寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/14/news054.html
日本は労働人口の減少によって、海外に対する競争力や生産性が衰えているとの見方が強い。孫社長は
「日本政府が移民政策などの門戸を広げるべき」と持論を述べつつ、「生産性を向上させる解決策の一つとして、
RPAの導入が有効だ」と話す。
「労働人口が減っている。さらに昨今の働き方改革によって、1人当たりの労働時間も減っている。これは急に
改善できるものではない。RPAによるデジタルワーカー（bot）なら24時間365日働ける。人間に比べて5倍の
労働人口を提供でき、生産性も倍になる。そんな結果が自社の導入事例で見えてきた」（孫社長） 賛成するものは二度と保守と名乗るな！保守と名乗るな！官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。
この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか！世界中の低賃金闘争に。恥を知れ！二度と保守と名乗るな！保身と名乗れ！保身だ！！
（愛国者 山本太郎 入管法採決の投票に際して）
https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs すでに「移民国家・日本」、どこへ向かうのか
『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』望月優大氏インタビュー
本多カツヒロ （ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/16238
望月：
ここ数十年の日本の「移民政策」の基調は、低賃金の出稼ぎ労働者に政府が言うところの「いわゆる単純労働者」
として一定期間働いてもらい、その期間が終了したら定住せずに帰国してもらうというものです。この「いわゆる
単純労働者」は、表向きは労働者としてではない形で入国している技能実習生や留学生などによって構成されています。
政府は表向きは一定の技能をもつ外国人だけを受け入れるとしてきましたが、実際にはその逆のことしてきたわけです。
結果として永住権を持つ外国人も増加し、現在では在留外国人全体の4割を超えています。
スキルのある外国人労働者に関しては、家族の呼び寄せも許可し、その受け入れを表向きも促進してきましたが、
実際には外国人労働者全体に占める割合はそれほど多くないというのが現実です。 【外国人受け入れ】外国人の子の高校入試に配慮促すなど 外国人の子ども向け国支援策を文科省が公表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560777246/
在日外国人の子 教育支援
文科省、日本語指導や進学
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46206010X10C19A6CR8000/
幼稚園や保育園の就園から留学生の就職まで、切れ目のない支援で日本社会への定着を後押しする。
急増する外国籍の児童生徒 支援体制に遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46206030X10C19A6CR8000/
（社説）日本語教育 具体策が問われている
https://www.asahi.com/articles/DA3S14061207.html
国会で「日本語教育推進法案」の審議が進んでいる。日本で暮らす外国人の日本語習得に関して、国と自治体、
外国人を雇う事業者の責務を明記し、学習機会を提供するよう求める内容だ。３年前に発足した超党派の議員連盟が
成立を目指す、いわば基本法である。
法案がうたう「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」に向けて、国の姿勢と実行力が試されている。
そのことを肝に銘じなければならない。 1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた 2019/06/20
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1561017944/
法務省入国管理局の対応は？
こうした事態に、政府は手をこまねくしかないのだろうか。法務省入国管理局に尋ねた。
「偽造在留カード対策としては、雇用者の皆さまに確認の徹底をお願いしている。弊局サイトには、カード番号を入力すると、
それが失効していないかどうかを確認できるページもあります」（広報室）
しかし、販売代理募集の中国人女性が話すように、実在する番号がカードに記載されていた場合は、「番号が実在し、
失効していなければ、残念ながら偽造かどうか見抜くことはできない」とのことだが、その上で「ICチップの仕様は公開して
おり、情報を確認できるシステムも市販されているので活用してほしい」（同）と述べた。
従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。
「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってる
んだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入でき
ないよ」
ちなみに、不法就労者を雇用した場合、雇用側は入管法により「不法就労助長罪」に問われるとされているが、入国管理局
によれば、ICチップ内の情報確認は義務ではないという。
外国人労働者の受け入れ拡大前に、在留カードの信頼性を担保する必要があるのではないだろうか。 【オピニオン】ドイツ各州が続々「移民ギャング摘発」に乗り出す深刻な事情：いずれ日本でも同じことが起こる [06/21]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561112705/ 中国人が数多く暮らす街・川口市を歩いてわかったこと
日本の異国を旅する・中編
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65328
というのも、いま西川口で暮らす中国人は、東北部出身の人が多いからだ。瀋陽や長春、ハルピンなど、
いわゆる旧満州である。
彼らは、まず留学生として日本の地を踏む。語学学校などで日本語を勉強し、日本の文化に慣れていくのだ。
そして専門学校や、外国人を広く受け入れている大学に進学していく。
こうした学校は日本の少子化を受けて経営が逼迫している。外国人留学生を迎えることに活路を見出している
ところも多い。日本語に堪能な外国人が、優先的に入学できる制度を整える学校もある。 暴力団元組長「バングラのキャッチには気をつけろ」
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190623_1396946.html
元組長の話では、バングラデシュ人が来日し始めた頃、彼らが儲けていたのは、正規のテレホンカードを10分の1の
値段で買い、それを日本に出稼ぎに来ていたフィリピン人女性に売るという商売だ。当時、フィリピンは国際電話の
