【水素特区】徳島県政御意見箱 ＠５【参院合区】 [転載禁止]©2ch.net
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県議の資産を公開ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025557181.html
ことし４月の県議会議員選挙で当選した議員の資産が公開され、１人あたりの平均は２６３５万円でした。
これは条例に基づいて公開されているもので、ことし４月の県議会議員選挙で当選した議員３９人全員が対象と
なっています。
報告書にはことし４月３０日現在の土地や建物、それに預貯金など、１０の項目が掲載されていて、
ＮＨＫでは金額で報告されている資産を借入金などを除いて集計しました。
それによりますと、議員１人あたりの資産の平均は、２６３５万円でした。
資産の内訳の平均は、土地が１２２６万円、建物が７６９万円、預貯金が５７８万円などとなっています。
最も資産が多かったのは、吉野川選挙区選出の樫本孝議員で、２億２２７７万円となっています。
次いで、小松島・勝浦選挙区選出の岡本富治議員が、１億４０１４万円となっています。
一方、３９人のうち３人は、金額で表される資産を「ゼロ」と届け出ました。
県議会議員の資産の報告書は県議会の図書室で閲覧できます。
2015年10月09日 12時38分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025557181_m.jpg 男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 逮捕された２人も「ソフト路線」で安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加[9/29]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1443488041/
【社会】過激派・中核派の活動拠点「前進社」監禁事件で活動家2人を新たに逮捕、完全黙秘
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443593349/
東北大と広島大の中核派関連先を捜索…警視庁
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1443691577/
警視庁公安部が京都大学熊野寮を家宅捜索 中核派系全学連の活動家が逮捕された件
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1443761634/ 自民党県連新会長に山口俊一氏 [10/11 17:13]
【全文】movie（徳島県）■ 動画をみるhttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673619.html
自民党県連は１１日、徳島市内で定期大会を開き、前内閣府担当大臣の山口俊一衆議院議員
を新しい会長に選出しました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_36191.jpg
徳島市内で開かれた大会では、今月７日内閣府担当大臣を退任したばかりの山口俊一
衆議院議員が新しい会長に選ばれました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673619.html
山口新会長は来年夏の参院選で導入される高知との合区について次のように述べました。A
[ 10/11 17:13 四国放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=JRT&;mid=15101101&date=2015-10-11
A かつてないような選挙の制度となった まずは高知の皆さまのご理解を得ながら
共に選挙を戦い抜かなければならないわけであります 徳島でクールジャパン推進会議ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025517201.html
地方の魅力ある伝統文化や食などの海外発信を強化する対策を話し合う地方版クール
ジャパン推進会議が、１１日徳島市で開かれました。
この会議は、政府がアニメやファッションなど日本独自の文化の海外発信を進めるクール
ジャパン戦略推進の一環として地方都市で開いていて、８回目の会議が１１日徳島市で
開かれました。
会議には、前クールジャパン戦略担当大臣で徳島県選出の山口俊一衆議院議員や松本
文明クールジャパン戦略担当副大臣、それに県内の伝統文化や食、観光の担い手などが
参加しました。
会議では、県内の参加者から阿波踊りを海外発信しようとフランスのパリで公演した事例
や県内の酒造会社がアメリカなど海外で日本酒を販売している事例が紹介されました。
そして、海外発信を進めるための対策として「県内の観光に詳しい外国人のガイドなどの
人材を育成する必要がある」とか「徳島ではそれぞれの業界団体などがイベントに頼り
すぎで横のつながりがないので、関係者が幅広くまとまるべきだ」といった意見が出されていました。
政府では、会議の意見をクールジャパン戦略にいかすことにしています。
2015年10月11日 20時32分更新 県版地方創生特区に２町指定へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025250681.html
飯泉知事は、小型の無人機「ドローン」の活用方法を探るなど、地方創生のための徳島県
版の「特区」を那賀町と板野町に設けることを１３日最終日を迎えた９月定例県議会の
本会議で明らかにしました。
この中で飯泉知事は、「地方創生の実現に向けて、５つの市と町からあわせて７件の創意
工夫を凝らした意欲あふれる提案を頂いた」と述べ、このうち２つの提案を徳島県版の
「特区」として指定することを明らかにしました。
「特区」に指定されるのは、▼那賀町が提案した、小型の無人機「ドローン」の活用方法を
探るため、鳥獣害対策の実証実験などを行う事業と、▼板野町が提案した、水素を利用
する燃料電池車やサテライトオフィスなどを活用した事業で県は今後、２つの町の事業に
対して、規制緩和や財政支援などを行うということです。
また、本議会では人口減少対策を柱にした総額８８億円余りに上る一般会計補正予算案
の採決が行われ、賛成多数で可決されました。
このほか、県議会議員の政務活動費の不適切な支出が相次いで見つかった問題を
受けて、現在の前払いから、使った分だけ請求を受けて支給するなどとした政務活動費
の支払い方法などに関する条例の改正案も全会一致で可決され、９月定例県議会は
閉会しました。
2015年10月13日 12時37分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025250681_m.jpg 生物多様性センター開設へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025429781.html
県内の生態系の維持や生物の多様性の保護につなげるため、徳島県は絶滅のおそれがある生物や外来生物の被害
などの情報収集を一括して行うセンターを開設することになりました。
これは、飯泉知事が、１９日の定例会見で明らかにしました。
県内では、国の特別天然記念物になっている絶滅危惧種のコウノトリが兵庫県から飛来し、鳴門市で巣作りをしていて、
繁殖や定着が期待されています。
一方で、「ミドリガメ」として知られる北アメリカ原産のカメが大量繁殖してレンコンが食べられるなど外来種による農作物
などへの被害が問題となっています。
このため、徳島県は生物に関する相談や情報を一括して集める「とくしま生物多様性センター」を新たに開設し、
２０日から専用の電話番号を設置するとともに、インターネットで情報発信をはじめることになりました。
センターでは、コウノトリなど希少な生物の目撃情報を迅速な保護につなげるほか、生物の保護活動に協力したいと
する個人や企業などの取り組みを支援します。
また、カメや昆虫など外来種の被害情報を収集して、駆除などの相談を受け付け、対策をアドバイスすることにしています。
会見で飯泉知事は、「徳島の豊かな自然を保全し未来につなげていくため、多くの県民に生物多様性に関心を
持ってもらい、積極的にセンターを利用してもらいたい」と話しました。
2015年10月19日 12時27分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025429781_m.jpg 美馬市が地方創生戦略を策定ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025660051.html
人口減少に歯止めをかけようと美馬市は、１９日、２０６０年に人口２万人の確保を目指すとした「人口ビジョン」と、
都市部からの健康な高齢者の移住を受け入れるまちづくりを進める、などとした「総合戦略」を策定しました。
美馬市では、経済団体や教育関係、それに住民の代表など１７人が出席して、「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれました。
この中では、国の研究所の推計に基いた美馬市のまとめが示され、現在の３万１０００人がこのままのペースでいけば
２０６０年には１万３０００人にまで減るという見通しが出たのに対し、２万人の確保を目指すとした「人口ビジョン」の案が
報告され全会一致で了承しました。
この目標を達成するための「総合戦略」も了承され、雇用の創出を進め、結婚・出産・子育ての環境や若い世代が
子どもを生み育てやすい環境を整備していくなどとしています。
また、今後５年間の目標として、企業の工場誘致を進めて、製造業で２００人の新規雇用を作り出すことや、東京など
都市部からの高齢者の移住をすすめる「生涯活躍のまち」構想を元に１００人の移住を目指す、などとしています。
牧田久市長は、「厳しいハードルですが人口は１世代先、２５年先の話に影響するので今から頑張ることが大事です。
プラスになる施策であれば、試行錯誤も含めて進めなければ達成できない」と話していました。
「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定したのは県内では上勝町に次いで美馬市は２番目で、来年３月までに県内すべて
の市町村が策定する見通しです。
2015年10月19日 18時02分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025660051_m.jpg 阿波とくしま商品券使用期限ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025566181.html
ことし４月に発売された徳島県内で使えるプレミアム付き商品券が、１９日、使用期限を迎えました。
これまでに９６％が使われ、消費意欲を呼び起こす効果があったという声がある一方で、入手できた人とできなかった
人の間に不公平感が残ったなどと指摘する意見も出ています。
「阿波とくしま商品券」は、ことし４月、徳島県商工会連合会が県などの補助を受け、１０００円の商品券１２枚を１万円
で販売したもので、２０００円分のプレミアムが付いています。
４８億円分が発行され一部が税金でまかなわれました。
地域商品券が使える店舗の数は、県内でおよそ６０００あり、「地方創生」の一環として消費者の消費意欲を呼び起こし、
地方経済を活性化させることが目的でした。
