【原発】原発情報4174【放射能】
前スレ
【原発】原発情報4172【放射能】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1705614253/
☆震災により、原発は自然災害に耐えられないことが明らかになりました
地震や津波や台風竜巻、あらゆる緊急自然災害を想定し、被害に遭遇した場合や、
災害被災者の避難のために原発情報を集め役立てていきましょう
■次スレは>>800 を踏んだ人が立ててください
立てられないときはその旨を告知し、他の人が『宣言のうえ』速やかに立ててください
※800 を踏んだ人が気付いていないと思われる等の場合は、
850 辺りで、立てられる人が『宣言のうえ』立ててください
※何れの場合も、乱立させないよう十分注意してください
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/ 風評反原発皆殺ししかあり得ない
具体的な批判は全くなく
憎しみに満ち満ちた抽象的中傷のみ
遅くなった 寝るか そもそも批判にあたるものは何もなく
誹謗厨房のヘイトを繰り返す。
知能レベルとして
原発事故の直接の経験がない小学生ではないかと思われる。 水俣病のように無視されてはいけない?…｢あきたこまちR｣の"風評加害"をあおる国会議員のあきれた言い分
なぜ｢放射線育種｣という言葉に過剰反応するのか
https://president.jp/articles/-/77760
買う買わないの選択肢が消費者側にある以上
説明責任は生産者側にある。
それでも売れないなら説明が足りないか
その生産をあきらめるべき。
そもそも、カドミウムに強いと言うのは
今まではカドミウム汚染で稲がつくれなかったところでも
つくれるようになると言うことでもある。 福島の事故の時、子や孫に食べさせられないと言いつつ
普通に出荷していたが、
カドミウム汚染された田んぼでできた米を
吸いにくく改良したとはいえ
子や孫に食べさせられるのかと言うことだ。
上の記事はそれを故意に避けている。 やっぱ皆殺し以外あり得ない それがありもしないデマ連投を止める唯一の道
弁当食べるか 反原発パヨの人権剥奪殺処分が正式に認められ福島県民がデマに苦しむことのなくなる日の来ること心から願って止まない 福島原発刑事訴訟支援団ニュース第19号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no019/
>第１３回さよなら原発福井県集会2024in敦賀 島崎邦彦さん（日本地震学会元会長） 特別講演より
>ごく一部を簡単にまとめたので紹介いたします。講演全体はYOUTUBEよりご覧ください。
https://www.youtube.com/live/t8x-Kskq7nE
>地震本部は2002年に、津波地震が日本海溝沿いどこでも起こりうると警告を出した。
>これを出そうとしたときに、まず防災担当大臣が「出すな」と文句をつけた。
>東電はこの時の発表を受けて福島原発敷地への津波高さを計算し、高い津波が来ることが分かっていながら対策を打ち切ってしまった。
>津波地震が来るということが沿岸の人たちに広まらなかったのは、原子力ムラの人たちが隠そう、抑えようとしたからだ。
(中略)
> 3.11の津波は貞観地震の再来ではないかと言われている。地震本部でも貞観地震について発表しようと準備していた。
>当時は知らなかったのだが、この時地震本部の事務局が東電との秘密の会合を作って相談していた。
>発表の内容を東電に見せて修正をもらうために待っていた。そのため3.11の直前に発表できたはずなのに遅らせてしまった。
>地震の直前に発表していればみんな逃げたはずだ。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 猿の惑星
ﾌ /ヽ ヽ_／／ >>244に追加(分割しないと規制されます)
たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。ｺｽﾄじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 定期検査中の川内原発1号機 原子炉からの核燃料集合体取り出し作業を九電が公開 薩摩川内(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/196943/
>九州電力は２４日、定期検査中の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉から核燃料集合体を取り出す作業を報道陣に公開した。
>全１５７体のうち、４分の１から３分の１を新燃料に交換し、８月下旬に原子炉を再び起動する。
>燃料集合体は１体当たり長さ４メートル、重さ７００キロ。
> １体ずつ原子炉容器からクレーンでつり上げ、核分裂反応を抑えるホウ酸水の中を通し、隣接する燃料取扱建屋に移動。
＜玄海町核ごみ調査＞知事ら反対なら「処分地選定プロセスから外れる」 経産相が文書で佐賀県に回答(佐賀新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/1267958
>佐賀県は24日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する国への申し入れに対し、
>斎藤健経済産業相から知事と玄海町長の意見に反して「（次の段階の）概要調査地区の選定を行うことはない」と文書で回答があったと発表した。
（･∀･）？
この国の病巣えぐり出す映画『「知事抹殺」の真実』～佐藤栄佐久さんの闘い('17.9.4 レイバーネット日本)
ｈｔｔｐ：／／www.labornetjp.org/news/2017/0904eiga
>知事就任前から事故を隠したり過小評価したりする傾向にあった東電。
>就任後も、自主点検検査記録のデータ改ざんで当時の社長が2002年に引責辞任するような体質は連綿と続いてきた。
>プルトニウムとウランの混合酸化物燃料（MOX燃料）を使うプルサーマル計画の了承を撤回し、国策に対立したことが決定打となる。
(中略)
> 2006年、実弟が経営する縫製会社が土地取引の不正を疑われ、検察の取り調べを受けることになるのだが、弟は東京拘置所で検事からこう言われる。
>「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と。栄佐久さんは弟と共に収賄容疑で逮捕され、身に覚えのない自白を迫られる。
>栄佐久さんの支持者たちも次々と特捜部に呼び出され、取り調べが長時間に及ぶ。
>自殺未遂を図る者も現れて、独房で悩む栄佐久さんは支持者を助け、「事件」を終わらせたい思いで虚偽の自白を決意する。
(中略)
>結局、栄佐久さんが知事室で土木部長に発したとする「天の声」は、日付から不可能と分かり、知事への賄賂で弟の会社の土地を買ったと証言していた水谷建設の元会長も「検事との取引」と暴露し栄佐久さんの潔白を補強したものの、裁判は「知事有罪」を言い渡す。
>控訴審の東京高裁が、収賄を認めながら「賄賂の金額がゼロ」とする珍妙な判決を下したのは、原告、被告双方の顔を立てるためだったのか。
>最高裁で確定した「実質無罪の有罪判決」に栄佐久さんは憤りを隠さなかったが、これが日本の司法の現実であろう。 安全性は「一定程度浸透」 原発処理水、客観情報発信で―原子力白書(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062500893&g=eco
>内閣府の原子力委員会は２５日、２０２３年度版原子力白書を公表した。
(中略)
>原子力や放射線に詳しい層１０００人と一般層６０００人を対象に、今年２月に実施したアンケート調査の結果も掲載した。
>それによると、処理水放出のリスクを「受け入れられない」と答えた人の割合は、詳しい層で１４．３％だったのに対し、一般層は約３倍の４２．２％に達した。
>放射性廃棄物など他の項目でも一般層の不安が大きい傾向が見られた。
>白書は、政府に対し科学的な情報発信で原子力への国民の信頼を得る努力を続けるよう求めた。
（･∀･）あきらめよう信頼
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解('22.10.6 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
>欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。
>これに国内の研究者らが異を唱えている。
(中略)
>本行氏がまず指摘したのが、20年/21年版で被曝線量の引き下げにつながった「昆布効果」の問題だ。
>報告書が裏付けデータとして挙げたのは、55年前にわずか15人を調べたもので「全く参考にならない」と本行氏。
>食生活の変化で、直近では日本人のヨウ素摂取量は世界標準と比べて多いと言えず、評価は事実に基づいていないという。
国連科学委の対話集会、大荒れ～誤り指摘に「結論変えず」('22.7.22 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐｓ：／／www.ourplanet-tv.org/45319/
>高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。
>甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。
>また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。
>「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。 北海道寿都町が「核ごみ」勉強会 第２段階、住民投票見据え(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062400797&g=eco
>北海道寿都町は２４日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、町民を対象とした勉強会を開催した。
>片岡春雄町長は第２段階に当たる「概要調査」の受け入れ判断を巡って住民投票を行う方針を示しており、地下深くに埋める地層処分についての知識を深める狙い。
日本政府は再エネ容量３倍増を、世界の企業400社でつくる団体が要求(Bloomberg)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFKQ1ZT0AFB400
>米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
(中略)
>ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。
(中略)
>メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。
＜考える広場＞原発推進で大丈夫ですか？(3月13日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/314899
>国際エネルギー機関（IEA）は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1・5度にとどめるためのシナリオとして、世界の総発電電力量に占める再エネの割合を2030年に6割、50年には9割にするという見通しを示しています。
>それに対し原子力は50年に8％（下図参照）。実は原子力は単なる控え選手なのです。
(中略)
>情報鎖国で世界の最新動向が知らされず、原発を推進するかどうかに労力と時間を費やして、主力が放置されている。それが今の日本の現状です。
原発建設「時間猶予ない」 経産省、エネ計画会合で(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11109076.html
>経済産業省は25日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、エネルギー基本計画の改定作業を念頭に、次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。
(中略)
>政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」は次世代型原発の建設を掲げており、基本計画への反映が焦点となっている。
>会合では委員から「意思決定のラストチャンスはいまだ」と建設方針に同意する声が出た一方、別の委員は「依存度低減」方針を残すよう主張。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 柏崎市長、26日に青森県知事らと会談(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1804225
>青森県は25日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が26日に青森県庁で宮下宗一郎知事と会談すると発表した。
>桜井氏は同日、むつ市で山本知也市長とも面談する予定。
>県担当課は会談の目的は分からない、とするが、9月末までに操業する計画の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）に関し意見交換するとみられる。 また性懲りもなく甲状腺癌デマ しかも月城には全く触れない 避難所の書き込みに反原発の一匹が
「ワタシは福島県民差別しない ワタシ自身差別に苦しんだ経験ある」
じゃ なんで不確定を断定にすり替える風評加害に加担してんだよ😥
とりあえず弁当食べるか 処理水放出、２８日から 今年度３回目―東電福島第１原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600991&g=soc
>東京電力は２６日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を２８日から実施すると発表した。
>今年度３回目で、来月１６日までに計約７８００トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから流す。
東電株主総会、小早川社長「自律的に経営改革取り組む」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261G40W4A620C2000000/
>東京電力ホールディングス（HD）は26日、東京都江東区で定時株主総会を開いた。
(中略)
>小早川智明社長は(中略)柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については「一つ一つの取り組みを着実に進めていく」と説明した。
(中略)
>東京都が提出した電気代抑制を求める株主提案など11議案が採決され、取締役選任を諮る会社提案を除き、全て否決された。
「原子力に携わること自体が不適格」株主から厳しい声 相次ぐ原発トラブル受け社長陳謝 東京電力株主総会(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1254688?display=1
> 6号機で使用済み燃料プールの冷却が停止するなど、トラブルが相次いでいる東京電力。
> 26日に株主総会が開かれ、小早川社長が一連のトラブルについて陳謝しました。
(中略)
>出席した株主からは、「トラブルが続いていてガバナンスが不足している」「原子力に携わること自体、不適格なのではないか」などの厳しい意見が出されました。
東電HD株主総会 柏崎刈羽原発の廃止求める提案出るが反対多数で否決 会社側は再稼働に理解求める(TBSテレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1254431?display=1
>柏崎刈羽原発は原発事故と自然災害が同時に発生したときの避難計画などが課題となっていて、総会では一部の株主から「地震がある日本に原発は適さない」などとして、廃止を求める株主提案がありました。
>結局、提案は反対多数で否決されました。 関西電力の株主総会 全原発稼働で株主から安全性などに不安の声も
福島原発事故から避難の株主は「どんな原発とも共存できない」(毎日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.mbs.jp/news/kansainews/20240626/GE00058417.shtml
>所有する原発７基が全て稼働する体制に入り、昨年度は過去最高の最終利益を更新しました。
>一方、原発にたまる「使用済み核燃料」については、原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設置して、その後に県外搬出する計画などを示していて、株主からは安全性などについて不安の声が聞かれました。
>（福島原発事故から避難した株主）「一回事故が起こったら、関西は琵琶湖が汚されたら住めないところになりますから。老朽原発はもちろんですが、新しい原発も、どんな原発とも共存できない」
福島第一原発の廃炉作業、4分の1で法令違反 福島労働局が公表(テレビユー福島)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1253888?display=1
>福島労働局が公表した結果によりますと、去年の廃炉作業で対象となった292社のうち、24%にあたる70社で、法令違反が確認されました。
>割増賃金の不払いや、就業規則を作成していないなどの労務関係の違反が最も多く、62社で確認されました。
>このほか、中間貯蔵施設等での作業では31.6％。除染作業でも、24.4％の事業所で違反があったということです。
新制度初の原発運転延長を認可 大飯３、４号機、最長６０年超も―規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062600181&g=soc
>規制委員会は２６日、運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、昨年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。
(中略)
>ＧＸ電源法では、運転開始から３０年を超える原発は１０年ごとに、事業者が劣化状況に応じた管理方法を策定し、規制委の審査を受けるよう規定。
>こうした審査などによる停止期間を算入しないことで、既存原発の「６０年超」運転を事実上可能とした。
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活('23.1.18 .dot 週刊朝日)
