寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる
国を揺るがす「激変」に耐えられるのか
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67093
｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。
ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで
発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同している
だけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が
右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。
ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような
先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しな
かっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。 【経済】アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570089828/
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/305116
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に
基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く
労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても
女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数
などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、
これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ
日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で
働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めて
いる人が約13％しかいないからなのです。
（続く） >>96 （続き）
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という
問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、
貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような
小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造に
なっているのです。
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。
むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造
が出来上がっていったことがよくわかります。
では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象と
なる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に
超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで
与えてしまいました。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行さ
れたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。 「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news053.html
中小企業経営者の団体である日本商工会議所などは、「事業者の自主性に任せるべきだ」と主張しているが、
事業者の自主性に任せてきた結果が、「先進国で最低の賃金」と「ブラック労働」であることは動かしがたい事実だ。
それはつまり、労働者という「下」に事業コストを押し付けるスタイルを続けてきた結果が、「失われた20年」を
つくったということでもあるのだ。「外国人労働者の活用」や「女性活躍」という新たな「下」をつくろうとしている
限りは、「失われた30年」になるのも近い。 日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由
https://diamond.jp/articles/-/217131
日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。
大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。
日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると
異常なことなのだ。（ノンフィクションライター 窪田順生） 日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした
デービッド・アトキンソン氏インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/217560
――日本の中小企業では、なぜ生産性が低いのでしょうか？
規模の経済という言葉からもわかるように、企業が大きくなればなるほど効率が上がり、生産性は高くなります。これは大原則
であり、地球が丸いのと同じくらい当たり前のことです。
ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い（中小企業の比率が高い）ことと表裏一体なのです。
異論のしようもありません。
全世界どこを見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高くなればなるほど、その国の生産性は低くなっています。そして、
規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発になり、中小企業が多い国では女性が活躍しにくくなっていることがわかっ
ています。
日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の
定義を非常に小さいものにして（現行、人員的には製造業が300人以下、卸売りが100人以下、小売りは50人以下、サービス業
が100人以下）、なおかつ優遇策を手厚くすることによって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。それによって
小さい会社で働く労働者の比率が高くなり、今の非効率的で、生産性の低い産業構造ができたのです。
全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してから
も、成長していません。そういう企業の経営者に生産性を高めてほしいといっても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。
――「中小企業基本法」で中小企業を優遇してきた政府には今後、どのような施策が求められますか？
国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸びない中小企業は次第にできるだけ困難のないように合併を促進できる政策
を打つことが求められます。
現在、跡継ぎのいない中小企業がたくさんあり、経済産業省は跡を継いでくれる人を探す第三者承継支援を行っています。
しかし、私としては余計なことはやめて、合併してくれる企業を探すことが一番大切だと思います。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
