外国人材に「選ばれる国」になれるか
日経社説 2018/6/7付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000/
　政府はこれまで、外国人労働力は専門的・技術的分野でのみ受け入れることとし、単純労働分野は技能実習制度の
拡充で対応してきた。しかし、人手不足が一段と進むなか、こうした当座しのぎのやり方は限界にきている。単純労働
における外国人の就労のあり方を政府が考え始めた点は歓迎だ。

　日本の企業が雇った外国人が母国にいる家族を健康保険の被扶養者にし、家族が母国でつかった医療費を日本の
企業健保などに請求する悪質事例も増えている。こうした制度の穴をふさぐ手立ても早急に講じる必要がある。
多面的に外国人の受け入れを拡大できる環境を整えていかねばならない。