TPPの21分野まとめ [無断転載禁止]©2ch.net
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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が300万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html
ＴＰＰ協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー １．格差社会が進行します。
日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
２．デフレがますます加速化します。
日本はバブル崩壊以降、２０年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
３．国民皆保険制度が崩れます。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。
４．日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。
アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちは
いなくなります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。
５．国民主権が崩壊します。
TPPには、ISD条項（投資家・企業 VS 国家の紛争条項）というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。 その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。 ●ISD条項の危険性
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。 ・メキシコの場合
メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖（Sucrose）以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、
仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。
また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請
を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID）が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。
「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になる
と判断する」
・アルゼンチンの場合
アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。
・カナダの場合
仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制（ISD）にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。（負けが見えてるから、でしょうか？）
ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する
「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。 ・ボリビアの場合
コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドル
でしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使う
ハメになったのです。
水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。
するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。
ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。
・グアテマラの場合
1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。
・ペルーの場合
とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。 マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135
【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、
イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
正義のアメリカと TPP
http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07 朝でも昼でも夜でも怒鳴れ
ナンでもカンでも怒鳴れ
がんばる がんばる なんて するふりー
まわりを見なきゃダメダメ
なぜだか いつも怒りたーい
ムシがわるいとなるみたーい
相手を選んで怒鳴りたーい
火病のツボがあるみたいだね
https://www.facebook.com/katsuyuki.kida.923 レスが86でストップ
専用ブラウザ無しyahoo検索より TPPはベトナム農業を悪化させる：貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・ 外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html
＞例えば，急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース（8日入院）は7万ドル，
上腕骨骨折で入院手術（1日入院）は1万5千ドル，貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル，
自然気胸のドレナージ処置（6日入院，手術無し）で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は，診察料，
施設利用料，血液検査代，画像検査代，薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。 国民に何をする気・・・・ 総理夫人と皇族が韓国キムチ宣伝【拡散希望】
http://archive.fo/bmcQj#selection-212.0-212.1
もはや国賊 安倍昭恵 朝鮮通信使 韓国側の捏造加担 《拡散希望》
http://archive.fo/4HcoL#selection-212.0-212.1
ふざけるな、安倍昭恵さん。韓国に加担、日本の歴史まで汚すのか！
http://archive.fo/PTwtJ#selection-212.0-212.1
ある仮説 安倍昭恵氏のルーツは朝鮮半島？
http://archive.fo/pdw3G 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) TPP交渉でテーブルで乗る分野は、労働分野、環境分野、知的財産分野、SPS（衛生植物検疫）分野など実に24分野に渡る。
