寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て
青山繁晴・参院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181109/pol/00m/010/003000d
今度の入国管理法改正案は短期を見て中長期を誤る策だ。
日本の社会保障制度は外国人を労働者として受け入れることを想定して作られていない。
ところが医療や介護の現場に入って話を聞くと来年４月にはとても間に合わないという声ばかりだ。
厚労官僚の非公式な本音も「制度を変えるのに１年半はかかる」ということにある。 （社説）外国人と医療 予断排し丁寧な議論を
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13764341.html
日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から
外すべきだとの声が出てきた。
安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組み
は作っていきたい」と応じた。
だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できる
のは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。
そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健康保険法改正案を、
いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋ではないか。
場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えであるかを物語っている。
拙速に進めることは認められない。 外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/
■社会保障、保険料義務付け
日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。
扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。
■雇用条件、自国民に配慮
外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。
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