有効期限は発売から半年間で、１９日で期限が切れて、２０日以降は使えなくなります。
これまでに使われて金融機関で換金されたのは９６％だということです。
この商品券を取り扱った、松茂町に本社がある布団販売店では、ことし４月から商品券を使った場合にはスタンプカード
のポイントを、３倍にするキャンペーンを行いました。
その結果、寝心地を考えた特殊な構造の敷き布団など、高額な商品を商品券を使って購入する人が増えたということです。
布団販売店の高橋武良社長は、「商品券は売り上げを上げる一つのチャンスだと思います。今まで、これが欲しいなと」
思っていたお客さんが、この商品券を機会に買おうかなという気持ちになったケースも多かったと思うので、お客様の
背中を押していただいたと思います」と話していました。
また、介護や子育てなどの分野でもこの商品券が使われました。
徳島市にあるデイサービスを運営する介護事業者は、商品券で利用料を払えるようにしたところ、利用者のうち２人が
実際に使ったということです。
週２回通っている西川すすむさん（８６歳）は、商品券をデイサービスの利用料などにあてたということで、
「施設の支払いをまずしてから、私の下着や妻の服を購入しました。安く購入できるので便利でよかったです」と話していました。
【専門家は】
一方、専門家からは今回のプレミアム付き商品券の効果について、厳しい見方も出ています。
徳島経済研究所の大谷博上席研究員は、「商品券が使われた期間だけを見ると、効果が確かに現れているが、
全体で見ると、案外プラスが小さいと思う。使われる期間が過ぎると、反動で消費が落ち込み、消費の先食いという
ものが生じているとすれば、１年間を通じての消費は果たしてプラスになっているか疑問だ」と指摘しました。
そのうえで大谷上席研究員は、「商品券を買えなかった人、買えた人、店側も使ってもらったところと、使って
もらえなかったところで不公平感が出たのは。大きなマイナス面だ。
また、商品券のような政策は、本来は、低所得者の消費意欲を落とさないようにするとか高齢者や福祉の分野で使う
とか、いろんな方法があったと思うが政府がすぐに実施したいということで準備期間が短かったため、ばらまき型に
なったのが一番の欠点だと思う。
商品券を発行する目的をしっかりと定め、費用対効果を考えて、発行するようにしないといけない」と話していました。
【飯泉知事は】
この商品券について、飯泉知事は、１９日の定例会見で、「商品券を購入するために列に並ぶのが大変ということで
コールセンターを設置したが、初日に混乱して、購入したくてもできないという課題があった」と振り返りました。
そのうえで経済的な効果については、「総務省の家計の調査でどのくらい使われたか見たうえで、県内の経済団体や
市町村、それに小売業者のみなさんに実感を聞いて、販売側と分析していかないといけない」と述べました。
2015年10月19日 18時02分更新 県議会政務活動費訴訟 初弁論ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025404281.html
平成２５年度に徳島県議会議員３人に支給された政務活動費の一部に違法な支出があったなどとして、徳島市の
市民団体が合わせて３００万円余りの返還を求めている裁判の初めての口頭弁論が徳島地方裁判所で、１９日
開かれ、被告の県は訴えは法的な根拠がなく無効だなどとして、争う姿勢を示しました。
この裁判は、平成２５年度に県議会議員に支給された政務活動費をめぐり、当時の議員３人が広報費や事務費などと
して支出したものの一部に、詳しい用途の記入がないなど違法なものがあったとして、議員の活動をチェックしている
市民団体が、政務活動費を支給した徳島県の飯泉知事に対し、合わせて３００万円余りを返還させるよう求めている
ものです。
市民団体は、ことし５月、今回訴えた議員の政務活動費などについて監査請求を行いましたが、県の監査委員が却下
したことから提訴していました。
徳島地方裁判所で開かれた初めての口頭弁論で、県側の代理人は、「県が監査請求を却下したのは、すでに棄却が
決定した内容を市民団体が再度申請したもので二重請求となるためだった」などと説明しました。
その上で、市民団体の訴えは法的な根拠がなく無効だなどとして、争う姿勢を示しました。
次回は、１２月１４日に開かれます。
2015年10月19日 18時02分更新 コウノトリを守る 保護区を指定 [10/19 18:05]鳴門市大麻町の周辺 来月から鳥獣保護区に指定
【全文】movie（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673632.html
飯泉知事は、コウノトリが巣を作って生息している鳴門市大麻町の周辺を来月から狩猟を禁じる鳥獣保護区に指定
すると発表しました。これは１９日の定例会見で明らかにしました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_36321.jpg
鳥獣保護区に指定されるのはコウノトリの巣がある鳴門市大麻町周辺の約４９０ヘクタールで、期間は来月１日から
１０年間です。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=JRT&;mid=15101901&date=2015-10-19
鳥獣保護区に指定することでこの区域での狩猟が禁止され、銃の音でコウノトリが逃げてしまうことを防ぎます。
希少生物の保護を目的とした保護区の指定は、県内では初めてですttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673632.html
また、県は県内の生態系の維持や絶滅する恐れのある生物の保護などを目的に、「とくしま生物多様性センター」
を１５日、庁内に開設します。
センターでは、コウノトリなど希少生物の情報収集や発信、保護活動に取り組む個人や団体への支援を行います。
[ 10/19 18:05 四国放送] 地方創生加速へ県が新財源枠ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025704041.html
来年度の徳島県の予算編成について飯泉知事は、地方創生に向けた取り組みを加速させるため「新未来創造事業枠」
という５億円の新たな財源枠を作るなどとする方針を明らかにしました。
これは２０日、県庁で開かれた県の幹部などが出席した会議で明らかにしたものです。
この中で飯泉知事は、「人口減少局面や東京一極集中を是正し、地方の魅力にいかに磨きをかけていくのかが課題
となっている。県職員にはそのモデルをつくり、実行する力が求められている」と述べました。
そのうえで、地方創生に向けた取り組みを加速させるため、「新未来創造事業枠」という５億円の新たな財源枠を作り、
時代を先取りする事業を大胆に行っていくなどとする考えを示しました。
一方で、県の財政規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は、今年度は１８．９％と、借金にあたる地方債
を発行するのに国の許可が必要な高い水準になっていることを踏まえ、財政健全化を進めるとともに、
来年度に創設が見込まれている地方創生の新型交付金を積極的に活用していくなどとしています。
県の来年度の当初予算案は、来年１月中旬に知事による査定が行われ、２月上旬ごろに発表される予定です。
2015年10月20日 13時01分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025704041_m.jpg もんげー！岡山ＰＲＩＤＥ展ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025072491.html
医療や文化などの分野ですぐれた功績を残した岡山ゆかりの人物にまつわる資料を集めた展示会が、２０日から
岡山市北区で始まりました。
この展示会は、岡山市北区にある県立記録資料館が、開館１０周年を記念して開きました。
会場には、医療や文化などの分野ですぐれた功績を残した岡山ゆかりの人物にまつわる資料、あわせて８４点が
展示されています。
このうち、岡山大学病院の前身となる岡山県病院で初代の院長を務めた生田安宅への感謝状は明治時代に岡山県庁
から送られたものです。
明治初期の混乱で病院に対する県からの補助金が滞っていた時も、生田が病院長として入院患者を受け入れたり
積極的に往診を行ったことに感謝の意がつづられています。
また、倉敷市出身で将棋の大山康晴十五世名人が２６歳で名人戦に初挑戦した際に大原美術館の理事長から
送られた激励の手紙は、「同郷の１人として喜んでいて大一番に向けいっそう精進してほしい」と記載されていて、
後に「将棋の神様」といわれた大山への地元の期待が非常に高かったことがうかがえます。
県立記録資料館の近藤萌美さんは「全国に誇れる岡山の偉人たちの功績を、資料からも知ってもらいたい」と話していました。
この展示会は、１１月２２日まで開かれています。
2015年10月20日 19時19分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025072491_m.jpg >>44
ここは徳島のコーナーですよ。
関係ない岡山情報を書き込むなど
野蛮な嵐行為です。 男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 逮捕された２人も「ソフト路線」で安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加[9/29]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1443488041/
【社会】過激派・中核派の活動拠点「前進社」監禁事件で活動家2人を新たに逮捕、完全黙秘
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443593349/
東北大と広島大の中核派関連先を捜索…警視庁
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1443691577/
警視庁公安部が京都大学熊野寮を家宅捜索 中核派系全学連の活動家が逮捕された件
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1443761634/ 【徳島市】 すぐリフレッシュ、ネット接続環境バツグン・・・消費者庁移転
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1450084824/ 軽減税率対象に「新聞」 新聞業界と政府与党との思惑一致か
ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151215-00000262-fnn-pol
＞民主党の細野政調会長も、「水道や電気、ガスも生きていくうえで不可欠だ。
＞新聞だけが対象として議論されることに、強い違和感を覚える」と述べ、国会で追及する構えを見せている。
細野もたまにはいいこと言う
今日の得心も軽減税率適用への旗振り記事載せてたが
「これは宣伝です」って注釈入れとけくそ新聞 人口底辺県の比較
＿＿＿＿＿＿＿|福井県|徳島県|高知県|島根県|鳥取県|
人口 |78万 | 76万 | 73万 | 69万 | 57万 |
中核市 | × | × | ○ | × | × |
特例市 | ○ | × | × | ○ | ○ |
国際拠点港湾 | × | × | × | × | × |
日本海側拠点港 | ○ | × | × | ○ | ○ |
