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自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大 [ひよこ★]
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 政府が新たな在留資格「特定技能2号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。
ただ、与党の一部にも反発がある上、外国人労働者の受け入れ拡大は岸田文雄首相が目指す賃金上昇に水を差す懸念もある。
移民流入が国家運営の大きな負担となったり、社会の分断を広げたりした欧州各国の例もあり、政府が思い描いた通りに
決着するかは見通せない。

 「特定技能」は安倍晋三政権の平成30年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し
慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官(当時)の強い説得もあり、受け入れの
方向へかじを切った。安倍氏は「優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と説明し、「移民政策」との批判を
かわしてきた。
 今回は14業種のうち12業種を見直す。菅政権下の6月に「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を改定し、
「特定技能2号の対象分野追加および業務区分の整理に関わる検討」を加えたためだ。岸田文雄首相は、安倍、菅両政権が
進めた政策の是非の判断を迫られることになる。
 ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前向きな
議員もいるが、9月の党総裁選で高市早苗政調会長を支持した若手参院議員は「絶対に認めない。党部会などで制度が抱える
問題点を徹底的にあぶり出す」と語る。

問題多い「特定技能2号」拡大 事実上の移民制度だが、衆院選公約に具体的記述はなし 賃上げ要請にも矛盾する方針
https://www.zakzak.co.jp/article/20211204-X66BAVRNOROXBOTK447HI6ZFTI/