TPPの21分野まとめ [無断転載禁止]©2ch.net
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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が300万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html
ＴＰＰ協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー 貿易障壁報告書の日本へ要求
食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php
ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、
卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）はそれを愚策と呼ぶ。
ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた
「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の
交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。
米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
http://president.jp/articles/-/5543?page=2
カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と
越境販売を禁止した。
これに対して米国の企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、
損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。
＞◆「もっとも緩い国の基準を採用すべき」と米国
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110606-13712.html
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html 2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&;pli=1
１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。
２－３．郵政構造改革
小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。 ３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。
４．政府調達～建設・設計・工務～
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。
５．知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。
６－１．保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。
６－２．その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。
７．投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。
８－１．自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。
８－２．宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。
８－３．商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。
８－４．民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。
８－５．輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。
ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、
米国と同一の基準を強制されると予想されます。
つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが
有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。 TPPの偽装反対派
正しい事を言っているが他の部分がおかしい
楽観させる、取り上げる時期がおかしい
影響を少なく見積もる
反原発派、陰謀系、皇室批判、偽右翼風、ガラが悪いなどの組み合わせ 欧州版TPP「民主主義を脅かす貿易協定にノー」と言うため、25万人がベルリンでデモを行う
http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/4552
ヨーロッパ中で市民が10月10日、民主主義に脅威を与える3つの有害な貿易投資協定に反対を
表明するため、街頭で行進した。
その3つの協定とは、世界の富裕国が先導するTTIP（EU/アメリカ）、CETA(EU/カナダ)及び
TISA（新サービス貿易協定）である。(以下続く)
デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/
欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php
この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。
欧州委員会は先週、アメリカとＥＵで交渉が進む自由貿易協定ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）
について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、
とした問題のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。
「多くの回答者がＴＴＩＰおよびＩＳＤＳが民主主義に反すると考えている」(以下続く) 他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいだな TPP合意文書 日本語訳は2000ページ中、97ページのみ
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」などと吠えているが、そんな中、
とんでもない事実が明らかに なった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から
逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みと いうか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」
（集英社新書）の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と 看破した。
政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。
日本語に翻訳されたのは わずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気が ないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくない
のだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も 何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないの
ですから、とんでもない話です。
農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも
伝わってこない。合意事項は ７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は
障壁だといわれる可能性は否定 できない。「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、協議を行うことが
日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが
民主主義です。しかし、 日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」
だけが政治に参加する資格があり、
英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はＴＰＰ経済圏の中で、
経済規模は２番目に 大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の
行政手続きも、すべて英語との 併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、
参入してくる外資に対して、日本人は国内でも 競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることが わかります。 重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で
TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事 TPPの影響（日本人の生活への変化④ 雇用影響の大きい分野について）
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html
＜TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種＞
TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ２０年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。
そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化（同一化）する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し（減税や社会保障負担の軽減）等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。
次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界（医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て）、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界（固定電話、携帯電話）、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界（含む外注組織・企業）、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界（信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部）、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局（含む金融、郵送分野全般）、電力業界、日本道路公団（現在のネクスコ）、そして農業（農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売）です。
また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く) TPP締結で日本の医療費が暴騰…骨折の治療に100万円かかる!?
