寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 外国人受け入れを「移民政策ではない」と言い張る政治家の重い責任
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58819
だが、野党が政府案に歩み寄れなかった最大の問題は、労働組合との関係だ。結局、連合が今回の法案に
反対だったことが、国民民主党も反対に回った理由だろう。
連合も建前では「外国人労働者の人権」などを最近は強調しているが、長年、日本人労働者の就職機会を
奪うとして外国人受け入れに反対してきた「本音」から脱却できていない。 【チャイナリスク】外国人の生活保護コストが年間５９億円の神戸市が、中国領事館に在日中国人の援助を要請するも拒否される★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544179288/
神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員が
SNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。
理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは
58億9520万円（2016年）に上る。同市の総支出の1％に値する。
日本政府は各自治体に対して、1958年（昭和33）5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」
に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援が
できないことを駐日公館に確認するよう通知している。
神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円（同年）で、市の社会保障関係経費の40％を占める。そのうち
外国人受給による人員コストは7％にあたる。
上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の
援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直し
への取り組みを提言している。
厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で
56％増加した。
少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）
改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が
高まっている。 外国人材法案 労働組合が抗議集会
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544172030/
はじめに、全労連の野村幸裕事務局長が「人手不足だから外国人労働者を受け入れると言うが、人手不足なのは労働条件が
悪いからで、賃金を上げたり、労働時間を短くすることこそ必要だ。最賃ぎりぎりで働く外国人労働者から中間搾取する
業者も懸念される」と訴えました。
【外国人材拡大法成立】経済界の反応は 、歓迎の一方で課題も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544213284/ 【外国人材拡大法成立】 海外でも期待と懸念 ベトナムやミャンマー
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544218996/
日本への就職を希望する人が増えているミャンマーでは、日本で外国人材の受け入れを拡大する法案の成立を見込んで、
大学で新たに日本語の講座が開設されるなど、期待が高まっています。 社説：就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民
ttps://mainichi.jp/articles/20181208/ddm/005/070/140000c
法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。
ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。
第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が
答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。
もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と
位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けに
なったのではないか。
「議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と衆院法務委員会の自民党理事が漏らしたのは本音だろう。参院法務委では
与党が約１時間の質問時間を放棄した。 【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが
「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。 改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38701380X01C18A2SHA000/
「選ばれる国」へ制度設計
外国人受け入れ5年最大34万人 生活支援や待遇、政省令に先送り
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38698860X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
企業に期待と不安 人手不足を補う/意思疎通が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38697020X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
（識者の見方）
受け入れペース 管理を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703260Y8A201C1EA2000/
山田久・日本総合研究所主席研究員 日本は外国人労働者なしでは社会が立ちゆかなくなっており、足元は急速に増えている。
このぺースでいけば2030年には全労働者に占める外国人の割合は6%、最大400万人に達する。技能実習生が労働力になるなど
制度と実態の乖離（かいり）を防ぐためにも、法整備による外国人労働者の受け入れ明確化が必要だった。
定住の影響 見極め必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703320Y8A201C1EA2000/
上林千恵子・法政大教授（外国人労働）
日本人と同等の賃金水準が守られるのか、制度開始後に継続して検証すべきだ。技能実習でも最低賃金を保障しているにも