TPPについての論戦をしていると、どうしても論点が農業分野にいきがちになるが、決して農業だけの問題ではない。
また、TPPで焦点になるのは関税・非関税障壁の撤廃についてだと思われる方が多いと思う。
しかし、自分が懸念しているのは、確かに無差別な関税障壁と非関税障壁の撤廃もそうだが、他にはISD条項が挙げられる。
ISD条項とは投資家対国家の紛争解決のことで、ISDS条項とも呼ばれる。
TPPの交渉でテーブルに乗るのは24分野と述べたが、その中でTPPの原案であるP4協定にアメリカが加えたものは「サービス（金融）」「投資」「労働」分野であり、アメリカは特にこの三分野に重きを置いていると考えられる。
TPPの交渉では労働分野もテーブルにのぼる。
それゆえに、労働者の時間外労働の規制や残業代の支払いを撤廃する過労死促進法案・残業代ゼロ法案との異名を持つ「ホワイトカラーエグゼンプション」が導入される可能性もある。
今回自分がTPP交渉の24分野のうちで特に注目したのは、その1つである「投資」分野である。
それについて述べる前に、自分が考えているアメリカのグローバル化戦略の問題点などについて述べる。
アメリカのグローバル化戦略は1980年代後半、GATTのウルグアイラウンドで大きな転換を遂げたように思う。
それ以前のケネディラウンドや東京ラウンド時代のアメリカは物品の関税引き下げを軸として各国に攻勢をかける戦略であった。
ところがウルグアイラウンドでは金融、情報通信などのサービス・ソフトウェア産業、あるいは商標や特許といった知的財産権など、アメリカが優位性を持つ分野の先行者利益の維持や強化に重点をシフトさせた。
更に1990年代のクリントン政権時代になると、アメリカは投資銀行による直接金融や直接投資といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。
アメリカはまず北米自由貿易協定（NAFTA）に投資分野全般に関するアメリカ発の包括的なルールを盛り込むことをもくろみ、圧倒的な経済力を背景に強力な交渉力を発揮しカナダやメキシコにそれを容認させることに成功した。
次にアメリカは世界貿易機関（WTO）にアメリカ流の「投資」分野を追加させることを画策した。
しかしながら、こうしたアメリカの戦略はアメリカの圧倒的な経済力などにより自国の企業や産業経済の基盤全体がアメリカに支配されるのでは、という各国の不信感を招いた。
そのためWTO交渉の場ではアメリカの戦略は部分的成功にとどまった。 1995年に発足したWTOに付属して貿易に関する投資措置（TRIM）に関する協定が合意されたが、アメリカを警戒する各国の影響でこの協定では対象範囲が貿易関連のみに限定され、アメリカの投資銀行業界が最も関心をよせる資本取引は対象外とされた。
この状態は今でも続いており、現在のドーハラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである。
しかしアメリカは諦めずに視点を変えて先進国レベルでアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようと考えた。
1995年から経済協力開発機構（OECD）の場で多国間投資協定（MAI）の成立を画策したが、1998年にアメリカの意図を不審に思ったフランスが協議から離脱したため、この構想も失敗に終わった。
アメリカは同様なことを米州自由貿易地域（FTAA）でもやったが、ブラジルなどが強く反発して失敗した。
このように、アメリカ流の投資ルールを世界の投資ルールにしようという試みは、NAFTAの件以外では失敗の連続であった。
今回TPPのオリジナルの協定であるP4協定には存在しない投資条項をアメリカが持ち込んだのはこうした執念深いもくろみの一環なのであり、それはWTOでもOECDでもFTAAでも多くの国に警戒され、拒否されてきた非常に危険なものなのである。
現在のTPP交渉9カ国のうち、アメリカ以外は資本市場の規模が小さい国ばかりである。
よって「投資」分野を持ち込んだアメリカの主たる標的が日本であることは明らかである。
アメリカがアメリカ流の投資ルールを世界に浸透させようという試みが北米の経済圏であるNAFTAからアジア太平洋地域に拡散していくかは、ひとえに日本の対応にかかっている。
そうした意味では日本の対応は世界から注目をされている。
次になぜアメリカ流の投資ルールを世界から危険視され、また拒否されてきたのかについて述べる。
まずは内国民待遇という原則の問題が挙げられる。
内国民待遇とは、内外無差別の原則とも言い、外国資本の会社、いわゆる外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないということである。
つまりアメリカの狙いは相手国の外資に関する規制を撤廃させて相手国の国内においてアメリカ系の企業・ファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということである。
巨大な時価総額を誇り圧倒的な資本力を持つアメリカの多国籍企業の活動を自由放任させた場合、自国の企業は軒並みアメリカ企業の傘下になってしまうと各国が警戒するようになったのは当然と言える。
事実、アメリカではM＆Aや企業を傘下にするという行為が非常に活発であるし、航空宇宙産業や車産業、原子力産業など非常に広い分野をカバーするコングロマリットなどと呼ばれる企業も多数ある。
もちろんアメリカ資本の全てが強大だというわけではないが、そもそもアメリカがアメリカ流の投資ルールを世界中に浸透させようと試みているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色するためにほかならない。
アメリカが日本の企業を買収するのも日本に惚れ込んでいるからではないため、日本に定着するつもりは毛頭ない。
他国に魅力的な市場を見つければいつでも傘下の企業を第三者に転売するなどして出て行ってしまう。
転売先は中国資本や韓国資本かもしれないが、買われる側が株主を選ぶのは至難である。
また、アメリカ資本に支配された企業にはアメリカ流のコーポレートガバナンス、要するに株主資本主義が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）よりも株主の利益を最大限優先する経営を強要される。
今以上に、リストラや下請け切りで短期的利益を追求し、何よりも株主への配当を優先するような経営風土が蔓延する。
こうした様々な弊害から国民経済を守るために世界各国は外資に対して内国民待遇を容認していない。
しかし、今の日本には外資に一定の規制をかけることに反対する、新自由主義を狂信する政治家も多い。
例えば2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚したため、自民党の福田康夫政権が法改正による外資規制を導入しようとした。
有事の際には空港は国民の避難の足として、また制空権の確保にも関わる最重要施設なのだから外国の関与を規制するのは当然であった。 日本でも、半導体・特殊鋼産業や電気・通信産業など公共性の高い業種への出資については外資に事前届け出を義務づける法律があることはある（外国為替管理法など）。
しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。