ｈｔｔｐｓ：／／dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>設立から10年が経過し、せっかくの仕組みが骨抜きにされているという。
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
>就任会見でそのことを問われた片山啓長官は「そういう年次の人間がたまたまその3人だったということ。今後の行動を見て判断してほしい」と語った。 24時間以上震度1以上の地震が来てないな。東日本大震災の時も同じだったんだよね。やばくない 北電社長｢原発再稼働の必要性、増している｣ 総会後に(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC264U10W4A620C2000000/
>北海道電力は26日、札幌市内で株主総会を開き、泊原子力発電所（北海道泊村）からの撤退要求をはじめ全ての株主提案を否決した。
>株主総会後に記者会見した斎藤晋社長は「（最先端半導体の製造を目指す）ラピダスやデータセンターなど電気を大量消費する顧客が道内に進出するなか、泊原発再稼働の必要性は増している」と述べた。
九州電力が株主総会 原発廃止など株主提案は否決(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC264UW0W4A620C2000000/
>九州電力は26日、福岡市内で定時株主総会を開いた。
>取締役選任など会社提案の4議案を賛成多数で可決、原子力発電所の廃止などを求めた18の株主提案はすべて否決された。
>総会後に記者会見した池辺和弘社長は「原子力にはリスクが伴うが、使わないリスクも考える必要がある」と述べ、脱炭素や産業振興には原子力の活用が欠かせないと強調した。
原発活用、40年度見据え議論着手 新規投資や最終処分(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA254BL0V20C24A6000000/
>経済産業省は25日、2024年度にまとめる次期エネルギー基本計画に向けた原子力分野の議論を始めた。
(中略)
>再稼働や新規投資については、投資コストの回収やファイナンス面で問題があるとした。
>具体的には、想定外の安全対策費や廃炉費が生じて投資回収ができないリスクがあると例示した。
>出席した委員からは「国の責務は電源開発の予見性の向上だ」との指摘が出た。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 原発稼働の関電、電気料金値上がりも「他電力より低水準維持」 株主総会で理解求める(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/article/20240626-UQZ2QGZENBKUJPTUIOLWGVOHBQ/
>火力燃料費の高騰により電気料金が高止まりしていることについて、経営陣は原子力発電所の稼働が順調なことを念頭に「規制料金を据え置き、他電力と比べて低水準を維持している」と繰り返し、株主の理解を求めた。
(中略)
>ただ原発の貯蔵プールには使用済み核燃料がたまり続けている。
使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に(3月12日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html
>説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。
>関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
プル推進へ電力業界にじむ思惑 ＭＯＸ燃料、原発維持へ「必要」('13.6.28 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/43609.html
>プルサーマルをやめれば、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を稼働する理由は薄れ、国内の原発構内にたまっている使用済み燃料の行き場はなくなる。
>電力業界が恐れるのは、原発が再稼働しても、貯蔵プールが数年で満杯になり、運転停止に追い込まれるシナリオだ。
電力大手、原発再稼働に批判の声 経営陣、地元重視を強調―株主総会(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062601100&g=eco
>沖縄電力を除く電力大手９社は２６日、各地で定時株主総会を開催した。
>原発の再稼働を巡り株主から批判的な声が相次いだ。
>ただ脱原発を含む株主提案はいずれも否決。 中国電力総会、脱原発の株主提案否決 再稼働へ意見続出(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25BOB0V20C24A6000000/
>島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に向けた活断層の調査徹底など条件の策定や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設せず原発を廃炉にすることなどを求めた5つの株主提案は全て否決された。
原子力白書 放射線を特集(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23676.html
>原子力委員会は6月25日、2023年度版の原子力白書を取りまとめた。
(中略)
>白書公表に際し序言の中で、上坂充委員長は、(中略)ALPS処理水の海洋放出に係る議論の背景として、
>「放射線に関する正確な知識が必ずしも国民に幅広く浸透しておらず、漠然と不安を感じている」と懸念。
「原子力はどこまでもクソ」ということは広く世間に知れ渡っているのではないですかお
( ＾ω＾)
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ
再エネ証書はあり余っており、愚かな脱炭素はすぐにやめるべき(キヤノングローバル戦略研究所)
https://cigs.canon/article/20240626_8185.html
>前述の政府資料を見ると、マイクロソフトが再エネ推進企業のように書いているが、よく見ると「クリーン電力」と書いてあって、再エネだけではない。
>じつはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは再エネ100%というアイデアをナンセンスだとしている。
(中略)
>そしてビル・ゲイツは実は原子力と核融合を推進している。
>日本も、再エネではなく、原子力を推進すべきだ。
キヤノンは日本国を道連れにせず、ビル・ゲイツにならって自前で原子力発電をやればいいんじゃないですかお
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
ものには向き不向きがありますお
( ＾ω＾)
ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意(6月17日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6TYBT1UM0W00
>米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏は、増大する米国の電力需要を満たすため、ワイオミング州の次世代原子力発電所プロジェクトに数十億ドルを投入する用意があると述べた。
(中略)
>ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界６位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。
三菱商社長、原子力は競争力ある安定的電源も民間にはハイリスク(6月21日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-21/SFEWJKT0G1KW00
>三菱商事の中西勝也社長は21日、国内でデータセンターなどが増え電力需要が拡大する中で、競争力のある安定的な電源は原子力だと考える一方で、民間企業にとってはリスクが高すぎるとの認識を示した。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。 中間貯蔵への使用済み核燃料 新潟・柏崎市長が青森知事に理解求める(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6V0PVGS6VUBNB001M.html
>青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、燃料の搬出元となる東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）がある柏崎市の桜井雅浩市長が26日、青森県庁で宮下宗一郎知事と会談し、理解を求めた。
(中略)
>桜井市長は東電に対し、再稼働の条件として7号機の貯蔵率を現在の97%から「おおむね80%以下」に引き下げるよう求めている。
>東電は3月、柏崎刈羽原発4号機から7～9月に69体の使用済み核燃料をRFSに輸送する計画を発表しており、7号機は構内の他の号機の燃料プールに移し、貯蔵率を引き下げる方針だ。
>宮下知事は「現状では受け入れ態勢が整っているわけではない。安全協定の締結で最終的に態勢が整う」と説明。
四国電力、宮本社長が就任 「原発の安全確保し安定供給」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC263380W4A620C2000000/
>四国電力の宮本喜弘社長は26日、就任後初めての記者会見で「伊方原子力発電所など設備の安全確保を最優先に、低廉かつ安定的な電力供給に全力を尽くす」と述べた。
(中略)
>四国電力が26日開いた定時株主総会では、宮本新社長ら取締役の選任など会社提案の全議案が可決された。
>伊方原発3号機の廃炉を含む株主提案はすべて否決された。
【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。(以下略)」
>大島教授のこの質問を四国電力に伝えると、広報担当者から回答が届いた。
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。
>当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
>「ショッキングだった。まさかこんなものが出てくるとは」。８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> １０メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
>その後、別府湾でも調査し、この７３００年間に少なくとも４回、大地震が起きたことが判明。最も新しいのが１５９６年の「慶長豊後地震」。大分では島が沈んだ瓜生島伝説も残る。
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」 「カルテル」など相次ぐ不正問題 一部の株主から会長の解任求める声 関西電力株主総会(関西テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｔｖ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／？ｉｄ＝１３２５４
>総会の冒頭、榊原定征会長は大手電力3社と「カルテル」を結んでいた問題などで、国に2回提出している業務改善計画の取り組み状況について説明しました。
(中略)
>これに対し、一部の株主からは、「再発防止には、責任の所在を明らかにすることが必要だ」と、榊原会長の解任を求める提案が提出されています。
>この提案に対し、関電の経営陣は反対を表明しています。
過去最高の黒字でも電気代はアップ 株主から疑問の声も 関西電力株主総会 原子力利用やＬＮＧ価格の低下で好調(ABCニュース)
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_26362.html
>高浜原発１号機と２号機の再稼働が進んだことで、原子力利用率が上昇したことやＬＮＧ＝液化天然ガスなどの燃料価格の低下、電力料収入の増加などが要因だとしています。
>一方、株主からは「過去最高の黒字をあげているのに電気代を上げるのはおかしい」といった意見があったということです。
課徴金納付命令を受けたカルテル問題で改めて謝罪 中部電力の定時株主総会に株主321人が出席 名古屋(CBCニュース)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1255352?display=1
>中部電力は、大口のガスの供給を巡って子会社とともに東邦ガスと談合を行っていたとして、ことし3月に独占禁止法違反で合わせて2600万円余りの課徴金の納付命令を受けています。
>総会の冒頭、勝野哲会長が「株主の皆様からの信頼を損なうとともに、多大なご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後、二度とこのような命令などを受けないよう、コンプライアンスの徹底に努めていく」と話しました。
>また総会では浜岡原子力発電所について「安全確保を大前提に、再稼働に向けて取り組んでいく」という認識が改めて示されました。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日：2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
地雷原の上でカーニバル
開 幕 だ
ｎ: ＿＿＿ ｎ:
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ｆ｢| |^ﾄ ヽ ￣￣￣ / ｢| |^|`|
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浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について
>「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 北陸電力の株主総会、料金値上げや志賀原発に厳しい声(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264240W4A620C2000000/
>株主からは「業績はV字回復しているのに、なぜ配当が増えないのか」「電気料金を値下げすべきではないか」といった質問が出た。
>松田光司社長は「電力の安定供給を継続するためにも必要な利益水準」とした上で「（前々期に）大幅に毀損した財務基盤の回復を図ることが重要だ」と説明した。
(中略)
>志賀原発は能登地震で変圧器などが損傷した。
>安全性を疑問視する株主に対して福村章常務執行役員は「止める・冷やす・閉じ込めるという（安全確保に必要な）機能に被害は出ていない」と答えた。
「今回は爆発しなかった」ということしか言えていないと思いますお
爆発する前にやめといたほうがいいと思いますお、何しろチンパンジーの国ですお
( ＾ω＾)
志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら？「珠洲原発」だったら？ 震度7の地震は想定内なのか(1月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551
>名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
(中略)
>原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。
>原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
能登地震で原発周辺400人8日間孤立 避難計画機能せぬおそれ(1月23日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS1Q6V3MS1QULBH00N.html
>能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。
>原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 東北電力の株主総会 一部の株主が提案の女川原発２号機再稼働中止を求める議案は否決(東日本放送)
https://www.khb-tv.co.jp/news/15321019
>樋口康二郎社長が９月ごろを目指す女川原発２号機の再稼働について「安全確保を最優先に地域の皆様からのご理解をいただきながら、全力で取り組みたい」と話しました。
>株主「１３年間止まっていた女川原発２号機を再稼働させようとしています。この愚かな選択を止めて原発を廃炉にするべき」
>一方で一部の株主からは、１月の能登半島地震を踏まえ安全対策を見直すまで女川原発２号機を再稼働させないことを求める議案が提出されました。
>採決の結果、(中略)原発の再稼働中止など株主が提案した５つの議案については、賛成少数でいずれも否決されました。
東北電力社長、女川原発再稼働は「再出発」 株主総会(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2623G0W4A620C2000000/
>東北電力は26日、仙台市内で株主総会を開いた。
>樋口康二郎社長は9月をめどに再稼働を目指す女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機について「運転再開を新たに生まれ変わるとの決意を込めて再出発と位置づけている」と強調した。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
女川原発訴訟、住民控訴へ 地裁、避難計画の実効性判断せず('23.5.24 共同通信)
https://www.47news.jp/news/9365883.html
>争点だった重大事故時の避難計画の実効性について地裁は、住民側が事故の危険性を立証しておらず「判断するまでもない」と退けた。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
＜女川２号機再稼動 施策を問う＞（１）地元同意／トップ冷淡 議論停滞('19.1.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190120_13030.html