通話料が高い上に、国に子供を置いて出稼ぎに来ている女性が多かったのだ。
「やつら、その儲けを元に店を始めた。店をやる時、やつらは自分の国の人間を使う。バングラから家族や親せき、
友人を呼ぶんだ。呼ばれたやつらがある程度儲けると、また店を出し次のやつらを呼ぶ。そんな具合にやつらは
どんどん増えていく」
「あいつらも騙してなんぼの世界なんでね。嘘ばっかりさ。品物を注文するから、仕入れてやっても金を払わない。
依頼してきた仕事を終えて請求書を出しても代金を払わない。そんな話を何度聞いたことか。俺もバングラで土地を
買ったら、すぐに上がると言われたがダメだった。ガセさ。仕事で付き合うなら、あいつらは要注意だ」
実際、バングラデシュ人経営の店は増えているという。
「やつら脱税し放題でね。3年で1億の所得を隠したやつもいたよ。もっとも捕まったけどね。それだけ儲けてるって
ことさ。フィリピンパブにロシアパブ、日本人のキャバクラ…と下町のネオン街では、バングラがやってる所が多い
んだよ。バングラが社長だと誰も信用しないが、そういう店ほど女の子への給料は日払いだ」
刑事課の刑事に、バングラデシュ人について尋ねた時は苦い顔をされた。
「やつら、いい加減だよ。店をやっていても営業時間すら守らない。ハナから風営法なんて考えちゃいない。女の子も
日払いだからすぐにいなくなる。在留しているバングラ人は配偶者が日本人の場合が多く、それが偽装なのかどうか
見抜くのに時間がかかって困る」
元組長は、サラリーマン3人に群がるバングラデシュ人らを冷ややかに見ながら言った。
「いい加減の極め付きは、やつらのイスラム教に対する態度さ。『アニキ、豚の生姜焼き、あれほど美味い物はないね』
って、ビールを飲みながら言うんだぜ」 【カレー】不良ネパール人グループ「東京ブラザーズ」メンバー逮捕！3大不良ネパールグループの1つ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561454278/
【東京】ネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバー４人逮捕 新宿の路上で知人男性に暴行を加えた容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561455207/
都内では、最近、ネパール人グループによるトラブルが増加傾向にあり、警視庁が、警戒を強めています。 「受け入れありき」の移民政策が着々と進んでいる大問題な実態
ttps://diamond.jp/articles/-/206616
例えば、特定産業分野のうち外食業において、「外国人材」として日本で働くための事実上の資格試験である
特定技能1号技能測定試験が、4月25、26日に早々と実施され、5月21日に合格発表が行われた。
この試験の合格率は75.4％であり、非常に高いといえる。
つまり、簡単にいえば、既に日本に適法に在留しているか、過去に適法に在留していた経験があるかのいずれかが
受験の条件ということ。言ってみればゼロからの受験ではなく、「下駄（げた）」を履いて試験に臨んでいるようなものだ。
毎日新聞の報道によると、「農林水産省によると、試験は外食業界で2年ほど働いた人の半数が合格する想定で、
合格者は飲食店などでアルバイトをする留学生が多いとみられる」とのことだ。
ただしそうなると、本邦に在留している外国人であって外食業で働いてきた者を使い続けるために、ほぼ「結論ありき」で
実施されたと見えなくもない。
さらに、試験の方針では『「実務経験Ａ年程度の者が受験した場合の合格率がＢ割程度」など合格者の水準を可能な
限り明確化する』とまで記載されている。
これでは試験の結果いかんよりも、設定した合格率の範囲で得点上位から合格させることになる。疑り深い見方を
すれば、全体的に得点が低い場合であっても合格できることになってしまう。75.4％という非常に高い合格率の背後には、
「下駄」に加えてこうしたカラクリがあったというだろう。
（続く） >>493 （続き）
さて、今回の試験、これを実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。
「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。
聞き慣れないのは、それもそのはず。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の
関連団体だ。
移民法の成立に合わせて設立されたであろうことは明らかである。
一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。同団体は外食産業の業界団体
であり、誰でも知っているような外食店舗を展開する企業が会員として名を連ねている。
加えて、移民たちは日本側や日本企業側の都合で、不要になったら帰ってくれるわけではない。彼らは生活の根拠を
母国から日本に移しているのであり、彼らは生活をかけ、「人生をかけて」日本に来ているのである。
気がついたときには「既に手遅れ」となる前に、日本社会にとっても日本人にとっても、そして移民たちにとっても百害
あって一利なしの「愚策」は直ちに見直すべきであろう。 シンガポール、雇用規制を強化 飲食業進出の壁に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46489690U9A620C1FFJ000/
シンガポールが外国人雇用の規制を一段と強化する。政府はサービス業に対して、外国人労働者の比率を
従業員全体の40%とする上限規制を課しているが、2020年1月に上限を38%に、21年1月には35%に引き下げる。
外国人への依存度を下げ、生産性向上につなげる狙い。とりわけ影響が大きいのが労働条件が厳しく、
多くのシンガポール人が敬遠する外食業界だ。
外食業は金融などに比べ賃金水準が低いだけでなく、週６日勤務や長時間の立ち仕事なども珍しくない。
若いシンガポール人が両親から就職を反対されることもあるといい、企業は上限の40％近くまで外国人を
雇って補完してきた。35％まで下がると店舗運営がさらに難しくなるのは確実で、各社は頭を悩ませる。
それでも政府は規制強化を断行する構えだ。ヘン・スイキャット副首相兼財務相は「外食や小売業は依然、
労働集約型だ」と指摘し、「外国人労働者への依存は長期的な解決策にならない」と強調する。規制強化を
機に、企業に人手に頼らない効率的な店舗運営に転換するよう促す方針だ。 【大阪の未来】三大都市圏の中で人口が最速減少するのは大阪圏…20年後は5人に1人が外国人、大阪が外国人だらけに ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561624586/ 外国人材の猛烈な急増が引き起こす大問題
"安価な労働力"だと必ず行き詰まる
ttps://president.jp/articles/-/29122
この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、
「われわれの試算では2030年には全労働者の5～6％に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への