将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。
また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。
TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。
①「特定措置」の履行要求の禁止条項
②「収用と補償」条項
③ISD（投資家対国家の紛争解決）条項
以上の3点である。
①の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、②と③は上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。
まず①の「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。
例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。
$TPP阻止！検索：「ISD条項」「ラチェット規定」「米韓FTA」「中野剛志」
これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。
その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。
「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。
②の「収用と補償」条項は③で紹介するISD条項とからんで非常に危険なものである。
「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。
「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。
資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。
ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。
これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。
自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。
しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。
「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。
「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。
このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。 ③のISD条項は②の「収用と補償」条項と密接に関わっている危険な条項である。
「間接収用」で被害を受けた、と主張する外資系企業が相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、このISD条項である。
これにより外資系企業が国家を訴えることができるようになったが、訴える場は裁判所ではない。
世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などの国際仲裁所と称する場で、3～5名の仲裁人が判決を下す。
しかも審理は一切非公開で、判決は強制力を持ち不服でも上訴は不可という制度である。
判定の基準は国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が被害を受けたか否か」の一点に極限されている。
しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは大きく矛盾した判定が下されることもあり、結果は全く予想できない。
ISD条項はアメリカの提案によりNAFTAで初めて導入された。
その後、アメリカが自国の投資ルールを世界に浸透させようと試み、WTO、OECD、FTAAの多くの国に反対されことごとく失敗した最大の理由の一つがこのISD条項なのである。
アメリカはしぶとく、これをまずは二国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に盛り込もうと画策してきた。
アメリカが米豪FTAにISD条項を入れようとしオーストラリアは拒否したが、米韓FTAでは韓国はのんだ。
これは韓国で最も熱い争点となり、韓国の野党議員が多数反対し、また10万人近い人数のデモが起き一部が国会敷地内に突入するなどの騒然とした中で米韓FTAは成立した。
韓国の経済というのを冷静に分析すると、外需依存度が日本の数倍と非常に高いことがわかる。
$TPP阻止！検索：「ISD条項」「ラチェット規定」「米韓FTA」「中野剛志」
そのことは同時に内需依存度が低いということも意味するため、ウォン安やウォン高、また海外の経済動向に異常なほど影響を受けるという憂き目にあっている。
これは従来の韓国政府がサムスンなどのごく一部の大企業のみを重視し他の企業や国民の生活をないがしろにする政策をとってきたせいであり、自業自得である。
以前から指摘しているが、これからの日本は海外の経済動向に左右される過度な外需ではなく、いかにして内需を高めていくか、という考え方も重要になってきている。
日本政府は今のところ外資系企業から訴えられた件はないが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によりかなりひどい目にあっている。
ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例や、
水の大量輸出を禁じたカナダのブリティッシュ・コロンビア州に対しアメリカのエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている。
内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制はもちろん、環境保護や有害物質の規制、食品や医療の安全規制さらには警察権や徴税権などの行使さえ、
外資の利益に被害をもたらす「間接収用」だと、際限のない拡大解釈が可能であり、実際にその弊害は起きているのである。
一度交渉に参加すると抜け出すのが困難になるため、自分はTPPの交渉にも参加すべきではないと考えているが、もし交渉への参加を強行するのであればその交渉においては投資分野の
「収用と補償」条項、ISD条項は絶対に受諾してはならない。
これの受諾は国民の生命や財産を守るために行っている日本政府が、理不尽な理由により外資に訴えられ、非公開の審理・上訴不可能な仲裁所の判決において「外資の利益を害した」
という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。
賠償金の原資は、国民の税金である。
このような身勝手なアメリカ流の投資ルールがWTOやOECDなどに浸透せず各国から拒絶されているのは、至極当然ではないだろうか。
AD SD Myers事件
カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置
によって事業停止に至ったため、その損害賠償を求めて1998年に提訴した。 仲裁廷は、
当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められない
