TPPの21分野まとめ [無断転載禁止]©2ch.net
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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が300万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html
ＴＰＰ協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー SD Myers事件
カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置
によって事業停止に至ったため、その損害賠償を求めて1998年に提訴した。 仲裁廷は、
当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められない
との判断基準を示したうえで]、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ
政府高官の発言や裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近い
ため事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダの処理業者が国内企業１社し
かなくアメリカの処理業者に競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が
環境保護政策に偽装した自国業者の保護政策だと認定し、カナダ政府に5300万ドルの賠償を命じた。
尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図
は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡
平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。
Metalclad事件
アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびSan Luis Potosi州から廃棄物処理
施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。 しかし、
Guadalcazar市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建
設中止命令を出した。 これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴し
た。 仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術も
って施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では
地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許
可を取り消したこと]、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説
明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由とし
て、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、
NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠
償を命じた。 ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がない
として減額された。
Tecmed事件
産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社が
メキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての
仲裁事例である。 この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での
事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には
代替地は見つかっていなかった。 仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比
例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微な
ものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転
および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住
民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として[13]、許可更新を拒否するほどの正
当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、
Tecmed社の訴えを認めた。
エチル事件
カナダ連邦政府は1977年より国内で使用されてきたガソリン添加剤メチルシクロペンタジエ
ニルマンガントリカルボニル(MMT)を、1990年に有害物質として禁止しようとしたが、有害
性を実証できず、禁止に踏み込めずにいた。そのため1997年4月に連邦政府の専権事項である
通商権限に基づき、MMTの国内外の流通を規制した。 しかし、アルバータ州からカナダ国
内通商協定[† 3]に違反するとして提訴されたカナダ政府は、1998年に規制を撤回することにな
る。 同じ年に、操業停止に追い込まれたとして、エチル社もカナダ政府を提訴し、カナダ
政府はエチル社に1300 万ドルを払って和解した。 これは「投資家 vs. 国家」や「環境保護
vs. 貿易・投資の自由化」だけでなく、自由市場を求める州と政府との間の対立までも含ん
だ、多様な利害関係が交錯した出来事として考えることができる。 投資仲裁の事例
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
Ethyl Corp 対 カナダ 解決済み（和解、カナダが投資家に約1300万米ドルを支払う）
S.D. Myers Inc .対 カナダ 請求一部認容（賠償金：約386万米ドル及び利子） 友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』
M9IF8 419 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [] ：2015/07/01(水) 08:05:00.80 ID:i/xm30e1 (1/2)
GHQが昭和２５年の１１月に公表したGHQによる出版物、放送などに関する検閲の指針として
次のようなことが禁止事項として掲げられていました。
（５）合衆国に対する批判
（６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判
（８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判
（10）他の連合国に対する批判
連合国として日本と戦った国に対する批判をアメリカが禁止するのは理解できますが
何故、朝鮮人に対する批判をわざわざ禁止事項として掲げたのだと思いますか？
ここから２つのことが明らかになります。
