【原発】原発情報4174【放射能】
前スレ
【原発】原発情報4172【放射能】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1705614253/
☆震災により、原発は自然災害に耐えられないことが明らかになりました
地震や津波や台風竜巻、あらゆる緊急自然災害を想定し、被害に遭遇した場合や、
災害被災者の避難のために原発情報を集め役立てていきましょう
■次スレは>>800 を踏んだ人が立ててください
立てられないときはその旨を告知し、他の人が『宣言のうえ』速やかに立ててください
※800 を踏んだ人が気付いていないと思われる等の場合は、
850 辺りで、立てられる人が『宣言のうえ』立ててください
※何れの場合も、乱立させないよう十分注意してください
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/ 風評反原発はデマ批判には反論出来ずすぐ規制に頼るファシスト集団
言論の自由の敵 クソパヨ反原発もう一匹残らずぶち殺せ 何度でも言おう
風評デマ飛ばしで言論の自由全否定な反原発ファシストは悪魔そのもの
人権剥奪して一匹残らずぶち殺せ
相変わらず避難所で風評煽りレス
高齢者の癌の原因が被曝か喫煙か飲酒かっての
結局誰にも分かんない 敷島製パンはネズミ混入で食パンを全品回収するそうです。
福島の沖合ではセシウムが500ベクレル超えた魚が今でも取れるから、魚も全品回収しないといけませんね。
福島県漁連によりますと新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、
クロソイという魚から放射性物質が1キロ当たり500ベクレル検出された。
福島県漁連は水揚げされたスズキからセシウム１３７が１キロ当たり８５．５ベクレル検出された。
放射能汚染魚が見つかったと公表した。
福島第一原発の港湾内で駆除された魚（クロソイ）を分析したところ18000ベクレル検出された。
5回目の福島処理水放出を開始 東電5月7日まで7800トン >>1スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ
【霞む最終処分】（４４）第８部 デブリの行き先 度重なる取り出し延期 工程表から離れる実態(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240604116976
>政府と東電が定める廃炉の工程表「中長期ロードマップ」では、デブリの取り出しを始める時期は「２０２１年内」のまま改定されていない。
>目標を果たせず２年余りが過ぎた現状は工程表と、かけ離れている。
(中略)
>福島民報社と福島テレビが３月に行った県民世論調査では、ロードマップに記された２０５１年までの廃炉完了を「達成できない」との回答は「どちらかと言えば」を含めて７８・３％に上った。
>県民の間に、デブリ取り出し開始の相次ぐ延期やトラブルへの不信感が広まっている。
＼(＾o＾)／ コツコツやる奴ァごくろうさん
不起訴の根拠は「お粗末な数値」 政府が東電をかばい立て？('15.8.10 .dot AERA)
http://dot.asahi.com/aera/2015081000034.html
>東京地検のプロたちは、「確率は低い」という東電の計算を信じていたらしい。不起訴の際は、この数値を具体的に示して「回避する義務があったとは認められない」と説明している。
(中略)
>ところがこの確率には、実は科学的な裏付けがない。「地震がどこで起きると考えるか」「規模はどのくらいか」などを、主に電力会社の社員らにｱﾝｹｰﾄした結果をもとにした数値だからだ。
>この方法には、ｱﾝｹｰﾄを実施した土木学会内部でさえ「地震学者以外は、専門的知識がﾍﾞｰｽになっていないのでは」と批判があったことが土木学会の部会議事録に残っている。
福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第四回公判（添田孝史）
事故3年後に作られた証拠('18.3.8)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/03/blog-post_8.html
>そもそも、2.）3.）のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは、勝俣・元会長ら3人に対し、検察審査会が「起訴相当」（起訴すべきだ）という1回目の議決を出した2014年7月の後で実施されたことも尋問の中で明らかにされた。
>事故から3年以上も経過したそのﾀｲﾐﾝｸﾞで2.）3.）のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを実施した理由について久保氏は「わからない」と答えた。
>しかしこの時期のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは、「対策を取っていても事故は避けられなかった」という東京地検の不起訴判断を補強するために、東電や検察の意向に沿って実施されたように見える。
>そもそも、千万円単位にのぼるｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ費用を誰がどういう名目で負担したのかも気になる。
黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題の背景～市民を見下し、管理統制しようとしてきた「戦後検察暗黒史」／安全問題研究会('20.5.18 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2020/1589724866213zad25714
>東電刑事裁判に関しては、重要な事実を指摘しておく必要がある。
>東電旧経営陣の弁護人として、有田知徳弁護士（元福岡高検検事長）、岸秀光弁護士（元名古屋地検特捜部長）、政木道夫弁護士（元東京地検特捜部検事）など、ヤメ検（元検事）がずらりと並んでいることである。
>筆者も加わる福島原発告訴団が、１万３千人を超える告訴人を集め、再三にわたって起訴を求める行動を続けてきたにもかかわらず東電を無罪放免にした検察は、強制起訴が決まると今度は元検事を弁護人に据えた。
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。 ザポロジエ原発、現状での再稼働は危険＝ＩＡＥＡ事務局長(Reuters)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/XTENBDKOCVNSPERQRZNOISZ45Q-2024-06-03/
>国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、ロシアが掌握しているウクライナのザポロジエ原子力発電所について、周辺で戦闘が継続している限り再稼働は危険と述べた。
(中略)
>プーチン大統領を含むロシア当局者らがグロッシ氏に再稼働を望む意向を伝え、先週同氏と協議した。
>グロッシ氏はＩＡＥＡ理事会の四半期会合初日に記者会見し、「ロシアはもちろんどこかの段階で稼働を模索したい意向だ。ロシアに廃炉の方針はなく、協議が必要」と説明した。
柏崎刈羽原発の安全対策巡る技術委 議論とりまとめ方針(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC045G80U4A600C2000000/
>新潟県は4日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を有識者で議論する技術委員会を開催した。
(中略)
>委員会では引き続き国に対して疑問点を確認していくが、これまでの議論をとりまとめる報告書を作成する方針を新たに示した。
>新潟県の花角英世知事は、技術委員会の議論を原発再稼働の是非を巡る判断材料の一つにすると位置付けている。
原発処理水、6回目の放出終える 予定通り7890トン、トリチウム濃度も基準下回る(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331503
>福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出について、東電は4日、通算6回目の放出を予定通り終えたと発表した。
>次回は今月中にも予定されている。
>本年度2回目となる今回の放出は5月17日に始まり、処理水約7890トンを大量の海水と混ぜた上で流した。
欧産業界 原子力水素の利点を強調(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/23322.html
>欧州原子力産業協会（nucleareurope）は5月22日、原子力による水素製造がエネルギー安全保障と産業競争力の面でもたらす利点を強調したポジションペーパーを発表。
>さらに、欧州連合（EU）においてクリーンな水素製造を支援するために必要な重点項目を、EUの政策立案者に提言した。
（･∀･）？
ウェスチングハウスＣＥＯ 原発「再興」実現せず('18.4.23 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c
>昨年３月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）のホセ・グティエレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が毎日新聞の取材に応じた。
>破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた２０００年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。 リニア・トンネル工事4年遅れに 長野・大鹿村で説明会、JR東海(共同通信)
