寄生虫・人権屋と移民戦略 8 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/ >>398
週刊SPA！ 2023年 5/16 号
日本の名門校に［お受験中国人］が殺到中！
ttps://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/1909913
https://dmagazine.docomo.ne.jp/article/93cae1ea440f8a1ba77743b95739577a011066158e6646fdc027b2ff269eb50c/431799c2ddca28b1c9865cf5d1ffc5bb8f3f04e2711d872d7ccc8e6d78f73c08/
過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪
2月、中国SNS「小紅書」にある投稿が相次いだ。在日中国人が、開成中や灘中など名門中学校の合格証書を数多く
アップしていたのだ。
どれも自慢げに我が子が合格したことを報告しているが、秀才中国人が続々と名門中学に入っているということなのか。
教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏は言う。
「名門校に取材に行くと中国系の学生をよく見かけ、増えていると感じます。7～8年前からでしょうか。保護者らも、クラスに
1～2人は中国系の生徒がいると聞きます」
一方、ジャーナリストの周来友氏も「私の子供も受験しましたが、その頃よりも確実に増えている」と同調する。
実態はどうなのか。学校に聞いてみると「国籍での統計は取っていません。中国含めた外国にルーツを持つ人学者は
一定数存在します」（灘中）、 「中華圏にルーツを持つ学生は以前から多く、1クラス約40人の中に1～3人はいます」（巣鴨中）
と回答。
日本国籍を取得しているケースや、片方の親あ日本人である場合、名字が日本名になるので統計を取るのが難しいという
事情はある。だが、中国系の生徒が一定数いることは間違いないようだ。
埼玉県に住む鄭さん(仮名) の小学5年生の娘は、大手学習塾の新越谷校に通っている。
「5年生は6クラス、約100人いますが、中国人父母のSNSグループの人数は30人もいる。入塾する中国人は年々、増えて
いますよ」
一方、中学受験のためのコミュニティも多数存在する。都内に住む夏さん(仮名)は、中国版LINE、WeChat内のグループに
助けられた。
「受験ではわからないことも多いですが、グループ内での情報交換が助かりました。志望校ごとにグループがありますが、
1グループ最大500人という制限があるため数が足りず、いくつものグルーブが乱立している状態です」
名門校が中国子女だらけになる日が来るかも!? 高度外国人材、滋賀で急増 5年で4.9倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965710T10C23A5EA1000/
https://images.app.go▼o.gl/E3yWcrRG7PthX2La7
https://images.app.g▼oo.gl/chaKjcuPBGRYh2F27
(データで読む地域再生)高度外国人材、3県で2倍以上
マッチング、府県越え連携
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70952840S3A510C2LKA000/
高度外国人材、関西で広域連携進む 奈良は企業向け窓口
データで読む地域再生 関西
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF101DC0Q3A510C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70952840S3A510C2LKA000/
【日本経済新聞】ホテルや外食・小売業界への外国人紹介事例が掲載されました
ttps://gowell-thai.com/2023/05/nikkei230513/
北大発AWL、札幌本社8割は外国人 アフリカに熱視線
データで読む地域再生 北海道
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC111IS0R10C23A5000000/
東北の高度外国人材、幹部に育成へ 受け入れ環境充実も
データで読む地域再生 東北
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC028O00S3A500C2000000/
英語教育やソフト開発、高度外国人材 群馬などで活躍
データで読む地域再生 関東・山梨
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC092KC0Z00C23A5000000/
北信越の高度外国人材、エンジニアで活躍 自治体も支援
データで読む地域再生 信越・北陸
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC014O60R00C23A5000000/
伊勢志摩、ネパールのホテルマンが観光支える 高度人材
データで読む地域再生 東海
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD11CUF0R10C23A5000000/
中四国の高度外国人材、製造業やスタートアップに
データで読む地域再生 中国・四国
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25C990V20C23A4000000/
熊本の高度外国人材、5年で2.6倍 TSMC進出で採用加速
データで読む地域再生 九州・沖縄
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2744Q0X20C23A4000000/ 米、メキシコ国境の難民申請規制へ 即時送還措置の失効控え
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-border-idJPKBN2X11K6
［サンディエゴ／ワシントン １０日 ロイター］ - バイデン米政権は１０日、メキシコから米国に越境する不法移民の大半の
難民申請を拒否する新たな規制を発表した。１１日に発効する。新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に２０２０年３月に