手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。
では、これらの施策をどう評価すべきか。われわれの行ったアンケート調査では、今回の新在留資格の創設による
外国人材受入れ拡大についての評価を企業に聞いている。それによれば、「事実上の移民政策であり、反対だ」という
明確な否定的意見は1割に満たないが、その一方で、「歓迎する」との回答も約3割にとどまる。
現状、外国人労働者は雇用者全体の約2％にとどまるが、日本総研の試算では2030年には5～6％に達すると
みられる（※3）。そうした状況に向けて適切なコントロールを行わなければ、生産性の低迷や日本人との仕事の競合、
あるいは景気悪化時の外国人の大量失業という問題を引き起こしかねない。
以上、政府や自治体の課題についてみたが、働くために日本にやってくる外国人が、その生活時間の多くを過ごす
のは企業（職場）においてであり、そうした意味ではまずもって企業の受入れの在り方が重要である。ここで出発点と
なるのが、受入れる外国人を「人」として見るという、当たり前のことである。しかし、残念ながら、そうした
当たり前のことが必ずしもできていないのは、技能実習制度の法律違反が多くみられ、留学制度の悪用が散見される
ことに表れている。
そうした安易な考え方のままでは、90年代以降コスト削減を至上命題として非正規労働者の割合を高め、安上がりの
ビジネスモデルを構築し、短期的には良いようにみえても、長期的には苦しい状況に追い込まれている、日本企業の
在り方に根差す面がある。
いま求められているのは、安価な労働力としての外国人を受入れることで、薄利多売の時代遅れのビジネスモデルを
生き長らえさせることではない。
ここで銘記すべきは、外国人材活用の真の意義はコスト削減ではなく、海外向け事業の拡大にこそあるということだ。 ベトナム首相 人材派遣「日本を最優先」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625290W9A620C1FF2000/
【ハノイ=大西智也】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社などとの書面インタビューに応じ、
日本政府が新設した外国人の新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に
考えている」と強調した。ベトナムは最大の人材送り出し国になる可能性があり、日本の介護や飲食業界の期待は高い。
日本政府が4月に導入した特定技能制度は人材不足が深刻な14業種で外国人の就労を認めた。フック首相は2国間で近く
覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の
在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも
強調した。
ベトナム人材を飲食店に紹介 クックビズ、現地大学と連携
新在留資格「特定技能」の取得を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4663838027062019LKA000/
クックビズ ベトナム人材を日本の外食業に紹介
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bsm1906271745010-n1.htm 人材受け入れへ特定技能で覚書 日ベトナム 防衛装備品移転で交渉入り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46798490R00C19A7PP8000/
特定技能に関する覚書は「円滑かつ適正な送り出し・受け入れを確保するため必要、有益な情報を速やかに
共有する」と明記した。外国人労働者を保護し、特定技能の制度を適切に運用することを目的とする。
ベトナムは特定技能で受け入れる外国人材の最大の送り出し国になる可能性がある。2018年6月時点で
技能実習生約28万6000人のうち47%がベトナム人だった。今回の首脳合意を踏まえ、政府は悪質な仲介業者の
排除など日本で生活しやすい環境を整える。
日本とベトナムが受刑者を相互に移送できるようにする2国間条約も結んだ。母国で服役する機会を与え、
受刑者の社会復帰を円滑にする。 留学生が「強制帰国」を争って日本語学校を提訴 日本の介護現場を支える違法労働の実態とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190627-00131899/
今年3歳になる息子を育てるシングルマザーであるAさんは、フィリピンで介護士と看護師の資格を持つ30歳代の女性だ。
フィリピンの化学工場に設置された医務室で看護師として働いていたが、ある日、知人から「日本に行って夢を叶えよう」
という人材送り出し機関のネット広告を紹介されて、「息子の将来のために」一人息子をフィリピンに残し単身で日本に来る
こと決めた。
Aさんは、将来的には専門学校に進学し介護福祉士の資格を取得し日本で働き続けて家族を呼び寄せる、というプランを
考えていたという。
それ以降、介護施設の提供する寮で寝泊まりしながら、午前中は学校に、午後は介護施設でアルバイトという生活を
送っていた。
その上、そもそも給料が発生しない「ボランティア」を一ヶ月30時間ほど命じられた。これは、留学生に課せられた
週28時間という法律上の制限をかいくぐるために、実際には働いているが「ボランティア」として働いていないことにする
という会社の「脱法戦略」に基づいて行われた。
そのため、Aさんは毎月30時間のタダ働きをしなければいけなかったのだ。
介護施設運営会社の社長はAさんに対し「あなたもう会社来なくていいですよ」「仕事もうない」と一方的に辞めるよう
迫ったのである（その様子は映像記録として残っている）。
そして、日本語学校の職員は、Aさんが介護のプログラムで来日しているのだからこの施設を退職したら「フィリピンに
帰らないといけない」と帰国を強要し、なぜ留学生として来日しているのに職場を退職すると学校も退学して帰国しないと
いけないのかというAさんの訴えに対しては、「（介護施設名）とホツマはセットだから」と告げ、その日の夕方にフィリピンに
帰国するよう迫った。 >>294
寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27574
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようと
している日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観
したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。
ちなみに、多文化主義とは何を意味するのか。日本では「ゴミ出し」や近所付き合い、言語や教育などのイシュー
が個別に議論されても、政策としての一貫した定義はなされていない。海外の研究者の間でも定義はまちまちだが、
私は「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す
政策」とする。
移民問題が深刻化している欧州の代表例として、ドイツやフランスといった国がよく報じられるが、どこよりも寛容な