https://www.47news.jp/11015385.html
>JR東海は4日、長野県大鹿村で進めているリニア中央新幹線のトンネル工事の完了時期などに関する住民説明会を同村で開いた。
>JR側は2026年9～11月に終わるとしていた工期について、最大4年ほど遅れるとの見通しを示した。
>村内には、南アルプストンネル長野工区（8.4キロ）と伊那山地トンネル青木川工区（3.6キロ）が新設される。
岐阜 リニア、瑞浪の水位低下問題 JR東海の丹羽社長が岐阜県知事に報告遅れを陳謝(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/908369
>岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町でリニア中央新幹線の日吉トンネル掘削工事が原因とみられる水位低下が起きた問題で、JR東海の丹羽俊介社長が4日、岐阜県庁を訪れ、古田肇知事に「岐阜県への報告が遅れてしまい、至らない点があった」と情報共有の遅れを陳謝した。
(中略)
>同席した岐阜県環境生活部の渡辺幸司部長によると、古田知事は丹羽社長に「2月に井戸の水位低下が確認された段階で専門家を交えて議論されていたら、こうした事態にはならなかった」と苦言を呈した。
>専門家の知見を活用した上で、県や瑞浪市など沿線自治体と緊密に情報共有するよう求めた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 リニア「必要性は理解」 鈴木静岡知事が斉藤国交相と面会(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400873&g=pol
>同県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、鈴木氏は「リニアの必要性はしっかり理解しているが、一方で水や環境の問題と両立させなければならない。今後も国のご指導をいただきたい」と述べた。
>これに対し斉藤氏は、水や環境の問題に関する国の取り組みを説明した上で、「リニアの推進について協力をお願いしたい」と話した。
リニア新幹線計画 ずさん見通し 論拠崩れる 辰巳議員追及 国会論戦で鮮明に('14.6.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062604_02_1.html
>辰巳氏はさらに、東海道新幹線の改修工事中にも同線が運休しないこと、災害時の代替路線とされるリニア新幹線が長大トンネルで無数の活断層を横切ることを指摘。
>東海道新幹線の大規模改修や災害時の“代替路線の確保”を理由にリニア建設を進める推進派の論拠をつき崩してきました。
>また、最新の推計で１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」が２０６０年までに３３００万人減少するというデータを示し、リニアの大阪開業で１５％の増収を見込んだ同社の試算は、人口構成を加味していないのではと追及。
>国交省は、生産年齢人口の分析は「行っていない」と認め、需要予測もずさんであることが明瞭になっています。 靖国をトイレにしたアイアンヘッドは「汚染水」と言ってた
やっぱ風評反原発は中国の気違いナショナリスト 東京電力柏崎刈羽原発の強引な再稼働も能登地震でブレーキかなｗ
東電の再建計画、見直しの議論開始へ 事業横断の提携・統合も検討
www.asahi.com/articles/ASS6440ZVS64ULFA007M.html?ref=smartnews
東京電力ホールディングスと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、再建計画の見直しに着手することがわかった。
5日にも機構の運営委員会で議論を始め、他社との事業統合などを検討していく。
東電は経営改革により「稼ぐ力」を高め、福島第一原発事故の賠償や廃炉費用をひねり出す方針だが、思い描いた通りには進んでいない。
だが、東電が水面下で重ねてきた他社との交渉では、統合するメリットを互いに見いだせないといった理由から難航。
こうした経緯もあり、今回の見直しで複数の事業にわたり提携・統合する検討も進める。 東電の再建計画見直し議論開始 原賠機構の運営委(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUA052JT0V00C24A6000000/
>東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東電の再建計画を見直す議論を始めた。
>現状では福島第1原子力発電所事故の処理費用が膨らみ、想定通りに進んでない。
>原発の再稼働など収益を改善する策を探る。
収益改善策
(屮ﾟдﾟ)屮ｶﾓｰﾝ
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊ｽﾎﾟｰﾂ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
>言い渡し後の法廷では株主側の弁護士らが握手を交わした。
>一方、旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。
旧経営陣の財産差し押さえ要求 １３兆賠償判決、株主「東電は仮執行を」('22.7.22 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2022072200704&g=soc
>判決は、勝俣元会長、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長が津波襲来の可能性を認識しながら、対策の指示を怠った過失を認定。
>廃炉などで東電の支出が確定している計１３兆３２１０億円を賠償額と認め、４人が東電に支払うよう命じ、仮執行できるとした。
原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服('22.7.27 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
>勝俣氏以外の3人は清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。いずれも「コメントは控える」としている。
>東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。
控訴審でも裁判官が福島第1原発視察へ 一審で13兆円賠償命令の東京電力株主代表訴訟 11月末結審が浮上(2月28日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/312026 ［ニュースインタビュー］東京電力ホールディングス新潟本社代表・橘田昌哉氏(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/370686
>新潟県柏崎市で開いた説明会で、最後に住民から拍手が送られる一幕があった。
>「頑張れ」との声が物語るのは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を待っていた地元の思いだ。
>東京電力ホールディングス（ＨＤ）の橘田昌哉常務執行役・新潟本社代表は取り組みが遅れたことを「地域に申し訳ないという気持ちだった」と振り返る。
（･∀･）あきらめよう
原発事故の際『屋内退避にもメリット』が…と 原子力規制委員会の田中俊一元委員長が講演 自民党新潟県議団(4月5日 BSN新潟放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1098599?display=1
>複合災害時の避難をめぐっては、能登半島地震をきっかけに、屋内退避のあり方や避難道路の確保といった課題が浮き彫りとなっています。
>田中元委員長は、病院や介護施設では無理な避難で犠牲者が出かねないことや、事故の初期段階では建物の中にとどまることで被ばく量を大幅に減らせることなど、『屋内退避』の目的とメリットについて説明したということです。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。 敦賀原発2号機の活断層審査、7月末までに結論へ 規制委員長が見解(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS652HKRS65ULBH00ZM.html
> 5月末の審査会合では、原子炉建屋の北側で見つかった「K断層」が活断層である可能性が否定できないとの見解を規制委が示した。
>今後はK断層が原子炉建屋の直下に延びているかが焦点となる。
>山中委員長は会見で「7月末までに結論を出すだろうと予想している」と明言。
>原電側の審査資料に誤りが相次いで発覚し、審査が中断したことなどに触れて、「時間がかかりすぎた。われわれは相当な時間と労力をかけた。最後の結論を出すための審査になる」と語った。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）ｈｔｔｐ：／／www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
むつ中間貯蔵 搬出先は六ケ所再処理工場か(東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1790968
>青森県むつ市の市議会は4日、全議員出席の特別委員会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）の安全協定案について質疑した。