との判断基準を示したうえで]、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ
政府高官の発言や裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近い
ため事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダの処理業者が国内企業１社し
かなくアメリカの処理業者に競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が
環境保護政策に偽装した自国業者の保護政策だと認定し、カナダ政府に5300万ドルの賠償を命じた。
尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図
は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡
平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。
Metalclad事件
アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびSan Luis Potosi州から廃棄物処理
施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。 しかし、
Guadalcazar市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建
設中止命令を出した。 これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴し
た。 仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術も
って施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では
地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許
可を取り消したこと]、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説
明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由とし
て、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、
NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠
償を命じた。 ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がない
として減額された。
Tecmed事件
産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社が
メキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての
仲裁事例である。 この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での
事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には
代替地は見つかっていなかった。 仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比
例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微な
ものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転
および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住
民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として[13]、許可更新を拒否するほどの正
当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、
Tecmed社の訴えを認めた。
エチル事件
カナダ連邦政府は1977年より国内で使用されてきたガソリン添加剤メチルシクロペンタジエ
ニルマンガントリカルボニル(MMT)を、1990年に有害物質として禁止しようとしたが、有害
性を実証できず、禁止に踏み込めずにいた。そのため1997年4月に連邦政府の専権事項である
通商権限に基づき、MMTの国内外の流通を規制した。 しかし、アルバータ州からカナダ国
内通商協定[† 3]に違反するとして提訴されたカナダ政府は、1998年に規制を撤回することにな
る。 同じ年に、操業停止に追い込まれたとして、エチル社もカナダ政府を提訴し、カナダ
政府はエチル社に1300 万ドルを払って和解した。 これは「投資家 vs. 国家」や「環境保護
vs. 貿易・投資の自由化」だけでなく、自由市場を求める州と政府との間の対立までも含ん
だ、多様な利害関係が交錯した出来事として考えることができる。 投資仲裁の事例
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
Ethyl Corp 対 カナダ 解決済み（和解、カナダが投資家に約1300万米ドルを支払う）
S.D. Myers Inc .対 カナダ 請求一部認容（賠償金：約386万米ドル及び利子） 友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』
M9IF8 419 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [] ：2015/07/01(水) 08:05:00.80 ID:i/xm30e1 (1/2)
GHQが昭和２５年の１１月に公表したGHQによる出版物、放送などに関する検閲の指針として
次のようなことが禁止事項として掲げられていました。
（５）合衆国に対する批判
（６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判
（８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判
（10）他の連合国に対する批判
連合国として日本と戦った国に対する批判をアメリカが禁止するのは理解できますが
何故、朝鮮人に対する批判をわざわざ禁止事項として掲げたのだと思いますか？
ここから２つのことが明らかになります。
１ 終戦直後から実際に朝鮮人による日本人に対する犯罪に類する行為が行われていたこと
２ 朝鮮人によるこのような行為をGHQはひそかに黙認していたということ
アメリカに限らず欧米の国々は植民地を統治するときに「分割統治」と言って、現地の人間を
意図的に分裂させ相互に争わせて、自分たちは一段上から、あたかも仲裁者のような顔をして
植民地統治をやりやすくする方法を採用していました。
戦後の日本占領政策として、アメリカはこの方法を採用しました。
そしてその影響は実に現在に至るまで続いているのです。 ＴＰＰ反対派の旗手・中野剛志が危惧する世界の危機！『グローバル恐慌の真相』を集英社新書より緊急出版！（本日12月16日金曜発売）