かかわらず、下回る事例が後を絶たない。受け入れは14業種に限っているが、対象が今後広がる可能性がある。人手が足り
ておらず、潜在的に受け入れを希望している業種は多いためだ。
特定技能２号の導入で外国人の定住が進むとみられる。国や受け入れ企業が日本での生活を積極的に支援すべきだ。
政府は「移民政策ではない」としているが、定住の影響を正しく見極める必要がある。 【外国人受け入れ拡大】５年で最大３４万人 受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544240285/
外国人受け入れ拡大、19年4月から 改正入管法が未明に成立
人材確保へ新就労資格
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38706310Y8A201C1MM0000/ 外国人材拡大、生活支援へ総合対策 政府が28日決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38719560Y8A201C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38719560Y8A201C1MM8000/
改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38721550Y8A201C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38720380Y8A201C1EA3000/
日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
地域社会の理解必須 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720350Y8A201C1EA3000/
今回の法改正は始まりにすぎず、移民を巡る長いプロセスの一部だということを理解しないといけない。内容に欠点がない
わけではない。運用するなかで改善したり、調整したりする必要もある。
新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが
欠かせない。 >>585
労働市場全体に影響 韓国労働研究院専任研究委員 李奎容（イ・ギュヨン）氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720400Y8A201C1EA3000/
日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。
外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは
多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。
2004年に雇用許可制を導入した韓国がそうだった。人手不足は緩和されたが、外国人労働者の需要は増えている。企業は
外国人労働者への依存度を強め、供給不足が不法滞在者の拡大につながっている。日本も中長期的な観点で管理体系を
つくる必要がある。
期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に
溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えな
ければならない。 「メリットない」「第一歩」＝外国人労働者受け入れで識者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800068&;g=pol
経済アナリストの森永卓郎さんは「政府は人手不足解消が喫緊の課題だと言うが、方向性が全く間違っている。
賃金を低く抑えたい企業以外、メリットは何もない」と言い切る。 （社説）法成立でも残る外国人受け入れの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38720190Y8A201C1EA1000/
外国人の就労が広がれば日本人の賃金の伸びが鈍るという指摘もある。
低賃金で外国人を雇う企業が増え、安い労働力への依存が強まり生産性向上が遅れる恐れもある。 【産経新聞】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544331266/
外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは
裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や
社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大して
いくことになろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキがかかり、日本は衰退しかねない。
人口減少社会で重要なのは、安易に外国人で数合わせすることでは決してない。産業構造や社会構造の変革を急ぐことだ。
ニーズや消費規模の変化を見通して、どのような仕事を、どれほどの期間と規模で外国人に委ねるのかを定めることが先決
である。
こうした手続きを踏まずに「安い労働力」に依存すれば、新たな成長産業は生まれにくい。日本社会は輝きを失っていくだろう。
人手確保の順番もおかしい。国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者がいる。非正規雇用に苦しむ
若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境改善を優先しないのか。
一時的な人手不足が解消するとしても、日本人を含む労働者の賃金水準が押さえ込まれてしまうことへの目配りがなさすぎる。
地方の人手不足を解決する決定打になるとはいえない。すでに外国人はよりよい仕事を求めて大都市圏に集中する傾向にある。
その対策も示されていない。
外国人の受け入れ体制にも疑念が残る。
このまま施行されれば場当たり的な対応に追われ、現場は混乱しよう。法律は安易な社会実験の道具ではない。改めて熟議を
重ね、根本部分からの法律の作り直しを強く求めたい。 【外国人材拡大法成立】自由党・山本太郎議員、与党に「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」怒り絶叫 (参比東京)★２６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544440185/ 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈６９８〉「移民の歌」を読め
https://www.sankei.com/premium/news/181209/prm1812090012-n1.html
たくさんの外国人労働者たちに話を聞いた望月さんはこう書く。
〈一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。こちらがいつか帰る短期の