１ 終戦直後から実際に朝鮮人による日本人に対する犯罪に類する行為が行われていたこと
２ 朝鮮人によるこのような行為をGHQはひそかに黙認していたということ
アメリカに限らず欧米の国々は植民地を統治するときに「分割統治」と言って、現地の人間を
意図的に分裂させ相互に争わせて、自分たちは一段上から、あたかも仲裁者のような顔をして
植民地統治をやりやすくする方法を採用していました。
戦後の日本占領政策として、アメリカはこの方法を採用しました。
そしてその影響は実に現在に至るまで続いているのです。 ＴＰＰ反対派の旗手・中野剛志が危惧する世界の危機！『グローバル恐慌の真相』を集英社新書より緊急出版！（本日12月16日金曜発売）
http://www.dreamnews.jp/press/0000043273/ ＴＰＰ 12月30日発効へ ６か国の国内手続き終了
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち６か国の国内手続きが終了したとして、
ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。
ＴＰＰ協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、
31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。
ＴＰＰ協定は11か国のうち６か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。 啓圭桂智朋雅郁敦淳亮仁剛義芳拓史司弥哉祐佑賢憲健謙研哲徹鉄宏博弘康秦靖晃彰明章晋伸慎紳敏俊利範徳典法則秀英栄永瑛角
貴隆崇孝敬慶邦完元源充文輝喜希毅茂繁滋勲功恒雄裕悠実稔亜麻奈恵陽恭光達聖潔清広廣浩寛洋大知和治信進真眞幸行征久誠政純潤準順
耕航聡宗壮総修周勝将昌祥翔昇李莉梨里菜龍昭顕玲礼晴省嘉巌肇卓樹斉響寿留善朝保宣等重成遼涼友貞忠正駿努尚直武豪安欽公豊亨紀
庸基護歩勇有由良澄渡高幹満茉華沙香優綾佐衣代晶通道太生絵枝乃薫悦志織瑠菜那津彦富士惣精勢之新輔穂多瞳麗学岳景素類杏央篤鮎貢建
果梨理咲京帆望作人彩初弓悟曜遥照耶倫匠未雪興尋隼琢教舞央璃晶通道太生絵枝乃薫悦志織瑠菜那津彦富士惣精勢之新輔穂多瞳麗学岳景
素類杏央篤鮎貢建果梨理咲京帆望作人彩初弓悟曜遥照耶倫匠未雪興尋隼琢教愛美舞央璃愛美
色花数字季節などなど
在日の下の名前に多い漢字
音読み訓読みを入れ換えok
同じ読みの別の字に入れ換えてもほぼ成立 朝鮮語の知識要か
五常八徳儒教風水八卦的な何か関係
本名や親戚各業界の歴代の偉い人役員一覧やソフト制作者日本法人死刑囚など色々調べてみよう
少なくとも明治以降はアウト
選挙等も行っており人数は公の発表より相当多い ━┓┏┓ ┓ ┏┓
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┗━ ┗┛ ┻ ┗┛
あ け ま し て お め で と う ご ざ い ま す 。
（~ヽ （~ヽ .（~ヽ
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（~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ
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ミ( *‘ω‘ )彡 ﾘ（ ＾ω＾）彡 ミ( ﾟдﾟ) 彡 ﾎﾟ
ミUﾐｿ彡ﾐつ ⊂ニミｿﾐｿ彡ﾐつ ミ丿ﾐｿ彡ﾐヽ
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v~v ｀ｕ-ｕ´ >>
謹 ん で 新 年 の お 祝 辞 を 申 し 上 げ ま す 。
旧 年 中 は ひ と か た な ら ぬ ご 厚 情 を 賜 り 、
誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。
皆 様 の ご 健 康 と ご 多 幸 を お 祈 り 申 し 上 げ ま す 。 ＼ | ／
＿ ∧＿∧ ｰ今年もよろしく〜
(´･ω･`)
./| (／~~~＼)⊂ニ⊃ ,/| 新年あけましておめでとう
|-| ／'〜〜〜'＼ |-| みなさま
,ノl|-|i'ヽ ⊂ニ⊃ ＼ .ノl|-|lヽ 今年もよろしく
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爨爨爨. ┏┓┏┓ ┓ ┏┓ ,爨爨爨 .（(^ω^；)） ｩ,､…
[[[[[[[[[l .┏┛┃┃ ┃ ┗┫ l]]]]]]]]] （ ∪）
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方向数字木など
中田川田川島平井平野高木高野坂本和田木村木下山口原田野村田村田原佐野佐々木山本山下島田島本久保安達大森
中山中村中川中野長谷川内田内山戸田瀬戸大木大山井山井川茂木橋本高橋
象徴的二文字など 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、
同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。
世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など
１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。
こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。
文氏は先週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して数カ国を歴訪したが、
１３日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。 日本は呪われてる
真敵・職人気質が格差の根元である。
職人、職人気質が格差をつくり、イジメを生み、犯罪を生み、戦争を生み、地域振興を阻害し、治安が悪化し国力が低下する。
職人気質を廃してこそ日本は平和かつ生産的かつクリエイティブな国家になれるのだ
職人気質は存在自体がパワハラです。緊急事態です。
職人気質は悪しき文化
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1573270987/755
cgu 日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2019123002100312_size0.jpg
日本は約七十二億ドル（約七千九百億円）分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への３８・５％の関税は発効直後に２６・６％になる。
その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に９％になる。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。
発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる２・５％の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。
政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。 >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
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