多文化主義政策をとったにもかかわらず、大きく挫折している国はオランダではないかと思う。 多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27575
欧州の寛容な多文化主義が失敗した事例として、前回の記事ではオランダの政策を取り上げた。オランダに定着した
移民たちの慣習や宗教観は、リベラリズムの理念・価値観と相容れないばかりか脅威ともなる場面が出てきている。
中東やアフリカの伝統的社会から来た移民たちの中には、個人の自由や人権よりもグループの伝統を重んじて、
彼らの慣習が法的問題ともなっている。一夫多妻や女性性器の割礼、「名誉のための殺人」（家族や地域の名誉を
傷つけたとして、レイプ被害者などを殺害）といったものだ。
また、LGBTなど性的マイノリティへの暴力も起きている。パレスチナ・イスラエル紛争の国際問題に触発されて、
露骨な反ユダヤ主義を唱え、殺傷事件を起こすイスラム教徒も後を絶たない。
こうした「異文化」は、オランダ人が敬愛して止まない「リベラリズム」への挑戦だと、一般市民の反発を買う。
そして、過激なマイノリティに対して弱腰な政府への不信。「国としての結束・信頼」と「文化の違い」という2つの理念の
バランスがとれなくなってしまったのだ。
「ありのままで」的多文化主義が行き詰まり、オランダ政府も方向転換を余儀なくされた。国としての結束を重視し、
移民に対して「公民（civic）」としての自覚を持たせるようにシフトしている。
たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、
生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、
入国後３年半以内に、オランダ語・文化についての試験（有料）に合格しなければならない。
一方で、マイノリティの社会統合を阻害していると批判の多かった民族教育への助成金給付制度（第2回記事参照）も
2004年で打ち切った。小学校でのバイリンガル授業も全廃された。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
あからさまな同化政策とは一線を画すが、マイノリティの文化や宗教の自由を規制する方向に動いているのは明らかだ。
しかし、新制度の下でも非欧州系移民の社会統合は進まない。 【ロシア】プーチン大統領「「リベラルの理念は時代遅れ」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561770391/
そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、
「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。
【ロシア】プーチン氏「自由主義は廃れた」欧州の移民政策などについて：FTインタビュー [06/28]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561696470/
[FT]プーチン氏単独会見 「自由主義はもう古い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46695310Y9A620C1I00000/
https://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/76a2efaf3cc83ee99a645191003b89e1 【令和の争点】共に暮らす 外国人「１０００万人」青写真は 宗教や価値観、厳然と残る「壁」
ttps://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010036-n1.html
目を見張るような“データ”がある。４０年後、日本国内の１０人に１人が、外国人になるかもしれないというのだ。
総務省によると、日本の外国人人口は平成３０年は前年比で６・６％（約１７万人）増加。みずほ総合研究所の岡田豊
主任研究員は、「新制度で１年間に７万人ほどが来日した場合、（前年比の増加数の）１７万人と合わせ、単純計算で
毎年２５万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年２５万人の増加が仮に４０年間続けば１０００万人。
日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。
欧米各国を覆う移民問題は、決して対岸の火事ではない。宗教や価値観の違う人々との共生が、いかに難しいかを
如実に物語っている。これからの「国のありよう」をどうするのか、有権者の側も真剣に答えを探さなくてはならない。 【おとり捜査】不法就労、入管が要請か 逮捕された派遣会社社長「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559944850/
【神戸】不法就労あっせんの罪で略式起訴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561398915/
「不法滞在」摘発のウラで何が？大阪入管「おとり捜査」疑惑浮上
サンデー毎日(2019-07-14), 頁：28
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-07-02&qpage=2
「社長は情報協力者だったのではないか。兵庫県警はそれを知らず、社長に触ってしまった。大阪入管のスタンドプレーが
やぶへびになった形だ。受け入れ推進の開国派、風下に立つ規制派の対立があるのかもしれない」（警察に詳しいジャーナ
リスト）
本来は厚生労働省がやるべき雇用行政を「入管行政」の法務省が行っているところに無理がある。「中曽根康弘政権時代
の『留学生10万人計画』で受け入れた中国人が不法滞在者となり、中国マフィア化した。入管法改正は東京五輪後、その
二の舞となる結果を招きかねない」（同）
外国人労働者の問題、抜本的な対策が急がれる。 【雇用】日本のＩＴ企業「韓国の人材は最高」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562148881/
韓国貿易協会貿易アカデミーが４日間にわたり東京で実施する「スマートクラウド（ＳＣ）ＩＴマスタージョブフェア」が
１日に開幕した。今回のジョブフェアにはＩＢＭジャパン、パソナテック、テクノプロなど日本の有力ＩＴ企業６２社が
参加し、貿易アカデミーのＳＣＩＴマスター課程教育生６５人に対する最終面接を進めた。
ＳＣＩＴマスターは貿易アカデミーが２００１年に開設し２３９３人の修了生を輩出した代表的な日本ＩＴ企業就職課程だ。
教育生は１１カ月間にわたりプログラミングや日本語などを学び、修了２カ月前から日本企業と随時面接と日本での
ジョブフェアを経て就職する。教育生の累積就職率は９８％に達する。
貿易協会によると、日本は２０２０年の東京五輪とアベノミクスなどによりＩＴ産業が好調で、関連人材採用も大きく
増えている。 >>492
急増する外国人犯罪集団「ロイヤル蒲田ボーイズ」に迫る！ 不良ネパール人3大グループ「蒲田ボーイズ」「東京ブラザーズ」から派生か!?
