技能実習制度の段階的廃止を　田村拓氏
EDAS理事長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH097S50Z00C21A3000000/
　技能実習は制度運用のために公的機関がつくられ社会的コストが発生している。外国人労働者を必要とする産業を、
税金による公的負担で支える構図だ。技能実習生を受け入れているのは低賃金で働く日本人の若年労働者を確保
できない産業が多く、衰退産業の延命であるとすれば納得感は少ない。
　両制度で重複する産業分野では受け入れを特定技能に一本化し、それ以外の分野でも技能実習制度は廃止に向けて
期限を決めて実行すべきである。