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寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生?】

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0372名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2018/11/01(木) 23:58:56.25ID:TCqdH5rN
自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
ttps://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290039-n1.html
 立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根
を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を(首相出席の委員会審議が必要な)重要広範議案に
しない。首相は逃げているのか」と批判した。

自民部会、新在留資格法案を了承 党内の反発「想定内」
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY5473LBYULFA01D.html
 自民党の法務部会は29日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。
「移民」につながる可能性があるとして議員らが反発し、厳格な運用を求める決議をしたが、議論は煮詰まらないまま
首相官邸が描く来年4月導入のシナリオ通りに一歩進んだ。政府は自民党総務会や公明党の了承などを経て、11月2日
を軸に改正案を閣議決定する方向だ。
 29日午後4時30分から始まった法務部会は、4時間近く続いた。これまで部会では「中長期的な国の形にかかわる問題。
慎重に議論すべきだ。なぜ4月施行を目指すのか」「移民の定義はなにか」と厳しい意見が議員から続出。地域住民との
トラブルや、不法滞在者の増加による治安悪化などへの不安も相次ぎ、この日も長時間の議論となった。
0373名無しさん@お腹いっぱい。
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2018/11/01(木) 23:59:17.30ID:TCqdH5rN
入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
 自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は29日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。(移民流入で混乱する)ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
 与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
 自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」

 一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は3月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
 自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。
0374名無しさん@お腹いっぱい。
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2018/11/01(木) 23:59:34.07ID:TCqdH5rN
参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
 「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
31日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
 首相は「(日本人の)賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭(ふっしょく)できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
 社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
 しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。
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