>委員の多くは、最長50年間の保管期限を順守した「確実な搬出」を要請。
>搬出先は明示されていないが、国側は日本原燃の六ケ所再処理工場を挙げ、「搬出先となる可能性がある」との見解を示した。
>国や事業者は、搬出先として当初見込んだ第2再処理工場の建設に関し「（状況が）変化している」と言及を避けつつ、「必要な再処理工場の稼働は確保される」と強調した。
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 九電グループ会社に不正アクセス ４０００人の個人情報流出か(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024060500914&g=eco
>九州電力のグループ会社で電力機器や給湯器の販売を手掛けるキューヘン（福岡県福津市）は５日、社内サーバーに外部から不正アクセスを受けたと発表した。
>九州電力がキューヘンに委託している給湯器販売に関する業務で使用する約４０００人の個人情報が漏えいした可能性がある。
>また、キューヘンが取り扱う情報全体では１０万４０００件に上る可能性がある。
「低線量被ばくがあったと推定される一方で人体への影響の断定は避けた」長崎市長へ放射線影響研究会が報告書(長崎放送)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/1214003?display=1
>報告書では被爆未指定地域の一部で《低線量被ばく》があったと推定、100ミリシーベルト未満の《低線量被ばく》の影響を示唆する国際論文が出ている事に言及しました。
(中略)
>長崎市原子爆弾放射線影響研究会 朝長万左男会長：
>「委員の一部が（低線量被ばくの影響を示唆する国際論文を）もう一つ信用できないとおっしゃったために、委員会としてはこの領域の低線量で（人体影響が）起こるということを断定することは避けました」
>報告書を巡っては、被爆未指定地域にいた被爆体験者を“救済しない根拠”に使われると懸念する声も上がっており、市長は「議会に報告した上で国に提出するか判断する」としています。
勝俣無罪裁判を思い出しましたお
( ＾ω＾)
福島原発刑事訴訟支援団｜「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史）('19.9.20)
ｈｔｔｐｓ：／／shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 中間貯蔵施設 搬出先「六ヶ所再処理工場の可能性ある」国が見解(青森放送)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/ra2a0fc26dbe364b40a158afe852f3b3d5
>中間貯蔵施設に運ばれた使用済み核燃料は震災前、六ヶ所とは別のいわゆる「第二再処理工場」への搬出が想定されていましたが高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で高速炉のサイクルは頓挫。
>近年国は「搬出時に稼働している再処理工場において再処理されるもの」と説明してきました。
>搬出先はこれまではっきりと示されてこなかったため多くの議員は「最長50年」とする保管期限内の確実な搬出を求めていました。
使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に(3月12日 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html
>説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。
>関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
高浜の蒸気発生器、交換を許可 規制委、60年運転認可の2基(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11017455.html
>規制委員会は5日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機（加圧水型、福井県）の蒸気発生器を交換する計画を許可した。 5人の委員全員の意見が一致した。
>蒸気発生器は加圧水型原発の重要設備。内部にある伝熱管の損傷が相次いだため、関電は2026年度の定期検査で取り換える方針。
>高浜3、4号機は25年に運転開始40年となり、規制委は今年5月に60年運転を認可している。 静岡知事リニア推進に理解 「水資源確保と両立図る」(共同通信)
https://www.47news.jp/11020136.html
>静岡県の鈴木康友知事は5日、JR東海の丹羽俊介社長と県庁で会い、リニア中央新幹線を巡って意見交換した。
>鈴木氏は「推進の必要性があると理解している」とした上で「（工事と）大井川の水資源確保、生態系保全との両立を図る方向性は堅持していく」と述べた。
(中略)
>丹羽氏は「大井川の水資源に影響を与えない。南アルプスの環境保全に最大限努める」と強調。
>「関係者とコミュニケーションを大切にし、真摯に取り組んでいきたい」と静岡工区着工に理解を求めた。
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￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 長期補助金「現実的でない」 エネルギー白書、脱炭素化訴え(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11012480.html
>政府は4日、2023年度版のエネルギー白書を閣議決定した。
>電気・ガス代やガソリン価格を抑える政府の補助金に関し、巨額の予算で長期間にわたり続けるのは「現実的ではない」と指摘。
>エネルギーの大半を輸入に頼る現状から脱却し、再生可能エネルギーや原発など脱炭素エネルギーへの転換を進める重要性を訴えた。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
東電旧経営陣３人は「反省していない」禁錮５年求刑('18.12.27 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10ﾒｰﾄﾙ盤（主要施設の敷地の高さ）を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠（けたい）の大きさに、有利に斟酌（しんしゃく）する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。 静岡空港の新駅構想を要望へ リニア同盟会、国とJRに(共同通信)
https://www.47news.jp/11017966.html
>リニア中央新幹線沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が、開業に合わせ静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を取りまとめ、
> 7日実施の総会後にJR東海や国土交通省に要望する方向で調整していることが5日、関係者への取材で分かった。
>JRはこれまで、一貫して静岡空港の新駅設置に否定的な態度を示している。
>同盟会は昨年1月、開業後の高速交通ネットワークに関する研究会を設置。
>経済効果を波及させるため、空港と鉄道を結びつけた高速交通網整備の必要性があるとする構想をまとめた。
水が戻らない時の補償金も払いたくない、静岡空港駅も作りたくないですかお
そんな人間のくずのようなことを言っていてどうするんですかお
国土強靭化のためですお、金なんてケチなことは、どうでもいいではないですかお
( ＾ω＾)
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>「地形が悪くて売りにくい物件なのに、急上昇している駅前物件と同じような評価額を提示されたらしい」。東橋本に住む60代の女性はそうつぶやいた。
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
リニアに３兆円 ずさん 公的資金投入 共産党論戦で浮き彫り('16.11.24 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_04_1.html
>政府は、収益力の高い東海道新幹線と一体で経営は安定し、償還に問題はないと説明。
>山添拓議員は、東海道新幹線の需要が、４６年には現在の半分になるという交通政策審議会の予測を示し、説明に根拠がないことを明瞭にしました。
(中略)
>国交省は、財投金利を０・６％と仮定した場合のＪＲ東海の「長期債務残高の推移」を公表。
>金利３％で民間から借り入れた場合と比べ、５０年度に債務残高が約１兆円減ることになり、私的企業に対する公的資金を使った経営支援であることが明確になりました。 原発安全など3項目合意か 世界平和サミット、米報道(共同通信)
https://www.47news.jp/11017022.html
>米ブルームバーグ通信は4日、ウクライナが提唱する和平案を協議する今月の「世界平和サミット」の合意文書草案に、原発の安全、食料安全保障、強制連行された子どもの帰還の3項目が盛り込まれると報じた。
(中略)
>ブルームバーグによると、合意文書草案には（1）原発の安全を確保し、核兵器による脅しを認めない（2）穀物輸送ルートである黒海の自由航行を確保する（3）連行された子どもを含め、全ての捕虜を解放する―ことが盛り込まれている。
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￣ ＼ （ E） 信じられないほど安全