導入した不法移民を即時に強制送還できる措置「タイトル４２」が１１日に失効するのを控えた対策となる。
新規制は、他の国を通過して国境に到着した移民が最初に他の場所で保護を求めなかった場合や、不法に米国に入国しよう
とした場合は難民申請の資格がないと見なす。
メキシコ人以外の移民は通常、米国に向かう途中で複数の国を通過するため、新たな規制はメキシコ人以外の大多数の
移民に適用されることになる。
タイトル４２の下では、多くの越境者が難民申請できないまま直ちにメキシコに送還され、再入国を繰り返し試みる事態が
生じていた。
マヨルカス国土安全保障長官は新規制について、不法入国した移民が捕まれば強制送還され、難民申請資格がない場合は
米国に５年間入国できないという、より厳しい結果を意味すると述べた。 国境に移民希望者が殺到 米国政府は「違法入国はすぐに送還」と警告も… コロナ対策の流入制限措置失効
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249597
【ワシントン＝浅井俊典】米国で11日、新型コロナウイルス対策を名目にした移民の流入制限措置「タイトル42」が失効した。
米メディアによると、南部テキサス州のエルパソなどメキシコとの国境地帯の町には、陸路での入国が容易になることを期待
した中南米などからの移民希望者が押し寄せている。バイデン政権は制限措置の失効後、不法移民に厳しい罰則を科す
強化策を即時導入したが、混乱を防げるかどうかは見通せない状況だ。
国境管理を担当するマヨルカス国土安全保障長官は、制限措置失効に合わせた声明で「違法に入国した者は、すぐに送還
させる」と強調。
タイトル42はトランプ前政権がコロナの感染拡大防止を理由に2020年3月に導入し、不法移民を亡命申請の審査を経ずに
強制送還できる内容だった。失効後は既存の移民対策「タイトル8」の執行を強化し、不法移民には最低5年間の再入国禁止や
刑事罰が科される可能性がある。
移民希望者の大半は、母国の経済危機による深刻な生活苦や政府の弾圧から逃れてきた人々とみられる。合法的な
移民申請には複雑な書類手続きと長期の審査が必要なため、申請せずに不法入国を試みる人が後を絶たない。
米、不法移民対策を厳格化 危機感高まりで新規制策
https://www.sankei.com/article/20230512-QTWFIHQ77ZKLLBRTQRYNVEUVBA/
新規制策は、不法移民が米国に滞在するために申し立てることが多い亡命申請手続きの厳格化などが柱。申請基準に
合致せず拘束された不法移民は原則として３０日以内に送還され、５年以内に再入国を図った場合は刑事罰の対象になる。
バイデン氏は２０２０年大統領選で、不法移民に亡命申請を認めないのは「間違っている」として前政権を強く批判したが、
今回の規制策は前政権が新型コロナ禍前に敷いた移民対策に近づく内容で、与党の民主党の一部では「厳格すぎる」との
批判もある。 「夢の米国へ」命懸け 移民殺到、緊迫の米メキシコ国境
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DME0S3A510C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70974900U3A510C2EA1000/
【シウダフアレス（メキシコ北部）=清水孝輔】米政府は米東部時間12日、移民の入国に制限をかける新規制を導入した。
トランプ前大統領が導入した即時送還措置「タイトル42」の失効にあわせ、不法入国者には原則として難民申請を認めない
厳しいルールを設けた。
新規制に伴い、今後は強制送還だけではすまない。原則として不法移民の難民申請を認めず、送還後は最低5年間の
再入国を禁じる。禁止期間中にふたたび不法越境すれば、米国で刑事罰を受ける可能性がある。
米国への不法移民「越境数半減」 即時送還措置の失効後
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143JG0U3A510C2000000/ 【?】中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684235882/
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1684380327/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01
中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで
富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。継続的に安定
した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。
経営管理ビザ取得者の半数超が中国籍
コロナ隔離中も微減にとどまる
「中国富裕層の不動産“爆買い”が始まった」…日本の旅館も次々購入
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa731210d6858f280e6c06372f233baa5f737da
https://japanese.joins.com/JArticle/304506 上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由
欧米より購入制限が緩く､狙い目になっている
https://president.jp/articles/-/69404
中国人顧客は資産のリスク分散も目的としています。中国に全財産を置くことに不安があり、資産を分けて管理したいのです。
欧米では外国人の不動産購入に制限がある国が多いですが、日本ではあまり規制がありません。だから日本でできるだけ多く
不動産を買いたいと思っている人もいます」
日本に不動産があれば老後の住居の心配がない、日本は医療設備が整っていて、介護サービスなども充実していて安心なの
も大きい、と杉原氏も語る。日本に留学中の子どものために不動産を買い与え、自分たちが来日したときに泊まりたい、と希望する
親も多いそうだ。