労働者だと高をくくっていても、本人たち自身もそれとは意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、
父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、
そう考える人々の思い込みをいとも簡単に吹き飛ばすだろう。
移民は人間だ。言葉を話して、学んで、働く。どこに住むか、誰と暮らすか。一人一人が違っていて、一人一人が悩んでいる－－〉 韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者、その現状と見直し
朴承珉 （在韓ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14685 拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！ - 長島昭久
https://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/7f2917dee8e43714b7d67e28e2546efb
外国人材に飛びつく前に、少子化対策や生産性革命に全力を上げよ！
たとえば、財界から人手不足で地方経済が回らない、との悲鳴が上がっているといいます。しかし、「労働力不足」解消という
一時しのぎで将来に禍根を残してはなりません。人手不足と言いながら、たとえばコンビニ業界は、百貨店やスーパーなど
小売業が軒並み低迷を続ける中で猛烈な拡大路線を突き進み、出店競争を激化させています。低賃金で面倒な作業を嫌う
日本人に代わって、外国人留学生が低賃金の荷重労働でその穴埋めをしているのです。こういう場合、市場原理に従えば、
日本人を惹きつけるレベルまで思い切って賃金を上げるか、人材不足を補うために無人レジや無人店舗といった省力化投資を
行うしかないはずです。それができない企業は、営業時間や出店そのものを縮小するしかありません。
国会議員は与野党を問わず、技能実習生を過酷な状況に追いやった責任を痛感すべし
もともとバブル期に広がった「過剰サービス」には持続可能性がなかったのであり、人口減少に伴って縮小を余儀なくされる
のは理の必然です。それを、留学生や技能実習生で無理やり補おうとするから、そのひずみが外国人材の命や健康を蝕んで
しまったのです。
国内体制を疎かにして外国人材を無制限に受け入れれば、社会の混乱を助長する
なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えら
れなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会
における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量規制」は絶対に避けて通ることはできません。
私自身は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に対しては、女性や高齢者の活躍や生産性革命に加え、AI・ロボット・
自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決であって、労働力不足を安易に外国人で補う
一時しのぎの発想では、社会分断に苦しむ欧州の轍を踏むばかりだと危惧します。 「改正入管法」成立がこれまでの法案強行とは大違いな理由
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授
ttps://diamond.jp/articles/-/188021
例えば、菅義偉官房長官は、「外国人労働者の賃金を日本人並みにする」と発言している。しかし、そういう検討事項は、
各省庁・自民党政調会の間で曖昧に決められていくはずだった。中小企業は人手不足に悩んでいても、経営を圧迫する
「日本人並み」の賃金など、外国人に払いたくないからだ。
そもそも、「日本人並みの賃金」とは、どういう水準の賃金を指すのか全く不明だ。おそらく、中小企業が自民党政調会に
陳情すれば、「日本人並みの賃金」の解釈は曖昧になり、さまざまな特例が設けられ、結果として「日本人の給与を下げて
いく」方向に向かうはずだ。それで外国人と日本人の給与水準は同じだということになる。そういう曖昧な妥協を積み重ねて
いくことで、中小企業の票を確保し、保守派の不満を和らげるつもりだったはずだ。
しかし、外国人技能実習生の人権問題など、さまざまな問題を国民が知ったことで、今後各省庁や自民党政調会での
政省令の検討に対して、国民の厳しい視線が向けられることになるだろう。 改正入管法による外国人受け入れはブラック企業を延命させる
山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
ttps://diamond.jp/articles/-/188173
国会における政府側の答弁では、外国人労働者の賃金が日本人労働者よりも低くならないようにすると言っているのだが、
そのチェック方法も違反を抑制する具体的な手段も提示されていない。外国人と日本人の労働の成果をどう評価し、外国人
の賃金が同等以下でないことを判断するのだろうか。
加えて、仮に外国人労働者の賃金が、同等の労働を提供する日本人よりも安くない（同じあるいはより高くなる）ように保つ
としても、労働力の供給が増えるのだから、日本人労働者の賃金に対して下方圧力が増すのは当然の理屈だ。雇い主は、
労働者を十分採用できる範囲において、日本人に対しても外国人に対しても賃金を下げることができる。
外国人労働者が利用可能ではない方が、日本人労働者の賃金はより上がりやすくなる。この理屈は動かしがたい。
特定技能1号の外国人労働者と競合する日本人労働者は怒ってもいい。
低賃金が十分に改善されていない業界・企業に特定技能第1号の外国人を使わせることは、低賃金で労働者をこき使う
ビジネスモデルのいわゆる「ブラック企業」を蘇生、あるいは延命させることにつながりかねない。 【視点】外国人受け入れ拡大 人手不足の次は「需要」が激減
ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/181211/mca1812110500005-n1.htm
準備不足のまま制度化を図ろうとしていることも問題だが、小欄が問いたいのは制度上の課題ではない。「何のために
外国人の受け入れを拡大しなければならないのか」という、極めて根源的な疑問だ。
政府の説明では、多くの業種で人手不足が広がっており、その解決策として受け入れを拡大する必要がある点を強調し
ている。この国の形が変わることになっても、これまでの方針を大転換し、単純労働者を招き入れざるを得ないというのだ。
しかしながら、こうした発想はいずれ行き詰まる。人手不足の要因は景気動向だけでなく、少子高齢化が拍車をかけて
いるからだ。今でこそ「勤労世代の不足」という形で表れているが、人手不足の次には消費者の激減時代がやってくると
いうことでもある。今後、日本社会においては需要不足が急拡大していく。
まさか、次は「外国人消費者」の受け入れ拡大でもないだろう。外国人観光客の増加ぐらいでは焼け石に水である。
日本の総人口は激減し、高齢化率が４０％近くになる。これから力を入れるべきは外国人労働者の受け入れ拡大によって