拠点空港 | × | × | ○ | × | × |
新幹線 | ○ | × | × | × | × |
電車 | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
複線区間 | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
自動改札 | × | × | ○ | × | × |
私鉄 | ○ | × | ○ | ○ | × |
民放数(本社) | 2局 | 1局 | 3局 | 1局 | 2局 |
宿泊者数 | 36位 | 45位 | 44位 .| 42位 | 43位 |
世界遺産 | × | × | × | ○ | × |
国宝 | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
世界ジオパーク | × | × | ○ | ○ | ○ |
日本ジオパーク | ○ | × | × | × | × |
日銀支店 | × | × | ○ | ○ | × |
米軍基地 | × | × | × | × | ○ |
国体開催(単独) | ○ | × | × | ○ | ○ |
参院選合区対象 | × | ○ | ○ | ○ | ○ | 個人的に米軍基地にアレルギーはないが、世間一般では無い方が歓迎されるんじゃないか
自動改札は高知も同じJR四国なんだし、単に駅舎更新のタイミングだけの話と思われる 伝説の徳島県
・人口(75.9万人・100年間での最高順位全国40位・現在全国44位)⇒参議院選挙合区対象県
・都市(政令市・中核市・特例市)⇒すべて無し
・港湾(国際戦略港湾・国際拠点港湾・国際バルク戦略港湾)⇒すべて無し
・航空(国際定期便・LCC・拠点空港)⇒すべて無し
・鉄道(電車・複線区間・新幹線・自動改札)⇒すべて無し
・駅舎(バブルの遺産のハリボテ駅)⇒出入り口が1つで駅裏が森林
・道路(整備率全国45位、舗装率全国45位、改良率全国47位)⇒徳島道は対面通行
・本四3橋(神戸淡路鳴門自動車道)⇒地元負担分が払えないからと途中で返済を止め国に丸投げ
・上下水道(下水道普及率と汚水処理整備率が全国最下位)⇒ぼっとん便所県
・情報(民放1局)⇒関西ローカルを地デジ化前は盗み見し地デジ化後は特例で有料で視聴
・教育(大学数4校)⇒公立大学は無い
・観光(宿泊者数全国45位・宿泊施設数全国45位)⇒阿波踊り期間も宿泊者数が山陰以下
・歴史(世界遺産・国宝(日本で国宝が無いのは徳島県と宮崎県のみ))⇒すべて無し
・自然(世界ジオパーク・日本ジオパーク)⇒すべて無し 【政治】民主党・小見山参院議員の資金管理団体がRIZAP(ライザップ)に75万円支出
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448657402/
【民主党】小見山幸治参院議員（５３）、政治資金でライザップに７５万円支出
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1448658297/
民主党・小見山議員、政治資金でＲＩＺＡＰ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1448760213/ >>54
【裁判】安倍首相「真実の勝利」 菅元首相（民主党）の訴え退ける判決に
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449207101/
【裁判】「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあり、安倍首相のメルマガの重要部分は真実」 菅元首相の訴えを棄却 ★2
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449202606/
【裁判】菅元首相の賠償請求認めず 安倍首相メルマガ訴訟…東京地裁★2
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449127913/
「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1449147149/
安倍首相メルマガ訴訟、民主党 菅元首相の請求棄却 東京地裁
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1449120150/ 風俗ビルに入居する有名企業…「牛丼の松屋」
ピンサロは女性が３０分間に２～３人の客（男）のペニスをコンドームを使わずにフェラチオをして口の中に精子をそのまま出す所です（法律違反＝人権無視)。
1階 松屋 大塚店
2階 ニューパピヨン（ピンクサロン） ←風俗店
東京都豊島区北大塚2丁目11-1
http://i.imgur.com/IuoRlbS.jpg
http://i.imgur.com/UauDhwQ.jpg
http://i.imgur.com/C7FXo6X.jpg
http://i.imgur.com/HUeDwRg.jpg
松屋は過去に下記の場所でもピンクサロン（ピンサロ）が入居してるビルを使用してました（現在は風俗店は退居してます）。
↓
松屋 渋谷センター街店（東京都渋谷区宇田川町26-9 メトロビル）
松屋 松戸店（千葉県松戸市本町1-18 第37東京ビル）
松屋 本八幡南口店（千葉県市川市南八幡4-6-7）
(千葉市川)牛丼の松屋、上階はピンサロ(本八幡)
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/part/1246863506/
松屋は不買で 総務大臣が民主党議員の質問に答える形で法に基づいた一般論を
答えただけなのに被害妄想膨らませて社説で批判する糞新聞。
八幡先生のコメント記事がほぼノーマルだろうに、社説や１面のコラム
書いてる老害はどうにかならんものか。 総務省職員「テレワーク」急増、１４年度の４倍
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20160222-OYT1T50087.html?from=ytop_main1
＞職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、
＞２０１５年４～１２月の総務省職員の利用者数が１２７０人に上った。
やればできる >>59
八幡って元通産省の利益しか考えられないらしいよ >>32
知ってましたか？徳島県
危機的状況にある徳島の周産期医療
周産期医療とは
周産期医療とは妊娠22週目以降の妊婦さんと胎児，そして生まれてから生後１週間までの赤ちゃんを含めた医療のことです．
ただし生後１週間以降の赤ちゃんの治療なども，実際には周産期医療に含めてもいいと思います．
徳島県の成績をざっと紹介します．（全国47都道府県中における徳島県のワースト順位です）
•新生児死亡率・・94年ワースト6位・95年ワースト3位・98年ワースト1位
•早期新生児死亡率・・94年ワースト5位・95年ワースト2位・98年ワースト5位
•乳児死亡率・・95年ワースト2位・97年ワースト2位・99年ワースト2位
で、つい最近は・・・
出生率・・・全国ワースト36位
乳児死亡率・・・全国ワースト1位
新生児死亡率・・・全国ワースト1位
周産期死亡率・・・全国ワースト8位
死産率・・・全国ワースト32位
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015041600223/files/3.pdf 国内製薬会社 5大メーカー(医療用医薬品売上5000億円以上)
①武田薬品工業
②第一三共
③アステラス製薬
④エーザイ
⑤大塚製薬
地元に５大製薬メーカーである大塚製薬を抱えているにもかかわらず
危機的状態にある徳島県の医療水準。
徳島県独自に県内のＪＡ、公立病院などで勤務するには３年更新制の
医師免許使用許可条例なるものを作ってヤブ医者を排除した方がいいのでは？
その他の職員に対しても同様のものを。
危なくて病院にも行けん。どこかを壊しながら治していく治療なんて・・・。 医療費かかります。国の財政を圧迫しています。それは当然。
ヤブ医者ばっかりですので。
検査して見つけれなければ、そりゃ、体の状態も悪くなって医療費もかかるし、
個人負担もかかるし、患者の体の負担もかかりますから。
スキルの低い看護師、ヤブ医者の排除で国の財政負担はかなり軽くなるかと。
本当のことを言って失礼かもしれんが、本当に、いや、マジでそう思います。 ヤブ医者＝大量殺人を起こす通り魔と同じ。
本来死なんでいい人間を殺したりするから。
人によったら人体実験とか言うけれども、実はスキルが無いだけ。
ただの殺人ロボット。 大阪府三島郡島本町は
イジメ被害者の人権をどう考えてるの 県西部の病院なんて、３センチのガンを見逃すような仕事しか出来ない状態。
町が予算組んで健康診断とか言ってもキチンと診てないようではいけないのでは？
三センチの大きさと言うと、味の素のアジシオのキャップくらいの大きさ。
腕時計の時計の部分の大きさ。
大きなガンは見て見ぬふりなのか？
そのままほっといて殺すのが病院のやり方なのか？ つるぎ町立半田病院の看護婦の躾（しつけ）が全くできてない。
何とかしてほしい。 首の靱帯を透析の薬で溶かして、最後は死に追いやったというヤブ医者を知りませんか？ 小泉進次郎クンが精神性の低そうな奴をあえて市長戦に推すワケ
【横須賀市】 ホストみたいな幼馴染 上地雄輔
https://aka.ms/lhskno
【三浦市】 公用車で風俗に行く 吉田英男
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1489670675/ _／::::::::::ソ:::::::::゛'ヽ、
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＼／⌒ゝ' " ノ/ i＼ `|:i | | /´}!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐' 川ﾐ
ノ ノ⌒,- ),､ ,ィ_____.i i i/ | | / / !| _ !!ﾐ
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/ ヽ ﾉ"＼ノ`'''｀''''´ヽ _/ { ! {､ヽ. l ヽ| ､ ＿＿__ ,ｨiミ
人 ノ ＼／ ｀￣´ ／ ﾊ_>Jﾉ l | .＼ `ヽｴｴノ ｿ彡
／::::＼__／:::::::ヽ ｀ "ー－/＿ 〉 ／ ト-_＿__-ノ 入
:::::::::::::::: |::::::::::＼ ＼__ ／ |:::::＼ / / . ゝ-＿__..| ト ノﾉ ヽ＿ 「藍とくしま」ロゴ制作者が助言06/05 06:49nhk
徳島県は、特産の藍の魅力を広く発信していくために、藍をＰＲするロゴを制作したアーティストに県内の藍にまつわる産業の現場を訪ねてもらい、アドバイスを求める取り組みを進めています。
県はことし１月、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムもデザインしたアーティストの野老朝雄さんが制作した県特産の藍をＰＲするロゴマーク「藍とくしま」を発表しました。
さらに県は、徳島の藍の魅力を広く発信していくためのアドバイスを求めようと、県内の藍産業の現場に野老さんを招く取り組みを先月から始めました。
第一弾となった先月は、野老さんが海陽町で藍染めを使ったサーフボードなど藍を活用した商品づくりを行う永原レキさんの工房などを訪れ、藍のロゴを使った商品開発などについて意見交換しました。