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焦点：ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ﾆｭｰｽｹｰﾙの広報担当者は、ｻﾞﾎﾟﾛｼﾞｴ原発が攻撃された事態について「原子力ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾗﾝﾄの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているﾜｼﾝﾄﾝのｼﾝｸﾀﾝｸ、ｻｰﾄﾞｳｪｲ(中略)ｼﾆｱﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄのｼﾞｮｼｭ･ﾌﾘｰﾄﾞ氏は
>「ﾘｽｸを伴わないｴﾈﾙｷﾞｰなどない。（ﾛｼｱ大統領の）ﾌﾟｰﾁﾝ氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発ﾌﾟﾗﾝﾄは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協会（ＮＥＩ）はﾛｲﾀｰに、原子炉は安全だと信じており、ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。 原発が核エネルギーの産物であることはみんな分かってたし
コロナワクチンの認可が見切り発車ってのも報道されてた
そして結局ソーラーパネルも土砂崩れで落っこちてる 柏崎市長、1～5号機の廃炉計画提出の前倒しを東電に要請へ
www.asahi.com/articles/ASS664HPGS66UOHB00KM.html?ref=smartnews
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は6日の定例記者会見で、東京電力に対し、柏崎刈羽原発1～5号機を対象にした廃炉計画の提出を前倒しするよう求める考えを明らかにした。
東電は2019年に「6、7号機再稼働後5年以内に、1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に伝えていた。
市長はこの期限を「7号機再稼働後2年以内」に変更することを軸に、東電と話し合いを進める意向を示した。
桜井市長は、東電からの廃炉に関する考えを受けて19年11月、
①廃炉計画の一層の明確化②6、7号機の使用済み核燃料の貯蔵率をおおむね80%以下にする、
など7項目を再稼働容認の「条件」として示していた。
避難道路に関する回答で国との間の「条件」はほぼ満たされたとして、東電との間の「条件」を再確認する意向を明らかにした。 原発事故「賠償資金の安定確保を」 東電の事業計画改定で―斎藤経産相(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024060700494&g=eco
>斎藤健経済産業相は７日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスの経営再建計画見直しについて
>「福島への責任を貫徹するためには、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保に努めることが重要だ」と述べた。
22兆ｹﾞｯﾄで賠償資金の安定確保
ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊ｽﾎﾟｰﾂ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
>言い渡し後の法廷では株主側の弁護士らが握手を交わした。
>一方、旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。
旧経営陣の財産差し押さえ要求 １３兆賠償判決、株主「東電は仮執行を」('22.7.22 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2022072200704&g=soc
>判決は、勝俣元会長、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長が津波襲来の可能性を認識しながら、対策の指示を怠った過失を認定。
>廃炉などで東電の支出が確定している計１３兆３２１０億円を賠償額と認め、４人が東電に支払うよう命じ、仮執行できるとした。
原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服('22.7.27 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
>勝俣氏以外の3人は清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。いずれも「コメントは控える」としている。
>東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。
控訴審でも裁判官が福島第1原発視察へ 一審で13兆円賠償命令の東京電力株主代表訴訟 11月末結審が浮上(2月28日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/312026 福島の原発被災地、新帰還区域は1割だけ 制度1年、見えぬ道筋(毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240606/k00/00m/040/091000c
>原発事故に伴う帰還困難区域で、除染を進めて避難指示の解除を目指す国の新制度「特定帰還居住区域」が、検討対象地域の1割足らずの19平方キロ程度にとどまっていることが、福島県内の自治体や国への取材で判明した。
(中略)
>帰還困難区域のうち、復興拠点と、除染で発生した土を保管する「中間貯蔵施設用地」を除く約290平方キロが特定帰還居住区域の検討対象。
(中略)
>今後、帰還希望者が増えるか、対象が計14世帯前後と少ない南相馬、葛尾、飯舘の3市村が計画を作れば区域が広がるが、大半は山林のため拡大は限定的になりそうだ。
【霞む最終処分】（４６）第８部 デブリの行き先 ２０５１年までの廃炉「困難」 「搬出先」確保の議論を(福島民報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minpo.jp/news/moredetail/20240606117012
>日本原子力学会は２０２０（令和２）年７月、東京電力福島第１原発の廃炉が完了し、敷地を再利用できるようになるには「最短でも１００年以上かかる」とする報告書を公表した。
> ２０５１年までの廃炉作業の完了をうたう政府と東電の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に対し、工程の範囲内で通常の原発の廃炉後と同じような状態にするのは「現実的に困難」と疑問を投げかけた。
(中略)
>県はデブリを含む福島第１原発の放射性廃棄物は県外に持ち出すよう国に求めているが、デブリの最終的な処分方法や処分先について、現行の法律や制度は何ら定めていない。
米、廃炉原発の再稼働も 温暖化ガス削減に向け＝エネルギー長官(Reuters)
ｈｔｔｐｓ：／／jp.reuters.com/world/us/R4FPTKTWURK5PLW2V75TNWU3LM-2024-06-06/
>グランホルム米エネルギー長官は、温暖化ガスを排出しない電力需要の増加に対応するため、既に廃炉となった原子力発電所の一部を再稼働させる可能性があると明らかにした。
(中略)
>バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガス削減目標を達成するには原子力発電が不可欠だと考えているが、新規の発電所建設は高額な費用がかかる。
>グランホルム氏は、廃炉となった原子力発電所の再稼働は可能だとの考えを示した。
「脱炭素電源」確保のための新制度スタート 原発支援との批判も(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS65528VS65ULFA01DM.html
>電気料金から集めたお金を電力会社などに渡して、二酸化炭素（CO２）を出さない「脱炭素電源」を増やすねらいだ。
>だが、一定の条件を満たした火力発電所や、原発の建設にも充てることができる。
>経済産業省は制度の対象を既存の原発にも広げようとしており、事実上の原発支援策だとの批判もある。 柏崎刈羽原発の避難路、伊藤担当相「国費で整備」表明(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060UW0W4A600C2000000/
>伊藤信太郎原子力防災担当相は6日、新潟県の花角英世知事と都内で面談した。
>新潟県が2023年7月に要望していた東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で重大事故が起きた際の避難路の整備について、伊藤氏は「地方負担なく整備できるよう予算を確保する」と表明した。
(中略)
>屋内退避を巡っては原子力規制委員会で運用の見直しの議論を進めている。
>現実的に起こりえる重大事故を想定し、屋内退避の対象範囲や期間など実効性のある指針をまとめる。
「現実的に起こり得る重大事故」というのはなんですかお？
それ以外の重大事故は「想定外」ですかお
( ＾ω＾)
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