「２０１８年の社会のサイズ」を維持することではなく、「人口が減っても成長し続けられる社会」への作り替えである。
社会のサイズの維持を目的とした外国人労働者の拡大策は、「人口減少でも耐えられる社会」への作り替えを正面から
否定するものだ。それどころか、社会への作り替え作業が遅れれば遅れるほど作り替え作業は困難さを増す。結果として、
しわ寄せは次世代に回される。 【外国人労働者】新在留資格、中国など8カ国で日本語試験 悪質仲介排除に政府間文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544533522/
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、
残る1カ国を調整中。
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38788160R11C18A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38788160R11C18A2MM8000/
重大ニュース：外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/7961e799183ea73e562792c7551dca01
> 国会での批准手続きは必要としない形式をとる。
> こうした対策について、安倍晋三首相は法務、外務、厚生労働など関係省庁による外国人受け入れに
> 関する閣僚会議を年内に開き、8カ国の受け入れ方針などを正式決定する見通しだ。 【記者会見】安倍首相「長期滞在や家族帯同の認められる特定技能二号の外国人労働者は、いわゆる移民ではない」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544604636/ 介護の外国人、長めの滞在容認を 斎藤香里氏
千葉商科大学准教授（社会保障論）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38787640R11C18A2SHE000/
外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や
専門知識の教育費などで１人あたり約300万円が必要とされる。
改正法案では介護労働者の在留期間を５年までとしており、家族の帯同や在留資格の延長を認めていない。現場では、
５年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる見通しだ。１人の労働者がより長く就労
できれば、追加的な教育費がかからないため、コスト面では明らかな優位性がある。
こうした考え方に対しては「より多くの外国人に長期滞在や家族の帯同を認めれば、社会的コストが大きくなる」という反論
があるだろう。議論の参考となるのが、戦後のドイツの経験である。 ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を
受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が
終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。しかし現実には事業主側が経験のある
外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた。
外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。ドイツは過去の失敗の経験から、移民については
「社会統合政策」を導入した。外国人労働者の家族にも社会に溶け込めるように語学教育を実施している。５年ごとの滞在を
前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。
足元に目を向けると、介護労働者の受け入れでドイツは日本と競合関係にある。多くのベトナム人の介護労働者が就労先
としてドイツを選んでいる。より有能な介護労働者を確保するため、ドイツを上回るような受け入れ政策が求められる。 時宜にかなった本の邦訳が出版されました。
イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。 欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。
著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、
「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。
昨年出版された本書は、まず英国内でベストセラーになり、
その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
https://www.sankei.com/region/news/181217/rgn1812170019-n1.html
移民がいかに社会を破壊するか理解できる正義の本が発売！ やはりどう考えても改正入管法が「現代の奴隷制」だとしか思えない件
ttps://hbol.jp/180874
仕事の量は増えるばかりなのに給料が上がらず、そこに安価な賃金で働く外国人労働者が入ってくる。そうすると今度は
安価な外国人労働者に比べて日本人が働いていないということになり、日本人まで外国人労働者と同じような賃金で働かさ
れるか、職を失うかの2択になります。
こんなことにならないように慎重に検討しなければならないのが「入管法」のはずなのですが、安倍政権は現場で働く
労働者のことなんて微塵も考えていません。政治家の皆さんが仲良しなのは全員「経営者」なので、上級国民様が儲かる
のであれば、これは良い法案ということになるのです。
ただ、会社というのは労働者がいなければ成り立ちません。賃金が上がらないとモチベーションも上がりません。諸外国
ではいかに給料を上げるかが会社の売上を上げるポイントだということに気づき、どんどん給料を上げようという動きに
なっているのに、日本は世界の潮流と逆を進んでいます。いよいよ韓国の都市部と日本の田舎だったら、韓国の方が時給が
高いというところまで来てしまいました。もはや賃金の上で韓国に抜かされ、日本人が高い賃金を求めて韓国に出稼ぎに
行く日は、そう遠くない未来になってきているのです。「保守」とか「愛国」とか言っている皆さんこそ、本当にそれでいいので
しょうか。 「社会保障」目当ての外国人労働者を受け入れる「入国管理法改正案」 日本には不利益しかない現状。
ttps://manetatsu.com/2018/12/159642/
国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決･成立してしまいました。
日本より時給の高い国はたくさんあります。
労働することを建前として日本にやって来る人たちのホントの目的が賃金ではないことは明らかです。
真の目的は社会保障です。
ここへ来て、マスコミやジャーナリストも騒ぎ出しました。
社会保険を目的とするなら、少々賃金が安くても個人的な勘定は合います。
社会保障というメリットがなければ外国人が、わざわざ日本に来る理由･動機はなくなります。