http://news.livedoor.com/article/detail/10420748/
アメリカ政府は日本に薬の流通量に応じて新薬を中医協が低価格化させる制度の廃止も要求している。
消費者保護団体は、特許リンケージでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰する
恐れがあると懸念する。そうなれば世界中で薬価が上がる。
その次には混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入と日本の医療費は
米国並に吊り上げられことは必至だ。
「今、アメリカでは盲腸手術300万円、骨折150万円、がん治療に1000万円となり民間保険に加入していても医療破綻者が
相次いでいます。それは医療費が高騰しているから。TPPによりアメリカ医療という黒船が日本にドッと流入してくると、
日本の安く治療を受けられる世界に冠たる皆保険制度は崩壊する危機もあります」(医療関係者)
簡単な手術で100万円、そんな医療に一般国民は誰も耐えられない。 【TPP】 署名直前まで訳文なし！？ 国会の精査なしに批准され、皆保険崩壊・医療費高騰の恐れ
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1454228187/
川田 次にTPPについて伺います。先般政府はようやくTPP協定全文の暫定仮訳を公表しました。
(略)この協定の付属書についてはいまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を
目指すということですが、そうであれば全国会議員が付属書も含めてすべて中身を読む
ことができ、精査しなければなりません。付属書の翻訳はいつ公表されるのでしょうか。
甘利 付属書の部分はまだ×××(聞き取り不能 リーダー？？？)が続いております、
(略)で、付属書部分、えー、これは６０００ページくらいあると思うんですけども、これは
もう少しかかると思います。ただ、あの、署名ーが、される時までには、あー、すべて、
あー、×××(聞き取り不能)も終わってですね、公表できるんじゃないかと思います。
川田 これ１日も早く公表していただきたいと思います。全文については英文では１１月の５日に、
昨年公表されています。それについての訳がようやくこの１月７日に日本政府が出した
ということです。私はこの日本政府がTPP参加を言いだした頃から、この条約が日本の
医療に与える影響を懸念してきました。(略)医療分野については既に全文を英語で
精査をしたWHOや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから
TPPによって薬価が上がり、命に係わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い
懸念が表明されています。NZの公衆衛生学会もTPP後に薬価が高騰するという試算を
出しています。日本の医療費全体をみると最も多く占めているのは薬剤費であり、
年々上がっています。政府は我が国に医療費が高い高いと二言目には医療費抑制を
口にしますが、TPPで薬価が高騰したらどうするおつもりでしょう。(略)
(定型文答弁略)
川田 只今の厚労大臣も政府も総理もですね、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、
たとえ形だけ残しても、中身が形骸化してしまえば元も子もありません。このパネルを
ご覧頂きたいんですが、TPPで薬価が高騰した時にもし国の医療費を抑えながら制度を
維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への
診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも保険証一枚でいつでも
どこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は
崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。(略)
安倍 まあこの薬価が上がるのではないか、ということはですね、つまり、ま、画期的新薬において
後発医薬品が出るまでのですね、期間、守られてる期間がですね、これ、長くなっていけば
ですね、それは後発医薬品が出にくいという状況が作られますので、薬価が上がって行くのでは
ないかという、この懸念がですね、ま、実際に当たっていくということになる訳でありますが、
日本の場合はですね、えー、ま、TPP協定は、えー、せ、えー、せ、生物製剤のデータが
８年間保護されることなどを、ま、規定している訳でございます。えー、この規定は日本の
現行制度、日本も８年でございますので、え、範囲内であり、現状よりジェネリック医薬品の
承認を遅らせることは、ないと考えております。(略)全ての日本の現行制度の、ま、範囲内
でございますので、ま、今までのですね、薬価を決める仕組みは変わらないということで
ございます。(略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3419&;type=recorded 川田 マスコミはいまだにこのTPPが農業と関税の問題だけであるかのように報道していますが、
既に多くの国民がこのTPPに入っても今と同じように保険証一枚で医療が受けられるのか
との不安を感じ始めています。(略)もし総理が今おっしゃったように国民皆保険は空洞化
しない、将来にわたって必要な医療は公的保険でカバーすると、そこまで力説するのであれば、
医療費が６１兆円に達すると言われている２０２５年度までにおいて、治療に必要な医療は
全て保険収載されると理解してよろしいのでしょうか。しかもこの６１兆円っていう数字は、
民主党政権時代の２０１２年に推計されたもので、安倍政権になってからはまだ一度も
将来推計の再計算を行っていません。TPPで薬価は絶対に上がらない、皆保険の中身も
変わらない、医療費や無駄を切り捨てれば抑えられるというのならば、今の政権で今後の
医療費の伸びを、それに対する政府の対応策を、参議院選挙前に国民に示すことをここで
約束していただけますでしょうか。
塩崎 (略)今、あの医療の、医療費の将来推計について、参議院選前に提示すべきというお話で
ありますけれども、(言い訳略)参議院選挙前に、何か出せということを、今ここでお約束する
ようなことは、なかなか難しいかなという風に思います
川田 国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私に答弁致しますが
国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの
外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁、などにつながる
ような文言が付属書や、日米間交換文書等に書いてあることが、各国の医療関係者をはじめ
様々な方面から指摘をされています。医療の章だけを読んで制度変更するとは書いていない
から大丈夫だとは言えません。医療費の中には先ほど申し上げました薬価だけでなく