ttps://tocana.jp/2019/02/post_84720_entry.html
不良外国人の犯罪集団といえば、頭に思い浮かぶのが怒羅権（ドラゴン）があるが、今、その勢いを超える外国人犯罪集団
がある。
これらの不良ネパール人グループは10代から20代の青少年を中心として勢いを増している。
東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で新しい
外国人労働者を受け入れる出入国管理法（入管法）の改正が成立し、2025年までに50万人を超える外国人労働者の
受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も増えていくこともリスクとして
考えていかなくてはいけないのではないだろうか。 ロイヤル蒲田ボーイズだけじゃない！ パキスタン人不良外国人グループの犯罪が巧妙化「パキスタン料理店運営の傍ら…」
ttps://tocana.jp/2019/02/post_85726_entry.html
法務省が発表した昨年度の在留外国人統計では、中国人、韓国人、ベトナム人、フィリピン人などがダントツに多く、
その次にブラジル人などが続く。こうした統計ではその他の外国人で分けられるが、今、捜査当局が目をつけている
在留外国人のグループがある。
実は彼らパキスタン人を中心とした高級車窃盗グループはこれまで何件も摘発されている。
「正規の就労者でどんどん流れ込んできている彼らは、新しいコミュニティを作り、新たな窃盗犯罪を繰り返しています。
自動車などの窃盗の手口はどんどん巧妙化しています。高級車に標準装備されている“イモビライザー”などを無力化する
機器なども彼らは持っています。これからはメーカーが考えるだけでなく、ユーザーもできる限りの防犯対策を取らないと
いけないでしょう」（大手新聞社記者）
もう一度言うが、在日パキスタン人に限らず、日本に居住する多くの外国人は真面目に学習、就労している。今では2世や
永住権を持っている外国人も多い。だが、彼らのうち一部が日本の生活について行けずにドロップアウトし、悪事を働くことは、
すでに捜査当局は、日本の首都圏を拠点とする中国残留孤児の2世3世や中国人からなる準暴力団「怒羅権」のケースなどで
学んでいる。それらを取り締まるために、組織犯罪対策2課という外国人の組織犯罪を取り締まる専門の部署も警視庁をはじめ
各警察本部に存在する。
今になって始まったわけではない不良外国人の組織犯罪であるが、今後も日本の生活に馴染めない外国人が増えるにつれ、
こうした犯罪が増加していくのだろうか？ 【ネパール人不良グループ】逮捕の「ネパールジャパンユースクラブ」がやばい、何者!? ロイヤル蒲田ボーイズとの違いは…
ttps://tocana.jp/2019/05/post_95690_entry.html
都内では、これらのグループがネパール人同士で傷害事件などをたびたび起こしているという。
「年々増加する不良ネパール人グループに対して警視庁は準暴力団に指定する方向で動いています」(大手社会部記者)
「ネパールジャパンユースクラブ」「東京ブラザーズ」「蒲田ボーイズ」「ロイヤル蒲田ボーイズ」と東京都内で確認されて
いるのはこれら4つのグループであるが、不良ネパール人グループの存在は大阪、名古屋などでも確認されているため、
今後どんどん組織化し、横に広がり派生していくのではないだろうか。 >>408
【地方】不良ネパール人グループと蒲田のカレー屋 「ロイヤル蒲田ボーイズ」「ネパールジャパンユースクラブ」の相関図とは[07/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1562255777/
この「ネパールジャパンユースクラブ」の乱闘事件はトカナで報じた通りだが、その不良ネパール人の裏側を東京・
大田区蒲田で飲食店を構える裏社会に詳しい人間が匿名を条件にトカナの取材に応じた。
蒲田には「蒲田ボーイズ」と「ロイヤル蒲田ボーイズがあるが、それらのグループはどのようにして発生したのか。
「蒲田にはかなりの数のカレー屋がありますが、その多くがネパール人が経営しています」
似たようなカレー屋が乱立している状態で経営が成り立つのであろうか？
「悪さをしているから成り立つ店があるんです。差別的な呼ばれ方で非常に腹立たしいのですが、あくまでも地元の
裏社会では“黒いネパール人と白いネパール人”という呼び方をされています。ネパールはインドと中国に国境を
接しているので、インド側のアーリア人系と中国側のモンゴロイド系、そしてそのダブルがいます。そして、悪い話題に
上がりやすいのがアーリア人系なのです。もちろん、全員がそうではないので、絶対に誤解してほしくはないのですが、
不良グループに関する話題の中ではそう認識されています」と答えた。
「また、カレー屋は就労支援ビザを取らせるのが目的で店を開いているだけですから、店に客が入らず、赤字経営でいい
んです。店頭に立っているネパール人の中にはモンゴロイド系もいるのですが、その元締めはアーリア系ネパール人の
場合が多いのです」と答えた。
（続く） >>512 （続き）
ネパール人は出身地で対立しているということか？
「アーリア系ネパール人は朝になると集団で安い住宅街から海岸沿いにある工場に自転車で通っていて、見た目は
真面目に仕事をしている印象です。けれども、たまに彼らが集団になってモンゴロイド系ネパール人を迫害している
場面などに出くわすんです」と語る。
傷害事件で摘発された「ネパールジャパンユースクラブ」について尋ねてみた。
「ネパールジャパンユースクラブは“蒲田ボーイズ”と“ロイヤル蒲田ボーイズ”を飲食店などに斡旋しているプロモーター