そこで、人手不足を理由に政府に移民受入をせまる財界人は、この点についての法改正に賛同しない可能性があります。
日本人にとって不利益な現状のまま、放置されるかもしれません。 健康保険の不正使用を許さぬ仕組みに
日経社説 2018/12/13付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/
先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。
外国人を国民皆保険にどう位置づけるかという問題は、その一つだ。
移民の社会保障制度へのただ乗りは英国が欧州連合（EU）離脱を決めた要因にもなった。日本も外国人受け入れを増やす
以上、保険証の不正使用などを許さぬ方策を完備しておかなければ、のちのち大問題になるだろう。 「東京がアジアのイノベーションハブになる」中国人ビジネスマンが東京で起業した理由
ttps://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2018/12/post-17.php
──十分に市場が大きいのに競争が激しくない。起業するには、すばらしい市場だということですね。では2つ目の人材集めに
有利だという話はどうなんでしょう。中国には理系の学生が年間何百万人も卒業しているという話を聞きます。人材集めは中国の
方が有利に思えるんですが。
ドン氏
中国の大学の理系の卒業生は年間400万人。日本の理系卒業生数とは桁が一つ違います。ただ人口も日本の10倍なんで、
特にエンジニアが余ってるわけでもありません。その証拠に、北京、上海、深センなどの大都市のエンジニアの年収は、
日本円で1000万円以上です。エンジニアは東京より高給取りなんです。
──それなら日本企業が中国人エンジニアを雇うのって余計に難しいですよね。
ドン氏
金額ベースでは中国の方が上かもしれませんが、可処分所得ベースで考えると東京で就職した方が有利なんです。例えば北京、
上海のマンション価格は、東京の倍です。もしいい車に乗りたいのなら輸入車ということになりますが、輸入車の価格も東京の倍。
もし食にこだわる人で、日本の米を食べたいのなら、東京の２倍から5倍の値段を払わないといけない。出産費用もそう。綺麗な
私立の病院で産みたいのなら数百万円かかります。私自身、風邪をひいて外資系の私立病院に行ったら、保険適応外になるので
10万円請求されました。子供をインターナショナルスクールに入れるのなら300万円以上かかります。日本の教育は公立でも
素晴らしいレベルですよね。
中国で年収1000万円あったとしても、日本と同じようなライフスタイルを送ろうとすると、お金が全然足りません。また中国で
どれだけお金を稼いでも、中国の大都市の大気汚染、水質、渋滞からは逃げれられません。
──ドンさんの会社では、エンジニアは中国から採用したのですか？
ドン氏
従業員３０人ほどの小さな会社なんでエンジニアは６人しかいませんが、全員中国人です。うち５人は中国から呼び寄せました。
東京での生活環境の話をしたらみんなびっくりして、中国の給与相場より低い金額で来てもらいました。
（続く） >>609 （続き）
──なるほど。外国人エンジニアにとって、生活面での東京のメリットはよく分かりました。3つめのポイントである起業コストが
低いというのは、どういう話ですか？
ドン氏
制度的な話です。先ほどの素晴らしい住環境、生活コストの話にも関係する話ですが、就労ビザを持っていて税金を納めて
いれば、外国人でも国民健康保険に入れます。
──外国人でも国民健康保険に入れるんですか？
ドン氏
就労ビザを持っていれば誰でも加入できます。アメリカでは皆保険制度がないし、民間の健康保険は高額です。ところが
日本で出産すれば祝い金ももらえるし、子供手当てももらえる。義務教育はレベルが高いのに無料。これから子供を産んで
育てようという若い中国人エンジニアにこの話をすると、皆、びっくりします。
あとアメリカでは就労ビザを取るのが、結構大変です。でも日本ではわれわれのような創業３年未満の会社でも、就労ビザの
スポンサーになれます。また高学歴のエンジニアのような高度人材だと、条件を満たせば１、２年で永住権を取得できます。
アメリカの永住権とは大違いです。
また資金調達しやすいというメリットもあります。わたしは海外留学経験や、起業経験もあり、中国にとっても高度人材だと
思うのですが、中国系金融機関からは融資してもらったことがありません。一方で日本では創業支援融資など、無担保で
数千万円借りることのできる制度がいろいろあります。しかも極めて低金利。ベンチャーにとっては非常にありがたい制度です。
社会秩序も整っているし、株式会社は資本金がたった一円ででも作れる。オフィスの賃料も敷金は高いけど、坪単価は安い。
すごくいい条件が揃っているんです。 在日中国人社会の知られざる全貌、日本人が抱く「中国人像」は10年古い
ttps://diamond.jp/articles/-/188726
在日中国人“100万人”時代は間近──。2000年時点で32万人だった在日中国人は、今やその3倍近くにまで膨れ上がり
ました。変わったのは人口だけではありません。その中身もまた、多くの日本人のイメージを打ち壊すほどに変貌しています。
富裕層から裏社会まで、中国という国家の“縮図”ともいえる、在日中国人社会の今に迫ります。
在日中国人は、近い将来100万人突破が確実視されている。ここで特筆すべきは、単純労働者の増加ではなく、高度人材や
留学生の日本での就職者の数が急激に伸びているという点だ。
「現在、日本に移住する中国人の動機を例えれば、都会出身の日本人が田舎暮らしを求めて移住する“Ｉターン”に似ている」
上海出身のある在日中国人は、そんなショッキングな例え方をする。「今どき、それなりの中国人ならば、お金を稼ぐために
日本には行かない。中国にいた方が稼げるからね。もちろん、中国の田舎から日本に移住してくる貧しい層は違うと思うけど」（同）。
中には、日本への留学後、帰国したものの母国に嫌気が差して日本に舞い戻ってくる“Ｏターン”ともいうべきケースもあるという。
そんな現在の在日中国人の典型が、家族を連れて昨年移住してきた上海出身の男性会社員、黄さん（仮名）だ。
現在30代半ばの黄さんは、かつて留学生として来日し、都内の私立大学を卒業後、帰国して地元で就職したが、日本移住の
ために会社を辞め、日本企業に再就職。今の年収は500万円ほどだという。
「上海のそれなりのエリアでマンションを買おうとしたら、1億円ではとても足りません。ですが、日本なら複数の物件を買える。
日本は義務教育や社会保障がしっかりしているし、自然も豊か。だから移住を決めました」（黄さん） 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を
目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。
安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生３０万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は
現在の３割台から「５割」への引き上げだ。大手紙も＜留学生の６４％が日本での就職を希望しながら