永原さんは「世界中から注目される野老さんがうちの町にも来て、ご縁をいただけたことに感謝したい。この訪問もきっかけに藍の魅力を発信できるよう頑張りたい」と話していました。
また野老さんは「県南部を訪れたのは初めてです。これからも徳島への訪問を続け理解を深めたい」と話していました。 脱税問題で事業費の積算を検証06/05 18:39nhk
徳島県で開催されたクラシック音楽コンサートの仕事を請け負っていた東京の会社が脱税の疑いで告発されたことについて、飯泉知事は５日の記者会見で「誠に遺憾だ」とした上で
県が支出した芸術文化関連の事業費についてこれまでの見積もりが適正だったか、検証していく考えを示しました。
この問題は県の外郭団体の徳島県文化振興財団が主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの演奏者の手配などを請け負っていた東京の音楽プロダクションと、
その代表で県の参与も務めていた女性が、去年までの３年間に法人税およそ３０００万円を脱税したとして東京国税局に法人税法違反の疑いで告発されたものです。
これについて、飯泉知事は５日の記者会見で「納税の義務が果たされなかったことは断じて許されない。とくしま記念オーケストラと県の信用を失墜させたことは誠に遺憾だ」と述べました。
また、「納税しなかった会社のモラルに問題があった」と述べ、県文化振興財団などを通じて、県の予算が支出されていたことには問題がなかったという認識を示しました。
その上で、「積算が甘かったのか甘くなかったのかをしっかりと検証する」と述べ、これまでに県が支出した芸術関連の事業費の見積もりを確認する考えを明らかにしました ＞「積算が甘かったのか甘くなかったのかをしっかりと検証する」と述べ
普通の公共事業と同じく、きちんと費目毎に積算していれば甘くはなってなかったろう
基金から拠出ということで丼でやってるからボラれてたのは明白
検証でんでんは単なる時間稼ぎだろうなｗ ４県知事 巨大地震対策を提言06/06 18:23nhk
四国４県の知事が共通の課題について話し合う四国知事会議が香川県坂出市で開かれ、南海トラフ巨大地震の対策として住宅の耐震化などへの財政措置を国に求める緊急提言などを採択しました。
ことしの四国知事会議は、６日午後、香川県坂出市内のホテルで開かれ、四国４県の知事が出席しました。
会議では、高知県の尾崎知事が、南海トラフ巨大地震の対策について、「住宅の倒壊が原因で火災や津波から逃げ遅れ、さらに多くの命が失われる可能性がある」と述べ、住宅の耐震化などへの財政措置を国に求める緊急提言を徳島県と共同で提案しました。
これについて、愛媛県の中村知事は「木造住宅が多いことなどは愛媛県も同じような状況であり、一緒に声を上げていきたい」と述べたほか、香川県の浜田知事も賛同し、緊急提言は採択されました。
このほか、「四国新幹線」について、四国が一丸となって国に実現を求めていくとする香川県からの提案なども採択され、近く関係省庁に伝えられるということです。
このあと、四国知事会と関西広域連合との間で、災害時の職員の派遣などについて相互に応援し合う協定の締結式が行われ、四国知事会を代表して香川県の浜田知事と、関西広域連合の連合長代理を務める徳島県の飯泉知事が、協定書に調印しました。 衆院特別委 消費者行政を視察06/07 17:55nhk
来月県庁に消費者庁の新しいオフィスが開設されるのを前に、７日衆議院の特別委員会のメンバーが県庁を訪れ、消費者行政の取り組みを視察しました。
県庁を訪れたのは衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」のメンバー８人です。
県庁には来月、消費者庁の新しい調査や研究の拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」がオープンする予定です。
県もこれに合わせて、消費者行政を担当する職員が働く場所を「プラットホーム」と名付けて、国や市町村、それに企業などの関係者が訪れた場合には、自由に意見交換などができる場として開放することにしています。
特別委員会のメンバーらは、この「プラットホーム」を視察し、テレビ会議システムが備え付けられていることや、職員が自由に席を選んで仕事をする「フリーアドレス」という仕組みを導入することなどについて、飯泉知事から説明を受けました。
このあと委員会のメンバーは飯泉知事と懇談しました。
消費者庁をめぐっては、新たなオフィスを作ってから３年間で、徳島に全面移転するかどうか判断することになっています。
委員会のメンバーのうち、河野前消費者担当大臣は「国民生活センターの研修を徳島で行えるようにしたい」と述べました。
また、民進党の委員からは、「首都圏から離れて徳島でなければならないことを実証する必要がある」という意見が出されたほか、共産党の委員からは、「徳島の努力はよくわかっているが、消費者団体からは不安の声が出ている」という意見が出されました。
これに対し飯泉知事は「消費者庁が消費者側に立った省庁として権能や機能を拡大する３年間にしていきたい。本当に東京じゃないといけないのか、処方箋を打ち出していきたい」と答えていました。 県 ６月補正予算案を発表06/09 18:25nhk
徳島県は、来年、徳島市と共同開催するＬＥＤを使ったアート作品を展示する催しの事業費などを盛り込んだ一般会計の総額で６億７３００万円余りの６月補正予算案を９日、発表しました。
徳島県は９日、一般会計の総額で６億７３００万円余りの６月補正予算案を発表しました。
主な事業は、子どもの医療費の助成をこれまでの小学校修了まで
から中学校修了までに拡大するため市町村に対する補助金として１億５０００万円。
７月、県庁に消費者庁の新たなオフィスがオープンするのに合わせて消費者行政を強化するとして、家庭での子どもの事故防止や食品表示の適正化を図る事業などに合わせておよそ１７００万円。
来年２月に徳島市と共同開催する予定の「とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバル」の事業費として８０００万円。
来年８月に三好市で開かれるウェイクボードの世界選手権の準備事業に５００万円などが盛り込まれています。
一方、特別会計の補正予算案では、ＬＥＤや藍を使った商品を開発する企業を支援するファンドに３４億５０００万円を計上しています。
飯泉知事は９日の記者会見で「
一歩先の未来を先取りした施策を積極的に展開して地方創生の本格展開をさらに加速をしたい」と述べました。
この補正予算案は今月１５日から始まる６月定例県議会で審議されます。 港湾地区 にぎわいの拠点整備へ06/12 06:48nhk
徳島県は、徳島市の港湾区域にある２か所の県有地を民間の事業者に貸し出して、にぎわいづくりの新たな拠点を設けることになり、海産物の販売施設や食堂、それにイベントができる公園がそれぞれ来年春にオープンする予定です。
徳島県は、港湾区域にある県有地を貸し出して、にぎわい作りの新たな拠点として有効活用しようと、民間の事業者からのアイデアを募集していましたが、このほど２つの会社からの提案を採用しました。
このうち徳島市東沖洲の「マリンピア沖洲」には、長距離フェリーが接岸する岸壁の近くに、徳島の海産物などを販売する物産館や、釣り堀で釣った魚を調理してもらって食べることもできる観光食堂などを設ける計画です。
また県庁に近い徳島市万代町の「万代中央ふ頭」には、立ち並ぶ倉庫の間を公園として整備し、カフェや移動図書館に利用できるイベント用のスペースなどを設ける計画です。
これらの施設や公園はそれぞれ来年３月にオープンする予定です。
飯泉知事は「多くの人が訪れて交流が芽生えるウォーターフロントの新たなにぎわいの拠点にしていきたい」と話しています。 コンサートに６年で７億円余支出06/12 18:25nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、県は、この会社が関わったオーケストラのコンサートに
昨年度までの６年間でおよそ７億２５００万円が支出されていることを、１２日に開かれた県議会の委員会で明らかにしました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
１２日に開かれた県議会の総務委員会で、田尾幹司県民環境部長は、この問題に関連して、「とくしま記念オーケストラ」の事業では、昨年度までの６年間で３０回のコンサートにおよそ７億２５００万円が支出されていることを明らかにしました。
そのうえで、県は「県や財団の事業は適切に完了している」と説明しました。
議員が、このプロダクションや代表の女性に支払われた金額について質問したのに対し、田尾部長は、この女性が平成２５年３月まで２年近く務めた「政策参与」という県の特別職の報酬として月額９万円を支払っていたことを明らかにしました。
一方、田尾部長は、プロダクションに支払われた事業費については、県の委託を受けた元請け業者から仕事を受けていることから、「県が民間どうしの取り引きを調べることは難しい」
と答えたものの、「今後、検証を進めていく必要がある」として、事業費の流れが調査できないか検討する考えを示しました。 食品表示適正化推進員を創設へ06/13 07:50nhk
食品の産地偽装などの防止に向けたチェック態勢を強化するため、県は新たに市町村の職員や消費者団体のメンバーに参加してもらう「食品表示適正化推進員」の創設を目指しています。
徳島県では、食品の産地偽装などを防ぐため、県の職員が監視にあたる「食品表示Ｇメン」制度を作り、現在７７人が活動しています。
県では態勢をさらに強化しようと、県職員以外の市町村の職員や消費者団体のメンバーにも監視活動に協力してもらう「食品表示適正化推進員」制度の創設を目指すことになりました。
「食品表示適正化推進員」は、県職員と違い、店舗への立ち入り調査などの権限はありませんが、一定期間、研修を受け、不審な表示を県に連絡するほか、地元の業者が開発した食品の表示に関する相談に乗るなどの役割が期待されています。
県では、この制度を発足させるための条例改正案を現在行われている県議会に提出しています。
これについて、飯泉知事は「食の安全安心の確保は、行政だけではなく、日頃、消費をしている皆さん方からの意見や情報が大変重要だ。消費者目線で活動してもらい、県内全域で細かく活動できる態勢を作っていきたい」と話しています。 「温暖化の防止を考える」講演会06/13 17:05nhk
１３日、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」をテーマに、温暖化の防止について考える講演会が、徳島市で開かれました。
この講演会は、地球温暖化の防止に向けて活動する県内の企業や自治体、それにＮＰＯなどで作る団体「とくしま環境県民会議」が徳島市で開き、団体のメンバーなど、およそ１００人が参加しました。
この中で、国内外で温暖化対策に取り組む「気候ネットワーク」の研究員、伊与田昌慶さんが、去年１１月に発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をテーマに講演しました。
パリ協定は、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
伊与田さんは、アメリカのトランプ大統領が、パリ協定からの脱退を表明したことについて「許し難い出来事だ」と批判しましたが、
その一方でアメリカでは、二酸化炭素を多く排出する石炭の利用が減り、天然ガスや自然エネルギーの利用が増えていることを説明しました。
これに対し日本では、およそ５０基の石炭火力発電所の建設が計画されていると指摘し、化石燃料の時代から自然エネルギー１００％の時代に向けて、
