寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/22(土) 22:03:50.95

「検討中」だらけの改正入管法　11の珍言で成立を振り返る
ttp://bunshun.jp/articles/-/10056

「なぜ導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」

　政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でもあらためて同法案の
今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。

　10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」
と答えた場面もあったという（朝日新聞デジタル　12月6日）。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏
が「法務省は、外国人労働者を増やすことに反対している」と語っていたことを明らかにしている。しかし、首相官邸から
入管法の改正を要請されていたため、法務省はやらざるを得なかったのだという（日経ビジネスオンライン　12月14日）。

竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」

竹中平蔵　東洋大学教授
「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
『東洋経済』2月3日号

　かねてから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言していたのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議
（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、政府の未来投資会議メンバーなどを務め、同時に
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビュー
では「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調していた。
　2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでも
オーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた（現代ビジネス
2013年7月16日）。
（続く）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/22(土) 22:04:44.75

>>9 （続き）
　今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて
いる新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を
農業生産法人に提供することが可能になる。法務省、厚労省、農水省などは難色を示していたが、竹中氏らが
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」と文書で圧力をかけたという
経緯がある（東洋経済オンライン　2017年6月20日）。
　また、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されている。神奈川県で実施された
外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちのひとつが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。
その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。

山本太郎　自由党・参院議員
「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の
低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」
日刊スポーツ　12月10日

　改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記のように叫んだ。
日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「まっとうな保守政治家は野党にいた」と結んだ。