で、先輩格となります。少し前までは、彼らはボーイズたちと対立していて、入国管理事務所に密告することで相手を
潰していました。だけど今は仲間が増えれば給与から金をプロモート代として取れることに気がつき、力で押さえ付けよう
としていたところで起きた事件だと地元ではいわれています」とのこと。
今は、同胞で仲間割れをしている段階であるが、彼らが日本に根付いて日本語も完璧に習得したら、次はいつ日本人が
標的になってもおかしくはない。 韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企業は潰れるべき
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/1000-13.php
ttps://toyokeizai.net/articles/-/289988
一方、すべての中小企業を守るべきだという意見には説得力がありません。日本では、多くの中小企業で経営者が
公私混同を繰り返し、法人税は払わない、従業員にはまっとうな給料を払わないという、蛮行が横行しています。
彼らの蛮行により、所得税も消費税も、本来支払われる額よりずっと少なくなってしまっています。彼らを守ることは、
国全体にとってなんらメリットがないのです。
断言しますが、時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。
無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。
過激な物言いに聞こえるかもしれませんが、これは正論です。なぜかというと、人手不足だからです。
ですから、1000円の最低賃金すら支払えないような企業で働いている労働力は、早期に解放してもらい、より生産性の
高い企業に移ってもらったほうが、国全体にとってもプラスですし、働いている人たちのためにもなります。
これは誰の目から見ても明らかに経済合理性のある政策ですが、これを実行されると、困る人たちがいます。それが
社長たちです。日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、中小企業の社長たちの声を代弁している
からです。
かつて世界を制覇していた日本企業の中で、いまだに活力が残っているのは自動車産業くらいです。それ以外は数々
の経営のミスによって、見るも無残な状態に追いやられてしまいました。
この30年近く、日本経済はまったくと言っていいほど成長していません。ほかの先進国では、過去20年間で給料を
1.8倍以上に増やしました。一方、日本の経営者は反対に9％減らしてきました。
世界9位だった生産性は、世界28位まで下がりました。子どもの貧困、格差社会、非正規の増加などなど、経営者の
ミスによりさまざまな社会問題が顕在化してしまっているのが、日本の現状です。
そもそも日本では、法人の数と雇用の数を混同して勘違いしていることが問題です。 日系4世 就労可能な在留資格制度1年 日本語能力要件が高いハードルに
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/030/153000c
日系4世の就労申請低調 制度開始1年 在留資格取得受け入れ枠の1%
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46986060U9A700C1CR8000/
新制度は一定の日本語能力を持つ18～30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える。表向きは
「日本と日系社会との懸け橋になってもらう」としているものの、フルタイムの労働を可能としており、
事実上、人手不足解消としての側面が強い。
特定活動の在留資格は1年ごとの更新で最長5年間の滞在が可能な仕組み。日本語能力の資格や家族の帯同を
認めていない点などが日系人から敬遠された。
…（略）…日本の製造業向けに日系人の派遣を手掛けるフジアルテ・ド・ブラジルは「条件が厳しすぎて
申請者が少なく、4世の募集はしていない」としている。
現在、3世までの日系人は家族帯同で「定住者」などの在留資格で日本で自由に働くことができる。ブラジルの
景気低迷などを受け、日本での就労を希望する日系人は増加傾向にある。
ブラジル側は制度の改善を要望している。 【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20190708-00133315/ 生かせるか外国人材(2)コンビニ求人、消えた留学生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47086170Y9A700C1EA1000/
主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会
（東京・千代田）の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減
の70％だった。ミャンマー（同61ポイント減）やバングラデシュ（同40ポイント減）などからの学生がこない。
政府は2008年、当時の約2倍の年30万人の留学生受け入れを掲げた。国内の日本語学校が一気に新設され、日本語学校
連合会理事長の荒木幹光（72）は「残念ながら留学生の審査を満足にせず、金もうけ目的という不真面目な学校もある」と
指摘する。「地方の出入国在留管理局も偽装留学生の入国阻止に動いている」と荒木はいう。
新たな労働力を確保するために設けられたのが特定技能だ。人手不足が深刻な介護や外食、建設などといった14業種の