福島原発刑事訴訟支援団｜「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史）('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。 「活断層の可能性否定できない」日本原電敦賀原発2号機で原子力規制委員会が断層調査(福井放送)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/fbc/category/society/fb1b210d3983dd4d4f9fa9baf845eb0072
>敦賀原発2号機の再稼働をめぐる審査で、原子力規制員会の現地調査が6日に始まり、「活断層の可能性を否定できない」とされた断層が、原子炉直下にある断層とつながっていないかを確認します。
>規制委員会は今回の調査で、原子炉の北側にある「K断層」について、原子炉直下にある断層とつながっていないかを確認します。
> 6日はボーリング調査のサンプルでK断層と近くの地質を比べたほか、採取した地層を薄く切って顕微鏡で観察しました。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）ｈｔｔｐ：／／www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
柏崎刈羽原発のテロ対策、「適切に実施」 IAEAが報告書(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063DP0W4A600C2000000/
>東京電力ホールディングス（HD）は6日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策について、国際原子力機関（IAEA）の監査結果を受け取ったと発表した。
>同原発はテロ対策の不備が相次ぎ見つかり、再発防止策の構築を進めていた。
>監査結果をまとめた報告書では改善計画について「適切に実施されており根本原因に対処した」と結論づけた。
「根本原因」とはなんですかお
機械は以前からそれなりに機能しているように思いましたお
( ＾ω＾)
ずさん過ぎる管理体制露呈 柏崎刈羽原発不正入室問題('21.2.9 新潟日報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
> ２０２０年９月２０日、中央制御室に勤務する社員Ａは、自分のＩＤカードが見つからなかったため、非番の社員Ｂのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。
>紛失の報告やＩＤの無効化など必要な手順は踏まなかった。社員Ｂも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
>その後、社員Ａは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Ｂの名前を名乗った。
>いずれも警備担当者が社員Ａの顔とＩＤカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
>二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。ＩＤカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Ｃが出入り口を開けた。
>この社員Ｃは権限がないのに独断で社員Ａが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。
>その後、社員Ａの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Ａは社員Ｂの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
柏崎刈羽原発「テロ対策はまだ完全ではないと思う…」改善措置評価委員会が指摘(5月30日 BNS新潟)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1201264?display=1
>数人の社員が去年12月以降IDカードを鍵が開いているロッカーに入れたままにしていたことや、ロッカーの暗証番号が初期設定のままだったなどの報告もあがりました。 ホワイトハウス 国内原子力導入に関するサミットを開催(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/23369.html
>米国のバイデン・ハリス政権は5月29日、国内における原子力導入に関するホワイトハウス・サミットを主催した。
>温室効果ガス実質ゼロの達成とエネルギー安全保障を強化するための国家戦略として、原子力部門の強化をめざす政権のコミットメントを示すとともに、官民が一体となった取り組みの進展を強調。
>原子力産業、政府、学界のリーダーたちが一堂に会し、米国のエネルギー政策における原子力の役割について議論した。
チンパンジーの国はほっといて米国だけでやったほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
ウェスチングハウスＣＥＯ 原発「再興」実現せず('18.4.24 毎日新聞：有料記事)
http://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c
>東芝は０６年にＷＨを買収。
>当時は地球温暖化対策の切り札として原発が脚光を浴び、米国をはじめ各国で原発建設計画が相次いでいた。
(中略)
>ＷＨが手がけた４基の建設は約３０年ぶりだった。建設は大幅に遅れが生じて費用が増大。
>親会社の東芝は巨額の損失処理を迫られて経営危機に陥り、ＷＨも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。
東芝傘下ＷＨ、米で原発５０基受注目指す('16.7.23 産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.sankei.com/economy/news/160723/ecn1607230003-n1.html
>米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）会長のダニー・ロデリック氏は２２日、今後２５年以内に老朽化による建て替えが必要な米国の原発１００基のうち、５０基程度の受注獲得を目指す方針を明らかにした。
(中略)
>東芝とＷＨは沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の２つの原発を手がけている。
>ロデリック氏は「一度に複数の原発を建設できる能力がある」と述べ、建て替え需要に十分に対応できると強調した。
日本は原発再稼働推進を、ロシア産ＬＮＧの消費減少へ－駐日米大使(1月19日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HGB1T0G1KW00
>エマニュエル駐日米大使は19日、日本はロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費を減らすため、原子力発電所の再稼働を進めるべきだと語った。
米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令('11.3.17 WSJ：ﾘﾝｸ切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-201488.html
>米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。
(中略)
>これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。 新潟県知事「能登半島地震の教訓を踏まえて」原発事故時の屋内退避めぐり原子力規制委に要望 柏崎刈羽が立地(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/331973
>柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角英世知事は6日、東京都内の原子力規制委員会を訪れ、規制委が検討する原発事故時の屋内退避のあり方について、多くの家屋倒壊が起きた能登半島地震の教訓を踏まえるよう求めた。
>屋内退避できることを前提に抜本的な見直しをしない考えを示す規制委に、くぎを刺した形だ。
>花角知事が、規制委事務方トップの片山啓（ひろむ）・原子力規制庁長官に手渡した要望書は「能登半島地震で家屋の倒壊やライフラインの途絶により自宅にとどまることが困難だった」と強調。
「県知事は夜も寝ないで対策してくれよ」じゃないですかお
( ＾ω＾)
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
【日本の議論】「だから火山学会は寝ないで観測してくれよ」 ＶＳ火山学会、怒り爆発した規制委トップ('14.11.28 産経ニュース：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.sankei.com/premium/news/141128/prm1411280003-n1.html
>川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に当たって、「巨大噴火が起こる可能性は十分低い」と判断した規制委と、「予測は不可能」とかみついた火山学会。
(中略)
>火山学会のこれまでの対応には憤懣（ふんまん）やるかたない様子で、田中委員長は「それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と声を荒らげた。 茨城 東海第2原発の事故対策工事、9月完了「困難」の見方 周辺6市村長、原電に新たな工期求める(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332071