１人１人が自然エネルギーを供給する電力会社を選ぶなど、どのような取り組みができるか考えていく必要があると訴えていました。 知事「工夫凝らし金額示したい」06/15 11:58nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、
飯泉知事は１５日の県議会で、県の外郭団体などを通じてこの会社に支出され費用について、金額などの詳細を説明していく考えを示しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
これについて、飯泉知事は１５日開会した定例議会の冒頭で、「法人の代表者はかつて県の政策参与に就任していた者であり、県とオーケストラの信用を失墜させたことは申し訳なく思っている」と述べました。
また、飯泉知事は県から財団などを通じてこの会社に支出された費用について、「民間企業の間の取引ではあるものの、工夫を凝らして示していきたい」と述べ、金額などの詳細を説明していく考えを示しました。
県の定例議会は、来月５日まで開かれ、今月２０日に代表質問が行われる予定です。 幹線道路沿い耐震診断義務を説明06/15 18:37nhk
大地震が起きた時、物資の輸送などを行う幹線道路の安全を確保しようと、道路沿いにある建物の所有者に耐震診断を義務づけた制度を周知する説明会が徳島市で開かれました。
この説明会は県が徳島市の会場で開いたもので、１３の市と町、それに県内の建築事務所の担当者合わせておよそ９０人が参加しました。
県の担当者は、国の制度では都道府県が指定した幹線道路沿いにある建物のうち、古い耐震基準で、倒壊すると道路をふさぐ高さがあるものは耐震診断が義務づけられていることを説明しました。
続いて建築士で作る団体の担当者が、耐震診断の費用は原則として国や自治体から全額補助されることなどを説明し、耐震診断を早く行うように呼びかけました。
県によりますと、県内では５つの国道沿いにある２９４棟の建物が制度の対象になっていますが、９０％近くは耐震診断がまだ行われていないということです。
県住宅課建築指導室の須恵丈二室長補佐は「補助は耐震診断だけではなくその後の改修にも出ることなどをもっと周知して耐震化につなげたい」と話していました。 県庁に消費者行政の新拠点06/16 07:26nhk
来月、徳島県庁に消費者庁の新たなオフィスが設置されるのに合わせて、行政や企業の担当者、それに消費者などが自由に意見交換ができる新たな拠点が県庁に作られることになり、内覧会が行われました。
「とくしま消費者行政プラットホーム」と名付けられた新たな拠点は県庁の１０階に作られ、１５日は今月２６日の開設に先だって内覧会が行われました。
行政や企業の担当者、それに消費者などが自由に意見交換ができるように、テレビ会議のための大型モニターが設置されたり、壁の一部がホワイトボードになっている会議室が設けられるなど工夫が凝らされています。
また、カーペットに藍色を使ったり、打ち合わせスペースのソファーに徳島県の木であるヤマモモをイメージした赤色を使うなど県の魅力をアピールするデザインになっています。
徳島県消費者くらし安全局の石本寛子局長は「これからさまざまなプロジェクトがスタートするので、このプラットホームで県内外の人が話し合い、現場に即した意見を発信していける場になればいいと思う」と話していました。 地震津波碑が国の登録記念物に06/16 18:43nhk
徳島県にある、江戸時代の南海地震などの様子や津波の教訓が刻まれた１９の石碑が、国の登録記念物に登録されることになりました。
災害の教訓などを記した石碑が登録記念物になるのは、全国で初めてです。
徳島県には、南海地震の当時の様子や津波の教訓を記した石碑、地震津波碑が、沿岸部を中心に３９基残っていることが確認されています。
このうちの１９の石碑について、国の文化審議会は、国の登録記念物とするよう文部科学大臣に答申しました。
今回登録される１９の石碑には、江戸時代中期の宝永南海地震、安政南海地震、それに、昭和南海地震の３つの南海地震の被害や教訓などが記されています。
このうち、海陽町にある浅川天神社石碑には、安政南海地震の際に、およそ９メートルの津波が来たことや、およそ１００年から１５０年ごとに大きな津波に襲われたことなどが刻まれています。
石碑を管理している天神社の梅枝紘一宮司は「評価されたことは大変うれしい。登録をきっかけに、先人が残した教訓を生かしていってほしい」と話していました。
国の登録記念物に災害の教訓や当時の様子を記した石碑が登録されるのは、全国で初めてです。 コンサート事業「事業費を点検」06/20 13:44nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配をしていた東京の会社と、その代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、飯泉知事は２０日の県議会で、コンサート事業の運営体制を見直したうえで、この会社に支出された費用を検証していく考えを示しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで、演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションと、その代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
これについて、２０日行われた県議会の代表質問で、コンサート事業のあり方を問われたのに対し、飯泉知事は「事業の運営体制を見直し、法人に支払われた金額は、
現在、見積書などから、おおむねの額の算出を進めている」と述べ、県の外郭団体などを通じて、この会社に支出された費用について、検証していく考えを示しました。
また、来月の定期演奏会と来年２月に予定されている、「第九」のアジア初演を記念するコンサートについては、「何とか実施させていただきたい」と理解を求めました。
県の定例議会は２１日、一般質問が行われます。 香港との定期便 早期実現へ調整06/20 17:26nhk
２０日開かれた県議会で、飯泉知事は、香港の航空会社から徳島空港で国際線の定期便を就航する意向を伝えられたことを明らかにし、今後、早期の実現に向けて香港政府などと調整を進めていく考えを示しました。
徳島空港では、これまで国際線の定期便の就航はなく、実現すれば、初めてとなります。
これは２０日開かれた県議会の代表質問で、飯泉知事が明らかにしました。
この中で、飯泉知事は「香港航空から定期便就航の意向が示された。
国際線の就航を待ちわびる県内の事業者にとって新たなビジネスチャンスの到来であり、一日も早い就航を目指したい」と述べ、今後、早期の実現に向けて、香港政府などと具体的な便数や時期について調整を進めていく考えを示しました。
香港航空は、平成１８年に設立され、アジア・オセアニア地域で運航している航空会社で、日本では成田や札幌、それに鳥取県の米子など８つの都市と香港を結んでいます。
徳島空港では、平成２５年の７月から８月にかけて香港航空のチャーター便が運航していますが、国際線の定期便の就航はなく、実現すれば、初めてとなります。
一方、２０日の県議会では、徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が先月、脱税の疑いで告発された問題についても質疑が行われました。
この中で、飯泉知事は「コンサート事業の運営体制を見直し、法人に支払われた金額は、現在、見積書などからおおむねの額の算出を進めている」と述べ、県の外郭団体などを通じてこの会社に支出された費用について検証していく考えを示しました。
県の定例議会は２１日、一般質問が行われます。 脱税告発問題で知事賞与返上へ06/21 11:48nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートをめぐり、東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題を受け、飯泉知事は
「県民に疑念を抱かせた」などとして、今月のボーナスにあたる期末手当２９０万円余りを返上する条例の改正案を、２１日の県議会に提案しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで、
演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表で県の参与も務めていた女性が、先月東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
この問題を受け、飯泉知事は２１日の県議会で、今月のボーナスにあたる期末手当２９０万円余りを返上する条例の改正案を提案しました。
提案の理由について、県議会の開会に先だって行われた議会運営委員会で、県側は「県と『とくしま記念オーケストラ』の信用を失墜させる行為があり、県民に疑念を抱かせ心配をかけた」などと説明しています。
飯泉知事は、２１日午後県議会で提案の理由を直接説明し、採決が行われます。 香港路線定期便就航は歓迎されるべき話だけど関空や岡山にも路線があるから
東四国だけで集客しなければならんが、果たして可能か？ 県外の災害支援者に阿波弁ガイド06/22 06:12nhk
南海トラフの巨大地震に備え、徳島県外からのボランティアや医療関係者などが、地元の人たちと円滑にコミュニケーションが取れるよう、徳島の方言・阿波弁をまとめたガイドが作られました。
この方言ガイドは、徳島大学で地域言語学が専門の村上敬一教授と、研究室の学生などが作成したものです。
村上教授は熊本市出身で、去年４月の熊本地震の際、県外から支援に訪れた人のために熊本の方言をまとめたガイドを作成していて、今回は、南海トラフの巨大地震に備えて徳島版の方言ガイドを作りました。
今回は県西部と県南部の２種類の方言ガイドが作られ、「せ」や「ぜ」が「シェ」や「ジェ」という発音になることや、「あるじゃないか」という意味の「あるでないで」など、よく使う１００のことばを紹介しています。
また、具体的な例として、「食べられん」が「食べてはいけない」という意味になることや、「せこい」が「心や体が苦しい」という意味であることなども説明しています。
この方言ガイドは、ホームページで公開するほか、希望する人や団体には提供するということです。
村上教授は「方言でしか表現できないこともあります。目につきやすいところに置いてもらい、災害時の現場で使ってもらいたい」と話しています。 町議失職取り消しが最高裁で確定06/22 19:06nhk
藍住町の町議会議員が「町内での生活実態がなかった」と指摘され町議会の決定で失職したことを不服として起こした裁判で、最高裁判所は町側の上告を退け、議会の決定を取り消す判決が確定しました。
藍住町議会の西岡惠子議員は５年前の選挙で当選したあと「町内での生活実態がなかった」と指摘され町議会の決定で失職しましたが、取り消しを求めて裁判を起こしました。
町側は「電気や水道の使用量が類似する世帯の数分の一程度だった」などと反論しました。
１審の徳島地方裁判所と２審の高松高等裁判所は「原告が提出した写真などから選挙前の３か月のうち半分以上は町内の建物で寝泊まりしていたと認められる」として決定を取り消す判決を言い渡しました。
町側が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長は２２日までに上告を退ける決定を出し、西岡議員の勝訴が確定しました。
西岡議員は失職しましたが、去年２月の町議会議員選挙で当選し、再び議員の職に就いています。 飯泉知事が夏のボーナスを全額返上（徳島県）■ 動画をみる[ 6/21 19:54 四国放送]