実際に就職できたのは３０％＞（日経＝昨年７月２１日付朝刊１面）といった報道を通じて、政権を後押し
してきた。
牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243632
外国人労働者の新在留資格「特定技能」創設の陰で、安倍政権が来年度からの実施を目指す留学生の
「就職条件緩和」――。この政策の背景には、「留学生３０万人計画」の下、大量流入する“偽装留学生”の
存在がある。
第２次安倍政権が誕生した２０１２年末、留学生の数は約１８万人だった。それが今年６月までの５年半で
１４万人以上も増え、３２万人を超えるまでになった。急増した留学生の大半は、ベトナムなどアジアの
新興国から出稼ぎ目的で来日した偽装留学生である。
５年半の間、年数万人単位で増え続けた偽装留学生が、これから卒業時期を迎える。その時期に合わせ、
就職条件を緩和しようとしているのだ。
本当に「優秀な」人材を求めるならば、就職条件に日本語能力を課せばよい。カネさえ払えば手に入る
「大卒」の肩書よりも、日本語能力試験「Ｎ１」や「Ｎ２」合格を条件にするのだ。だが、そんなことをすれば、
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率「５割」は達成不可能だ。
ひとたび就労ビザを得れば、更新は難しくない。毎年、数万人規模の偽装留学生が日本で「移民」と
なっていくわけである。彼らは本当に日本が受け入れるべき人材なのだろうか。 >>612
産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243748
雇う企業にとっては好都合である。そもそも、人手不足はホワイトカラーの仕事では起きてはいない。
産業界が欲しているのは、単純労働を低賃金で担う人材だ。そのニーズに応え、安倍政権は留学生の
就職条件を緩和する。
だが、外国人を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金も抑えられる。景気が悪化した際、最初に
失職するのも外国人となるのは、過去の事例からも明らかだ。
景気が悪化すれば、人手不足は緩和する。そのとき、政府は元偽装留学生たちも都合よく追い返すつもり
なのだろうか。
安倍首相は「移民政策は取らない」と繰り返すのみ。その陰で、実質的な「移民」は増え続けている。
かつて欧州は政策なしに移民を受け入れた末、苦い経験を味わうことになった。今の日本は、まさに欧州が
たどった失敗を繰り返そうとしている。そうした現状を象徴するのが、偽装留学生の移民化である。
政府は詭弁を弄して国民の目を欺くだけだ。国会でも議論はなく、大手紙をはじめメディアも検証機能を
果たせていない。そのツケは、やがて国民に回ってくる。 “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?①
ttps://wjn.jp/article/detail/8839320/
一部では「実質的な移民政策に舵を切った」と言われる政府の方針だが、これによって日本の裏社会にも激震が
走るという。
入国管理局の関係者はこう断言する。
「政府肝入りの方針。法案は確実に通る。そうなれば、数年以内に不良外国人の数は2倍、いや3～4倍に膨れ上がる
のは間違いない。当然、治安も悪化する。我々入管関係者にとっては、確定事項のようなものです」
いったいどんな事態が待ち受けているのか。
警視庁組織犯罪対策部の関係者は、政府の方針に「大きな不安を感じる」と語り、次のように続けた。
「不良外国人勢力のマフィア化とその細分化、多様化はすでに始まっている。ほんの5～6年くらい前までは、規模の
大きな外国人勢力と言えば、準暴力団指定を受けたチャイニーズドラゴンくらいのものだったが、最近はベトナムや
マレーシアといった東南アジア系の新たな犯罪集団が急速に台頭してきた。彼らの多くは、留学生とは名ばかりの、
カネ目当ての“偽装留学生”だ。これに加え、単純労働の外国人が大挙して押し寄せることになれば、外国人マフィア
の数はさらに増大し、現状の治安維持対策を根本から見直す必要が出てくるだろう」
警察には苦い経験がある。政府による中国人留学生の拡大方針によって、’90年代初頭から2000年代前半にかけて
中国人留学生の数が急増。同時に、彼らによる犯罪が多発することになったのだ。 >>614
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?②
https://wjn.jp/article/detail/2615699/
在留外国人の数が増えるにつれ、日本の裏側では外国人同士の勢力争い、抗争があちらこちらで起きている。
今後、さらに外国人が増えれば、もっと本格的なマフィアが続々と日本にやってくるかもしれない。
かつて福建省出身者の不良グループに所属し、窃盗などの犯罪を繰り返していたという在日中国人のレストラン
経営者は、今後の日本を次のように予想する。
「単純労働者に門戸を開くってことは、学歴のない、荒っぽい外国人がどっと押し寄せてくるということ。
その中には、最初から犯罪が目的の偽装労働者もいるだろうね。’90年代の昔に戻ったみたいに、まずは荒っぽい、
単純な犯罪が増えるはずだ。俺たちがそうだったようにね」
前出の組対部関係者も、この意見に同調する。
「今後は、出身国別に徒党を組んだ不良外国人の中から、第2、第3のチャイニーズドラゴンが生まれてくるのは
間違いない」
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?③
ttps://wjn.jp/article/detail/0123841/
ttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-145447/
移民大国のアメリカやフランス、ドイツなどでは、さまざまなルーツを持つマフィアが多数跋扈し、シノギや
縄張りを巡って熾烈な抗争を繰り広げてきた。日本も同じ轍を踏むのか。
イタリアの大使館関係者が、自国の裏社会の変遷について明かす。
「ファッションに強い我が国では、ブランドメーカーが針子として大量に雇った中国人の女性と一緒に、ヒモの
ような格好でチャイニーズマフィアの男たちも大量に入ってきた。彼らが暴れ回り、我が国の伝統のマフィア組織
との抗争も絶えなかった。今では、チャイニーズマフィアのほうが力が強い側面もある」
中国人勢力の台頭時、暴力団をはじめとする日本の裏社会勢も緊張の度合いを強めたが、最終的には“共存”
の道を選んだかに見える。歌舞伎町に根を張る大手組織の幹部に、外国人勢力との関係性を尋ねた。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本は人手不足ではない
ttps://wjn.jp/article/detail/8689609/
経済学では、人手が不足するということは、理論的にあり得ない。不足が発生すれば、賃金が上昇して、
働きたい人が増えて、需給のバランスがとれるからだ。
人手が足りないと言っている経営者の本音は、いまの賃金では、十分な人手が確保できないということなのだ。
それでは、いまの単純労働者の賃金は、果たして妥当なものなのだろうか。
労働政策研究・研修機構が発表している今年の各国の最低賃金を現時点の為替レートで円換算すると、