診療費や、医療機器費用も含まれます。つまり医療以外の章、たとえば知的財産権の
強化なども結果的に薬価や診療費を引き上げるということです。透明性向上の章を読めば
我が国の価格決定プロセスへの製薬会社の介入が今より強化されることが分かります。
だからこそ、国民の命にかかわる医療には大きく係わるTPP条約の批准については
採決の一票をもっています、私も含めた、国会議員全員が、全文、付属書、日米間
交換文書の翻訳を読み、何らかの形で精査する時間が必要です。言い換えれば、全文を
隅々まで精査しないうちは批准の採決自体、すべきではないということです。繰り返すよう
ですが、一刻も早く付属書の訳筆をお願いします。(略)
(川田龍平議員の敬称略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3419&;type=recorded 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/
政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。
作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 【TPP】高鳥修一、「日本を護る断固とした保守政治家」辞めました？[桜H28/2/10]
https://www.youtube.com/watch?v=9KuEh0v_l-0
関税自主権を失う ＝＝＝ ユダヤグローバリスト資本の銭儲け 分割統治とは
両建て戦略
少数民族を利用する、下請け
ネオリベラル系と左翼系
両陣営に金を出す
プロレス、やらせ等にも利用
対抗勢力に反対させて正しいと思わせる、逆効果狙い 安倍総理しか居ないという人や工作には自民党や日本のこころを大切にする党の
TPP反対派や新自由主義系以外の議員の中から名前を挙げよう ＡＩＩＢ参加「１千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html
億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。 ジョセフ・E・スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#1
九九パーセントの国民の生活を犠牲にするＴＰＰ
たとえば、ジェネリック医薬品の価格は高騰し、医療へのアクセスが難しくなり、多くの人が死ぬことになるでしょう。
環境や資本の流れなどあらゆるところで、悪い影響が国民に降りかかってくるでしょう。
貿易協定は人々の生活を苦しめる結果を生むのです。
もうひとつ例をあげてみましょう。ＧＭＯ（遺伝子組み換え生物）についてです。
消費者は食料品にＧＭＯが含まれていることを知る権利があるのか、ないのかという議論が今、アメリカであります。
ほかの諸国の多くは、規制はしないけれども、国民が知る権利はあるだろう、という見解です。
ところが、ＵＳＴＲは、国民に知る権利はないと主張しているのです。それは、ＵＳＴＲが特定の団体の利益を反映しているからです。
このケースの場合、ＵＳＴＲが代表しているのは（遺伝子組み換え作物に力を入れている）モンサント社の利益です。
私が言いたいのは、貿易協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業があるということです。
ＵＳＴＲが代表しているのは、そういう企業の利益であるということを忘れてはいけません。
ＵＳＴＲはアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。 TPPは経済植民地化
第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。
■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋) >>48見覚えの無いレスが
どなたか知りませんがわざわざどうも これが分かりやすいよ
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237 ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242
日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
「過去からよみとく未来予想図～外国貿易障壁報告書などを受けて～」②
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945
【ＴＰＰと郵政事業】
＞まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、
＞全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、ＴＰＰの恐ろしさを示す例はない。
片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html
日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/ http://shigenkanri.jp/?p=1000
１ 見事なまでの完敗ぶり
品目 主な合意内容
コメ 米国・豪州向けに最大年８万トンの無税輸入枠
小麦 米国・加・豪州向けに最大年２５万トンの輸入枠
牛肉 現行３８．５％を１６年目に９％に
豚肉 現行１キロ４８２円の低価格品関税を１０年目に５０円に、現行４．３％の高価格品関税を１０年目に撤廃
鶏肉 関税を６～１１年目に撤廃
アジ・サバ 関税を対米国は１２年目に、それ以外は１６年目に撤廃
カツオ・マグロ サケ・マス類 関税を即時～１１年目に撤廃
コンブ・ワカメ・ヒジキ 関税を現行比１５％削減
見事なまでの完敗です。野球に例えれば「０．２５対３３」ともいえるさんざんな結果で、コールド負けです。 >>65 >>66 >>69
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html
TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
以上の６条件を掲げていた。当時はこれが公約であった。 >>69
（注）国会決議の内容
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き
再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃
も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、
輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の
安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮
すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、
過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には