【プレジデント】野菜は農薬漬け､救急車不足､空気は汚い…中国人富裕層が｢日本で普通に暮らしたい｣と次々に移住する理由 [6/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685589038/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685581718/ 【国際】アメリカ密入国めざす中国人が急増、一体なぜ？教師やエンジニアら知識人も逃亡 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684508712/
https://diamond.jp/articles/-/323114
習近平から逃げ出した中国人が、アメリカで直面した「過酷な現実」…！その原因となったとある「薬物」の名前
https://gendai.media/articles/-/110582
アメリカで中国人移民が急増していた…！
習近平から逃げた中国人がアメリカで「アジア人排斥」にあっている…！自信を失い始めた大国で起こる「人種差別」のヤバすぎる現実
https://gendai.media/articles/-/110583
【米国】フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ 住民らが違憲だとして提訴［5/24］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684938672/
中国の土地買収、米国の各州が規制強化 「違憲」批判も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DUG0X10C23A5000000/
フロリダ州の新法は原則、米市民権や永住権を持たない中国人の土地の買収を禁じる。 アバターもロボも働き手 生産性向上へ総力戦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0215F0S3A500C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/Sq4J5thrJzbqDA3eA
https://twitter.com/ak_tch/status/1659466012264378368
人件費減に限界 30年に644万人の労働力不足を予測するパーソル総合研究所は、4.2％の生産性向上で298万人分の
労働力不足を補えると試算する。人材教育や設備投資を通じた自動化の推進などが生産性向上の柱だ。
ネット通販の成長で年間約50億個の宅配便の取り扱いに追われる物流業界。自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）は倉庫で作業員と
協働し、荷物のピッキング効率を2倍程度に高める。日本では自動化投資が遅れ、21年のＡＭＲの国内出荷台数はグローバルの
1％程度にとどまっていた。
「労働力に余裕ない」 リクルート古屋主任研究員
日本の賃金 強まる上昇圧力 識者に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131340T10C23A5000000/
「特に不足が深刻化するのは、医療・介護や運輸、建設といった生活維持サービスの担い手だ。多くは労働集約型産業で、
自動化や機械化も難しい。成長産業への労働移動の必要性が議論されているが、日本にはそれだけの労働力の余裕がない
のが実態だ」
「今後、経済成長と生活の維持という『二兎（にと）を追う』ことが求められるが、今と同じルールで両立させるのはかなりハードル
が高い。今回の予測は成長がほとんどない前提だが、成長を想定すると労働力不足はさらに深刻化する」
「国際社会での日本の経済的地位が低下するなか、外国人の受け入れを大幅に増やすのは現実的ではない。女性の労働参加
の拡大を最大限見積もっても、不足は大きい。解決策の一つは、軽作業や現役世代の補助といった仕事をシニアに担ってもらう
ことだ。働き手が本業以外の社会活動を増やすことや、企業内のムダな仕事の削減なども選択肢になる」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 製造業、宿泊など9分野、在留資格「特定技能2号」に 自民部会了承
https://mainichi.jp/articles/20230523/k00/00m/040/224000c
自民党外国人労働者等特別委員会の笹川博義事務局長は取材に「（党内に）人材不足に対する危機感があった。
安い賃金で外国人材を活用という認識では日本は外国人材に選ばれない」と述べた。 特定技能２号拡大、自民了承 宿泊業など１１分野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300092
特別委の笹川博義事務局長は政府案について、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、
危機感が前面に出た」と記者団に語った。 永住認める在留資格の拡大了承 自民、農業や宿泊など11分野に
https://nordot.app/1033530475255185479
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251835
会議後、外国人労働者等特別委員会の笹川博義事務局長は「今後、外国人材の永住や定住制度がどうあるべきかの課題も
議論したい」と述べた。 門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1661034895429488640
なし崩しで“移民国家”へ移行。日本人の賃金を押下げ、治安悪化、将来の公的負担等が懸念される愚策。
財界“言いなり”岸田政権の悪夢
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 外国人労働改革 古川元法相「転職、3年未満で容認を」
キーパーソンに聞く 笹川事務局長「滞在家族へ日本語教育機関を整備」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210WQ0R20C23A5000000/
外国人労働改革、キーパーソンに聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71272700U3A520C2PD0000/
滞在家族への教育を整備 自民特別委事務局長 笹川博義氏
家族滞在を今より認めることになれば、子どもたちの人権や将来にいっそう目を配らないといけない。未就学や中退・退学が
増える問題が起きうる。
大学や専門学校など高等教育機関に送り出す態勢を整備しなければならない。地域の日本語学校の役割は今以上に大きく