飯泉知事は徳島県議会６月定例会の本会議で、今夏のボーナスを全額返上することを
明らかにしました。
とくしま記念オーケストラに絡む脱税事案の発生で県民にいだかせた疑念と不安解消に
向けた決意表明、と説明しています。
６月定例会の本会議で自身のこの夏のボーナスを全額返上することを申し出た飯泉知事。
ボーナス返上のための条例改正案が提出され、採決の結果全員の賛成で可決されました。
知事にはこの夏２９２万１７５０円のボーナスが支払われる予定でした。
飯泉知事は２００８年の夏と冬の２回県職員の不祥事の責任を取る形でボーナスの
全額を返上していて、全額返上は今回で３回目となります。
この日の一般質問で飯泉知事は事業費の内訳や音楽プロダクションへわたった金額など
金の流れの検証については現在調査中と述べ公表時期については明らかにしませんでした。 消費者庁移転を前に行政の新拠点06/26 12:15nhk
来月、県庁に消費者庁の新たなオフィスが設置されるのに合わせて、行政や企業の担当者、消費者が意見交換などを行う県の消費者行政の新たな拠点が県庁に開設されました。
「とくしま消費者行政プラットホーム」と名付けられた新たな消費者行政の拠点は、来月、消費者庁の新たなオフィスが入る県庁１０階の同じフロアに設けられました。
２６日、開設を記念する式典が行われ、飯泉知事が「プラットホームを多くの人に利用してもらい、国と地方の力を合わせて新次元の消費者行政や消費者教育を展開できるよう願っている」と挨拶し、関係者がテープにはさみを入れました。
このあとテレビ会議システムを使って消費者庁と県が子どもの事故防止についての会議を行い、事故の発生状況や対策をどのように進めていくか話し合いました。
また消費者行政の担当部署では働き方改革の一環として自由に席を選んで仕事をする「フリーアドレス」という仕組みも導入され、職員たちはまだ慣れない様子で仕事に取り組んでいました。
女性職員は「固定の席ではなくなり、いろんな人と話ながら仕事ができるので、刺激を受けながら頑張りたい」などと話していました。 脱税容疑会社に県などが多額出費06/26 18:10nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートを巡り、東京の会社とその代表の女性
が脱税の疑いで告発された問題を巡って、県はこの会社に、脱税の疑いがもたれて
いる３年間でコンサートの事業費などとして推定でおよそ３億６８００万円が支払われたことを明らかにしました。
これは６月定例県議会の総務委員会で県の田尾幹司県民環境部長が明らかにしました。
それによりますと、脱税の疑いで告発された東京の音楽プロダクションに対し、
県が結成した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの事業費などとして県や
県内の市町村などから、脱税の疑いがもたれている去年７月までの３年間に推定でおよそ３億６８００万円が支払われたということです。
このうち県が主催した事業はおよそ２億６０００万円で、内訳は指揮者や演奏者の演奏料、楽器の運搬費や旅費などだということです。
田尾県民環境部長は事業費全体について、他の県の事例などと比較して検証したところ問題はなかったとする認識を示しました。
その上で「とくしま記念オーケストラ」の事業のうち演奏家の手配などを別の業者に
発注する必要がある場合は、県の外郭団体で、コンサートを主催する県文化振興財団
が直接発注することとし、事業費の支出の透明性を確保するという方針を示しました。
これに対して議員からは県の責任を問う質問や今後の調査の継続を求める要望などが出されました。
このうち一部の議員が６月県議会の会期中に知事に出席を求めて委員会を開くよう求めましたが、
「審議を急ぐ必要はない」などとする意見も出され、採決したところ賛成少数で否決されました。
最後に井川龍二委員長が「疑問点について説明され改善策も示されたが、県民の不信
を招いたことを肝に銘じて猛省していただきたい」と述べ、今後の議会でも音楽事業
の見直しの結果などについて県に報告を求めていくことになりました。 知事の所得は１６００万余07/03 12:22nhk
飯泉知事と県議会議員の去年の所得も３日公開されました。
飯泉知事の所得は、県からの給与と委員の手当などで１６１４万円でした。
また県議会議員３７人の所得の平均は１５０４万円でした。
所得が最も多かったのは、吉野川選挙区選出の自民党の樫本孝氏で、議員報酬のほか、不動産所得や事業所得などあわせて５３３５万円でした。
知事の所得などの報告書は県庁ふれあいセンターで、また、県議会議員の報告書は県議会の図書室でそれぞれ閲覧できます。 政務活動費の返還率最高に07/04 05:24nhk
昨年度、県議会議員に交付された政務活動費のうち４割近くが使われずに返還されていたことがこのほど公開された収支報告書で明らかになりました。返還された割合はこれまでで最も高くなっています。
徳島県議会では議員の調査研究活動の経費として１人あたり月に２０万円の政務活動費が議員が所属する会派を通じて交付されています。
このほど公開された政務活動費の収支報告書によりますと、昨年度は議員３８人に対し、あわせて８９４０万円が交付されました。
このうち使われずに返還されたのは３３８１万円で率にして３７．８％でした。
返還率は前の年度より１.２ポイント上がってこれまでで最も高くなりました。
県議会では政務活動費などの不適切な支出で３年前、議員２人が相次いで辞職したことなどから、再発防止策として、使った分だけ事後に請求することや領収書をすべてホームページで公開することなどを導入しています。
県議会事務局では、「政務活動費を支出してよいケースかどうか事務局の職員がチェックしているが、再発防止策を受けて議員が適正な支出に努めるようになってきた結果ではないか」と話しています。
県議会議員の政務活動費の収支報告書は、領収書とともに県議会の図書室で閲覧できるほかインターネットのホームページでも公開する予定です。 副知事に後藤田行政監を起用へ07/04 16:58nhk
徳島県は、副知事に、後藤田博政策監を起用する人事案を５日開かれる県の６月定例議会の最終日の本会議に提案することになりました。
徳島県の副知事は２人いますが、このうち熊谷幸三氏の任期が、今月７日で満了します。
このため県は、４日開かれた県議会の議会運営委員会で、現在、県の政策監を務めている後藤田博氏を副知事に起用する人事案を、５日開かれる６月定例議会最終日の本会議に提案する方針を明らかにしました。
後藤田氏は６２歳、昭和５５年に県庁に入り、平成２４年に県議会事務局長となり、去年３月に退職した後、去年６月、県の政策監に就任しました。
人事案の同意が得られれば、後藤田氏は、８日付で副知事に就任します。 国民生活センター 移転前に研修07/04 17:25nhk
国民生活センターは、今月２４日から、徳島県庁に新しいオフィスを設けて一部の機能を移転させるのに先だって、４日から全国の市町村の職員などを対象にした研修業務を徳島県内で始めました。
国民生活センターは、全国から消費者相談を集めて分析などを行う国の独立行政法人で、今月２４日に消費者庁とともに「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁に開設し、業務を始める予定です。
これに先だって、徳島県内に移す業務のうち、全国の市町村の職員などを対象とした研修業務が４日から始まり、１回目の講座が徳島市で開かれました。
この中で、国民生活センターの松本恒雄理事長は「徳島県では、研修と商品テスト業務を行い、その成果が全国各地のみなさまの役に立つようにしていきたい」とあいさつしました。
４日の研修は、高齢者や障害者などを対象にした「見守りネットワーク」がテーマで、徳島県での取り組みなどが紹介されました。
４日は、９０人余りが参加し、このうち６０％余りは県内からの参加者でしたが、北海道や沖縄から来た人もいたということです。
徳島県で行う研修について、松本理事長は「研修事業は、神奈川県でも行っているが、今後、徳島独自の研修プログラムも開発し、全国の方々に共有してもらいたい」と話していました。 楽団脱税告発で知事「見直す」07/05 17:29nhk
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれ、補正予算案などを可決して閉会しました。
今回の議会では、県の外郭団体が主催したクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をした会社が脱税の疑いで告発された問題が取り上げられたことから飯泉知事は改めて、
「オーケストラの運営体制を見直し、今後の文化事業のあり方を検討していきたい」と述べました。
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれました。
会期中に開かれた委員会についての報告で井川龍二総務委員長は、県文化振興財団が主催した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで演奏家の手配をしていた会社が
脱税の疑いで告発された問題について触れ、「事業の不透明性さから、県民の不信を招いたことを肝に銘じ猛省してほしい」と述べました。
これに対し飯泉知事は閉会前のあいさつで、「総務委員長の重い示唆をしっかりと受け止めて運営体制の見直しを速やかに進め、今後の文化事業のあり方もさまざまな角度から
十分な検討を重ねていきたい」と述べました。
このオーケストラをめぐっては今月もコンサートが行われる予定で、県議会ではその内容の報告や、今後の事業費の流れ方についての見直しを求めています。
このほか、５日の本会議では、一般会計で６億７３００万円余りの６月補正予算案の採決も行われ賛成多数で可決されました。
また、熊谷幸三副知事が７日、任期を終えて退任することから、県の後藤田博政策監を副知事に起用する人事案も提案され、全会一致で同意されました。
県議定数や区割り 来年春に結論07/05 17:45nhk
県議会の選挙区の定数や区割りを検討する委員会が設置され、再来年に予定される次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月定例県議会で結論を出すことになりました。
県議会は現在、定数が３９人で、１４の選挙区がありますが、▼議員１人あたりの人口は、最も多い選挙区が最も少ない選挙区の３倍を超えているほか、
▼人口減少のため、公職選挙法の規定でほかの選挙区といっしょにする合区が必要な選挙区もあります。
このため、選挙区の定数や区割りを検討する委員会を設置することがきょう県議会で決まり、委員会の初会合が開かれました。
委員は県議会議員１１人で、委員長には県議会自民党の樫本孝氏が選ばれました。
委員会では今後、関係法令や選挙区の状況などを調査し、再来年４月に予定されている次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月県議会で結論を出すことになりました。 県庁 朝７時出勤のサマータイム07/06 08:29nhk
県はサマータイムとして、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして、午前７時から午後３時４５分までとする取り組みを２週間限定で行うことになりました。
県は、東日本大震災で原発事故が起きた平成２３年以降、職員の働き方を見直して節電にも努めようと、７月と８月の勤務の開始時間を３０分早めるサマータイムを導入しています。
その中で職員からは、列車の運行時間の都合や道路の混雑などを理由に勤務の開始時間をもっと早めたいという希望が寄せられたということです。