対象からコンビニは外れた。「無人化など先にやるべきことがある」。業界を所管する経済産業相の世耕弘成（56）は、安易に
外国人材に頼るなと業界からの要望をはねつけた。
ローソン社長の竹増貞信（49）は「政府の判断になるが、コンビニ業務には小売業のノウハウが凝縮されており、特定技能の
ビザの対象になり得る」と主張する。経産省との綱引きが水面下で続く。
ただ、対象になるか先が見通せず、コンビニ各社はアルバイトの青田買いを急ぐ。ローソンは16年からベトナムと韓国の
計4カ所で日本留学が決まった学生を対象にした研修所を設けた。希望者にはオンラインで面接もし、約200人をアルバイト
として採用した。 読売社説 2019年7月13日
外国人労働者 社会への適応支援が急務だ
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190712-OYT1T50404/
外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。
議論を深めなければならない。
総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ４３万人減った。人口減は１０年連続である。
少子化の影響で今後も現役世代は先細りしていく。
高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ない。
物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策だ。 【フランス】不法移民らが法的身分を正規移民とするよう要求しパリのパンテオンを一時占拠【動画】[07/13]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1563014768/ 中国人経営の不動産屋は法律を守る気がない 日本人の元従業員が語る“ブラックな実態”
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/07160559/
中国人が日本に密入国するには、どうすればいいか。90年代は蛇頭（じゃとう）と呼ばれるブローカーに大枚をはたき、
命懸けで海を渡ってくるケースが多かった。だが、現在ではそんな必要はない。政府が外国人の在留に大きく門戸を開いて
いることも手伝って、日本籍を持つ中国人が経営する会社に名目上雇ってもらえさえすれば、日本語が話せなくても、
なんの専門性がなくても、日本の発展に寄与することがなくても、日本滞在に不可欠な査証（ビザ）を保証して“もらえる”――。
また、そうした会社は、小金持ちの中国人が、500万円ほどを投じれば興すことができる。
しかし、条件を満たさず、査証発給の保証を受けられないような中国人を雇うこと自体、裏があると思ったほうがよさそうだ。
就労を装って虚偽書類を出して査証を取らせて“あげる”代わりに暴利を貪るビジネスだったり、実際に働いたとしても、
劣悪な条件でタダ働きさせられることもある。すなわち、表面上合法的な会社経営者が現代の蛇頭になり得るのだ。
宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格を持つ窪塚陽介さん（仮名、58歳）は一時、そうした中国人経営の不動産屋で働いて
いた日本人だ。そのときの様子を「どこぞの国の会社なのかと思った」と話す。日本国内に確実に根を下ろしている中国人社会。
以下の窪塚さんの証言を基に、その実情を審らかにしてみよう。
・・・（略）・・・
以上が、窪塚さんが経験した中国人向け不動産屋の実態である。
営業マンらは自分が不利な環境にいることは自覚しており、「査証のためだから」「永住権さえ取れれば、こんな会社は
すぐに辞める」という声も聞いたという。永住権の取得まで基本10年。そうまでして日本に住みたいのかとも思うが、逆に日本は
中国よりはましということなのだろう。しかし、その日本でも中国人を支配し、金儲けをする同胞はいかがなものか。
・・・（略）・・・
税収獲得のため、日本政府は中国人の受け入れを許容しているが、税金が増えて国が潤う前に、夜郎自大で唯我独尊、
傍若無人に振る舞うある種の中国人に蚕食される。その前に、対策を練るべきだろう。 Voice 2019年8月号
国家を瓦解させる移民政策 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12500
安倍政権は「骨太の方針」に基づき、「高度人材」に限定されている就労目的の在留資格を「単純労働者」に広げようとしています。
なんと愚かで取り返しのつかないことをしているのでしょうか。アーノルド・トインビー（イギリスの歴史学者）は「人間は歴史に学ば
ない生き物である」と述べました。日本はまさに、西欧・北欧の悲劇にまったく学んでいません。
移民受け入れによる外国人の急増は、不可逆的な現象です。理由の第一は、永住権を得た移民は母国に帰らず、逆に家族や
親戚を呼ぶからです。送還も人道上できません。第二は、アメリカでもヨーロッパでも、移民は受け入れ先の国民より出生率が高い
からです。仮に1組の夫婦から3人の子供が誕生するとして、混血の場合も含めた移民の増加率は100年で約10倍になります。
日本に100万人の外国人が入ったとすれば、100年後には1000万人に増え、さらにその100年後には1億人になる。算数の問題です。
第三は、制動が効かないことです。移民受け入れに反対するや「差別主義者」という致命的烙印を押されるため、反対論がほとんど
出てこないのです。