なる。
日本語の学習費用の負担も論点になる。好きなときに好きな場所で日本語を勉強できるよう、政府がスマホやタブレットを
活用した勉強機会を拡充すべきだ。
移民政策のように際限なく外国人が入ることは考えにくい。米国などと異なり日本は言語のハードルが高いためだ。宗教や
食事などといった違いもある。
転職、3年未満で可能に 元法相 古川禎久氏
かつてのように日本人の働き手がいないから外国人に安い賃金で頼るしかないという発想はもう通用しない。直近は円安も
あり「他国で働いた方がいい」と思われている。外国人から選ばれる環境整備が必要になる。
新しい制度では技能実習で原則として認めてこなかった転職も労働者の権利として保障することになる。
「転職を容認するまで3年」という決まりは長すぎる。これより短くする形で調整していくのが現実的ではないか。
受け入れ人数の設定は各業界と所管省庁がやり取りして決めるだけではなく、責任をもつ組織を明確にする必要がある。
景気が悪化したときに企業が不当に解雇する事態が起きないようにすべきだ。移民政策のように上限なしに受け入れる心配は
ない。 Wedge 2023年6月号
技能実習制度〝廃止〟の陰で取り残された「本質的な問題」
出井康博 （ジャーナリスト）
ttps://wedge.ismedia.jp/articles/-/30318
■WEDGE_REPORT 2
INTERVIEW
古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20230520
出井 （以下、――）
――特定技能の拡大によって、実習生が日本に定住して移民となる道が広がる。
無制限に受け入れるわけではない。日本社会には受け入れのキャパシティーがある。法務大臣が一元的に判断し、
責任を負う制度が望ましい。
――実習生を長く取材してきた経験から言うと、日本で長期間働いたり、移民となることを希望する者は珍しいと感じている。
実際にはお金を貯め、母国に戻って家族と一緒に暮らしたい、というのが本音だが。
出稼ぎで帰る人がいてもいいが、使い捨ては許されない。日本での永住を望む人には、きちんと道が開かれるべきだ。 外国人受け入れに官民協力を 永浜利広氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD017SV0R00C23A5000000/
こうした中、将来人口推計の通り、外国人が50年累計で664万人増えれば、年平均プラス0.13%の潜在国内総生産（GDP）
の押し上げ要因になると試算される。「GDPギャップ」のプラス（需要超過）を前提とすれば、外国人労働者の受け入れは
経済成長に貢献するが、GDPギャップがマイナス（供給超過）の状況であれば、デフレギャップを拡大させてしまう可能性がある。
そして、GDPギャップがプラスの状況で外国人労働者を受け入れれば、財政にも貢献するが、外国人労働者と日本人労働者
の社会福祉制度に対する依存度が変われば、財政に及ぼす影響も変わる。過去のデータに基づけば、内閣府のGDPギャップ
が1%悪化すると、賃金が0.51%低下する。
外国人労働者の流入が多くなるほど潜在GDPも押し上げられるが、潜在GDPの拡大を実質GDPの拡大が上回る状況になけ
れば、GDPギャップの拡大を通じて平均賃金の押し下げ圧力になる可能性がある。つまり、外国人労働者の受け入れは、
GDPギャップがプラスの状況にあれば、日本が直面する人口減少のみならず、経済成長率の停滞や財政健全化といった問題
に貢献しうる。
構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もある。外国人労働
者を地方や産業の人手不足を補うために一定の基準のもとで積極的に受け入れることは重要だ。 >>284
>>306
>389
>401
自民党提言、外国高度人材受け入れ「税制で対応を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2582E0V20C23A5000000/
自民党の新しい資本主義実行本部は25日、成長戦略に関する提言案をまとめた。高度な外国人材の受け入れ拡大を提起した。
実現に向けて「税制・規制に必要な対応を行うべき」だと記した。留学生を含めた優秀な外国人材が日本で円滑に就職できる
環境整備の重要性を説いた。 【兵庫】賽銭箱を蹴り破壊する外国籍の男『神様はアッラーしかいない』と参拝者に発言★5 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684886234/
さい銭箱を蹴り壊した疑いでガンビア人再逮捕 地蔵菩薩“壊した”疑いでも逮捕 「違法逮捕です」容疑否認
https://www.fnn.jp/articles/-/532490 欧州でイスラム過激思想に感化されたテロが多発する要因
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topic/column_07.html
移民の若者の失業率は各国の国内平均よりも概して高く，将来への希望を持てず，中には，麻薬取引などの犯罪に関与する
者も多い。例えば，多数のテロリストを生み出したベルギー首都ブリュッセルのモレンベーク地区の若者の失業率は約40％との
データもある。また，犯罪への関与については，フランスでは，受刑者の40～50％がムスリムで，都市部の刑務所では60％を
超えているものもあるとの指摘（注2）もあるなど，欧州における受刑者に占めるムスリムの割合は高いとされる。
@buvery
https://twitter.com/buvery/status/1661982592202317827
デンマークの犯罪上位を見ると、宗教が割りきれない旧ユーゴを除き、レバノン、ソマリア、トルコ、イラク、パキスタン、
モロッコ、イラン、アフガニスタンと上位全部がイスラム諸国で、さらに、二世の方が犯罪率が高い。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 移民の大量受け入れ、あなたはどう考えますか？──内田樹の凱風時事問答舘「これで日本も安心だ」
https://www.gqjapan.jp/culture/column/20150126/the-professor-speaks-3
僕は移民の拡大には反対です。移民政策で成功した国はひとつもないからです。あえて成功と言えば、アメリカだけです。
実際に「アメリカは移民で成功したじゃないか」という理由で移民拡大に賛成する人たちがいます。でも、あの国の場合は、