そこで県は今年は今月下旬と来月下旬にそれぞれ１週間ずつの限定で、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして午前７時から午後３時４５分までとすることになりました。
県によりますと、今のところ７０人程度の希望者がいるということです。
県庁はサマータイムに伴い、今月と来月の窓口の対応時間は午前８時から午後５時４５分までとなります。
県は「早朝の涼しい時間帯に集中して仕事を行い、夕方は定時に退庁して余暇を有効に活用してもらいたい」と話しています。 「藍」の徳島を動画でＰＲ07/11 07:08nhk
藍の産地、徳島を全国に発信しようと、青い服を着て徳島をＰＲする動画を県内の経済団体などが制作し、インターネットで公開しています。
この動画は、藍の産地である徳島を全国に向けてＰＲしようと、県内の経済関係者で作る「徳島経済同友会」が神山町のベンチャー企業と制作しました。
動画では、県内各地に住む１５人の男女が青い服を着るなどして、最近自分の身に起こった幸せなことや残念なことを発表し、最後に「徳島ブルー」と叫んでポーズを取り、徳島をＰＲしています。
そして、動画を見た人にも、青い物を身につけて「徳島ブルー」と叫ぶ動画をインターネットに投稿して拡散するよう呼びかけています。
３年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックでは、公式エンブレムに藍が使われることが決まっていて、徳島経済同友会では、これに合わせて動画を数多く発信し、藍の産地である徳島を全国にＰＲしたいとしています。
動画を制作した徳島経済同友会の田村耕一代表幹事は「地域を代表する色があるのは、全国的にも珍しい特徴だと思うので、多くの動画を投稿してもらって、徳島の”ブルー”を全国に発信したい」と話しています。
県内宿泊者 去年も全国最下位07/11 07:08nhk
去年１年間に徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万人余りで、前の年より６万人余り増えたものの、２年連続で全国で最下位だったことが、観光庁の調べでわかりました。
観光庁は、去年１年間の都道府県別の宿泊者の数をまとめ、徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万３１４０人でした。
これは、おととしより６万８２３０人、率にして２．９％増えましたが、都道府県別では２年連続で最下位となりました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ６万９４５０人で、おととしより１万１１１０人、率にして１９％増えましたが、都道府県別では４番目に少なくなっています。
これについて、徳島県観光政策課は「関西から近いために日帰りの客が多いことや、宿泊施設が少ないことが全国最下位の要因に挙げられる」と分析しています。
そのうえで県観光政策課は「旅行会社に営業活動を行ったり、学会の会議やスポーツ大会などを誘致したりするほか、外国人観光客の呼び込みにも力を入れて宿泊者数を増やしていきたい」と話しています。 エシカル農産物拡大へ講演会07/12 07:10nhk
環境や働く人の安全性などに配慮して生産したエシカル農産物を広めていこうと、徳島県は新たな研究会を立ち上げ、１１日記念の講演会を徳島市で開きました。
この講演会は環境や人権など倫理的な視点も考慮しながら商品を購入するいわゆるエシカル消費
を農産物の分野にも広げようと県が新たな研究会を立ち上げことを記念して開かれました。
講演会には農業者や流通関係者などおよそ９０人が参加し、はじめに県の担当者が自然環境や働く人の安全性などに配慮した農産物の価値をどう消費者にアピールするか意見交換していきたいと呼びかけました。
このあと食に関する消費者の動向に詳しい山本謙治さんが講演し、「『エシカル消費』は欧米を中心に進んでいるが、日本ではいくつかの企業が始めたばかりで、参入のチャンスだ。先進的な動きを徳島から広げてほしい」と呼びかけました。
県農林水産部の新居徹也次長は「徳島の農産物をブランド化していく時に、安心安全はキーワードになる。消費者や生産者の意識改革をしながら、エシカル農産物の取り組みを進めていきたい」と話していました。 テレワークデーに１００人参加07/18 05:17nhk
ふだんの職場から離れた出張先や自宅などで仕事をする「テレワーク」を全国で一斉に取り組む国のプロジェクトが今月２４日に行われることになり、徳島県庁も１００人規模で参加することになりました。
このプロジェクト、「テレワークデー」は総務省や厚生労働省などが働き方改革の一環で呼びかけているもので、２０２０年の東京オリンピック開会式が予定されてる７月２４日に全国の企業や自治体などが自宅など職場以外で仕事に取り組みます。
徳島県庁も平成２７年度から職員のテレワークの実証実験を行っていることからこのプロジェクトに１００人規模で参加することになりました。
当日は出張先や自宅に仕事用のパソコンを持ちこみインターネットを通じて県のサーバーに接続し、業務にあたるということです。
このプロジェクトには今月１２日までに４６３の企業や団体が参加を表明していますが、都道府県では今のところ、主催団体でもある東京都をはじめ徳島と長野、それに山口の４つの都県だということです。
徳島県行政改革室では「テレワークは多様なライフスタイルに対応した働き方と考えている。これを機会に職員への浸透を図るとともに、県が率先することで県内企業への普及を呼びかけたい」と話しています。 豪雨で派遣 県職員が活動報告07/19 18:05nhk
九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市などの被災地に派遣されていた徳島県の職員が１９日、現地の状況や活動について報告しました。
九州北部では記録的な豪雨で３４人が死亡し、７人の行方が分からなくなっていて、徳島県は今月１１日から４日間、災害応援隊として６人の職員を福岡県朝倉市などに派遣しました。
１９日は県庁に県の関係者などおよそ３０人が集まり、現地から戻ってきた職員が被災地の状況や活動内容を報告しました。
この中で、職員は被災地では流木が多いことや土砂の撤去が進んでおらず自動車が泥に埋まったままだったことなど現地の状況を紹介するとともにボランティアセンターに入り
土砂のかき出しや家財道具の整理など復旧活動を支援したと説明しました。
また、避難所について、「被災者の健康管理のために、熱中症やダニ、それに粉じんなどへの対策が重要だ」と訴えました。
報告を行った県危機管理政策課の島田敬祐課長補佐は「被災地ではボランティアが多く入っていた。
徳島県でも外部の支援を効果的に活用できる環境を整備していきたい」と話していました。
県によりますと、今は被災地への派遣の要請はないということですが、要請があればすみやかに派遣したいとしています。 「移住で起業」連携して支援へ07/20 18:47nhk
徳島県に移住して起業を考えている人に対する支援を徳島県や県内の経済団体などが連携して進めることになり、今月末、覚書を交わすことになりました。関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れていて、魅力ある支援策をどう打ち出すかが課題となっています。
こうした中、徳島県では県内に移住して会社を興す起業を考えている人に対して、県や、関係機関が連携して支援を進めることになり、今月末、県庁で覚書を交わすことになりました。
覚書を交わすのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などで、販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
日本政策金融公庫徳島支店によりますと、関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店は、「移住して起業を考えている人の支援態勢を整えることで、移住者を増やし、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 消費者庁の新オフィスに着任07/21 19:28nhk
今月２４日から業務を始める徳島県庁に設けられた消費者庁の新しいオフィスに着任する職員が、県庁で飯泉知事に「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、県の協力を期待しています」とあいさつしました。
消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」は徳島県庁の１０階に設置され、今月２４日から業務を始めます。
２１日は、オフィスの責任者を務める消費者庁の日下部英紀参事官などが飯泉知事に着任のあいさつに訪れました。
この中で、日下部参事官が「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、徳島県の協力を期待しています」と述べると、飯泉知事は「消費者政策には言葉でいってもわかりづらいところもあるので徳島県を実証の場として具体的に示してもらいたい」と応じていました。
消費者庁の新たなオフィスでは、高齢者を見守るネットワークの整備など、消費者に関する政策の調査や研究を行うということで、今後３年間業務をしたうえで消費者庁を徳島県に全面移転させるかが決まります。
日下部参事官は「消費者政策の課題を徳島県で乗り越えればほかの県でも乗り越えられることが示せると思う。地方に今まで事務所がなかったので、そういう事業に取り組みたい」と話していました。 県在住 外国人の日本語弁論大会07/23 16:41nhk
仕事などで徳島県に住む外国人が、日本での生活で感じたことや自分の国との文化の違いなどを日本語で発表する弁論大会が、２３日、徳島市で開かれました。
徳島県国際交流協会が毎年開いているこの大会には、中国やベトナムなど８つの国から１３人が参加し、一人当たり６分の持ち時間でスピーチを行いました。
このうち徳島市の病院で働いているベトナム人の女性、グエン・ティ・ホン・イエンさんは、２月に准看護師の試験に合格したときのことを紹介し、
「合格することを『サクラサク』と表現することを知った。もっと頑張りたいという気持ちになった」と喜びを表現していました。
また、オーストラリア人女性のリネット・ギャフさんは、小学生の娘２人が言葉や文化の違いから苦労したとき、親子が日本語で「頑張って」
と声をかけあって日本の生活に慣れていったエピソードを紹介しました。
会場にはおよそ１７０人の観客が集まり、スピーチが終わると大きな拍手が送られていました。
徳島県国際交流協会によりますと、県内に住む外国人は現在およそ５４００人と増加傾向で、こうした弁論大会などで日本人と外国人の理解を深めていきたいとしています。 県決算 ７６億円余の黒字07/24 07:25nhk
徳島県の平成２８年度の一般会計の決算は、歳入が４７５１億円余りで過去１０年間で３番目に少なくなり、実質の収支は７６億円余りの黒字になりました。
徳島県によりますと、平成２８年度の県の一般会計の決算は、歳入で４７５１億円余りで前の年より２.７％減少し、歳出は４６２０億円余りで２.８％の減少でした。
いずれも３年連続の減少で過去１０年間でみると３番目に少なくなっています。
徳島県では、歳入が減ったのは地方消費税による収入が減ったことなどによるものとしています。
また、県税収入も７６６億円余りと前の年より０.５％減り、県は要因として株価の低迷で株式の譲渡税が減った事などを挙げています。
その一方で、県税の徴税率は９８.４％で平成に入って最高となり、滞納は減っているということです。