震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の
重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨
いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、
政府を挙げて対応すること。 安倍政権が孕む危険?アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない
金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
ＩＳＤ条項は合意しない
これ以外もグレーなので検証が必要 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 （2016/3/15）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610
日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「１５６のタリフライン
（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目
の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。 このコメントが秀逸ですね
3/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
https://www.youtube.com/watch?v=Vq7qLLDjt7I
日本万歳!2 週間前
番組みるまでは、TPPは賛成でした、みたあと反対になった、自分が軽薄すぎていやになる。 ＴＰＰが医療にどう影響するかを考えてみます。
新しい薬の製造販売承認をするには審査が必要ですから、一定の期間がかかります。
米国はこの審査期間の分だけ特許期間を延長するように求めてきました。
ＴＰＰ条文（※）の「第Ｃ款 医薬品に関する措置」の「第十八・四十八条 不合理な短縮についての
特許期間の調整」では、以下のようになっています。
1 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に医薬品の
販売承認の申請を処理するため最善の努力を払う。
2 各締約国は、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な
特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため特許期間の調整を利用可能なものとする。
つまり、米国の要求通りに、特許期間の延長が可能になる仕組みになっています。
日本では、製薬企業の利益を優先して高薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬加算）
がありますが、ＴＰＰ承認とは別に、これを拡大する仕組みが検討されています。新薬加算は、新薬の開発費の確保
などを口実に10年から試行導入したものですが、14年までに2180億円が費やされ、対象品目の薬剤費は総薬剤費
の３割に拡大しており、薬剤費が減らない主要な原因となっています。また、外国の薬価が極端に高い場合に日本
での薬価が跳ね上がるのを防ぐために「外国価格調整制度」を作っています。
しかし、第26章（透明性及び腐敗行為の防止）には、附属書26-A（医薬品及び医療機器に関する透明性及び
手続の公正な実施）が含まれており、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための
手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「独立した検討過程」を設けて、
保険収載しない場合には「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができるとしています。
日本の薬価を決める仕組みに対して、米国が直接口出しできる仕組みづくりといえます。
ジェネリック医薬品の拡大に対して大手製薬メーカーを保護する仕組みとして、「特許リンケージ制度」が導入されます。
ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府が、当該医薬品にかかる特許権者（新薬の開発企業）に
通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務づける制度です。特許権者が訴えを起こした場合は、製造
販売の承認審査が停止されます。
したがって、ジェネリック薬品が流通しにくくなります。その結果として薬剤費は高止まりし、医療費はますます増加することになります。
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）や豪米ＦＴＡでもこうした通知制度が設けられ、薬剤費が高騰したと伝えられています。
ＴＰＰは、日本の医療保険制度を根幹から破壊するものだといえます。
※ＴＰＰ協定の仮訳文は、下記のアドレスに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html 【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか （『東京保険医新聞』2015年1月25日号掲載）
http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2016medicalnews/160125tpp.html
＞人命を危険にさらす特許期間の延長
医薬品の特許期間を8年にしても、合剤化や効能追加で無期限化すれば、人命を危険にさらすのではないか。医療経営企業と
民間保険会社が日本の医療に本格参入すれば、自由診療が増加して、世界がうらやむ国民皆保険体制の将来が見えなくなる。
多国籍企業が政府を直接訴えるISDS条項は、国家の主権を侵害する力が語られていない。
＞合意文書には「再交渉」「再協議」ということばが随所にみられる。日本に関しては付属書もあり、TPP発効7年目からはオーストラリア、
＞カナダ、チリ、ニュージーランド、米国のいずれかが要請すれば、日本は「誓約を検討するために協議」することになる。再協議の結果は予断できない。
(続く)
「ＴＰＰは死に直結」感染者、医師らがデモ
―抗ＨＩＶ薬の価格高騰 特許期間の延長で― （全国保険医新聞2015年12月25日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html
昨年、オーストラリア・メルボルンで開かれた国際エイズ会議「ＡＩＤＳ2014」。ＨＩＶ感染者や医師・歯科医師、医学生ら数千人がＴＰＰや、
ＴＰＰの二カ国版といえるＦＴＡ（自由貿易協定）は「死に直結する」と反対デモを繰り広げた。(続く)
【政策解説】見えてきたTPP