移民が先住民を殺して「移民が主人」の国にしたことで成功したわけですから、アメリカの先例に倣うつもりなら、移民を
入れて代わりに日本人が列島から出て行くしかない。それなら成功するかもしれない。
安い労働力を求めて、1950～60年代にアルジェリアから移民を大量に受け入れたフランス、70年代にトルコから大量に
受け入れたドイツ、全部失敗しています。ヨーロッパはどこでもそうです。そして、いま、そのエンドレスの「つけ」を払い続け
ています。どこも解決の糸口がつかめていない。
移民の社会的統合には成功例がありません。 （耕論）「技能実習」の行方 北島あづささん、武部勤さん、飯尾真貴子さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S15650073.html
低賃金な移民労働者「発見」とは 研究者が指摘する日本も抱える問題
https://www.asahi.com/articles/ASR5V5STKR5MUPQJ00F.html
「移民政策は意図しない帰結を生むと言われますが米国の事例は顕著です。 荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1662020448484478976
荒川区は国保加入世帯の20.4%が外国人。
世帯主の国籍別の滞納金額や割合を分析。
ウズベキスタンが滞納世帯割合77%とか、世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%など
顕著な数字が。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685528192/ >>145
>>190
>379-383
>417 >421 >423-424
これは上場企業に関する記事だが、中小企業にも当てはまるはず。
人手が足りない中小企業には外国人をあてがうのではなく統廃合を進めるべき。
株高ニッポン、富生む力に米と格差 還元偏重では限界
株高が問う進路（中）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2421X0U3A520C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/ttPmRyrSJC9Y3MWc8
投資不足は現金創出力に表れている。将来への投資や還元の原資となるフリーＣＦについて、日米の主要500社の中央値を
比較すると、米国では10年で2倍に増え、日本では3割減った。巨大企業が多い米に比べ規模が10分の１にとどまるのは仕方が
ないとしても伸びでも見劣りする。
「再編の進展が日本株一段高のカギだろう」。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストはこう指摘する。海外投資家の声は
(1)企業の数が多すぎる(2)投資したくても企業規模が小さくて投資できない――という2点に集約されるという。
過当競争見直し
企業数が多くコスト競争に陥りやすい構造は現金を生む力をそいできた。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/95-100n 受け入れた中東難民の2人に1人は無職で政府頼み…｢EUで最も人道的｣なドイツが難民拒絶に転じつつあるワケ
https://president.jp/articles/-/70129
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0601/pre_230601_0475494451.html
■「人道的なドイツ人」が難民を拒絶する深刻さ
人道的でありたいという願望の強いドイツ人は、これまで全力を尽くして難民をサポートしてきた。ところが3月末、世論調査機関の
アレンスバッハが公表したアンケートでは、回答者の6割が、「ドイツはこれ以上、無制限に難民を受け入れることはできない」とし、
5割は、現在法律で認められている難民の権利を縮小すべきだと答えた。また、85％の人が、難民は雇用の改善にも社会の
多様化にも役立たないと考えている。 【閲覧注意】 スウェーデンの少女が、イスラム教の移民に首絞められレイプ → 少女は障碍者に [267234601]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685865850/ 【業界】 時給1350円でも集まらない... 人手不足のホテル業界【WBS】 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1685783818/
@wbs_tvtokyo
https://twitter.com/wbs_tvtokyo/status/1664407934061924353
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/ishikawatomohisa/comments/16856777461217.5f86.00049
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/fujishirokoichi/comments/16856800525651.3843.00049
東京・高田馬場駅前に3月下旬に開業したばかりのホテル「ベッセルイン高田馬場駅前」。フロントスタッフとして働く女性は、
4月から新入社員として働き始めたベトナム出身の従業員です。このホテルの従業員12人のうち、実に半分の6人を外国人が
占めています。
実は、開業に際して、時給1350円でスタッフを募集したものの、応募がなく、外国人従業員の採用に踏み切ったのです。
「本当に厳しい状況。今後、時給1500円もあり得ると思っている」（ベッセルイン高田馬場駅前の大鋸渉支配人）
人手不足が深刻化する中、30日、東京ビッグサイトで開かれたホテル関連の展示会「ホテル開発&リニューアルフェア」。
人だかりができていたのは、ファミリーレストランなどでも見かけるようになった配膳用のロボット。人手不足解消に繋がると
関心が高まっているのです。
実際導入した湯本富士屋ホテルでは、配膳にかかる時間がおよそ25%削減され、人件費負担の削減にもつながったといいます。
配膳ロボットを販売するアルファクス・フード・システムの菊本健司さんは「ビジネスチャンス。皆さんがロボットを活用していく時代」
と話します。
さらに、IT系ベンチャー3社が共同で企画・開発しているのが、遠隔接客を行う「アバターロボット」です。離れた場所にいる