> ２０１６年３月、開催自体が秘匿された会合が仙台市であった。
(中略)
>入手した議事録によると、女川原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町長らを前に村井嘉浩知事が「マスコミがいない所で本音で話したい」と切り出し、こう述べた。
>「（東北電による安全対策）工事が完了した後、国が再稼働して良いかと宮城県に対し同意を求める。それは文章になく、根拠もない。国が一応聞いてきて、私がＯＫですと言ったらＯＫということになる」 「電気料金を下げて」過去最高益も不満の声 北海道電力の株主総会 “脱原発”訴えに必要性強調(STV)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st9760861076f24203be817f962ae3216a
>株主総会の終了後、株主はー
>（株主）「まずは電気料金ですよね、電気料金を下げてほしいということ。最高益になった以上は、今後電気料金を下げるとかそういう姿勢をもっと打ち出してほしい」
>（株主）「電気料金高いですよね。日本全体的に原油に頼っていますよね。できるだけ早く再稼働、早めに原子力を動かすべきだと思います。安全第一優先ですけど」
>北電の斎藤晋社長は、泊原発の再稼働後に電気料金の値下げを実施する考えを示しました。
チンパンジーの国では「電気は高価なもの」と思って節電に励むのがよいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 Jパワー株主総会、社長「火力発電の低炭素化不可欠」(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=012&ng=DGXZQOUC21BWZ0R20C24A6000000
>Jパワーは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。
>菅野等社長はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現には「再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、既存火力の低炭素化が不可欠。全力を挙げて取り組む」と述べた。
(中略)
>大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による審査が長引いている。
(中略)
>萩原修副社長は「審査には真摯に対応する。24年後半に安全対策工事を始められるよう進めていく」と話した。
「目標を変えるということは行うべきではない」日本原燃・増田尚宏社長
完成目標が2024年9月の青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料の再処理工場」について(青森テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1255099?display=1
>「オールジャパンでやっているので、目標を変えるということは行うべきではないと思ってますし、その目標に向かって、みんなが工夫していくことになると思います」
>日本原燃の増田尚宏社長は、26日の定例会見でこのように述べ、六ヶ所再処理工場の完成時期について2024年9月末としている目標は変更しないとの認識を示しました。
再処理9月完成「日に日に厳しく」／原燃社長(東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1805005
>日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、再処理工場（六ケ所村）の9月完成について「日に日に厳しくなっている」との認識を示した。
>一方で「達成できないと思っているわけではない」として、目標の維持をあらためて強調。 相変わらず韓国月城原発の問題には触れない
風評反原発実は原発ゼロなんか目指してない
タダ福島や福井への悪意に満ちたヘイトしたいだけ
本気で原発なき社会目指すなら
他国 特に隣国の原発にもきちんと目配ってる 「人材はギリギリ」 原発リプレース、岸田政権が推進も課題は山積み(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS6W0QQNS6WULBH00JM.html
>岸田政権が昨年2月に閣議決定した基本方針では、廃炉を決めた原発の敷地内で「次世代革新炉」への建て替えを推進すると明記した。
>政府が「次世代革新炉」と呼ぶ五つのタイプのうち、本命視されるのが「革新軽水炉」だ。
>原子炉を水で冷やす既存の原発（軽水炉）に、事故時に溶けた核燃料を冷やして格納容器の破損を防ぐ「コアキャッチャー」などを追加。
(中略)
>一方、欧米では近年、安全対策を増した原発建設の工事の長期化やコスト増加が大きな問題となっている。
コアキャッチャー、二重の格納容器を織り込んだ設計ということですが、うまくいきますかお
( ＾ω＾)
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航 編集委員 安西巧('15.1.26 日経新聞)
ｈｔｔｐ：／／www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/
>事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きても溶け落ちた核燃料は「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な受け皿に流れ込む仕組み。
(中略)
>ＥＰＲの建屋の壁は強化コンクリート製で厚みは２メートル以上、その内側の格納容器の壁も同じ厚さとされ、全長73メートル・525人乗りの超大型旅客機「エアバスＡ380」が激突しても壊れない構造だという。
(中略)
>当初はＥＰＲの受注も順調だった。(中略)ところが実際に工事が始まると、どちらのプロジェクトもトラブルが続発する。
原発の発電コスト('14.9.17 西日本新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7850/10678
>▼大島堅一立命館大教授の話
>安全対策の強化を迫られることなどによって原発の建設費が膨大になり、発電コストが再生可能エネルギーに比べて割高になっていることはこれまでにも指摘されており、１キロワット時１５円の試算も驚きではない。
>同８．９円との日本の民主党政権時代の試算は、２０１１年より前に建設された原発のデータなどを基にしており、過小評価だ。
「原発は安価」根拠なし 山添氏追及 “虚構の試算を前提” 参院調査会('19.2.26 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-26/2019022604_04_1.html
>「２０１４年モデルプラント」（１４年時点で新設された発電プラントごとの４０年間の総費用と総発電量）に基づき、原発コストを１キロワットあたり１０・１円とする試算が、政府や原発推進勢力の「原発は安い」との主張の根拠となっています。
>一方、東京電力福島第１原発事故後に策定された新規制基準には新設原発の安全性能規定はなく(以下略)。
(中略)
>山添氏は、「モデルプラント」試算は、存在もせず基準もない新設原発を前提にコストを論じるものだと批判。
>安全対策に伴う建設費高騰による原発輸出の総破綻も示しつつ、既存原発の再稼働の是非が議論になっているのに、虚構の新設原発の試算を前提に「安い」とするのは、「意図的な混同」だと指摘し、「膨れ上がる追加安全対策費と事故対応費、停止中原発の維持費、今後の稼働期間、廃炉費用など全てを考慮した試算を示すべきだ」と主張しました。
原発は温暖化対策になり得ない
先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない
明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授('21.5.24 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／webronza.asahi.com/science/articles/2021051500002.html
>国が音頭をとった日本企業の原発輸出は、結局、価格競争で負けた。
>原発に限らず、日本のインフラ技術は、「質は良いけど価格が高い」ということが自他共に認めるような常識となっている。多くの場合、それは真実だろう。
>それが、なぜか国内の原発新設の場合だけ、「質は良くて価格が安いものが造れる」と主張している。
>原発事故後の安全対策コスト上昇という事情があるにもかかわらず、依然として「質は良くて価格が安い」プラントが造れるというのは、どう考えてもおかしい。
>結局、質が悪い（安全性が低い）原発が造られるか、あるいは電気料金や国民の税金で補塡（ほてん）する高い原発になるのは明らかだ。 電力各社が株主総会／原子力、料金への関心高く(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/371537
>沖縄を除く電力９社とＪパワー（電源開発）は２６日、株主総会を開いた。
(中略)
>今年の株主総会は脱原子力に加え、各社の過去最高益を踏まえ、料金値下げに関する株主質問が目立った。
なぜ原子力は断固インチキを貫いて貧乏人の怒り・憎しみを煽り続けているんですかお？
そんなことでは、値上げでウンザリしている人でも「原子力はどこまでもクソ」と思ってしまうんじゃないですかお
( ＾ω＾)
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 原発「40年運転」を新制度で初認可 大飯3、4号機 使用済み核燃料保管先などリスク先送り(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336154
>原発を長く稼働させれば、それだけ多くの使用済み核燃料が発生する。
>保管する原発建屋内のプールの「空き」は、関電が福井県内で運転する3原発では既に危機的だ。
> 5月末現在、最も厳しいのが高浜で、稼働を続ければ約3年で満杯になる。大飯も約5年でいっぱいになる計算だ。
プル推進へ電力業界にじむ思惑 ＭＯＸ燃料、原発維持へ「必要」('13.6.28 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/43609.html
>電力業界が恐れるのは、原発が再稼働しても、貯蔵プールが数年で満杯になり、運転停止に追い込まれるシナリオだ。
使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に(3月12日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html
>説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。
>関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
九州電力社長「運転延長は通過点」 小型モジュール炉新設へ意欲 株主総会では「廃炉」発議を否決(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/197065/
>九州電力の池辺和弘社長は２６日、会見を開き、７月４日からの川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長入りについて「一つの節目だが通過点。安心安全な状態をより高みにもっていき、信頼を得ていく」と述べた。
>原発は今後も必要とした上で「小型モジュール炉（ＳＭＲ）が一つの選択肢」と新設に意欲を見せた。
（･∀･）あきらめよう信頼 核ごみ、機構トップに山口彰氏 近藤駿介氏が任期満了で退任(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11117453.html
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は27日、近藤駿介理事長（81）が任期満了で退任し、原子力安全研究協会理事の山口彰氏（67）が理事長に就く人事を発表した。任期は4年。
(中略)
>東大大学院原子力専攻教授、日本原子力学会会長、経産省の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会委員長などを歴任した。
処分場選定 実績「ゼロ」 役員報酬２０００万円超('12.10.11 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html
>高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。
>機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。
>機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。
>理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。
９月完工可否、８月ごろ判断か 再処理工場巡り原燃社長(6月26日 デーリー東北)
ｈｔｔｐｓ：／／www.daily-tohoku.news/archives/241046
>日本原燃の増田尚宏社長は２６日に青森市で開いた定例会見で、９月とする使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完工目標を維持できるかどうかの判断時期について、
>耐震評価の説明に一定のめどが付く次々回の審査会合前後となるとの見方を示した。
> ８月ごろの.....
（･∀･）？
「9月完成」6月判断 再処理工場で原燃社長(4月26日 東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1767618
>日本原燃の増田尚宏社長は25日、青森市内での定例記者会見で、再処理工場（六ケ所村）の9月完成目標を巡り、6月が「目標をキープできることを確認できる時期になる」との見解を示した。
>耐震評価結果の説明開始を見込む6月には「全体のボリュームが見えてくる」とし、9月完成が可能かを判断できる局面になることを示唆した。
再処理工場 完工目標判断７月に遅れ 今月会合開催されず(5月30日 YOMIURI ONLINE)
ｈｔｔｐｓ：／／www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20240529-OYTNT50156/
>日本原燃の増田尚宏社長は２９日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）を巡り、「２０２４年度上期のできるだけ早期」としている完工目標の達成の可否を判断する目安が、７月にずれ込むとの見解を示した。
(中略)
>次の会合で施設の耐震評価などの説明に入り、６月を目安に可否を判断する方針だった。ただ、今月は会合が開催されず、ずれ込んだ。 東電、処理水タンクの解体準備へ 海洋放出後初めて、7月に開始(共同通信)
https://www.47news.jp/11119346.html
>東京電力は27日、福島第1原発の処理水海洋放出で空になった保管タンクの解体に向けた準備作業を、7月に始めると発表した。
>原子力規制委員会の認可を受け、来年1月にも12基の解体を始める。
>昨年8月の処理水の放出開始後、約千基ある保管タンクの解体は初めて。
中部電力子会社に業務改善命令へ 経産省、ガス受注調整で(共同通信)
https://www.47news.jp/11119601.html
>経済産業省は27日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
(中略)
>経産省の電力・ガス取引監視等委員会(中略)によると、両社は2016年2月～21年2月ごろの間、大口の都市ガス供給の入札などで両社の部長級の職員らが少なくとも数十回情報交換し、応札価格を確認して受注予定者を決めていた。
>計画性が高く、組織的な対応も認められることなどから業務改善命令を出す。
工期終了、5年9カ月延長 リニア長野新駅でJR東海(共同通信)
https://www.47news.jp/11117300.html
>JR東海がリニア中央新幹線で長野県飯田市に設置する新駅「長野県駅（仮称）」の工期について、当初の予定より5年9カ月延長し、2031年12月末の終了と見込んでいることが27日、関係者への取材で分かった。
(中略)
>関係者によると、用地取得手続きの長期化や埋蔵文化財の調査が長引いたことが主な要因とみられ、25日夜、新駅予定地周辺の地権者らに向けて開いた非公開の懇談会で説明があったという。
>JR東海は取材に「現時点で答えられる内容はない。7月に飯田市で開催する住民説明会で詳細を示す」としている。
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￣ ＼ （ E） クズ企業
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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 女川原発2号機、30年超へ申請 東北電、9月ごろ再稼働(共同通信)
https://www.47news.jp/11118677.html
>東北電力は27日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の30年超運転に必要な認可申請書を原子力規制委員会に提出した。
> 2号機は9月ごろの再稼働を予定しており、2025年7月に運転開始30年を迎える。
> 25年6月に始まる新制度では、運転開始30年以降は10年を超えない期間ごとに、施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を受ける必要がある。
茨城 東海第2事故に備え 茨城県が防災アプリ開発 スマホへ避難情報配信(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336226
>東海第2原発（茨城県東海村）で重大事故が発生した際、事故状況や避難情報を個人のスマートフォンに直接伝える防災アプリを県が開発し、今春から運用を始めた。
(中略)
>想定する利用者は、東海第2の事故時に避難対象になり得る30キロ圏内（東海村や水戸市など14市町村）の約92万人。