>東海村など周辺6市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は5月27日、施工不備の現場を視察した。
>各首長はその後、定例会見の場や本紙の取材に視察の感想などを述べ、事故対策工事の9月完了については全員が困難との意見で一致した。
(中略)
>原電の坂佐井豊・常務東海事業本部長は視察後の会見で「9月を目標に進めているが非常に厳しい状況」と従来の見解を踏襲したうえで「工期を変更する事態が仮にあったならば、速やかにご連絡する」と述べた。
もんじゅ敷地の研究炉、整備費1500億円規模 原発事故後初の新設(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS671Q9ZS67ULBH00HM.html
>高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、廃炉作業中）の敷地に計画されている研究用原子炉について、
>日本原子力研究開発機構（JAEA）は7日、整備費用が1500億円規模に上ると明らかにした。全額が国費負担。
(中略)
>原子力分野の研究や人材育成の拠点と位置づけ、JAEAが京都大や福井大、三菱重工業などと設計を進めている。
「もんじゅ」の原子炉建屋直下の破砕帯は活断層(5月8日 CNIC)
https://cnic.jp/51026
>「もんじゅ」の敷地内の破砕帯（粘土を挟む断層）については、「高速増殖原型炉「もんじゅ」敷地内破砕帯に関する外部有識者会合」が2017年3月15日付で評価書を出しており、「少なくとも後期更新世以降の活動はない」、すなわち、活断層ではない、と結論していた。
(中略)
>有識者会合では、(中略)、という科学的とは言えない結論を導き出した。
>この結論に対しては、有識者会合のメンバーやピア・レビューアー（査読者）から、a破砕帯と北部延長部の破砕帯とは性状が異なり連続性も確認できないとか、南部延長部の低位段丘に変位がないとは言えないなどの異議が出されたが、結論にはいっさい反映されなかった。
原子力規制委、福井県の敦賀原発2号機の現地調査実施(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC074KY0X00C24A6000000/
>規制委員会は6〜7日、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機（福井県敦賀市）の現地調査をした。
>ボーリング調査などを実施し、焦点となっている原子炉真下の断層の審査にあたった。
>規制委は7月までに審査の一つの区切りをつける姿勢を示した。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。 関電元会長らが請求棄却求める カルテルめぐる株主訴訟 大阪地裁(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS672CWQS67PTIL00CM.html
>大手電力４社（中部・関西・中国・九州）のカルテルを公正取引委員会が認定した事件で、
>主導した関西電力の株主が八木誠・元会長ら現旧役員12人に約3500億円を関電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（谷口哲也裁判長）であった。
>被告側は請求棄却を求めた。
リニア「最速３７年開業」支援 品川－大阪間、岸田首相が沿線知事に(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700894&g=eco
>岸田文雄首相は７日、建設中のリニア中央新幹線に関し、品川―大阪間の全線開業の時期を最速で２０３７年とする従来目標の達成に向け、支援をしていく考えを示した。
>同日、愛知県や静岡県など沿線自治体の知事らが首相官邸で要望活動を行った際、明らかにした。
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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 敦賀２号機、来月めどに判断へ 断層などの調査終了―規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024060700908&g=soc
>活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、２号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、
>規制委は「データがそろい判断できる段階に至った」との見方を示しており、７月をめどに結論を出す見通し。
(中略)
>石渡明委員は調査終了後、「充実した調査ができた。（日本原電側に）追加調査を求めることは考えていない」と話した。
平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ﾍﾟｰｼﾞ第三段落
（PDF注意）ｈｔｔｐ：／／www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科ｼｽﾃﾑ創成学専攻教授
>ﾌﾟﾛﾚｽというのは敵と味方がありまして、ﾚﾌﾘｰがいて、それを放送するｱﾅｳﾝｻｰがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かｶﾞﾁﾝｺな緊張関係じゃなくて、
>こういうﾌﾟﾛﾚｽ的なﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
次世代原発の燃料で核兵器 米科学者、不拡散脅かすと警鐘(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11027757.html
>米マサチューセッツ工科大のスコット・ケンプ准教授ら科学者5人は6日、次世代型原発の燃料として注目が高まっている高純度低濃縮ウラン（HALEU）について、
>さらに濃縮せずに核兵器製造に直接使えるとし、国際的な核不拡散体制を脅かしかねないと警鐘を鳴らす論文を科学誌サイエンスに発表した。
(中略)
>HALEUは濃縮度10～20％。米国が1945年に広島に投下した原爆と同様の威力を持つ核兵器は、濃縮度19.75％のHALEU1トン以下で製造できるという。 柏崎原発事故時の避難路に交付金 内閣府、本年度から調査(共同通信)
https://www.47news.jp/11027712.html
>伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の閣議後記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の事故時の避難路整備に向けた事前調査に、本年度から内閣府の交付金を充てることを明らかにした。
>調査は柏崎市などが行い、結果を踏まえて来年度以降の整備方針を決定する。
(中略)
>北陸自動車道米山サービスエリア（柏崎市）の緊急進入路や県道整備の調査に、内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を使う。
>他に県などが求めている柏崎市内2カ所でのスマートインターチェンジ新設などは、経済産業省で予算確保するという。
県境ボーリング調査へ連携確認 リニア巡り山梨、静岡知事(共同通信)
https://www.47news.jp/11029083.html
>山梨県の長崎幸太郎、静岡県の鈴木康友両知事は7日、東京都内でリニア中央新幹線を巡って意見交換し、県境でのボーリング調査に向け連携することで合意した。
>会談後、取材に応じ、山梨側の調査を鈴木氏が近く視察すると明らかにした。
(中略)
>静岡側の調査は、県の専門部会が水資源への影響を検討中で、大井川流域市町などでつくる協議会の意見を踏まえ、可否を最終判断する。
>鈴木氏は「検討が済み、協議会への報告が済めば速やかに入っていけるのではないか」と語った。
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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 憤懣やるかたないというと
東電テレビ会議の藤本孝副社長だな
福島原発事故 緊迫の東電テレビ会議（上） ３号機
https://www.tokyo-np.co.jp/article/236710
福島第一、第二と東電の主要な原発が止まり、電力需給が厳しくなったことで、東電は地域ごとに三時間ほど送電を止める計画停電に動きだした。
ところが、藤本孝副社長は枝野幸男官房長官らに呼び出された。
本店に戻った藤本氏は十四日午前二時すぎ、憤まんやる方ない様子で給電の担当者を集めた。
話の内容が外部に出ないよう、音声は切ったはずだが、しっかり記録されていた。
計画停電は原発の必要性をアピールするために実施された。
実際はやらなくても足りていた。
そして東電は死者が出ても知るかと言う態度であった。
ぼくは憤懣やるかたない表情でそう指摘した。 性懲りもなく避難所で風評加害
不確定を断定にすり替える卑劣なネット反原発決して許すまじ 「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
www.msn.com/ja-jp/news/national/ 人の心を分かっていない-避難計画の疑わしさ-原発の街は-津波警報-の元日-逃げる車で大渋滞した/ar-BB1nPMBB