オペレーターが、ロボットを操作し、アバターを介して接客したり、荷物を運ぶなどのサービスができます。
しかし、リモートでは対応できない業務もあります。客室を清掃していたのは、やはり外国人スタッフ。ホテル業界の中でも
特に人手不足が深刻なのが、ベッドメイキングなどの清掃業務だと言います。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 韓国「在外同胞庁」発足 支援強化、被爆者招待も
https://www.daily.co.jp/society/world/2023/06/05/0016437117.shtml
韓国政府は、外国に永住する韓国人や、韓国籍ではないが民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を「在外同胞」と規定。
全世界で７３０万～７５０万人ほどおり、日本には約８０万人いるとしている。
尹氏は発足式で「世界の同胞がつながり情報や経験を共有すれば、在外同胞と韓国が共に発展できる」と訴えた。 【国際】「反日的な投稿はバズりやすい」TikTokに存在する“ビジネス反日”の正体 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686086519/
https://nikkan-spa.jp/1916165
孫：実際は日本に住んでいる中国人も頭の中は中国に住んでいるときのままなんですよ。日本の電車で中国人が
スマホいじっているのを見かけますけど、たいていは中国のSNSしか見ていません。中国のドラマを毎日見て、
人間関係も完全に中国人コミュニティの中で完結するので生活スタイルもあまり変わらないんですよね。 >>256 >>336
フェリー、運送業の救い船に トラック運転手が休息可能
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253Y60V20C23A5000000/
ドライバー求人6割増、運賃は過去最高 迫る2024年問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24B5T0U3A420C2000000/
>456
物流2024年問題
https://www.nikkei.com/theme/?dw=23032800
▼物流2024年問題 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が規制強化されることに伴い生じる問題。
1カ月の時間外労働の上限は平均80時間に制限される。現行基準の残業上限から19時間短縮する計算で、
東京―大阪間の往復輸送時間に相当する。事業者は運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、
最大4割が倒産・廃業するとの見方もある。 パーソル系、インドネシアで航空業人材育成 日本就業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243560U3A520C2000000/
24年度までに100人、27年度までに累計1000人を国内企業で就業させる目標だ。
人手不足対策で19年に新設された在留資格「特定技能」では航空業分野も対象となっているが、出入国在留管理庁によると
22年末で同分野の外国人材は167人にとどまっている。
パーソル系、農業人材育成 インドネシアから受け入れへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC061G20W3A600C2000000/
ICAEDがインドネシア国内で農業系公立学校から候補学生を選び、パーソルグローバルワークフォースが日本での在留資格
「特定技能」取得のために必要な日本語教育を担う。23年度中に300人、26年度までに累計1000人を育成する計画だ。
農林水産省によると、22年の農家の人数は122万人と5年で30万人近く減った。平均年齢も68歳超と高齢化が進む。政府は19年
に特定技能制度を新設し、農業分野では5年間で最大3万6500人の外国人受け入れを想定したが、22年末現在で1万6459人に
とどまる。 >>474
【外国人住民、4万人超】自民党川口市議会議員団、不良外国人の犯罪取締り強化を求める意見書を提出「住民の生活は恐怖のレベルに達している」「緊急的に解決を」
https://www.moeasia.net/archives/49725958.html
【速報】川口市議会「違法外国人取り締まり強化」意見書、立憲・共産・れいわが反対表明 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1686823107/ >>462
【労働】「時給1350円も人集まらず」人手不足…現場の悲鳴 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686295841/
ツイッターでは、時給1300円台に上げても人が集まらないという旅館ホテル業界の記事や声が話題に。
ツイッターの声：「旅館の過酷な労働環境で1300円台は安い。人が来なくて当たり前」「適正時給が出せない業者は
淘汰されてほしい」「外国人の採用で安く抑えないで、しっかり時給を上げて対応して」
一方で去年から高い時給を求めてオーストラリアなどに出稼ぎに行く若者も増えているといいます。 >>463
【中学受験】灘、開成、桜蔭…名門校に「お受験中国人」が急増中。SNSに子供の成績表や勉強姿を晒す親も ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686280570/ 入管法改正案、参院委で可決 「準難民」で受け入れ
今国会成立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06CZR0W3A600C2000000/
入管法改正案 参院本会議で可決・成立 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686294106/
「準難民」受け入れ 改正入管法成立、強制送還は厳格化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090AM0Z00C23A6000000/
改正法は2つの柱からなる。ひとつは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組み
の創設だ。現行の入管法は国連難民条約の規定に合う人を難民と認める。