>アプリに名前や居住地などの基本情報を登録しておくと、事故が起きた際には自分が避難するべき避難所やルート、県や市町村からの情報が届く。圏外に住む家族や知人も登録しておくと、その人の避難先や居住地域の状況などを知ることができる。
「92万人が同時に避難することはないと明らかになった」とかいう話ですお
92万人を対象にしたアプリなどは「県民に無用な不安を与えるもので意味がない」んじゃないですかお
( ＾ω＾)
茨城 東海第2事故でシミュレーション公表 知事「避難計画完成目指す」('23.11.29 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292869
>日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故で、最大17万人が避難するというシミュレーション結果を受け、大井川和彦知事は28日、再稼働の前提となる広域避難計画の実効性向上に役立つとの見解を示した。
(中略)
>大井川知事は28日の会見で「（原発から30キロ圏内に住む）92万人が同時に避難することはないと明らかになった。県は周辺市町村と一緒に避難計画の完成を目指す」と述べた。
拡散シミュレ…５０キロ飛散までは想定せず('23.12.19 茨城放送)
https://lucky-ibaraki.com/news_list/435671/
>県が先月（１１月）２８日に公表したシミュレーションは、炉心や格納容器、フィルタ付ベントが機能した場合と、これらが破損して安全の維持に必要な冷却機能が失われ原発から３０キロ周辺まで放射性物質が飛散した最悪の場合の２つに分けられています。
>これについて、うの議員は、福島第一原発事故の教訓を踏まえるならば原発から５０キロ圏まで飛散する想定が必要ではないかなどと質しました。
>これに対して、大井川知事は「国が３０キロ圏としている根拠は１７０か国が加盟するＩＡＥＡの国際的知見を踏まえているもので、それを無視することは県民に無用な不安を与えるもので意味がない」などと答弁しました。 反原発が中台南北朝鮮の原発に触れないってことが単に福島への風評加害したいだけって事実物語ってる
弁当食べよ 茨城 東海第2事故に備え 茨城県が防災アプリ開発 スマホへ避難情報配信(6月27日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336226
>東海第2原発（茨城県東海村）で重大事故が発生した際、事故状況や避難情報を個人のスマートフォンに直接伝える防災アプリを県が開発し、今春から運用を始めた。
(中略)
>想定する利用者は、東海第2の事故時に避難対象になり得る30キロ圏内（東海村や水戸市など14市町村）の約92万人。
>アプリに名前や居住地などの基本情報を登録しておくと、事故が起きた際には自分が避難するべき避難所やルート、県や市町村からの情報が届く。
>圏外に住む家族や知人も登録しておくと、その人の避難先や居住地域の状況などを知ることができる。
「避難対象になり得る30キロ圏内の92万人」ですかお
あまりｷﾞﾘｷﾞﾘを攻めず、余裕をもった対策をしておくほうがいいんじゃないですかお
( ＾ω＾)
測定地選定にＳＰＥＥＤＩ利用＝原発事故時、非公表の一方で－文科省('12.6.11 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061100973
>当時、ＳＰＥＥＤＩは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のﾃﾞｰﾀに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、(以下略)。
原発データ表示不具合 復旧に26時間、保安院公表せず('12.1.1 中国新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201010057.html
>格納容器圧力や温度などの運転ﾃﾞｰﾀを監視している緊急時対策支援ｼｽﾃﾑ（ＥＲＳＳ）が３０日昼から２６時間にわたって正常に作動しないﾄﾗﾌﾞﾙがあったと発表した。
(中略)
>このｼｽﾃﾑは東京電力福島第１原発事故ではﾃﾞｰﾀ送信ができず、放射性物質の拡散予測や住民避難の判断に生かせなかった経緯がある。
オフサイトセンター 機能せず('11.6.6 NHK：ﾘﾝｸ切れ)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013351991000.html
>ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、
>原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前('12.3.28 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032802000055.html
>担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。 六ケ所再処理工場を現地調査 原子力規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801027&g=eco
>規制委員会は２８日、日本原燃が２０２４年度上期のできるだけ早期の完工を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を現地調査した。
>再処理工場は設備の詳細設計に当たる「設計および工事の計画の認可」（設工認）の安全審査中。
>規制委は設備や機器の耐震設計や構造設計など、審査会合で論点となっている部分を現地で確認した。
原発適合審査 「合格＝安全」広がる誇張('14.4.8 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html
>日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。
浜岡原発、防波壁またかさ上げか 津波想定、既存上回る 規制委(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6X2PKGS6XULBH00FM.html
>規制委員会は28日、中部電力浜岡原発3、4号機（静岡県）の再稼働に向けた審査会合を開き、想定される津波の高さを25.2メートルとする中部電の評価を「おおむね妥当」と認めた。
>既存の標高22メートルの防波壁を上回るため、中部電はかさ上げなどの追加工事をする必要がある。
(中略)
>中部電はこれまで、防波壁の建設などで安全対策費を総額4千億円としてきたが、かさ上げによる追加工事で費用が膨らむのは必至だ。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日：2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
地雷原の上でカーニバル
開 幕 だ
ｎ: ＿＿＿ ｎ:
|｜ ／ ＿＿ ＼ .|｜
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浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞デジタル：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について
>「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、
>永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 敦賀原発審査、7月末に確認 基準適合巡り原子力規制委(共同通信)
https://www.47news.jp/11124837.html
>規制委員会は28日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があるかどうか議論した。
(中略)
>規制委の担当者は「（7月末の次回審査会合で）新規制基準に適合しているか否かを確認する」と述べた。
(中略)
>福島第1原発事故の教訓を取り入れた新規制基準では、原子炉など重要施設の下に活断層があれば運転できない。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
静岡知事、水対策「合意順守を」 JR東海社長の発言巡り(共同通信)
https://www.47news.jp/11124692.html
>静岡県の鈴木康友知事は28日の記者会見で、リニア中央新幹線工事での水資源対策を巡るJR東海の丹羽俊介社長の発言に関し、同社に詳細な説明と合意順守を求めたと明らかにした。
>山梨、静岡両県とJR東海の3者は18日、山梨工区の静岡県境付近でのボーリング調査と掘削工事に当たり(中略)「健全な水循環の回復措置は必要」との文言を盛り込んだ合意文書を交わした。
>これについて、丹羽氏が25日の会見で「工事との因果関係が明白になった場合」などと発言。
>静岡県側は、条件を付けたと捉えられかねない発言と問題視していた。
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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 >>273
大ウソ 太陽光みかかやっぱ習近平工作員
単に中国製ソーラーパネル売りたいだけ
でなきゃタダのバカか
避難所で嘯いてる嫌韓嫌中の同族 中間貯蔵施設に核燃料税、青森 県改正条例が成立(共同通信)
https://www.47news.jp/11124601.html
>今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、施設で保管する核燃料に課税するための改正条例が28日、青森県議会で賛成多数により可決、成立した。
>税収は2028年度までの5年間で約2億6千万円を見込んでいる。
>むつ市は既に独自の核燃料税を導入済み。
>都道府県レベルと市町村レベルで同じ使用済み核燃料に課税するのは、愛媛県と同県伊方町、佐賀県と同県玄海町に続き全国で3例目。 >>277追補
>>273の言うことがメルトダウンに限られるんなら
アメリカミシガンのエンリコフェルミ炉とスリーマイル島 そしてウクライナのチョルノービリと福島などといった事例だけになるだろう
ただ原発事故一般というなら米宇日三国だけじゃないはずだ このスレで隣国の原発事故がガン無視で
ネトウヨ原発スレが韓国古里原発や月城原発だけ
騒いでる状況じゃ
どっちもデマや誇張含んでるって判断すんのが最適解
いずれにせよ風評加害はヘイトスピーチ 坪倉先生の放射線教室 レーダー使い地質を調査(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240629-867893.php
>最終的に地層処分する(中略)処分地の選び方は、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
(中略)
>概要調査は簡単にはボーリング調査です。
>加えて、レーダーのようなものを使って、地質の構造や地質の性状を間接的に調べたり、温泉や湧き水・地下水（井戸）の性状を調べたりします。
ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後（治療後の経過）の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお？
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。
坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後（治療後の経過）が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。 汚染水処理装置の運転再開 設備改造し漏えい対策、福島第１(福島民報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minpo.jp/globalnews/moredetail/2024062901000853
>東京電力は福島第１原発で、汚染水が漏れて停止していた第２セシウム吸着装置（サリー）の運転を２０日に再開した。
(中略)
>東電は、配管のつなぎ方を変更し、装置から発生する水素ガスだけが放出されるよう新たな排気口を設置。
>水が配管に噴出した場合も下部の容器に流れるようにし、カメラや検知器で漏えいを監視する。
敦賀原発2号機に初の｢再稼働不適合」の可能性
「原子炉直下に活断層」原電が否定できず 7月にも最終判断(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/336691
>この日の議論の焦点は、建屋の近くで確認され、活断層の可能性があるK断層が、原子炉直下にある別の断層につながるかどうか。
>会合では、審査チームが6月上旬に現地調査した結果などを基に、原電が「つながらない」と主張する根拠をただした。
>原電は7月中旬までに、規制委の質問への回答を示すとした。
(中略)
>規制委は(中略)5月末の審査会合で「活動性を否定することは困難」とする結論を導き、K断層に活動性がある可能性を指摘し、原電の主張を退けた。
「活動性は否定できない」「しかし断層がつながっていないという合理的な説明がなされた」ですかお？
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。
> 1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）ｈｔｔｐ：／／www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。 迷惑施設、対価に原発マネー 青森県が全国初の中間貯蔵に独自課税(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS6X4Q4BS6XUBNB002M.html
>安全協定案は施設稼働の前提。7月初めに県内6カ所で行う県民説明会を経て、知事が安全協定を結ぶかどうかを判断する。
>採決前の討論では、自民党の井本貴之県議が賛成の立場から、「2・6億円の財源を活用して、安全の確保および地域振興に資する諸施策を実現して」と求めた。
>共産党の安藤晴美県議は「安全協定を締結するかの最終判断がなされていない段階の提案は、拙速だ」と批判。
>「課税対象を広げることは原発マネーへの依存度をさらに高めることになる」などと述べた。
>無所属の鹿内博県議も「これ以上使用済み核燃料を増やさないため、知事は国に対し原発の再稼働と新増設をやめるよう求めるべきだ」などと反対した。
核燃サイクルが維持されることが前提になっているようですお
そういう意味で「原発マネーへの依存度の高まり」「使用済み核燃料の増加」は青森県知事にとって悪いことではないと思われますお
( ＾ω＾)
核燃料サイクル協議会・宮下県政で初開催 「青森県を核のゴミ捨て場にしない」('23.8.29 青森テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/687619?display=1
>宮下知事は冒頭の挨拶で核燃料サイクル政策について国の主体性と責任のもとに進めることが大事としたうえで次のように述べました。
>※宮下宗一郎 青森県知事
>「青森県を核のゴミ捨て場にしない。そして、核のゴミ捨て場のように扱われることだけは絶対に許さない。
>このことを維持しながらも政府と、あるいは政府に協力して本事業を通じ青森県政を大いに発展させていく所存です」
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 茨城 「執拗に問い詰められ…」応札予定業者に情報漏らす 原子力機構、職員2人を停職処分(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336753
>入札前の5月に関係者からの通報で発覚し、入札は停止した。
>原子力機構によると、停職処分を受けた2人は4月から5月にかけ、応札予定業者1社に対し、別の応札予定業者1社の社名や技術審査の結果などを漏らした。
>対面で問い合わせを受けた際、複数回にわたって口頭で漏らしたといい、聞き取り調査に「執拗（しつよう）に問い詰められて話してしまった」などと説明している。
(中略)
>原子力機構は入札内容の詳細は明らかにしていないが、研究所で使う物品製作に関する契約で、原子力の安全性などに影響するものではないとしている。
「原子力の安全性に影響するもの」については通報がないだけじゃないですかお
( ＾ω＾)
「お前、マスコミなんじゃねえのか？」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>「そんなこと書いたら駄目だっぺ。みんな生活かかってるんだ。電力や会社のことは絶対書くんじゃない。迷惑だ。それにそんなことをしたらこのへんを歩けなくなるぞ」
>親方の忠告により、原発の根源が理解できた。原発が都市部から離れた田舎に建設されるのは、万が一の事故の際、被害を最小限にとどめるためだけではない。
>地縁・血縁でがっちりと結ばれた村社会なら、情報を隠蔽するのが容易である。
>建設場所は、村八分が効力を発揮する田舎でなければならないのだ。
【国策への異議５】反原発のよりどころ 発言、動向監視される('13.2.9 福島民報)
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/02/post_6196.html
>昭和４０年代後半から、安斎は大学での教育業務から外された。周辺には「安斎とは口をきくな」との指示が出され、教授の許可なく研究を発表することはできなかった。
>自らの見解が掲載された記事を見た主任教授からは「ののしられたこともあった」という。
>安斎によると、電力会社は"安斎番"と呼ばれる社員を配置していた。
(中略)
>安斎が所属した大学の研究室の隣にあった別の研究室には、電力会社の社員が研究者として出向していた。
>「その研究者が異動で大学を去る際、『あなたを監視するためでした』と告白された」と思い出す。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／５ 「撤退」唱える共同研究('13.2.7 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130207ddm002040044000c.html