日本の848円に対して、アメリカ823円、イギリス1133円、ドイツ1135円、フランス1269円となっている。
つまり、日本の最低賃金は米国と同水準で、欧州は、日本の3割から5割増しなのだ。
私は、外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべき
だと思う。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、資格を持ちながら
介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在している。
（続く） >>617 （続き）
経営者はなぜ国内人材の活用を言わないのか。その理由はたった一つ、高い賃金を支払うのが嫌なのだ。
実はいま、大都市中心部では、労働力のひっ迫で、パートやアルバイトの時給が上がっている。東京の深夜帯に
なると、時給1500円を支払わないと、労働者が集まらなくなっている。それは世界的にみたらごく普通のこと
なのだが、経営者たちは、外国人単純労働者の受け入れを拡大することによって、それを最低賃金レベルに
戻そうというのだ。
日本の正社員は、先進国と比べて賃金がひどく低いわけではない。低いのは、パート、アルバイト、派遣と
いった非正社員層だ。しかも、その中には正社員と同じ仕事をしているのに、賃金が半分以下という人が多く
含まれている。私が知る限り、世界の中で同一労働同一賃金の原則を守っていないのは、日本だけだ。
また、正社員の平均労働時間の1972時間と同じ時間を、最低賃金の848円の時給で働いても、年収は167万円
にしかならない。それでは、生活が難しい。日本が先進国の一員になるためにも、外国人労働者の受け入れを
するのではなく、先進国並みの最低賃金を実現することが、人手不足解消の第一歩なのだ。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第299回 移民法
ttps://wjn.jp/article/detail/0697362/
派遣法を思い返してほしい。日本で労働者派遣が解禁されたのは、’86年になる。当初は一部の特筆すべき
技能を有する14業種16業務(※通訳など)に「限定」された形での解禁だった。その後、’96年に対象業務が
26業務に拡大。この時点でも、正社員では代替できない専門性が高い業務が中心と、やはり「限定」ではあった。
限定が外れたのが’99年。派遣業種は原則自由化され、ネガティブリスト(派遣禁止業務)に掲載されている
仕事以外はOKとなってしまう。そして’04年、ついに製造業における派遣が解禁された。当初は、期間1年だった
のが、’07年に派遣期間が3年に延長される。最初に開けられた「蟻のひと穴」がジワジワと拡大されていったのだ。
移民法も、同じ道をたどることになるだろう。短期的には、
「2号の業種がかなり絞り込まれているため、移民政策には当たらない」
と、強弁して「蟻のひと穴」を開ける。その後、何十年もかけて穴を拡大していく。グローバリストや構造改革主義者
のいつものパターンだ。しかも、特定技能1号は、単に「技能実習生」をスライドさせ、在留期間を延ばすだけの制度
にすぎない。
何しろ、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人について、「特定技能1号」への試験を免除するという
“抜け道”をすでに政府は示しているのだ。実に露骨である。
要するに、今回の移民法は、特定技能1号で、
「技能実習生を、現状のまま、低賃金奴隷的労働者として雇用し続けたい」
という経営者のエゴイスティックな欲求を満たすと同時に、将来的には「特定技能2号」で日本を移民国家化する
という、二重の意味で非人道的、非国民国家的な法律なのだ。
しかも、移民を雇用したとして「日本人の所得を引き下げない」ための工夫等は一切ない。日本人は、今後も
移民と「低賃金競争」を強いられることになり、実質賃金は低下を続けることになる。
出入国管理法は、安保法以上に日本国の運命を決定的に変える。しかも、突っ込みどころが満載だ。 正論 2018.12.13
「移民国家宣言」に呆然とする 評論家・西尾幹二
ttps://special.sankei.com/f/seiron/article/20181213/0001.html
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70151677.html
人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例を見て見ぬふりをし、１２月８日未明に
あっという間に国会で可決成立された出入国管理法の改正（事実上の移民国家宣言）を私は横目に見て、あまりに急だったな、
とため息をもらした。言論人としては手の打ちようがない素早さだった。
私が外国人単純労働力の導入に慎重論を唱え出したのは１９８７年からだった。拙著『労働鎖国のすすめ』（８９年）は版元を
替えて４度改版された。初版本の当時は発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような甘い暢気（のんき）な
感傷語を堂々たる一流の知識人が口にしていた。この流れに反対して、ある県庁の役人が地方議会で私の本を盾にして闘った、
と私に言ったことがある。
…（略）…
この人の証言は、単純労働力の開放をしないとしたわが国の基本政策の堅持に、私の本がそれなりに役割を果たしていたこと
を物語っていて、私に勇気を与えた。私は発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷にさらされていたからである。
…（略）…
これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が変わってきた。昔のように先進国の責務というようなヒューマニズム論
ではなく、人口減少の不安を前面に打ち出し、全ての異質の宗教を包容できる日本の伝統文化の強さ、懐の広さを強調するよう
になった。日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を古代から受け継いでいるから多民族との「共生社会」を形成することは容易
である、というようなことを言い出した。今回の改正案に党内が賛同している背景とは、こうした大ざっぱな文化楽天論が共有され
ているせいではないかと私は考える。
（続く） >>620 （続き）
しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。
…（略）…
「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな
階層分化を引き起こす。日本は少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、彼らが日本文化を拒否して
いることにはどう手を打ったらよいというのか。
…（略）…
イスラム教徒のモスクは既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が行われている。