補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、
永住許可の要件も緩和する。 >>468
クウェートとフィリピン対立再燃 出稼ぎ労働者の扱いで
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081JK0Y3A600C2000000/
フィリピン国内では海外からの出稼ぎ労働者による送金が22年の国内総生産（ＧＤＰ）の8.9％を占めた。世界銀行によると、
21年時点で国外からの送金流入額は世界第4位。送金が経済を下支えする。
フィリピン当局によると5月以降、クウェートへの出国許可を持つ労働者が800人以上、承認済みの「職務指示書」を持つ
労働者が2849人足止めされている。
両国は7月の協議で事態の打開をめざす。フィリピン政府は3万フィリピンペソ（約7万5000円）程度の金銭的支援や仕事の
マッチングサービスの提供を始めているが、国内の仕事で得られる賃金は、出稼ぎで稼げたはずの金額に遠く及ばない。 移民の多様性と活力、社会的包摂から社会的統合へ
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
博士（社会学） 是川 夕
http://www.sief.jp/21/2022/0521bundai.pdf セブン、初のミャンマー出身オーナー 外国人材定着図る
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073JB0X00C23A6000000/
現状、コンビニ業務は接客などで一定の日本語力も求められるため、外国人従業員の多くは留学生が占めているが、卒業後も
働き続けることは難しい。卒業後に仕事に就くためには、専攻科目にひも付けた形で在留資格を切り替える必要があるが、
コンビニ業務は単純業務と見なされ、不許可となるケースが多かったためだ。
そこで業界団体側は、留学生の卒業後のコンビニ就業促進案として、店長やリーダー候補として在留資格の「技術・人文知識・
国際業務（技人国）」や「特定技能」「特定活動」にコンビニを加えるよう、国に要請している。「技人国」については、今春から
東京出入国在留管理局の管内で試験的な運用も始まった。
ただ、こうした動きを懸念する声もある。移民問題に詳しい京都大学大学院の安里和晃准教授は「数年前に問題となった長時間
営業などの負担を外国人に負わせることにならないか、モニタリングする必要がある」と指摘する。外国人労働者の受け入れを
拡大するためには、まず日本人と区別なく、安心して働ける環境の整備が急務となる。
セブン&アイ・ホールディングスは、多文化共生を推進するための外郭団体を20年に立ち上げた。業界横断型の外国人労働者の
相談・救済機関の設立などにも加わりながら、大学や文化庁とも連携し、日本語のeラーニング講座なども用意した。
今後、在留資格の要件が緩和されれば、まずは外国人が中長期にわたってコンビニ業務に携わり、店長やリーダーを目指しな
がらキャリアアップしてもらえるようにする。さらにはコンビニの後継者に限らず、別業種への転職や起業などを通じて活躍の場を
広げ、日本社会に根付いてもらう――。そんな将来像をセブンは描いている。
東南アジア出身のオーナーのもと、コンビニで働きながら学んだ東南アジアの若者たちが、次の日本の屋台骨を支える。そんな
多文化共生社会の実現が、日本が世界で競争力を維持していくためには不可欠だろう。 ミャンマー人が最後のとりで 賃金で「求心力」失う日本 アジア人材確保の条件
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/
NTERVIEW 2. 是川夕・国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
海外人材の能力開発を目的とした新制度を
アジア諸国からの国際人口移動は、現地にいる家族の呼び寄せや難民が多い欧米諸国とは異なり、労働を目的としたもの
が主体だ。さらに所得水準が高まるほど、短期の出稼ぎ労働から中長期的な就労、あるいはその足掛かりとしての留学に
シフトする傾向にある。
意外に思われるかもしれないが、東南アジアでは経済成長に伴って、移住先としての日本の人気がむしろ高まっている。
学歴や所得別で見れば、日本は高学歴層や高所得者層に選ばれる傾向がある。
INTERVIEW 3. 安里和晃・京都大学大学院文学研究科准教授
移民政策の是非、国民の合意を得るべき
人口減少曲面で多様な外国人材を受け入れる際には「搾取」ではなく「包摂」の上で、豊かな社会を実現していく必要がある。
安倍晋三氏は首相当時、保守派に配慮して「日本は移民政策をとらない」と明言した。今なお国民のコンセンサス（合意）を
得ずに、閣議決定などで実質的な移民政策を進めている点にプロセスの不透明さが残る。 留学生のキャリア形成、柔軟な対応を
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01451/
政府の「教育未来創造会議」メンバー
大野英男・東北大学総長に聞く
23年4月からは、海外の優秀な大学卒業者を日本に誘致するための未来創造人材制度（J-Find）も始まった。…（略）…
だが現状の対象は「3つの世界大学ランキングの2つで100位以内の大学」の出身者に限られる。国内では東京大学と
京都大学しか当てはまらない。
現状では日本の大学で学び、生活経験もある留学生が日本で働けないという事態も起きている。J-Findと同様の優遇策を
日本の大学・大学院を卒業した留学生にも秘録適用することが、留学生の定着に寄与するだけでなく、日本の大学、さらに
日本社会の国際競争力の強化につながる。さらなる検討をしていくべきだろう。
特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50_00002.html
高度人材招致、家族の生活に課題
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01452/
https://images.app.go▼o.gl/XXysxsqxAUJQGLHB7 【政治】 人材不足で政府に危機感 家族帯同の永住が可能になる在留資格「特定技能2号」拡大、「移民」と捉える自民党保守派を政府が押し切る
https://ai.2c▼h.sc/test/read.cgi/newsalpha/1686295419/
ttps://mainichi.jp/articles/20230608/k00/00m/040/308000c