>同じころ、経済産業省ＯＢの一人はある電力会社の首脳が「あいつら（山地、鈴木両氏）はもう原子力の、電力の世界から全部消す」と話しているのを聞いた。
>ＯＢは「研究をやめさせるから『消す』のはやめてくれ、と裏で走り回った」と言う。 「大企業経営者100人の7割が原発再稼働に賛成」
このタイミングで日経新聞が1面トップに“政権ヨイショ記事”を据えた意味(MAG2NEWS)
ｈｔｔｐｓ：／／www.mag2.com/p/news/602577
>現在、よく引用される「世界の報道の自由度ランキング（国境なき記者団）」の2024年版では、日本は180ヵ国中70位となっており、G7中最下位で、アフリカのコンゴよりも下です。
(中略)
>ですから、この記事から私がまず感じたことの一つ目は、そのような政府のエネルギー政策を日経新聞も後押ししている、ということです。
(中略)
>経済界の人たちにこのようなアンケートを取れば、経済推進の立場から、電力の安定供給やコスト低減を求めて今回のような回答になるのはごく自然なことで、ここにサプライズは何もありません。
原発推進と誤解されれば企業イメージが激しく悪化するだろうと思うのですが、あまり気にならないんですかお？
「原子力業界がやっていることはうちの会社もやっている」「どうということはない」と思っていると誤解されたらどうするんですかお
( ＾ω＾)
連載「原発労働の闇」：日当の約８割は「ピンハネ」／暴力団の影、末端労働者は泣き寝入り('12.2.3 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/seibu/news/20120203sog00m040003000c.html
原発事故「明らかに人災」 福島第１の国会調査委('12.7.6 中国新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」と指摘。
>地震と津波のリスクは東電と規制当局の間で事前に認識されており「想定外ではない」と断じ、「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
(中略)
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
吉田元所長死去:原発立国の光と影を背負い('13.7.9 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/select/news/20130710k0000m040065000c.html
>「事故の記録を書こうと思っているが、なかなか筆が進まないんだ」。吉田さんは昨年、友人の医師にこう打ち明けた。
(中略)
>「事故の経過を最もよく知る人物」（政府事故調関係者）と言われながらも、真相を語り尽くさないまま生涯を終えた。
>東電広報部は「遺書や事故に関する手記があるかどうかは確認していない」としている。 文科省、試験研究炉の整備推進へ…原子力は脱炭素やＧＸの「有力選択肢」と位置づけ(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240629-OYT1T50118/
>文部科学省が７月の原子力科学技術委員会で決定する「原子力科学技術に関する政策の方向性」の概要が判明した。
>原子力をカーボンニュートラルやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の「有力選択肢」と位置づけ、
>新試験研究炉の整備推進や、次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の強化などを盛り込んだ。
【連載】瀬戸際もんじゅ（２） 場当たり的改組の２０年間('15.11.18 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/83919.html
>事故当時、運営主体だった動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、大学、電力会社、原子炉メーカーなどから専門家を集めたエリート集団だった。
>エネルギー資源に乏しい日本で、国策の核燃料サイクルを担う主役に位置付けられた。
(中略)
>研究至上主義で閉鎖的とされた動燃は９８年、「解体的出直し」と称して核燃料サイクル開発機構に生まれ変わった。
(中略)
> ２００５年には国の「特殊法人合理化」の名の下に、核燃機構は日本原子力研究所（原研）と統合。
(中略)
>旧動燃出身で、事故直後から約１０年、もんじゅ所長を務めた原子力バックエンド推進センター（東京）の菊池三郎理事長は「個人的には、合併は間違っていたと思う」と正直に語る。
>この間、もんじゅの所管が科学技術庁から文部科学省に移ったため「さらに学術に走った」と菊池氏は振り返る。
放射線教育：文科省、電力系財団に副読本委託('11.12.8 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111208k0000e040185000c.html
>文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。
>財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。
(中略)
>副読本は同財団が事務局を担い、放射線の専門家や教員ら１３人による作成委員会が執筆・編集した。
>放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となり、原発事故は前書きで触れただけだった。
丹羽政務官 もんじゅ視察 福井('13.1.26 MSN産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130126/fki13012602100001-n1.htm
>丹羽秀樹文部科学大臣政務官は２５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を視察し、敦賀市役所で河瀬一治市長と面談した。
>もんじゅでは、丹羽政務官が冒頭、「国のエネルギー政策を長年支えてきた素晴らしい施設だ。国民から信頼が得られる活動をわれわれ、政府も対応していきたい」とあいさつ。 最大津波高「２５．２メートル」了承 浜岡原発審査会合で規制委(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1501936.html
>津波を巡る主な論点は津波堆積物の評価を残すのみとなり、中電は次回会合で規制委から指摘を受けている事項に回答し、早期の基準津波決定を目指す。
(中略)
>津波堆積物の評価では、敷地内外の堆積物の状況や歴史記録を基にして過去に襲来した津波の高さを明らかにする。
>中電はこれまでの調査から５～１０メートルとしている。
「27回目の正直」なるか 原子力規制委が六ケ所村再処理施設を調査(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6X4Q0MS6XUBNB00GM.html
>規制委員会の田中知委員らが28日、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理関連施設を訪れ、新規制基準に適合しているかを確認するため現地調査を行った。
(中略)
>調査後、田中氏は報道陣に(中略)現時点で9月とされている完工目標の達成については「答える立場にないので遠慮させて頂く」と述べるにとどめた。
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￣ ＼ （ E） "できるできる"って言ってればいいんだ
ﾌ /ヽ ヽ_／／
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 ロシアが「盗んだ」穀物、最大６８００億円 農地の地雷除去に数十年―ウクライナ高官(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062900268&g=eco
>ウクライナのビソツキー農業食料相代行（第１次官）(中略)によると、ロシア軍が支配している東・南部の耕作地はウクライナ全体の１９％に当たる６２０万ヘクタール。「衛星写真では極めて正確に（穀物の）収穫量が把握できる」といい、２０２２年２月のロシアによる侵攻以降、「最大で計１７００万トンが盗まれた」と明言した。
>ウクライナは世界有数の小麦やトウモロコシの生産国。ロシア軍は奪った穀物などを「ロシア産」としてアフリカや中東などに輸出しているとされる。
(中略)
>一方、農家を悩ませているのが畑に散らばる地雷だ。多くの犠牲者や農業機械の被害を出している。
(･ω･)おそロシア
米、劣化ウラン弾供与 国務長官「反攻後押し」('23.9.7 共同通信)
https://www.47news.jp/9825874.html
>ブリンケン米国務長官は6日、訪問先のウクライナ首都キーウ（キエフ）で記者会見し、新たに10億ドル（約1470億円）超のウクライナ支援を表明した。
(中略)
>米国による劣化ウラン弾供与は初めて。既に供与を決めた米主力戦車エーブラムスから発射でき、ロシア軍戦車の正面装甲を貫通するほど破壊力が高い。
>一方、微粒子となったウランが拡散して体内被ばくを引き起こすとの指摘があり、健康や環境への影響に懸念の声が出ている。
米、劣化ウラン弾供与か 週明け発表と報道、懸念も('23.9.2 共同通信)
https://www.47news.jp/9806366.html
>英国は既に主力戦車チャレンジャー2用の弾薬として劣化ウラン弾をウクライナに供与した。
劣化ウラン弾で白血病児１０倍に 米軍使用、イラク南部で('09.7.15 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000601.html
>湾岸戦争（１９９１年）、イラク戦争（２００３年）で主要な戦闘の舞台となり、米軍が劣化ウラン弾を使用したバスラなどイラク南部で、
>子供の白血病症例が１０倍以上になっていることを、国立バスラ母子病院のジナン・ガリブ腫瘍科医長（４０）が１５日までに明らかにした。
>ガリブ医長は、劣化ウラン弾のウランで「土地や野菜、破壊された戦車が汚染された」との見方を示し、子供の白血病急増の原因だと指摘している。 福島第1原発の処理水、風評被害へ賠償は120件180億円 7回目の海洋放出が始まる(6月28日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/336686
>東京電力は28日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の放射性物質のトリチウムを含む水について、通算7回目となる海洋放出を始めたと発表した。
(中略)
>放出に反対する中国は、水産物の輸入禁止を続けている。
>東京電力によると、処理水放出に伴う風評被害への賠償件数は19日現在で約120件180億円に上る。
長崎被爆証言、米国の旅を映画に 原爆資料館で上映会、東京開催も(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11128339.html
>昨年11月、米国3都市で証言や市民との対話を実施した「長崎県被爆者手帳友の会」は29日、活動の様子を写したドキュメンタリー映画の上映会を長崎原爆資料館で開いた。
>発案者の被爆者朝長万左男さん（81）は、講話先で質問してきた少年に触れ「こういう市民が育っていけば米国の核廃絶の動きも有望だ」と話した。
(中略)
>被爆者や被爆2、3世らでつくる訪米団は、約2週間かけ現地の中学や大学、教会などで計21回講話し、延べ約千人の米国民が参加した。
>映画では被爆者差別や環境への影響などに関して次々と質問する市民の様子や、体験を語るつらさを道中で吐露する被爆者が映し出された。
壱岐市議会 佐賀・玄海町の核ごみ文献調査受け 処分場反対の意見書可決(長崎新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=696cd3be06b243059bbdc9e282d446e2
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第１段階となる文献調査が佐賀県玄海町で始まったことに対し、壱岐市議会は２８日の定例会６月会議の最終本会議で、玄海町に処分場を設置しないよう求める意見書を可決した。
(中略)
>壱岐市南部は九州電力玄海原発（玄海町）から半径３０キロ圏内に入る。
>意見書は「海を挟んで『地層処分施設』設置の可能性が出てきたことに大変困惑している」とした上で「『核のごみ』を安全に保管しておく技術が確立されていない中、市民の安心・安全な暮らしが大きく影響を受けることは必至」と指摘。
>漁業や観光などへの風評被害の影響は計り知れず、処分場設置は容認できないとした。 「お漏らし」
ピャーッ！！！
久々にお酒こぼした！！！
縦11センチ、横15センチ、厚さ0.01ミリ
お盆内
多少お盆外へ流出
テーブルが汚染
ティシュペーパーによる拭き取り
床への影響は無い ２９２さん
昔は守るべきなにかがあった気がするんだよね じゃあそれは、なんなんだ？って問われても
やっぱりわかんなくて、ただ一つ言えると思うのは
この国はうちが子供の時と比べて、決定的に変容してると
感じていて（それは父母も言ってる）
なんかちがうんだな、昔と
たぶんそれは、人間関係があまりにも希薄になりすぎた
ことも関係してるんじゃないかな 原因はいろいろあると思うけど
この国の経済状態、ネット等々
もちろんうちなんかも、仕事なんかでにんげんかんけーめんどーだな・・・
って思うときなんかいつもだけど
たぶん結局、人間は人間と交じり合って生きていくしかないんだと思う 「脱原発」株主総会で否決 再稼働で注目 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 安全対策は？原発内部を取材(福島テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/06/2024063000000001.html
>柏崎刈羽原子力発電所の大東正樹副所長は「あのような事故を起こしたことは痛恨の極み。そこから得られた教訓については、私ども力を込めて色々対策をとってきた。
>早く発電所としての正常な姿に復帰できるよう頑張ってきたが、同じような事象を再発させないということが一番重要。そこに力を入れて取り組んでいきたい」と話した。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
原発新基準 規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html
>会合で７電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。
>新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯（さく）綜（そう）する」などと(中略)配備数を減らすよう要求しました。
>水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第１原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。
>また、福島第１原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」
最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。 ＜マンスリー原子力施設＞規制庁、防潮堤建て直し要求(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336901
>核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが12日、判明。
>同社は2021年にも、火災感知機の一部が約20年間未点検だったことが発覚しており(以下略)。
(中略)
>火災報知機の未点検も全て同じ担当者が関与していた。担当者は懲戒処分を受け、4月30日付で自主退職した。
安倍氏三回忌、都内で法要 岸田首相「遺志継ぐ」(共同通信)
https://www.47news.jp/11131326.html
> 22年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が30日、東京・芝公園の増上寺で営まれた。
(中略)
>官房長官として支えた菅義偉前首相や、派閥領袖だった森喜朗元首相も参列。
>関係者によると、菅氏は「アベノミクス」によって日本経済が持ち直したとたたえた。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
「回復」強弁し続けた安倍政権 「戦後最長の景気拡大」幻に終わる('20.7.31 西日本新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/631033/
> 2012年12月からの景気拡大を巡っては、多くのエコノミストが「腰折れ」を指摘していたにもかかわらず、政府は月例経済報告で今年2月まで「回復」の景気判断を継続。
(中略)
>内閣府の関係者は月例の景気判断について「表現はいくらでもいじることができる」「文学の世界だ」と明かす。
(中略)
>認定された景気拡大期は71カ月と戦後2番目の長さとなったが、平均成長率は1％台にとどまり、過去の拡大局面と比べて低い。
>賃金の伸びが低調で個人消費も力強さを欠き、国民に好景気の実感は乏しかった。成長戦略の効果は乏しく、多くは看板倒れだ。 北陸電力志賀原発の廃炉求め集会 「能登地震は最後の警告」(共同通信)
https://www.47news.jp/11131099.html
>北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の廃炉を求め、市民団体が30日、金沢市の公園で集会を開いた。
(中略)
>各地の原発の運転差し止めを求める訴訟の原告やルポライター鎌田慧さんらが登壇し、原発の危険性などを訴えた。
>原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さん（70）＝福島県三春町＝は「全ての原発を止めて、少しでも安全を確保しなければならない」と強調した。
(中略)
>集会後、「志賀原発は次の大地震に耐えられない！」と記した横断幕を掲げ、市内をデモ行進した。
震災と原発事故の教訓、手話でも 福島で継承、語り部育成講座(共同通信)
https://www.47news.jp/11130895.html