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞㊤
東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装?（そうてん）を終えて1カ月余り。
国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。
だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。
能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。
再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。
・「2段階避難なんてできない」
・除雪が終わって通行できる状態を仮定
2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。
それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。
柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。
高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。
「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」 坪倉先生の放射線教室 国が文献調査を申し入れ(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240608-862900.php
>高レベル放射性廃棄物は(中略)処分地をどのように選ぶのかについて、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
(中略)
>この文献調査は、２０００年に法律が定められた当初、(中略)調査を希望する自治体が国に応募するという形をとっていました。
(中略)
>自治体からの応募のみだと、応募を判断する自治体の首長への負担が大きすぎるという指摘もあり、自治体からの応募を待つだけではなく、国から調査の実施を申し入れる手法が導入されるようになりました。
ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後（治療後の経過）の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお？
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。
坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後（治療後の経過）が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。 坪倉先生の放射線教室 国が文献調査を申し入れ(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240608-862900.php
>高レベル放射性廃棄物は(中略)処分地をどのように選ぶのかについて、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
(中略)
>この文献調査は、２０００年に法律が定められた当初、(中略)調査を希望する自治体が国に応募するという形をとっていました。
(中略)
>自治体からの応募のみだと、応募を判断する自治体の首長への負担が大きすぎるという指摘もあり、自治体からの応募を待つだけではなく、国から調査の実施を申し入れる手法が導入されるようになりました。
要するに「ごり押しできるよう制度を変更」という奴じゃないですかお
( ＾ω＾)
焦点：原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も('13.4.10 Reuters)
ｈｔｔｐ：／／jp.reuters.com/article/tk0652437-shoten-nuclear-power-plant-res-idJPTJE93900720130410
>深層防護とは、多段階で原発防護を実現する規制体系で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、第４段階で過酷事故対策を、第５段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている。
>石橋氏は衆院特別委で、「ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）へのフィルター付きベント設置を５年間も猶予する方針だが、深層防護第４層（段階）に大穴があく」と新基準の方針を批判した。
>「５年間の猶予」とは、設置を求めるものの再稼働時点では必須要件とはしない施設が対象で、新基準では「特定安全施設」と呼ぶ。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 避難整備に交付金だと？
震災で道路等が壊れるまた新幹線が止まる等の避難出来ない事が問題なんだけど対象となる全世帯から避難場所までを免震にするのか？w
ちょっと冷静になれないんですかね？
それとも税金が余って仕方ないんですかね？
余ってるなら全国民平等に腹一杯ご飯を食べさせてくださいよ 泳がせている
そう言えば九電西方の島(宇久島)に太陽光発電50万kW(原発一基分100万kWの半分)
大変だぁ！みょがみょが風評被害いい出すぞ！！ 「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221
>柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。
(中略)
>柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。
(中略)
>新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。
>最長で6日半かかる結果だった。
むしろ貧乏人の思考パターンを徹底的に検証・想定して、何かあった時に言い逃れできるようにしていると思いますお
つまり「避難計画は現実的かつ合理的」「住民が計画に従わなかったのが原因」と言うんじゃないですかお
原子力はどこまでもクソなので、そのくらいのことは朝飯前と思いますお
( ＾ω＾)
あさめし‐まえ〔‐まへ〕【朝飯前】 ［名・形動］
> １ 朝食をとる前。
> ２ 朝食をとる前のわずかな時間でできるような、たやすいこと。また、そのさま。「それぐらいは—だ」
原発事故の際『屋内退避にもメリット』が…と 原子力規制委員会の田中俊一元委員長が講演 自民党新潟県議団(4月5日 新潟放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1098599?display=1
>田中元委員長は、病院や介護施設では無理な避難で犠牲者が出かねないことや、事故の初期段階では建物の中にとどまることで被ばく量を大幅に減らせることなど、
>『屋内退避』の目的とメリットについて説明したということです。
伊方原発３号機の避難計画了承 政府の原子力防災会議('15.10.6 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001289.html
>政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は６日の会合で、年明け以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の周辺自治体の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。
2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html ニュース速報+
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた 供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに★2 [PARADISE★]
電気自動車儲かるなぁ 今年後半着工「厳しい」／大間原発安全工事でJパワー(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1793313
>今年後半としている大間原発の安全強化対策工事の開始目標について、電源開発（Jパワー）の藤田隆司大間現地本部長は7日、大間町議会大間原発対策特別委員会で「残る期間を考えると厳しくなっている」との認識を示した。
>工事の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長期化しているため。
>藤田本部長は「審査が前進していることは間違いない。今年後半の目標に向け引き続き全力を尽くす」と述べた。
原爆責任問う法廷へ議論 「核兵器存在に平和ない」(共同通信)
https://www.47news.jp/11033912.html
>韓国の市民団体などは8日、米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第2回国際討論会を広島市で開いた。
>「核兵器が存在する限り平和はない」と、韓国の被爆者や日本、欧米の専門家ら約200人が参加。
> 2026年に米国での法廷開催を目指し、原爆投下の不法性などを議論した。
(中略)
>江原大の呉殷政教授（文化人類学）は、韓国の原爆被害者は米国の責任を問うてきたが、日米韓の軍事同盟下でその声は抑圧されてきたと指摘した。