―企業が政府に圧力― （全国保険医新聞2016年2月5日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/160205_sisk1_tpp.html TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね もし民進党がTPP交渉をやってたら、そのまま中韓に重要資料が筒抜け状態になってたでしょう。
民主党政権、官邸に出入りできるカード発行1300枚超え＝左翼メンバーや前科1犯の人物も・・・飯島参与が暴露
http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html
スパイ疑惑の中国書記官と接触していた玄葉外相の私設秘書は外務大臣室に何度も出入りしていたと判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358135585/
岡田代表： 「日本も中国主導のアジア投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべき」と安倍批判
民主・大畠経産相：「中国とレアアースの代替素材を共同研究したい」
民主・小沢環境相：「海底ケーブルで中国や韓国から電力輸入しよう」
ソフトバンク孫正義：「韓日海底ケーブル網」で日本へ電力輸出構想に参加意向
菅直人：「沖縄は独立した方がいい」 ＆鳩山首相：「尖閣やガス田の海を”友愛の海”に」発言で中国歓喜
対中国ODA削減は菅政権・松本外相や民主党内から反対意見→各省庁内で名称を変えて援助継続
・ 野田首相： 「日中韓投資協定」を妥結＝中国人や韓国人が日本への入国・滞在円滑に
http://i.imgur.com/1TzEgoQ.jpg
・ 野田政権： 韓国へ５兆円の通貨スワップを拡大援助する（ ＆ 韓国国債の初購入まで検討）
→更に日韓通貨協定で「 必要が生じたら日本が協力する 」と合意したことで再開の可能性大
http://i.imgur.com/II2SQdJ.jpg
・ 韓国議員団が竹島へ不法上陸した直後に野田首相は「 竹島単独提訴の先送り 」を表明
http://i.imgur.com/HLEM6L4.jpg
・ 野田内閣： 貿易協定で尖閣・竹島など領土問題を「別枠」で棚上げして日中韓ＦＴＡを推進し交渉開始
・ 更に東京都の尖閣所有と増強計画を妨害して、リスク回避のため尖閣近海から海自艦や日本漁船も排除、
中国への配慮から日米の離島奪還訓練も中止させて、政権末期に初の尖閣領空侵犯まで許す。
■石原氏「野田政権は万死に値する」と批判 →民主・長島「日中の衝突材料になるから」と言いわけ
http://i.imgur.com/4WF9rXT.jpg
・ 菅直人の暴走で中国や韓国勢が日本の「儲かる」太陽光メガソーラー発電事業に進出
http://i.imgur.com/GXyPkdx.jpg
・ 細野原発大臣 「韓国の核廃棄物受け入れ計画」を提唱 他に医療に関係がありそうな分野
18 章「知的財産」、10 章「国境を越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、
9 章「投資」、26 章「透明性及び腐敗行為の防止」
「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で
公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について、審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮 これも
TPP 第11章2条3項において、ただし、締約国が自国の金融機関に対し、
（ａ）又は（ｂ）に規定する活動又はサービスについて公的機関又は金融機関との競争を行うことを
認める場合は当該活動又はサービスについて規定する。とある。
つまり、日本には医療保険として第３分野アフラックなどのがん保険がある。彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。 >>80 続き
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
４．浮かび上がるさまざまな疑問点
貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ
いて，年１回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規
定に加えて，日本は米，カナダなど５カ国と協定発効後７年後に見直し協議の規定が盛り
込まれたことの意味は何か（条文案の本文に盛り込まれた）。関連文書で，米国の自動車
の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための
措置ではないのか（「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。
関連文書で，かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条
件を約束している（「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。こ
のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において，日本
の協定違反に対して，米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12
（乗用車で25年，トラックで30年）。このことが意味していることは，米国が関税撤廃を無限
に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要」では，第７章衛生植物検疫
（ＳＰＳ）措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず，
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが，「保険等の非関
税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の記述「両国政府は，収穫前及び収穫
後に使用される防カビ剤，食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに
つき認識の一致をみた」，このことが意味していることは何か。
「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の投資の項目には以下
の記述がある。「規制改革について，日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め，
関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し，同会議の提言に従って必要な措置
をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制
改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維ＩＴ出版化学メーカーとかいろいろ入ってます .