一方、歳出が減ったことについて県は平成２０年度から財政構造改革に取り組んだ成果だとしていて、
県会計課は「人件費や県の借金の経費にあたる公債費を減らし、支出をスリム化できた」と説明しています。
この結果、実質の収支は前の年より１１.５％増えて７６億円余りの黒字となりました。 小学生がお金について学ぶ学習会07/24 17:26nhk
夏休み中の小学生がお金の大切さを学ぶ体験学習会が２４日、徳島市で開かれました。
この体験学習会は、徳島県や日銀徳島事務所などが毎年、小学校が夏休みに入るこの時期に開いています。
２４日は県内の小学４年生から６年生までの児童とその保護者、およそ３００人が参加しました。
会場の徳島市のホテルにはお笑いコンビの「パックンマックン」が招かれ、お金は、
仕事などの対価として得られることや車や家などを買うのに資金が必要な場合は節約して貯金することなどをコントを交えながら説明しました。
このあと、小学生たちは２つのグループに分かれ、お札に見立てた紙を素早く数える体験をしたり、
お札の見本を虫眼鏡で見て小さな数字や文字が印刷されている場所を確かめたりしていました。
参加した小学５年生の男の子は「お札を数えるのは難しかったです」と話していました。
また小学５年生の女の子は「どうやったらお札をうまく数えることができるか工夫するのが楽しかった。お金は大切に使おうと思います」と話していました。 消費者庁の新オフィスが開設07/24 15:56
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8024866991.html 消費者庁新オフィスのフリーアドレス採用は時代の潮流としても、パーソナルスペースが狭すぎるだろとは思った
窓際にしろテーブルにしろ 夏休みの小学生が仕事体験07/26 12:16nhk
夏休みの小学生がさまざまな仕事を体験する催しが２６日、徳島市で開かれました。
この催しは、徳島市の職業能力開発校、「県立中央テクノスクール」が、体験を通じて子どもたちに仕事の楽しさを感じてもらおうと
５年前から毎年、夏休みの時期に合わせて開いています。
２６日は小学生３０人が参加し、テクノスクールで教えている６種類の仕事を体験しました。
このうち美容師の仕事の体験では、子どもたちは先生の指導を受けながら人形を使って、浴衣にあうヘアスタイルをくしなどで整えていました。
また金属加工の仕事の体験では、テクノスクールの訓練生から教えてもらいながらステンレスの板２枚を材料に機械を使って折り曲げたり溶接
したりしてスマートフォンを立てかけるスタンドを作りました。
参加した小学５年生の女の子は、美容師の体験について、「楽しかったです。髪の毛を三つ編みにするのが難しかったです」と話していました。
また小学４年生の男の子は、金属加工の体験について、「面白かったです。金属は曲げるときに固かった」と話していました。 「ＡＩコンシェルジュ」で対応07/26 18:13nhk
阿波踊りに関するさまざまな問い合わせにＡＩ＝人工知能が日本語や英語など４か国語で答える「ＡＩコンシェルジュ」というサービスが２７日から徳島県のホームページで始まります。
このサービスは、徳島県と大手情報通信会社など企業３社が協同で行うものです。
発表によりますと、サービスは県庁のホームページで行われ、キーワードで検索するのではなく「私も阿波踊りを踊りたい」とか「チケットを購入したい」などと質問を文章で入力します。
ＡＩ・人工知能にはこれまで徳島県に寄せられた問い合わせを基に、質問と答えの例など８０００件のデータが入力されていて、文章の意味を理解して答えを探し出すということです。
このサービスの実施期間は２７日から来月１６日までで、外国人観光客にも対応するため日本語に加え、英語、中国語、それに韓国語のあわせて４か国語で行われます。
今回のサービスは大手情報通信会社が開発したＡＩを一度にたくさんの人に利用してもらう実証実験という位置づけで行われ１００万人を超える観光客が訪れる阿波踊りが選ばれたということです。
大手情報通信会社の佐藤貞弘常務執行役員は、「ＡＩが出した答えが正しかったのか間違っていたのか、再度勉強させることで人工知能のレベルが上がっていくのでどんどん質問を寄せてほしい」と話していました。
＞テレコメディア、ソフトバンク、ティファナ・ドットコム 災害時の資金相談窓口 検討へ07/27 17:48 www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8025408871.html 高齢者施設など避難計画作成１割07/28 07:18nhk
法律の改正に伴い、洪水のおそれがある高齢者施設などでは先月から避難計画の策定が義務づけられていますが、徳島県内で計画を
作成した施設は、ことし３月末の時点で１割程度にとどまっていて、県は「作成の支援を進めていきたい」としています。
去年の台風１０号で岩手県岩泉町の高齢者施設が浸水し９人が死亡した被害を受けて、先月、改正された水防法が施行され、台風や大雨などで
洪水のおそれがある高齢者施設や学校、それに病院などでは、避難計画の作成や定期的な避難訓練が義務づけられました。
県では、法改正に先立ち、去年、施設の管理者を対象に説明会を８回開いたほか、相談窓口を設けるなどの取り組みを進めてきました。
しかし、県によりますと、法律の対象となる県内５６１の施設のうち、計画を作成し、自治体への報告を済ませたのは、
ことし３月末の時点で６１施設で、全体の１１％にとどまっていたということです。
これについて、県河川整備課は「各施設には計画の作成を急いでもらっている」としたうえで、「命を守るために計画作成は非常に重要だ。
作成を加速させるため、状況を聞き取るなど、関係機関や市町村と連携した支援を進めたい」としています。 移住で起業 連携支援で覚書07/31 17:05nhk
徳島県と県内の経済団体などは県内に移住し、起業を考えている人を連携して支援することになり、３１日覚書を交わしました。
関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは全国で初めてです。
覚書を交わしたのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などです。
覚書では県内に移住して新たに会社を興す起業を考えている人に対して、県や関係機関が連携して支援を行うとしています。
具体的には販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
全国的に人口減少や少子高齢化が進み多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れる中で、関係機関が連携して
移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店の古永義尚支店長は「多くの人に移住してもらうだけでなく移住者の仕事の環境を整えて、
経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 地籍調査は防災減災に重点08/03 07:08nhk
大規模災害時の復興を進めるうえで欠かせない、土地の面積などを確定させる地籍調査について話し合う会議が徳島市で開かれ、
南海トラフ巨大地震で津波の被害が予想される地域など重点的に調査を進めるエリアを定める方針が了承されました。
地籍調査は、土地の境界線を調べ直して正確な面積などを確定させるもので、２日、調査の今年度の計画を話し合う会議が徳島市で開かれ、
県の担当者およそ２０人が出席しました。
会議では、まず、県内で地籍調査が終わったのは全体の３６％で、平成２０年以降は毎年およそ１％ずつ増えていることなどが報告されました。
そのうえで、今年度は引き続き南海トラフ巨大地震による津波で浸水する地域などを重点エリアに定め調査を進める方針が了承されました。
また、地籍調査に詳しいコンサルタント会社の猪木幹雄さんが講演し、「地籍調査が済んでいると、
災害のあと住宅を探すときなどに候補地の面積や所有者などがすぐにわかる」とメリットを紹介していました。
県農山漁村振興課の國安寿昭課長は「東日本大震災では、地籍調査を実施済みの地域が済んでいない地域より
復旧復興が速いという報告もあるので、県民の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。 県がＷｉ－Ｆｉ案内サイト開設08/04 07:02nhk
徳島県は、県内でインターネットに無料で接続できる「フリーＷｉ－Ｆｉ」のアクセスポイントを外国人観光客
などに広く知ってもらおうと、日本語や英語などで案内するサイトを、新たに開設しました。
県が新たに設けたサイトは、「ＴｏｋｕｓｈｉｍａＦｒｅｅＷｉ－ＦｉＮＡＶＩ」と名付けられ、
県や通信会社が県内の公共施設や飲食店などあわせて４１７の施設に設置している無料のＷｉ－Ｆｉスポットが検索できるようになっています。
また、自分がいる場所の近くのアクセスポイントが地図に表示されるほか、自分が利用したい
アクセスポイントへの経路も調べることもできます。
このサイトは外国人観光客にも利用してもらおうと日本語のほか英語や中国語など合わせて５つの言語に対応していて、
県は今後、利便性の向上に向けて、サイトに掲載する施設の数を今年度末に１０００か所まで増やすことを目指すとしています。
徳島県地域振興課は、「阿波おどりで徳島を訪れる国内外の多くの人たちに活用してもらえるよう、サイトの周知を徹底したい」と話しています。 震災からの復興 宮城県に学ぶ08/04 18:04nhk
東日本大震災からの復興に向けた宮城県の取り組みを徳島県や県内の市町村の職員が学ぶ勉強会が４日、県庁で行われました。
この勉強会は宮城県の復興に向けた取り組みを知ることで、徳島県内の防災や、災害時の復興に役立てようと、
県が初めて開き、４日は県や県内の市町村で防災を担当している職員などおよそ９０人が県庁に集まりました。
４日は復興に向けたまちづくりを担当する宮城県の職員が講師に招かれ、復興の現状を写真を交えて紹介し、複数の防潮堤
を作ったり、高台に住宅地を整備したりするなど、地域ごとに地形に合わせたまちづくりを進めていることを説明しました。
また、復興にあたっては地元の人たちの意向をどう反映させるかが課題だと説明したうえで、住民の意見を
聞く機会を多く設け、場合によっては計画を変更するなどの柔軟な対応も必要だと呼びかけていました。
勉強会に参加した徳島県の職員は「長い期間をかけ、復興が進んでいることが分かりました。
徳島県でも住民の意見を取り入れる場を作って災害対策に取り組んでいきたい」と話していました。 防災講座 宮城の復興の課題学ぶ08/05 19:18nhk
東日本大震災の課題を学ぶ防災講座が徳島県北島町で開かれました。
この講座は、東日本大震災の課題を学び今後の防災にいかしていこうと、徳島県が開き、およそ８０人が参加しました。
講座では、宮城県の復興担当の職員が講師を務め、復興の現状や課題を写真を交えて紹介しました。
この中で、気仙沼市では、防潮堤の整備をする際に砂浜の景色を守りたいという住民からの意見を取り入れて計画を
進めたことを紹介し、住民との合意をはかりながら復興を進めるのが大切だと説明しました。
そのうえで、人口減少や高齢化が進む中で、どのように地域の発展につながる復興を進めていくかが大きな課題
になっていると訴えていました。
講座に参加した７１歳の男性は、「被災地の現状や課題を聞いて災害について改めて考えるきっかけになりました。
自分たちの地域で出来ることから取り組もうと思いました」と話していました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