>福島県郡山市で30日、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の教訓を手話で伝える語り部を育成する講座が初めて開かれた。
(中略)
>伝承施設などでの活動を目指す。
>被災地を訪れる聴覚障害者は現在、震災遺構や資料を見るにとどまる。
>講座を開いたNPO法人「富岡町3.11を語る会」と県聴覚障害者協会は「誰ひとり取り残さない防災」の実現を目指した。 敦賀原発2号機に初の｢再稼働不適合」の可能性 「原子炉直下に活断層」原電が否定できず 7月にも最終判断
www.tokyo-np.co.jp/article/336691
2024年6月29日
◆不適合なら再稼働できず
敦賀原発2号機は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合しないと判断される可能性が浮上している。
不適合になれば、新基準ができてから初めてで、再稼働できなくなる。
◆現地調査で判断材料そろう
焦点になっているのが、2号機建屋北側約300メートルにあるK断層だ。このK断層が、
（1）活動性があるのか
（2）原子炉直下の別の断層と一体で動く連続性があるのか
が問われている。
仮に活動性があり、連続性があるとされると、建屋直下に活断層がある可能性を認定される。
新基準では活断層の上に原子炉の設置が認められていないため、2号機は稼働できなくなる。
2号機原子炉直下には活断層がある可能性があるからだ。
規制委は現地調査などで裏付けを進める一方で、原電はこれまでに、活断層を否定し規制委を納得させる明確な根拠を示せていない。
◆再稼働の審査申請から8年超、「異例の状態」 >>293
https://hikotore.com/takarazimasachiko/
https://www.news-postseven.com/archives/20240425_1959858.html?DETAIL
「幸子さんの遺体は顔や頭部を鈍器ようのもので激しく殴打されて骨折するなど原型をとどめておらず、
身元確認までに1週間を要した。」
「敵は多かったと思いますよ、実際。同業者に狙われてたの・・・人が多いから。
暗い道を通らないようにしていたと思うんですけど・・」
怖わ >>293
必殺仕置き人
『 この仕置き（戮氏）、五十万円にて落札 』 >>293
みょは年がら年中いきり立ってる
https://hikotore.com/takarazimasachiko/
↑ そっくり、都合悪くなると死ね、同族の血筋は争えない
血筋；先祖代々親から子へ続いた血のつながり。血統。 「海洋放出に決めたのはなぜ？」 高校生が原発処理水について学ぶ(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS6Z46R9S6ZUGTB002M.html
>福島第一原発で実施中の処理水の海洋放出について学ぶ学習会が、郡山市の県立安積高校で6月26日にあった。
(中略)
>経済産業省廃炉・汚染水対策官の木野正登さんを招いた。
(中略)
>木野さんは質問に答えながら、「処理水の放出は皆さんが40代になるまでかかる長い作業。科学的事実に基づいて考える力を養ってください」と求めた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 科学的事実に基づいて考える力を養ってください
ﾌ /ヽ ヽ_／／
第１０部・潜む活断層（２）「値切り」／過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
>中国電力島根原発（松江市）の南約２．５キロを走る活断層が実際より短く評価されていたことに気付いたのは、地理学を学んでいた広島大文学部の学生が２００１年１月に提出した卒業論文がきっかけだった。
>当時、同大教授だった中田高氏（現名誉教授・変動地形学）は、近くに原発があるという意識もなく、断層がどこまで続いているか見落とさないよう学生に指示した。
(中略)
>中田氏は「地形を注意深く見れば、学部生でも気付く断層。国と電力会社による安全審査に疑問を持つようになった」と振り返る。
第１０部・潜む活断層（４）出来レース／学者の指摘、再三黙殺('13.10.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131023_01.htm
>原発北東の陸地にマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘したにもかかわらず、審査書に全く盛り込まれなかった。
>松田氏の当時の主張が科学的に正しかったことは２７年後の２００４年、政府の地震予知委員会が同じ見解を示し、完全に裏付けられた。
(中略)
> ３５年前から繰り返されてきた「出来レース」を見聞きしてきた松田氏が語る。
>「原発の安全審査は、最新の知見を求めていたのではない。事業者が想定した安全に対し、権威者が承認したという『はんこ』が欲しいだけだったのだろう」
「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長（原子力安全委員会専門委員）を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」 2月に汚染水漏れを起こした除染設備、運転を再開＜福島第1原発の1週間＞(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336585
>福島第1原発では6月20日、汚染水漏れを起こした除染設備を運転再開させた。汚染水漏れは2月7日午前9時ごろに発生。
>除染設備は、汚染水に含まれる放射性セシウムやストロンチウムを低減するためのもので、設備を洗浄していたところ、建屋外の排気口から洗浄廃液が漏れ出ているのが見つかった。
>漏れた汚染水は約1.5トンに上った。
「さよなら！志賀原発」 廃炉を訴える集会に全国から1100人 金沢、能登半島地震から半年(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337014
>志賀原発（石川県志賀町）の廃炉を訴える「さよなら！志賀原発 全国集会in金沢」が30日、金沢市広坂のいしかわ四高記念公園であり、全国から参加した1100人（主催者発表）が「能登半島地震は最後の警告だ」などとシュプレヒコールを上げた。
>志賀原発の運転差し止めを求める訴訟で、原告側の弁護団長を務める岩淵正明さんは「原発事故が起きれば、住民は逃げられない。避難計画など絵に描いた餅だ」と訴えた。
>同県珠洲市で計画され、2003年に凍結された「珠洲原発」の建設反対運動の中心となった同市高屋町の円龍寺の住職、塚本真如（まこと）さんは「皆の力があって（計画が）止まった。原発は必要ないという信念を持って頑張ってほしい」と話した。
「志賀原発にさよならを」全国から1100人、能登半島地震から半年(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6Z3TFJS6ZPJLB006M.html
>震源に近い珠洲市高屋町は2003年に「計画凍結」が発表された原発の計画地だった。
>反対運動の中心だった同町の圓龍寺住職、塚本真如（まこと）さん（79）も登壇。寺は全壊した。
>「地震で物は失われますが、『原発はやらない、いらない』という信念だけは、絶対に奪われるものではありません」と語った。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 「チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいい」という事実
ﾌ /ヽ ヽ_／／
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 国や県の避難計画は机上の空論だった… 能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611
>「人生で初経験。道がなくなるなんて想定していなかった」。(中略)県道が土砂や倒木で寸断。
>住民たちが山道を車で無理やり走って道を切り開き、避難路が確保できたのは翌日になってからだった。
(中略)
>地区に住む六田（ろくた）明憲さん（73）は以前、原発からの放射能漏れを想定した訓練に参加。
>その時は市のマイクロバスで市中心部に避難する手はずだったが、今回のような地震では実効性がないと感じた。
>寸断されにくい道路の整備が必要だと考えているが「この辺の地形では（整備は）難しいだろう」とつぶやく。
(中略)
>倒壊などで自宅にとどまれなかった人はビニールハウスや寺院で過ごしていた。
>原発事故の避難計画では、避難しない人は屋内退避することが求められているが、地震や津波が同時に発生した場合は難しいことが改めて感じられた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 防災の責任は、各市町村長とか県知事
ﾌ /ヽ ヽ_／／
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
石川 志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(3月4日 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。
>審査対象に組み込むべきだ。だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。 青森の原子力施設「共創会議」会合、基本方針案「了承」(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOCC292NI0Z20C24A6000000/
>青森県にある原子力関連施設の立地地域の将来像を議論する「共創会議」の第2回会合が1日、青森市で開かれた。
(中略)
> 23年11月の初会合で共有した立地自治体の現状や課題を踏まえ、基本方針では、地域と原子力施設が共生する将来像実現に向け、
>地域のポテンシャルを最大限に発揮しながら国、事業者、地域が一体となって主体的に取り組むとした。
もし立地自治体がどんどん反映して人口も増えたら東海第二のようなことになってしまうんじゃないですかお
断固インチキ原子力的にはやはり、立地自治体は寒村になってもらわないと困るんじゃないですかお
( ＾ω＾)
かん‐そん【寒村】 の解説
>貧しい村。さびれた村。
【茨城】東海第二 立地の不当性指摘 茨大教授「規制骨抜き」('19.3.31 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
>国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。
(中略)
>乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。
>結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。
原発防災30ｷﾛ圏に拡大 県民93万人避難課題('12.11.1 茨城新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13516996505776
>規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。
>国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。
>東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。
核ごみ調査受け入れ、1カ月弱のスピード判断 困惑する住民も(5月10日 毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/139000c
>原子力関連施設を受け入れた自治体がその便益を受ける中で、産業構造や議会構成が変わり、関連施設も追加で受け入れやすくなる――。
>「原子力オアシス」という考えだが、東洋大の中沢高師教授（環境社会学）は玄海町も「こうした状況にあてはまる可能性がある」と推察する。
>中沢教授は「原発立地自治体の一般論」として「原発関連施設を受け入れることで、建設業者や商工業者など原発から利益を受けている人の発言力が増していく。
>漁業者は補償を受けて漁をやめ、反対運動をすることが風評被害を招くことを懸念する農家も口が重くなる」と、反対の声が上がらない背景を指摘する。 >>308
×もし立地自治体がどんどん反映して
〇もし立地自治体がどんどん繁栄して
規制委・審査会合 敦賀2号機の敷地内断層の評価めぐり議論(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23712.html
>規制委員会（規制委）は6月28日、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀2号機（PWR、116万kW）敷地内に認められたK断層の連続性に関して議論した。
>規制委の審査チームは、K断層の活動性と連続性（K断層と原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性）の観点から同断層を評価する方針で、原電の説明および規制委が実施した現地調査の結果を踏まえて検討を進めている。
(中略)
>K断層の活動性と連続性をどう評価するかが、敦賀2号機の新規制基準への適合性を判断する重要なポイントになっているため、規制委がどのような技術的判断を示すかに注目が集まっている。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。 風評反原発は絶対中台南北朝鮮の原発には触れない
もうそれだけでデマと分かる
大体市民健診や人間ドック定期的に受けてりゃいいだけ 風評反原発は絶対中台南北朝鮮の原発には触れない
もうそれだけでデマと分かる
大体市民健診や人間ドック定期的に受けてりゃいいだけ またしてもどんぐり
風評反原発紛れもなくタダのファシスト 高レベル放射性廃棄物、最終処分実現まで原発地下に保管を提言 元議員らのシンクタンク
.sankei.com/article/20240701-SUDSUUEGVZIKDOHQUROHMHBIOU/
超党派の元国会議員や官僚ＯＢらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管すべきだとする提言をまとめたことが１日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。
提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。
現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間、各原発地下に処分場と同程度の深さの「最終処分準備貯蔵管理施設」を建設するよう求めた。 岸田文雄首相「安倍晋三氏の高い志を皆さんと継承」 銃撃事件で死去、三回忌を前に(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20240702-MG2G5ISOEVNWPDL7DBB6RB33KQ/
>岸田文雄首相は２日の自民党役員会で、令和４年７月８日の参院選中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の三回忌を前に
>「高い志を皆さんとともにしっかりと受け継いでいきたい」と述べた。
「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る('19.4.23 .dot)
https://dot.asahi.com/dot/2019041600052.html?page=1
>青木は、成蹊学園での同級生や先輩・後輩、教師らを訪ねて歩く。しかし、「返ってきた答えは判で押したように同じようなものばかりだった」。
(中略)
>高校・大学時代の関係者にも取材をするが、やはりほとんどの人の印象に残っていない。どこを調べても若き日に自らの意志によって政治意識を育んだ形跡は見られない。
>ましてや現在のような政治スタンスは見られない。せいぜい垣間見えるのは、祖父・岸信介への敬慕のみ。
>「人間としての本質が空疎、空虚なものなのではないかという疑いすら生じさせる」。
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
https://www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。 核ごみ調査開始に不満や不安の声 佐賀・玄海町隣接の唐津市議会(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11140791.html
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったのを受け、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2日、隣接する唐津市の議会で地層処分や調査の概要を説明した。
>拙速な議論への不満に加え、市議からは「地震大国で数万年間安定的な保管が可能なのか」と不安の声が上がった。
>市議会玄海原発対策特別委員会が資源エネルギー庁とNUMOの担当者を参考人として招致した。
核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に(7月1日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11135336.html
>超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、
>原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。
(中略)
>提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。
>現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間、各原発地下に処分場と同程度の深さの「最終処分準備貯蔵管理施設」を建設するよう求めた。
地震・津波・火山・航空機の墜落などとまるで無縁な、安全で仕方ない原発の地下なら安心ですお
( ＾ω＾)
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