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。
アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html
＞巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)
メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40
牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/ WHO事務局長 TPPは手ごろな価格の医薬品を制限する」と語る
Pacific trade deal could limit affordable drugs: world health chief
http://www.reuters.com/article/us-trade-tpp-health-idUSKCN0T10X720151112
国境無き医師団 TPP：安価な医薬品の普及を守る戦いはまだ終わっていない
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_2699.html ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、
水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に
応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。
たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度（PBS）があり、
一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の３分の１から１０分の１に抑えていました。
しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に
新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。
また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35％までに制限という条件をつけようとしたところ、
これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、
外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。
これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。
この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。
ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な
自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。
そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に
有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。
これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを
得るもの」だと考えられていました。
「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で
保護されている一部の産業（例えば日本の農業）が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を
受けるものだ」というのが常識となっていました。
ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない
国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。
FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、
単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行（非関税障壁）」にまで介入し、改変を求めるものなのです。
さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。
このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。 では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。
・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、
貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体（例えば畜産団体）が、何らかの補償措置によって懐柔され、
声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」
「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、
まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、
米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。
要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。
この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。
世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/内国民待遇
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304
非関税障壁とは
https://kotobank.jp/word/非関税障壁-119272
関税以外の手段により自由な貿易を妨げる障害を総称したもの。大別して，(1) 輸入の数量制限，
(2) 輸入課徴金や国境税のような疑似関税，(3) その他の狭義の非関税障壁などがある。
(3) の例として輸出自主規制，バイ・アメリカン法，国家貿易，輸出補助金，制限的商慣行などがある。
非関税障壁
https://ja.wikipedia.org/wiki/非関税障壁 １．格差社会が進行します。
日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
２．デフレがますます加速化します。
日本はバブル崩壊以降、２０年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
３．国民皆保険制度が崩れます。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。
４．日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。
アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちは
いなくなります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。
５．国民主権が崩壊します。
TPPには、ISD条項（投資家・企業 VS 国家の紛争条項）というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。 その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。 ●ISD条項の危険性
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。 ・メキシコの場合
メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖（Sucrose）以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、
仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。
また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請
を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID）が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。
「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になる
と判断する」
・アルゼンチンの場合
アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。
・カナダの場合
仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制（ISD）にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。（負けが見えてるから、でしょうか？）
ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する
「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。 ・ボリビアの場合
コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドル
でしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使う
ハメになったのです。
水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。
するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。
ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。
・グアテマラの場合
1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。
・ペルーの場合
とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。 マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135
【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、
イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
正義のアメリカと TPP
http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07 朝でも昼でも夜でも怒鳴れ
ナンでもカンでも怒鳴れ
がんばる がんばる なんて するふりー
まわりを見なきゃダメダメ
なぜだか いつも怒りたーい
ムシがわるいとなるみたーい
相手を選んで怒鳴りたーい
火病のツボがあるみたいだね
https://www.facebook.com/katsuyuki.kida.923 レスが86でストップ
専用ブラウザ無しyahoo検索より TPPはベトナム農業を悪化させる：貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・ 外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html
＞例えば，急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース（8日入院）は7万ドル，
上腕骨骨折で入院手術（1日入院）は1万5千ドル，貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル，
自然気胸のドレナージ処置（6日入院，手術無し）で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は，診察料，
施設利用料，血液検査代，画像検査代，薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。 国民に何をする気・・・・ 総理夫人と皇族が韓国キムチ宣伝【拡散希望】
http://archive.fo/bmcQj#selection-212.0-212.1
もはや国賊 安倍昭恵 朝鮮通信使 韓国側の捏造加担 《拡散希望》
http://archive.fo/4HcoL#selection-212.0-212.1
ふざけるな、安倍昭恵さん。韓国に加担、日本の歴史まで汚すのか！
http://archive.fo/PTwtJ#selection-212.0-212.1
ある仮説 安倍昭恵氏のルーツは朝鮮半島？
http://archive.fo/pdw3G 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) TPP交渉でテーブルで乗る分野は、労働分野、環境分野、知的財産分野、SPS（衛生植物検疫）分野など実に24分野に渡る。
TPPについての論戦をしていると、どうしても論点が農業分野にいきがちになるが、決して農業だけの問題ではない。
また、TPPで焦点になるのは関税・非関税障壁の撤廃についてだと思われる方が多いと思う。
しかし、自分が懸念しているのは、確かに無差別な関税障壁と非関税障壁の撤廃もそうだが、他にはISD条項が挙げられる。
ISD条項とは投資家対国家の紛争解決のことで、ISDS条項とも呼ばれる。
TPPの交渉でテーブルに乗るのは24分野と述べたが、その中でTPPの原案であるP4協定にアメリカが加えたものは「サービス（金融）」「投資」「労働」分野であり、アメリカは特にこの三分野に重きを置いていると考えられる。
TPPの交渉では労働分野もテーブルにのぼる。
それゆえに、労働者の時間外労働の規制や残業代の支払いを撤廃する過労死促進法案・残業代ゼロ法案との異名を持つ「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入される可能性もある。
今回自分がTPP交渉の24分野のうちで特に注目したのは、その1つである「投資」分野である。
それについて述べる前に、自分が考えているアメリカのグローバル化戦略の問題点などについて述べる。
アメリカのグローバル化戦略は1980年代後半、GATTのウルグアイラウンドで大きな転換を遂げたように思う。
それ以前のケネディラウンドや東京ラウンド時代のアメリカは物品の関税引き下げを軸として各国に攻勢をかける戦略であった。
ところがウルグアイラウンドでは金融、情報通信などのサービス・ソフトウェア産業、あるいは商標や特許といった知的財産権など、アメリカが優位性を持つ分野の先行者利益の維持や強化に重点をシフトさせた。
更に1990年代のクリントン政権時代になると、アメリカは投資銀行による直接金融や直接投資といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。
アメリカはまず北米自由貿易協定（NAFTA）に投資分野全般に関するアメリカ発の包括的なルールを盛り込むことをもくろみ、圧倒的な経済力を背景に強力な交渉力を発揮しカナダやメキシコにそれを容認させることに成功した。
次にアメリカは世界貿易機関（WTO）にアメリカ流の「投資」分野を追加させることを画策した。
しかしながら、こうしたアメリカの戦略はアメリカの圧倒的な経済力などにより自国の企業や産業経済の基盤全体がアメリカに支配されるのでは、という各国の不信感を招いた。
そのためWTO交渉の場ではアメリカの戦略は部分的成功にとどまった。 1995年に発足したWTOに付属して貿易に関する投資措置（TRIM）に関する協定が合意されたが、アメリカを警戒する各国の影響でこの協定では対象範囲が貿易関連のみに限定され、アメリカの投資銀行業界が最も関心をよせる資本取引は対象外とされた。
この状態は今でも続いており、現在のドーハラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである。
しかしアメリカは諦めずに視点を変えて先進国レベルでアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようと考えた。
1995年から経済協力開発機構（OECD）の場で多国間投資協定（MAI）の成立を画策したが、1998年にアメリカの意図を不審に思ったフランスが協議から離脱したため、この構想も失敗に終わった。
アメリカは同様なことを米州自由貿易地域（FTAA）でもやったが、ブラジルなどが強く反発して失敗した。
このように、アメリカ流の投資ルールを世界の投資ルールにしようという試みは、NAFTAの件以外では失敗の連続であった。
今回TPPのオリジナルの協定であるP4協定には存在しない投資条項をアメリカが持ち込んだのはこうした執念深いもくろみの一環なのであり、それはWTOでもOECDでもFTAAでも多くの国に警戒され、拒否されてきた非常に危険なものなのである。
現在のTPP交渉9カ国のうち、アメリカ以外は資本市場の規模が小さい国ばかりである。
よって「投資」分野を持ち込んだアメリカの主たる標的が日本であることは明らかである。
アメリカがアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようという試みが北米の経済圏であるNAFTAからアジア太平洋地域に拡散していくかは、ひとえに日本の対応にかかっている。
そうした意味では日本の対応は世界から注目をされている。
次になぜアメリカ流の投資ルールを世界から危険視され、また拒否されてきたのかについて述べる。
まずは内国民待遇という原則の問題が挙げられる。
内国民待遇とは、内外無差別の原則とも言い、外国資本の会社、いわゆる外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないということである。
つまりアメリカの狙いは相手国の外資に関する規制を撤廃させて相手国の国内においてアメリカ系の企業・ファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということである。
巨大な時価総額を誇り圧倒的な資本力を持つアメリカの多国籍企業の活動を自由放任させた場合、自国の企業は軒並みアメリカ企業の傘下になってしまうと各国が警戒するようになったのは当然と言える。