実際に移民を受け入れた西欧各国はいま、絶望の淵にあります。京都で知り合ったスウェーデン人に「ストックホルムに行ったこと
がある」といったら、血相を変えて「いつのことだ？」と聞いてくる。15年ほど前だと答えたら、安堵と憂鬱がない交ぜの表情を浮かべ
て「よかった」と。聞けば現在のストックホルムも移民が溢れており、私が訪れた当時の美しい街の面影はどこにも残っていない、
というのです。
（続く） >>522 （続き）
これが経済政策であれば、失敗してもいつか再び挽回ができます。愚かな政府が外交を誤り、国益を損ねたところで、いつか
やり直せます。しかし移民政策だけは別です。国の文化や国柄、美風を徹底的に壊し、世代を重ねることで二度と再生できないよう
にしてしまう。
・・・外敵に対する守りにどれほど長けていたとしても、移民受け入れに踏み切ってしまえば、国が内から瓦解します。かつて
共産主義者の目論んだ革命よりもひどい移民政策を、保守と目されていた安倍氏がおそらく無邪気にでしょうが、推進し始めたの
です。共産革命があっても、何より大事な国柄は消えません。しかし移民が数千万となったら、天皇制度をはじめ日本を日本たら
しめている情緒、形、道徳など国柄が溶解してしまいます。
安倍政権が移民の受け入れを決めたのは、深い考えなしに、安い労働力を求める経団連の意向に流された結果と思われます。
経営者は国を開けば少子化による「人手不足」を訴えます。しかし、人口減少に対処するには移民の導入ではなく、まず一人当たり
の労働生産性を上げることです。
移民を入れると国内労働者の賃金も下がりますから、消費は絶対に増えません。日本のＧＤＰの60％は消費ですから、消費が
上がらなければＧＤＰも増えない。したがって国家の税収も不足します。 【社会】日本国籍を取得させて在留資格を得るため、うその出生届、中国人夫婦ら逮捕－警視庁[7/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563533064/
逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者（３５）と汪沢容疑者（３５）の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者（５６）の３人です。
警視庁によりますと、３人は２０１６年６月、夫婦の間に生まれた子どもの父親が大泉容疑者だとするうその出生届を町田市役所に
提出した疑いがもたれています。
子どもに日本国籍を取得させることによって、張容疑者は養育者として在留資格を得ていました。 【主張】参院選と外国人 「移民」政策を見極めたい
https://www.sankei.com/column/news/190719/clm1907190002-n1.html
４月に外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管法が施行され、事実上の「移民」解禁に踏み出したばかりだ。各党が議論を
深める絶好の機会を生かそうとしないのが残念でならない。
与野党を問わず外国人との「共生」を公約に掲げる党は多い。だが、そこがうまくいかないから欧米では移民が大きな社会問題に
なっているのだ。「共生」を唱えるだけでは不安を拭えない。将来の国のあり様（よう）について、具体的な青写真を明確にすべきである。
目先の人手不足を解消するといっても、勤労世代は今後２５年間で１５００万人近くも減る。政府は５年間で最大３４万５１５０人を
受け入れるというが、なし崩し的に人数を増やす事態とはならないのか。そうなれば社会の混乱は、いや応なく高まろう。
求められるのは、長期的な視座に立って「移民」のあり方を見つめ直すことである。与野党ともその点を銘記してもらいたい。 西葛西にインド人が集中する歴史的な理由
「紅茶倉庫」の後に、鉄道ができた
https://president.jp/articles/-/29322 日本や台湾は、島国で人種の出入りが無いから、古代文明人に近い、古い人種が
住んでいる。
だから、台湾は親日的だし、台湾からはノーベル賞が出る。
しかし、中国と朝鮮半島は、地続きで、シベリアから、文明に憧れた、匈奴、鮮卑、
蒙古、エベンキ、などの、膨大な人数の遊牧民が、新しく移住して来たため、
古代と現在とで、人種が殆ど入れ替わっている。
このため、日本人と比べて、現在の、中国人、韓国人、朝鮮人は、
①ノーベル賞受賞者が、殆ど出ない、
②国が近代化するのが、100年以上遅れた、
③列強によって植民地化された、
④凶悪犯罪者が多い、
⑤誇張した事を言う性質があり、正直でない、
⑥顔つき、体格など、肉体的特徴も異なる、
など、性質が全く異なっている。
蒙古が当時の漢人を差別、冷遇した話は有名だが、上述の遊牧民は、文明人に
対するコンプレックスが、強いため、文明人を迫害した。
現在の、中国、韓国、北朝鮮の3国が反日的なのは、そのためだ。
そして、迫害された文明人は、日本など辺境の地に、渡来人として、逃げて行った。
古代文明を築いた人種が、元々、人数がそう多くなかったのと、何百年もの長期に
亘って、膨大な人数の遊牧民が流入したため、中国と朝鮮半島の住民は、ほぼ、
遊牧民によって、置き換わり、中国文明は劣化し、没落して行った。
中国だけでなく、世界の古代文明国の中には、現在では、他国に脅威を与える
危険な国や、後進国などに、変貌している例が、しばしば見られるが、これも、
移民によって、住民の人種が劣化したからであり、移民や密入国を放置して、
非文明人の割合が増加すれば、日本や欧米諸国も、没落する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