>「ショッキングだった。まさかこんなものが出てくるとは」。８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> １０メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
(中略)
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」
衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、ＥＵ基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>九電は航空機落下の確率が年１０００万分の１回を超えないとして「設計上考慮する必要はない」と評価し、規制委も妥当と認めています。
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発('11.5.13 ニュースポストセブン)
ｈｔｔｐ：／／www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html
>担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。
>浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。
>「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」（谷口さん） 避難所では相変わらず風評デマ でもって相変わらず隣国の原発の問題スルー ソーラーパネルも土砂崩れじゃ
もうトイレないとおんなじ😥 東京電力に意見できる「大株主」東京都…原発再稼働はスルー 福島からの避難者「その電気、本当に必要か議論を」(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/337516
>都は株主提案で、電力の価格高騰の抑制や安定供給の確保、再生可能エネルギーの導入拡大に努めることを定款に盛り込むよう求めたが、否決された。
(中略)
>都によると、2011年の福島原発事故後、今回を含め計4度の株主提案で原発に触れたことはない。
>都産業・エネルギー政策部の担当者は「原発についてはスタンスを示していない。稼働は地元の同意を得て、国が判断すること」と距離を取る。
柏崎刈羽再稼働、議論の材料が徐々に／県の技術委が佳境、国は地元説明会へ(電気新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.denkishimbun.com/archives/371771
>安全性の確認を行う技術委員会が取りまとめ作業に入ったほか、避難道路を国費で整備する方針が決定。
>再稼働に伴う経済波及効果についても県が公的な試算を示した。１５日からは新潟県内各地で、国による説明が始まる。
>様々な判断材料によって、客観的で科学的な議論が進むことが期待される。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 客観的で科学的な議論が進むことが期待される
ﾌ /ヽ ヽ_／／
第１０部・潜む活断層（２）「値切り」／過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
>中国電力島根原発（松江市）の南約２．５キロを走る活断層が実際より短く評価されていたことに気付いたのは、地理学を学んでいた広島大文学部の学生が２００１年１月に提出した卒業論文がきっかけだった。
>当時、同大教授だった中田高氏（現名誉教授・変動地形学）は、近くに原発があるという意識もなく、断層がどこまで続いているか見落とさないよう学生に指示した。
(中略)
>中田氏は「地形を注意深く見れば、学部生でも気付く断層。国と電力会社による安全審査に疑問を持つようになった」と振り返る。
第１０部・潜む活断層（４）出来レース／学者の指摘、再三黙殺('13.10.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131023_01.htm
>原発北東の陸地にマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘したにもかかわらず、審査書に全く盛り込まれなかった。
>松田氏の当時の主張が科学的に正しかったことは２７年後の２００４年、政府の地震予知委員会が同じ見解を示し、完全に裏付けられた。
(中略)
> ３５年前から繰り返されてきた「出来レース」を見聞きしてきた松田氏が語る。
>「原発の安全審査は、最新の知見を求めていたのではない。事業者が想定した安全に対し、権威者が承認したという『はんこ』が欲しいだけだったのだろう」
「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長（原子力安全委員会専門委員）を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」 ＜福島第一原発＞デブリの「取出しロボ」は７月１０日にも原発構内に搬入へ 早ければ８月に取り出し着手(福島テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/07/2024070300000001.html
>デブリの試験的取り出しをめぐっては、ロボットを通す配管に溶けたケーブルが詰まっていることが発覚したことから、当初の大型ロボットよりも狭い範囲を通過できる「釣り竿型のロボット」が新たに作られている。
>東京電力によると、現在ロボットが置かれている兵庫県神戸市の工場から、７月１０日にも第一原発に運び込む方針で、その後、７月中旬以降を目途に２号機に設置する。
>設置が完了してから、原子力規制委員会が「ロボットが安全に使用できるか」などを確認する「使用前検査」を実施し、この合格をもってロボットが使用可能となる見通し。
〈連載「運転延長秒読み～川内原発を考える」①〉政治案件 ■ 県容認判断、底流に「国策」(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/197504/
>「運転延長をめぐる政治案件は、２０２３年１０月の県議会臨時会でほぼ終わった」。複数の県内政界関係者は振り返る。
>臨時会では、運転延長の是非を問う県民投票の条例制定案を賛成少数で否決し、関連する政局のヤマ場となった。
(中略)
>「問題提起はたたえられるべきで、民主主義の発動だった。住民にとって大きな一歩」。
>臨時会で県民投票の長所と短所を解説した鹿児島大学の宇那木正寛教授（６１）＝行政法＝は直接請求を評価する。
(中略)
>県民投票の実施には、実務に当たる市町村との連携はもちろん、アンケートに終わらせないために住民が考えを深める熟議と一定の期間などが欠かせないと指摘する。
>住民サイドには「反対する理由をつくれないようにしないと壁は破れない」と発奮を促した。
「反対する理由を作れないように」というのは「発言の機会を与えない」「マイクのスイッチを切る」とかいうような感じですかお？
( ＾ω＾)
「原発県民投票」をあっさり葬り去った茨城県議会
8万6703人の直接請求への回答は「事実誤認や論理矛盾のオンパレード」だった
徳田太郎 いばらき原発県民投票の会共同代表('20.7.3 朝日新聞デジタル：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／webronza.asahi.com/national/articles/2020070100002.html
> 6月23日の茨城県議会本会議で、「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」の制定を求める議案が(中略)否決された。
>それに先立つこと5日前、議席の7割超を占めるいばらき自民党の議員会長が「廃案になってよかった」と発言した。
(中略)
>委員会審査は1日で終了、即日採決に
(中略)
> 1つだけ紹介するならば、「議論がされないまま、拙速に本条例案を制定することは妥当ではない」という意見である。
>自ら議論をせずにおいて、議論がなされていないことを理由に否決するというのは、ある意味で「最強の論理」である。 〈連載「運転延長秒読み～川内原発を考える」②〉老朽チェック ■ 断言できない「安全」(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/197506/
>規制委員会は２０２３年１１月、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長を認可した。
(中略)
>山中伸介委員長は「科学的技術的な論点からしっかり審査した」と強調。
>「基準を満たす限り安全に運転できることを審査で確認していくのが務め」とも述べ、安全を断言はしなかった。
>この姿勢は、福島の事故を受けた再稼働の審査時にも「求めてきたレベルの安全性を確認した」「絶対安全とは言わない」（田中俊一初代委員長）と、より明確に繰り返されていた。
「基準を満たしていれば安全に運転できることを審査で確認していくのが務め」であれば、「基準を満たしていても安全に運転できるかわからないので審査で確認していく」ということになりますお
何かあれば国が滅びかねない危険な発電設備ですお
基準がもう少しきちんと出来上がってから審査したほうがいいんじゃないですかお
( ＾ω＾)
講演会:京大・小出助教「原発事故は不可避」--松前 ／愛媛('14.5.28 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/area/ehime/news/20140528ddlk38040633000c.html
>「（福島第１原発のような）破局的事故の可能性は『想定不適当』としてこれまで無視されてきた」と原発推進派を批判した。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。 >>323に追加(分割しないと投稿に失敗します)
>安全の定義：受入不可能なリスクがないこと
「これはもう国際的に完璧にｵｰｿﾗｲｽﾞされている定義でございまして」
(中略)
「これについてはもう議論の余地はありません」 〈連載「運転延長秒読み～川内原発を考える」③〉地震対策 ■ 予測困難、ゴールなし(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/197507/
>地震への備えにゴールは見いだしがたい。国内の原発を取り巻く自然環境は世界的にみても過酷な上、未解明なことも少なくないからだ。
>「地震はいつ、どこで起きてもおかしくない」。規制委の元委員長代理、島崎邦彦・東京大名誉教授（７８）＝地震学＝は警鐘を鳴らす。
>予知の実務経験が豊富とはいえ、「われわれの知識は不十分。現実に起こることとの間にはギャップがある」と吐露する。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】(5月26日 .dot)
https://dot.asahi.com/articles/-/223487?page=1
>参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。
>被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は(以下略)。
>「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」
(中略)
>支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、
>「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」
>と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴 「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」('16.3.9 ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
>ﾃﾚﾋﾞ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない！と言い出しました！」と言われたことを訴えた。
>その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団・バーチャル核燃【六ヶ所再処理工場のレッドセル問題】(CNIC)
https://cnic.jp/51352
>放射線量率が非常に高いため人が立ち入って作業することができない厚いコンクリート壁に囲まれている小部屋がレッドセルです。
(中略)
>六ヶ所再処理工場は、建設中（使用前検査中）とはいえ、実物の使用済み燃料をもちいて試験操業をおこなったため、工場の主要な工程はすでに強く放射能汚染されています。
>工場内の至る所にレッドセルが存在します。
(中略)
>六ヶ所再処理工場の基準地震動の最大加速度は、建設許可時(1992年）が375ガル、耐震バックチェク報告書（2007年）は450ガル、新規制基準審査合格時（2020年）は700ガルとへ上がってきました。
(中略)
>安全性確保のためにはそれに見合うように機器類の補強工事を行うべきですが、六ヶ所再処理工場のレッドセル内にある機器類に対しては実際の耐震補強工事ができないのです。
>当初からこのような事態の起こることが予想されていましたが、日本原燃が対策を用意していないままに、原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を通してしまいました。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 〈連載「運転延長秒読み～川内原発を考える」④〉複合災害 ■ 避難の壁、能登が警告(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/197508/
>鹿児島でも九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備えた避難計画の実効性が疑問視されている。
>南日本新聞が４月実施した県民意識調査で、計画の検証が「必要」「どちらかといえば必要」とした人は計８４．６％に達した。
(中略)
>県は避難計画を「国の動向を注視し、必要に応じて見直す」との立場にとどまっている。
〈連載「運転延長秒読み～川内原発を考える」⑤完〉使用済み燃料 ■ 迫る満杯、搬出不透明(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/197509/
>「原発から出る使用済み燃料に持って行き場はない。構内で貯蔵を続けるだろう」５月下旬、鹿児島市であった反原発団体の集会。
>全国の運動をつなぐ交流紙「はんげんぱつ新聞」の末田一秀編集長（６７）は、九州電力川内原発（薩摩川内市）の今後を占ってみせた。
>「そのまま最終処分場になりかねない」と指摘した。
(中略)
>最終処分場の完成が見通せるまで原発の敷地で保管を－。
> ７月に入り、元国会議員や官僚ＯＢらでつくるシンクタンクが、地下深くに中長期的な管理施設を造るべきだとの提言をまとめたことが明るみになった。
>原発立地自治体が最終処分地になりかねない予兆は、今後議論を呼ぶ可能性がある。
中間貯蔵開始へ大詰め 「永久施設」懸念根強く―青森(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024070200873&g=eco
>中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（むつ市）が運営。
>東電と原電の原発から出る計５０００トンの使用済み燃料を、金属製容器（キャスク）に入れて最長５０年間貯蔵する。
(中略)
>安全性に関しては「原子力施設ではなく単なる倉庫」（県議）として容認する声が多いが、５０年後の搬出先はあいまいなままで、「絶対に永久貯蔵にはならないのか」（むつ市議）との疑念を生んでいる。
>国はこれまで「搬出時に稼働している再処理工場で処理する」と説明してきた。
>ただ、青森県六ケ所村の再処理工場は２６回も完成延期を繰り返し、他の再処理施設は計画すらない。
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場も決まっておらず、「詐欺だ」（別の県議）との声もある。
原子力に向かって「詐欺だ」と言うのは、ゴジラに向かって「特撮だ」と言うのに似たところがあるように思いますお
( ＾ω＾)
>特撮（とくさつ）は、特殊撮影技術（Special Effects;SFX）を指す略称[1][2]、またはSFXが多用された映画やテレビ番組などの映像作品を指す総称。
さ‐ぎ【詐欺】 の解説
> １ 他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること。「—にあう」「寸借—」「振り込め—」
> ２ 他人を欺く行為。民法96条では「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」とする。→詐欺罪 核ごみ文献調査の地域拡大を NUMO理事長が就任会見(共同通信)
https://www.47news.jp/11145187.html
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰理事長（67）は3日に就任会見を開き、
>最終処分場選定の第1段階となる文献調査の実施地域拡大に向け「1カ所でも多く受け入れていただける地域を増やす」と抱負を述べた。任期は4年。
(中略)
>調査受け入れの際に首長に重い負担がかかることに「改善すべき余地がある。軽減に向けて取り組む」と述べた。
処分場選定 実績「ゼロ」 役員報酬２０００万円超('12.10.11 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html
>高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。
>機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。
>機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。
>理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。
燃料搬出先への懸念相次ぐ 中間貯蔵施設で青森県民説明会(7月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/11141359.html
