http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505F_V10C13A3EE1000/

　政府は15日開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、今後５年間を集中期間と
位置付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。再編など構造改革に取り組む企業を税
制などで支援するほか、雇用制度を見直して人材の移動を促し、日本経済をけん引する国際
トップ企業を増やす。世界に通じる人材を育てる教育改革を進め、産業を支える人材力を底上げする。（ｒｙ

　人材育成では、国立大学の職員に年俸制を導入するほか、私立大学に補助する私学助
成の配分にメリハリを強めて大学の機能を強める。英語教育をてこ入れするため、外国人教
員の採用を増やす。安倍首相は「すべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたい」と強調した。