http://www.dreamnews.jp/press/0000043273/ ＴＰＰ 12月30日発効へ ６か国の国内手続き終了
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち６か国の国内手続きが終了したとして、
ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。
ＴＰＰ協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、
31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。
ＴＰＰ協定は11か国のうち６か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。 啓圭桂智朋雅郁敦淳亮仁剛義芳拓史司弥哉祐佑賢憲健謙研哲徹鉄宏博弘康秦靖晃彰明章晋伸慎紳敏俊利範徳典法則秀英栄永瑛角
貴隆崇孝敬慶邦完元源充文輝喜希毅茂繁滋勲功恒雄裕悠実稔亜麻奈恵陽恭光達聖潔清広廣浩寛洋大知和治信進真眞幸行征久誠政純潤準順
耕航聡宗壮総修周勝将昌祥翔昇李莉梨里菜龍昭顕玲礼晴省嘉巌肇卓樹斉響寿留善朝保宣等重成遼涼友貞忠正駿努尚直武豪安欽公豊亨紀
庸基護歩勇有由良澄渡高幹満茉華沙香優綾佐衣代晶通道太生絵枝乃薫悦志織瑠菜那津彦富士惣精勢之新輔穂多瞳麗学岳景素類杏央篤鮎貢建
果梨理咲京帆望作人彩初弓悟曜遥照耶倫匠未雪興尋隼琢教舞央璃晶通道太生絵枝乃薫悦志織瑠菜那津彦富士惣精勢之新輔穂多瞳麗学岳景
素類杏央篤鮎貢建果梨理咲京帆望作人彩初弓悟曜遥照耶倫匠未雪興尋隼琢教愛美舞央璃愛美
色花数字季節などなど
在日の下の名前に多い漢字
音読み訓読みを入れ換えok
同じ読みの別の字に入れ換えてもほぼ成立 朝鮮語の知識要か
五常八徳儒教風水八卦的な何か関係
本名や親戚各業界の歴代の偉い人役員一覧やソフト制作者日本法人死刑囚など色々調べてみよう
少なくとも明治以降はアウト
選挙等も行っており人数は公の発表より相当多い ━┓┏┓ ┓ ┏┓
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┗━ ┗┛ ┻ ┗┛
あ け ま し て お め で と う ご ざ い ま す 。
（~ヽ （~ヽ .（~ヽ
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（~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ
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ミ( *‘ω‘ )彡 ﾘ（ ＾ω＾）彡 ミ( ﾟдﾟ) 彡 ﾎﾟ
ミUﾐｿ彡ﾐつ ⊂ニミｿﾐｿ彡ﾐつ ミ丿ﾐｿ彡ﾐヽ
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v~v ｀ｕ-ｕ´ >>
謹 ん で 新 年 の お 祝 辞 を 申 し 上 げ ま す 。
旧 年 中 は ひ と か た な ら ぬ ご 厚 情 を 賜 り 、
誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。
皆 様 の ご 健 康 と ご 多 幸 を お 祈 り 申 し 上 げ ま す 。 ＼ | ／
＿ ∧＿∧ ｰ今年もよろしく～
(´･ω･`)
./| (／~~~＼)⊂ニ⊃ ,/| 新年あけましておめでとう
|-| ／'～～～'＼ |-| みなさま
,ノl|-|i'ヽ ⊂ニ⊃ ＼ .ノl|-|lヽ 今年もよろしく
|ｰ||-|!-|／ ⊂ニニ⊃ |ｰ||-|!-| (⌒ー⌒)
爨爨爨. ┏┓┏┓ ┓ ┏┓ ,爨爨爨 .（(^ω^；)） ｩ,､…
[[[[[[[[[l .┏┛┃┃ ┃ ┗┫ l]]]]]]]]] （ ∪）
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鶴尾横菅奥元貫柏伯指柚惟与加清須酒岩太達岸倉窪所室塚阿板賀泉江栗見古鍋柴河瀬有小矢石伊水内井谷杉村嶋
広成張辻細向冨名手稲輪堂長若槙相垣越浦重磯代家布施関部早宅片今武益榊宇出志千根好来栖先緒荻梶乾船飯森
利菊樫桜端香鳥風花鷲熊淵照屋居植月堺境立梨沼地城仲日住葉種観登進斉叶館諸笠草納藪暮亜狩柿孫崎豊持服塩
末芝錦都常場條条梶廣芳丹前津綾巻樋間隅澄難波淀外米唐牧筧勝皆脇深子駒峯嶺麻浪世吉近多羽渋
方向数字木など
中田川田川島平井平野高木高野坂本和田木村木下山口原田野村田村田原佐野佐々木山本山下島田島本久保安達大森
中山中村中川中野長谷川内田内山戸田瀬戸大木大山井山井川茂木橋本高橋
象徴的二文字など 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、
同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。
世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など
１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。
こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。
文氏は先週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して数カ国を歴訪したが、
１３日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。 日本は呪われてる
真敵・職人気質が格差の根元である。
職人、職人気質が格差をつくり、イジメを生み、犯罪を生み、戦争を生み、地域振興を阻害し、治安が悪化し国力が低下する。
職人気質を廃してこそ日本は平和かつ生産的かつクリエイティブな国家になれるのだ
職人気質は存在自体がパワハラです。緊急事態です。
職人気質は悪しき文化
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1573270987/755
cgu 日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2019123002100312_size0.jpg
日本は約七十二億ドル（約七千九百億円）分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への３８・５％の関税は発効直後に２６・６％になる。
その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に９％になる。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。
発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる２・５％の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。
政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。 >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
なにも学ばないんですね~ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