事実、アメリカではM＆Aや企業を傘下にするという行為が非常に活発であるし、航空宇宙産業や車産業、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットなどと呼ばれる企業も多数ある。
もちろんアメリカ資本の全てが強大だというわけではないが、そもそもアメリカがアメリカ流の投資ルールを世界中に浸透させようと試みているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色するためにほかならない。
アメリカが日本の企業を買収するのも日本に惚れ込んでいるからではないため、日本に定着するつもりは毛頭ない。
他国に魅力的な市場を見つければいつでも傘下の企業を第三者に転売するなどして出て行ってしまう。
転売先は中国資本や韓国資本かもしれないが、買われる側が株主を選ぶのは至難である。
また、アメリカ資本に支配された企業にはアメリカ流のコーポレートガバナンス、要するに株主資本主義が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）よりも株主の利益を最大限優先する経営を強要される。
今以上に、リストラや下請け切りで短期的利益を追求し、何よりも株主への配当を優先するような経営風土が蔓延する。
こうした様々な弊害から国民経済を守るために世界各国は外資に対して内国民待遇を容認していない。
しかし、今の日本には外資に一定の規制をかけることに反対する、新自由主義を狂信する政治家も多い。
例えば2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚したため、自民党の福田康夫政権が法改正による外資規制を導入しようとした。
有事の際には空港は国民の避難の足として、また制空権の確保にも関わる最重要施設なのだから外国の関与を規制するのは当然であった。 日本でも、半導体・特殊鋼産業や電気・通信産業など公共性の高い業種への出資については外資に事前届け出を義務づける法律があることはある（外国為替管理法など）。
しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。
将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。
また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。
TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。
①「特定措置」の履行要求の禁止条項
②「収用と補償」条項
③ISD（投資家対国家の紛争解決）条項
以上の3点である。
①の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、②と③は上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。
まず①の「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。
例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。
$TPP阻止！検索：「ISD条項」「ラチェット規定」「米韓FTA」「中野剛志」
これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。
その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。
「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。
②の「収用と補償」条項は③で紹介するISD条項とからんで非常に危険なものである。
「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。
「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。
資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。
ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。
これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。
自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。
しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。
「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。
「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。
このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。 ③のISD条項は②の「収用と補償」条項と密接に関わっている危険な条項である。
「間接収用」で被害を受けた、と主張する外資系企業が相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、このISD条項である。
これにより外資系企業が国家を訴えることができるようになったが、訴える場は裁判所ではない。
世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などの国際仲裁所と称する場で、3～5名の仲裁人が判決を下す。
しかも審理は一切非公開で、判決は強制力を持ち不服でも上訴は不可という制度である。
判定の基準は国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が被害を受けたか否か」の一点に極限されている。
しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは大きく矛盾した判定が下されることもあり、結果は全く予想できない。
ISD条項はアメリカの提案によりNAFTAで初めて導入された。
その後、アメリカが自国の投資ルールを世界に浸透させようと試み、WTO、OECD、FTAAの多くの国に反対されことごとく失敗した最大の理由の一つがこのISD条項なのである。
アメリカはしぶとく、これをまずは二国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に盛り込もうと画策してきた。
アメリカが米豪FTAにISD条項を入れようとしオーストラリアは拒否したが、米韓FTAでは韓国はのんだ。
これは韓国で最も熱い争点となり、韓国の野党議員が多数反対し、また10万人近い人数のデモが起き一部が国会敷地内に突入するなどの騒然とした中で米韓FTAは成立した。
韓国の経済というのを冷静に分析すると、外需依存度が日本の数倍と非常に高いことがわかる。
$TPP阻止！検索：「ISD条項」「ラチェット規定」「米韓FTA」「中野剛志」
そのことは同時に内需依存度が低いということも意味するため、ウォン安やウォン高、また海外の経済動向に異常なほど影響を受けるという憂き目にあっている。
これは従来の韓国政府がサムスンなどのごく一部の大企業のみを重視し他の企業や国民の生活をないがしろにする政策をとってきたせいであり、自業自得である。
以前から指摘しているが、これからの日本は海外の経済動向に左右される過度な外需ではなく、いかにして内需を高めていくか、という考え方も重要になってきている。
日本政府は今のところ外資系企業から訴えられた件はないが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によりかなりひどい目にあっている。
ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例や、
水の大量輸出を禁じたカナダのブリティッシュ・コロンビア州に対しアメリカのエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている。
内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制はもちろん、環境保護や有害物質の規制、食品や医療の安全規制さらには警察権や徴税権などの行使さえ、
外資の利益に被害をもたらす「間接収用」だと、際限のない拡大解釈が可能であり、実際にその弊害は起きているのである。
一度交渉に参加すると抜け出すのが困難になるため、自分はTPPの交渉にも参加すべきではないと考えているが、もし交渉への参加を強行するのであればその交渉においては投資分野の
「収用と補償」条項、ISD条項は絶対に受諾してはならない。
これの受諾は国民の生命や財産を守るために行っている日本政府が、理不尽な理由により外資に訴えられ、非公開の審理・上訴不可能な仲裁所の判決において「外資の利益を害した」
という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。
賠償金の原資は、国民の税金である。
このような身勝手なアメリカ流の投資ルールがWTOやOECDなどに浸透せず各国から拒絶されているのは、至極当然ではないだろうか。
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