「選ばれる国」へ課題山積 「特定技能2号」拡大
ttps://mainichi.jp/articles/20230609/k00/00m/040/025000c
2号に移行するハードルも低くない。制度の創設から5年目を迎え、創設時に1号となった「第1世代」の約2400人が5年の
在留期限を迎える。2号に移行するには、国が定める基準を元に業界団体が作成する技能試験に合格しなければならない。
出入国在留管理庁幹部は「日本人の試験と同じ難易度にすれば合格率は3割前後。約2400人のうち合格者は700人程度
ではないか」とみる。
賃金構造基本統計調査によれば、一般の労働者の平均月給は31万1800円だが、外国人労働者は24万8400円。特定技能
となると20万5700円と賃金水準はさらに低い。
2号となれば家族を帯同できるが、保育園の手続きや病院の受診はハードルが高く、付き添い支援も必要になる。1号の6割を
占めるベトナム人支援に力を入れる「日越ともいき支援会」（東京都）の吉水慈豊代表は「1号の15万人が仮に2号に移行し、
家族を帯同したら、支援が追いつかないのでは」と懸念する。
特定技能2号拡大 働き手確保、待ったなし 「熟練外国人は不可欠」
ttps://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/003/040/142000c
特定技能2号拡大 働き手確保、待ったなし 財界は歓迎・評価
ttps://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/003/040/144000c 特定技能2号、11分野への対象拡大を閣議決定 家族の帯同も可能に
ttps://www.asahi.com/articles/ASR693F16R69OXIE004.html
特定技能「２号」、１１分野に拡大へ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15658604.html
特定２号、１１分野に拡大決定 外国人労働者の永住に道
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15658861.html
経済界が求めた特定2号対象拡大 「外国人に選ばれる国」になれるか
ttps://www.asahi.com/articles/ASR696HM2R69OXIE02K.html
水産団体の大日本水産会の担当者は「外国人が新たに作業リーダーとして活躍することも期待できる」と話す。漁業で働く日本人
は2003年の約24万人から、高齢化などで21年には約13万人に減少。外国人は欠かせない働き手になっている。
特定技能の対象分野のさらなる追加を求める声もある。
トラック運転手は来年度から残業時間に上限が設けられ、人手不足の深刻化が懸念されている。全日本トラック協会は来年度に
向けた政府への要望に「特定技能を活用できるような措置」を初めて盛り込む予定だ。
タクシー業界は回復が進む訪日外国人の需要に対応するためにも、特定技能の活用を要望。バスも含めた3業界が足並みを
そろえて「自動車運送業」としての追加をめざしている。
■目指す難易度は「合格率3割」
各分野の業界団体と所管官庁は、2号移行に必要な試験を今秋から始めるため、問題の作成を進める。「熟練した技能」を巡り、
政府から各種の技能検定で1級に相当する水準を求められており「合格率3割」の難易度を目指しているという。
制度の開始当初から1号として働き、来春以降に在留期限を迎えるのは約2400人。全員受験すれば、単純計算で720人が合格す
る見込み。現場監督者として業務を統括する能力を求める分野もあり、入管庁の担当者は「実際はもっと絞り込まれる」とみている。
1号の約600人を支援する「リフト」（東京都）の杉村哲人・代表取締役は、1号の多くは20代前半に技能実習生として来日し、1号を
終えるころには20代後半～30代前半になるとし「母国の親から『そろそろ帰って来い』と言われて帰国する人が少なくない」とし、
600人のうち、2号を志望するのは「せいぜい2割」とみる。
ただ、人手不足がさらに深刻になれば試験のハードルが下がり、急増する可能性もある。 技能実習「発展的に解消」 転職可能な新制度創設へ
特定技能は全12分野で長期就労可能に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BP40Y3A600C2000000/
特定技能の長期就労拡大、企業は待遇改善へ意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE294JE0Z20C23A5000000/
https://images.app.g▼oo.gl/KEQAXjopJ6dWpfeU8
技能実習を入り口に特定技能1号、2号へとステップアップすれば、家族帯同や定住・永住が可能となる。年金など社会保障を
支える担い手にもなる。技能実習と特定技能を合わせると50万人近い。ドイツの看護師向け制度など同種事例はあるが、
世界でも異例の規模での取り組みとなる。
外国人受け入れでは苦い教訓がある。バブル期の1989年、出入国管理法改正で外国籍の日系2、3世が期間制限なく就労
できるようにした。しかし学習機会が乏しい中で日本語を操れない人も少なくなく、高谷幸・東京大准教授は「リーマン・ショック後
の景気悪化で解雇・雇い止めが相次ぎ、本人だけでなく家族も困窮した」と指摘する。
日本語を教える教室のない「空白自治体」は4割超を占める。小中などの学校では、児童生徒の3割超が必要な日本語授業を
受けられない。生活面の相談支援も含め底上げが急務だ。
特定技能の長期就労拡大、企業は待遇改善へ意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097MX0Z00C23A6000000/
特定技能2号拡大、「家族呼べる」期待 定住へ支援必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0764L0X00C23A6000000/ >>256
>>382-383
コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230611-OYT1T50061/
外国人単純労働者、移民の受け入れはゼロゼロ融資と同じことだ。付けは国民に回る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