>今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、県は2日、青森市で県民向けの説明会を開いた。
(中略)
>説明会では、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵や燃料搬出元の東京電力が事業計画や安全対策を説明。
(中略)
>県が5月に示した協定案では、燃料の貯蔵期間は最長50年間とされているが、搬出先の明記はない。
>住民側からは「搬出先が不透明だ」「50年後に燃料はどこへ行くのか」といった意見が出た。
濃縮工場のウラン供給再開、青森 日本原燃、5月から停止(7月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/11141362.html
>日本原燃は2日、青森県六ケ所村にあるウラン濃縮工場で、遠心分離機へのウラン供給を同日再開したと発表した。
>複数の機器に不具合があり5月に停止していたが、点検を済ませ再発防止策も講じたという。
>不具合は廃棄されるウランが通る配管にある2カ所の弁と、配管を温める電熱線の計3カ所で発生。 貿易赤字解消へ原発再稼働推進を 財務官が報告書、懇談会の会合で(7月2日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11141420.html
>財務省の神田真人財務官は2日、貿易収支の赤字解消に向け「安全確保を大前提に原発の再稼働を進めることが課題だ」とする報告書を公表した。
>原発活用の促進は、日本の化石燃料に依存した産業構造の脱却や国際競争力を取り戻すことにつながると分析した。
>大学教授ら有識者との私的な懇談会との位置付けの会合でまとめた。
核ごみ調査、４カ所以上で ＮＵＭＯ新理事長が会見(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024070300965&g=eco
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰新理事長は３日、オンラインで就任記者会見を行い、
>処分場の選定に向けた調査の実施地域について「４カ所以上を目指す」と説明した。
>第１段階の「文献調査」が北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の３町村で進むが、適地を探すため地点拡大に意欲を示した。
「核燃料、９５％リサイクル」 実際はわずか１％ 原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、
>あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
>実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。
(中略)
>機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。
> ９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。 「珠洲原発なくてよかった」能登半島地震で痛感した“八方塞がり”の避難計画…早急な見直しを
news.yahoo.co.jp/articles/94551989f807ede2a3219e7c74b38108d9a71fea?page=1
もし、珠洲原発が稼働していたら…私たちは過去の経験を教訓に、これからの未来を考える必要があります。
■28年間に及ぶ珠洲原発“推進派”と“反対派”の争い
■北陸電力「志賀原発の安全性に問題はなかった」
しかし、実際に地震を経験した住民の中には、当時の対応について不信感を抱く人も少なくないようです。
■「これで再稼働?」周辺住民が抱く不信感
■屋内退避?50キロ先へ広域避難?…原発周辺の住民は
自然災害と原発事故が同時に起きる“複合災害”では、住民は身動きが取れず八方塞がりとなってしまう実態。
■訂正を繰り返した志賀原発の“情報”…評価すべき側面も
原発の再稼働に向けて、さまざまな課題が浮き彫りとなった今回の能登半島地震。
行政と電力会社、周辺の住民だけでなく、原発立地県として私たち県民一人ひとりが複合災害への備えに目を向ける必要があります。 福島県立医大と東京電力HD、原発廃炉の被曝医療で連携(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC043F60U4A700C2000000/
>福島県立医科大学と東京電力ホールディングス（HD）は4日、福島第1原子力発電所の廃炉で作業員が被曝（ひばく）した場合の緊急医療に関する連携協定を結んだ。
> 8月にも始まるデブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しなどで高線量被曝のリスクが高まるため。
>被曝した作業員の搬送や治療を円滑に進めるようにする。
ザポロジエ原発にウクライナの無人機攻撃、8人負傷＝ロシア側当局(Reuters)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/5MG6OIUJ7RIKDDRHPQB6UW5JLU-2024-07-03/
>ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所がウクライナの無人機（ドローン）３機による攻撃を受け、作業員８人が負傷した。
>ロシア側の支援を受ける当局者が３日明らかにした。
(中略)
>ロイターはこの件を独自に確認することができなかった。ウクライナ側のコメントも得られていない。
川内原発、運転40年超え 「地震で事故なら逃げ場ない」住民の不安(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240704/k00/00m/040/206000c
>市は約45キロ離れた鹿児島市内へ3ルートで避難する計画を立てているが、ルート上の道路が狭く、曲がりくねった場所も多い。
>川沿いの低地の場所は、悪天候時に冠水することもある。
(中略)
>住民の不安を高めたのが元日に発生した能登半島地震だ。
>石川県志賀町にある北陸電力志賀原発周辺から避難する際に使われるはずの道路は、崖崩れや陥没が多発。
原子力規制庁、関西電力・大飯原発の入門証を紛失…２年前に退職の非常勤男性職員「シュレッダーにかけた」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240704-OYT1T50167/
>規制庁の元非常勤職員の男性（７４）が、規制庁に在職時、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の入門証を紛失していたことが４日、わかった。不正使用は確認されていないという。
(中略)
>規制庁によると、入門証は関電が発行し、所持していると大飯原発敷地内の立ち入り制限区域に入れる。
>男性は２０２２年３月末に退職したが、関電に入門証を返却していなかった。規制庁が今年６月、関電からの要請で入門証の所在確認を行ったところ、紛失が判明。
>男性は「退職時に庁舎内でシュレッダーにかけてしまった」と説明しているという。 川内原発40年超運転、4日から 「安全徹底を」市長ら九電に要望書(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS73435FS73TLTB006M.html
>九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から40年を迎えた。
>同市の田中良二市長と大田黒博議長は同日、原発を訪れ、4日から20年間の運転延長期間に入るにあたって安全な運転管理の徹底などを求める要望書を九電幹部に手渡した。
(中略)
>田中市長は「40年超運転は新しいステージ。市民の不安を払拭するためには、さらなる安全の徹底と今以上の情報公開、市民への丁寧な説明が必要だ」と述べた。
「原発は儲かる。堅いシノギだな」 街の顔役だったヤクザが見せた正体とは
『ヤクザと原発 福島第一潜入記』#1('20.10.3 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/40485
>「原発は儲かる。堅いシノギだな。動き出したらずっと金になる。これ一本で食える。シャブなんて売らんでもいい。俺、薬は大嫌いだからな。
>薬局（覚せい剤を密売する組織をこう呼ぶ。暴力団内部でも侮蔑的なニュアンスがある）やるくらいなら地下足袋履くほうがましだ。
>それに原発はあんたたちふうに言えば、タブーの宝庫。それが裏社会の俺たちには、打ち出の小槌となるんだよ。はっはっは」
NUMO新理事長に山口彰氏(原子力産業新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jaif.or.jp/journal/japan/23795.html
>山口理事長は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分地選定に向け、文献調査を受入れた北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町に対し、感謝の意を表明。
>その上で、NUMOが使命とする地層処分事業に関し、あらためて「社会全体として解決すべき重要な仕事であり、その責任の重さに身の引き締まる思い」と、所感を述べた。
断固インチキ原子力の勝手な都合じゃないんですかお
( ＾ω＾)
核のごみ処分場 狙われる北海道 調査応募検討の寿都町 幌延町には研究施設 カギ握る世論と運動('20.8.31 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-31/2020083113_01_1.html
>「調査には寿都町をはじめ複数の自治体などから広く関心を示してもらっている」。梶山弘志・経済産業相は２５日の会見でそう歓迎しました。
>会見を聞いた原子力業界団体の元幹部は、「政府の思惑は、いくつかの候補地に手をあげてもらって、競争させることだ。そうすれば高知県の東洋町みたいにつぶれない」と解説します。
(中略)
>この元幹部は「東洋町のころは使用済み核燃料を保管する余裕が各原発にあったから困らなかった。いまは各原発の貯蔵可能容量の７割が埋まっており、尻に火がついている状態だ」といいます。
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 「原子力は必要。ただし…」能登半島地震で懸念高まる志賀原発の安全性 元現場責任者の複雑な胸中(北陸放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1273179?display=1
>「（原発を）動かせばいいのか、動いてくれないほうがいいのか複雑な心境です。自分たちは技術屋として一生懸命、良いものを造ったという思いがある。
>日本の国なんてエネルギーがないから地球温暖化も言われているし、原子力は自分は必要だと思っている。
>ただし北陸電力が安全だという確信をもってやらないと。北陸電力がまだまだかな？という状態でやったら、それはまた失敗する。
>確信を持ってこうだというのを原子力規制委員会に提示してやらないとダメだと思う」
原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら('11.5.23 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000876.html
>元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
福島第１原発：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く('11.9.9 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/09/20110909k0000m040167000c.html
>私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。
>原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。
>あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 勝俣ﾄﾞｸﾄﾘﾝ(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
ﾌ /ヽ ヽ_／／
ドクトリン（doctrine）
> １ 教義。主義。
> ２ 政策上の原則などを示した教書。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 「珠洲原発なくてよかった」能登半島地震で痛感した“八方塞がり”の避難計画…早急な見直しを(7月3日 北陸放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1272523?display=1
>東京大学大学院 岡本孝司 教授
>「岩盤の上に5メートルの基礎を載せて、さらにその上に鉄筋コンクリートで原子炉を造っているので地震に対してはものすごく余裕がある」
(中略)
>今回、志賀原発で観測した地震の揺れは「地震動」という指標では399ガル。
>志賀原発は1000ガルの地震動を前提に設計しているうえ、岡本教授はこの「“1000ガルを超える揺れ”はまず来ない」といいます。
>東京大学大学院 岡本孝司 教授
>「（原発下の）岩盤が壊れちゃいますから、そんな揺れは来ない。残念ながら潰れてしまった家も見てきましたけど、そこらへんは岩盤の上（※志賀原発）と堆積層の上（※家屋）だと揺れが全然違う」
高速増殖炉「もんじゅ」維持費に年200億円は高いのか？
資源のない日本で考える〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて（1）〉('16.2.11 ﾃﾞｰﾘｰ新潮)
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02020405/?all=1
>正論を述べるがゆえに「御用学者」と誤解されることもある専門家が語り合った。
(中略)
>【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】
>日本には資源がないですが、核燃料サイクルをやると、もんじゅが鉱山になり、それをうまく使えば、日本は100年単位でエネルギーを心配しなくてすむ。
>今、原子力をやめて石炭とLNG（液化天然ガス）を焚いているので、燃料代が年間10兆円近くかかっていますが、その10％、20％でも、もんじゅ鉱山に置き換えられれば安いものです。
> 20年前にナトリウム漏洩事故が起きなければ、今ごろもんじゅがプルトニウムを生産し、あと100年エネルギーの心配は要らない、という話になっていました。
>今は次の20年をどうするかを考えるべきです。
福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第17回公判（添田孝史）
間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言('18.6.17)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/06/16_17.html
>専攻は原子力工学で、なかでも専門分野は熱や流体の流れ。核燃料からどうやって熱を取り出して発電するかという分野である。
> 1985年に東大の原子力工学専門課程の修士課程を出て、三菱重工業に入社。もんじゅの設計や製作に携わったのち、1988年に東大助手、2004年から同教授。
> 2005年から2012年まで、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会審査委員、専門委員を務めていた（＊1）。
>証言のテーマは
>・津波対策の多重化
>・原発の規制における民間規格の活用
>・津波リスクの確率論的評価
>など多岐にわたった。
>岡本教授は「専門家でないのでわからないですけれども」と何度も前置きしたうえで証言を続けていた。
>本来の専門ではない分野が多かったせいか、間違いや知識不足が目立った（＊2）。 森林の放射線量、地上から測定 ４足歩行ロボットに機器搭載 帰還困難区域の除染へ前進(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240704117607
>除染が手つかずの帰還困難区域の森林再生を進めるため、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は４足歩行ロボットに空間放射線量測定機器を載せた装置を開発した。
(中略)
>米国の会社「ボストンダイナミックス」社製の既存の４足歩行ロボット上部に、測定機器と小型カメラを搭載した。
>走行ルートや、安定的に走行できる方法を記憶できる機能を備え、２回目以降に同じ場所で測定する場合、無人で動かすことができる。
>衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波が届かない場所でも使用できる。
第４世代ＳＭＲが着工／米テラパワーの実証炉、３０年までに完成へ(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/sp/371866
>米テラパワーは現地時間１０日、米国西部内陸・ワイオミング州で小型モジュール炉（ＳＭＲ）実証炉の着工式を開いた。
>炉型はＧＥ日立ニュークリアエナジーと共同開発するナトリウム冷却高速炉「ナトリウム」（電気出力３４万５千キロワット）で、第４世代炉型のＳＭＲ着工は米国初。
(中略)
>同プロジェクトでは電力大手・パシフィコープの石炭火力発電所敷地で「ナトリウム」を開発する。
>併せて溶融塩ベースのエネルギー貯蔵システムを構築し、最大で５時間、計５０万キロワットの出力を確保する。
核ごみ調査、審議実質終了 北海道２町村、次段階の対象に―経産省(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400982&g=eco
>経済産業省は４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、
>北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、
>一部を除き２町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承された。 