われわれはそれに今耐えている。寛容は限界に達している。３４万人の受け入れ案はあっという間に３４０万人になるのが
欧州各国の先例である。
四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。むしろ人口は増加の一途をたどるだろう。けれども日本人が
減ってくる。日本語と日本文化が消えていく。寛容と和の民族性は内ぶところに硬い異物が入れられると弱いのである。
世界には繁栄した民族が政策の間違いで消滅した例は無数にある。それが歴史の興亡である。 【入管法改正】警世の書『西洋の自死』出版…移民という“自死を選んだ”欧州から学ぶこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545280386/
時宜にかなった本の邦訳が出版されました。イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が
大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。昨年出版された本書は、
まず英国内でベストセラーになり、その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
本書では、欧州諸国が自分たちの国を移民国家にするとはっきりと決めたわけではないのに、ずるずると取り返しの
つかないところまで来てしまった経緯が描かれています。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ入管法を改正し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとっても他人事
ではありません。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況が、現在や近い将来の日本によく似ている
のではないかと感じます。
入管法改正をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまいました。手遅れになる前に、
本書「西洋の自死」をぜひ多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知ってほしいと思います。近い将来、「日本の自死」
が現実化し、我々の子孫が安住の地を失うことがないように。 移民という｢自死を選んだ｣欧州から学ぶこと
ttps://toyokeizai.net/articles/-/254395
■欧州の指導者たちの決断が招いた事態
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』は、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの問題作にしてベストセラー、
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』の邦訳である。
その書き出しからして衝撃的だ。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」
そして、恐るべきことに、この書き出しが単なるあおり文句ではなく、否定しがたい事実であることが、読むほどに明らかになって
ゆくのである。
「欧州が自死を遂げつつある」というのは、欧州の文化が変容し、近い将来には、かつて西洋的と見なされてきた文化や価値観が
失われてしまうであろう、ということである。つまり、われわれがイメージする欧州というものが、この世からなくなってしまうというの
である。
なぜ、そうなってしまうのか。それは、欧州が大量の移民を積極的かつ急激に受け入れてきたことによってである。
本書には、移民の受け入れによって、欧州の社会や文化が壊死しつつある姿が克明に描かれている。1つの偉大な文化が絶滅
しつつあるその様には、身の毛がよだつ思いがするであろう。しかも恐ろしいことに、この欧州の文化的絶滅は、欧州の指導者たち
の決断が招いた事態なのである。
もっとも、この移民の受け入れによる文化的な自死という戦慄すべき事態は、対岸の火事などではない。これは、日本の問題
でもある。
■「保守」のねじれが招いた日本の「自死」
本書が日本人にとって必読である理由がもう1つある。それは、移民やアイデンティティという政治的に極めてセンシティブな
問題を考えるにあたり、本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいないということである。
さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、
日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本に
おいて「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。
（続く） >>623 （続き）
■移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに
活動する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れで
あると説き、それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。
その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は
放置されたままとなる。
これは、単なる悲観的なディストピアの未来像ではない。マレーが詳細に報告するように、すでに欧州で実際に起きている
ことなのである。
欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。
「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、
どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、
移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。
（続く） >>624 （続き）
■政府やメディアが隠蔽した移民による犯罪
もっと深刻なのは、西洋的な価値観が侵害されたことであろう。
エリートたちは、宗教的・文化的多様性に対する寛容という、西洋的なリベラルな価値観を掲げて、移民の受け入れを正当化
してきた。しかし、皮肉なことに、こうして受け入れられたイスラム系の移民の中には、非イスラム教徒あるいは女性やLGBTに
対する差別意識を改めようとしない者たちも少なくなかった。このため、移民による強姦、女子割礼、少女の人身売買といった
蛮行が欧州で頻発するようになってしまったのである。
ところが、ここからが私たちを最も驚愕させる点なのだが、欧州の政府機関やマスメディアは、移民による犯罪の事実を極力
隠蔽しようとしたのである。それどころか、犯罪の被害者すらもが、加害者である移民を告発することをためらった。というのも、
そうすることによって、人種差別主義者の烙印を押されることを恐れたからである。
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