中間貯蔵事業者に安全協定要請へ 青森・むつ市に隣接する5町村(共同通信)
https://www.47news.jp/11033161.html
>今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、同市に隣接する東通村など5町村が、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対して安全協定の締結を要請する方針であることが8日、東通村への取材で分かった。
>県とむつ市、RFSの3者が搬入の前提となる安全協定の締結に向けて議論しているが、5町村はこれとは別に、RFSに締結を申し入れる。
>東通村によると、5町村は、トラブル発生時などにRFSから確実に連絡が入る体制が必要だとの考えで一致。
核ごみ調査 経産省とNUMOから説明 長崎・松浦市(長崎新聞)
https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=1171993071395619156
>長崎県松浦市の友田吉泰市長は7日の定例会見で、佐賀県玄海町が受け入れた原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）から説明を受けたと明らかにした。
>玄海町は5月10日に調査受け入れを表明。
>友田市長によると、同23日に経産省とNUMOの担当者が市役所を訪問。調査の概要などを説明したという。 かつて原発の「地方押し付け」を熱心に批難してた福島のインテリ
3,11以後は風評煽る反核反原発を激しく批判するようになった
反原発 それはもはや風評加害の代名詞 かつては反原発の急先鋒だったが
原発推進に鞍替えして双葉の町長になったやつがいたが、
原発事故が起きると罪悪感から胸が張り裂けて死んだ。
その後を引き継いだ町長は
原発事故が起こると反被曝を掲げて
知事選に出るも落選した。
なおしょっちゅう鼻血が出たそうだが
まだ健在なご様子。
人は彼を不屈の将と呼ぶ。
「双葉町 不屈の将 井戸川克隆」日野行介著
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/339007
過酷事故で被災した双葉町は「復興」の名のもとに、
さらなる忍従を強いられた。
福島県内外の除染で生じた汚染土を最長30年間保管する「中間貯蔵施設」の受け入れを国と県から求められたのだ。
故郷が汚染土の荒野になる。
町民無視の冷酷な政策に真っ向から反対した井戸川は、町長の座を追われた。
町議会は国や県の言いなりだった。
町長を辞めてからも、井戸川は闘い続けている。
嘘と隠蔽で幕引きを図り、町民に泣き寝入りを強いる国策に、たった1人で抗っている… 美味しんぼは連載禁止になった
それが「反原発の真実」 東京新聞
「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
2024年6月8日 06時00分 東京新聞、2
「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える 難題ばかりの避難計画
2024年6月9日 06時00分
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編 皆が忘れていることを指摘しよう。
原子力緊急事態宣言はまだ解除されていない。
コロナはとっくに解除されたが。 福島第一原発デブリ取り出しに向けた初の住民説明会 「机上の空論」厳しい意見も(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1220349?display=1
>福島第一原発の溶け落ちた核燃料＝燃料デブリの取り出しに向けた初めての住民説明会が9日、福島県田村市で行われました。
(中略)
>説明会では、検討が進められている空気中で作業する「気中工法」と充填剤で固めて掘削する方法を組み合わせた案などが説明されました。
>参加者「何も進んでいないということが分かった。結局まだ机上の空論。」
>原子力損害賠償・廃炉等支援機構 更田豊志上席技監「技術者同士で話をしているとこういった会話にはならない。そういった意味でああいった声が聞けたことは非常に良かったと思う。」
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 机上の空論(原子力政策の柱)
ﾌ /ヽ ヽ_／／
核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではﾘｻｲｸﾙは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にﾘｻｲｸﾙできるという前提でｺｽﾄ試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑができる。核燃料ｻｲｸﾙはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える 難題ばかりの避難計画(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398
>原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。
(中略)
>宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。
>「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」
「安全対策には金がかかる」「つまり事故は絶対に起こらない」という流れで安全神話ができたのだろうと思いますお
いま規制委が似たようなことをやっていますお
( ＾ω＾)
原発規制、ようやく先進国並みに 規制委が新基準 ('13.6.19 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG19006_Z10C13A6EB2000/
>過酷事故は巨大な自然災害やテロなどで原子炉が暴走するような深刻な事態。
>これまで対策は電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた。
>日本の原発は完全な安全対策がとられており、過酷事故は起こり得ないことになっていたからだ。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861 ニュース速報+
原発敷地内に「乾式貯蔵施設」 大手電力各社の建設・検討相次ぐ [蚤の市★] 非核願い座り込み500回 長崎の被爆者ら、45年継続(共同通信)
https://www.47news.jp/11036829.html
>長崎の被爆者らが8月9日の「原爆の日」にちなみ、毎月9日に長崎市の平和公園で核廃絶を訴える座り込み集会が、9日で通算500回目を迎えた。
>原子力船入港への抗議運動を機として1979年に始まり、高齢化や新型コロナウイルス禍を乗り越え、45年休まず継続。
>参加者はマイクを握り「核兵器と戦争のない世界」の実現を呼びかけた。 実はまだ現役だったりするが
【特集】世界最大級の研究船「みらい」運用終了へ
日本初の原子力船として建造、数奇な航跡を辿る
https://news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/ra44ba1f9f4a254fe7a8728d886f750f94
「みらい」の前身は日本初の原子力船「むつ」です。
夢の動力と期待され、大湊港にやってきました。
1974年、県内ではホタテ養殖が軌道に乗り始めた頃でした。
「帰れ」
400隻の漁船が取り囲んで出港に反対。
その1週間後、尻屋沖で放射線漏れを起こします。
修理や長い話し合いを経て1988年に母港を関根浜港に移し、1992年に廃船になりました。
廃船後、船を半分に切断して原子炉を撤去。
大規模な改造を加え「むつ」は「みらい」に生まれ変わりました。 >>57
やはり殺処分しかない
福島県民の生活を守る唯一の選択肢 「やはり殺処分しかない！！！
「風評被害だ！！！
そう、叫び続けていた「myo
実は己が風評被害を拡大し、殺処分される事など、2014年夏当時は思ってもいなかった
世にも奇 みょ うな物語 2014 夏
「風評被害」
カミングスーン あらら…
そしてそして、企画の段階で却下された
「あんなザコで数字取れるワケないだろ
納得したワタシは、ペンを折り、タイトルの書かれた原稿用紙を破り捨てた ワタシは新しいペンと原稿用紙を用意した
1行目を書き終えた
『ヘルパーの異常な性癖…
デンデン 国語のテストでは、「この作家が何を言いたかったのか」
ってな問題が出されたんだろう 悪性引きこもり反原発の手子羽
真夜中の三時に発狂
何度も福井県民呪殺レス飛ばす地獄の亡者
まずコイツ殺そう
人間でないものに人権はない 真夜中の3時って、夜勤の俺にとっては、普通の休憩時間だ ロッカーもない職場で、部屋の片隅で弁当を食い終わった みょ は、手子羽の職場に乗り込んだ
手子羽を殺害した みょ は
手子羽のロッカーに (ry
世にも奇 みょ うな物語 「ロッカー」
https://m.youtube.com/watch?v=L-ElkSvEsQ >>74
https://news.yahoo.co.jp/articles/221f55d5b100408094047141be89db2e542e6b52
「幸子さんの遺体は顔や頭部を鈍器ようのもので激しく殴打されて骨折するなど原型をとどめておらず、
身元確認までに1週間を要した。」
「敵は多かったと思いますよ、実際。同業者に狙われてたの・・・人が多いから。
暗い道を通らないようにしていたと思うんですけど・・」
怖わ。 >>74
必殺仕事人
『 このいのち、１千万円にて落札 』 避難所に「メガソーラーによる環境破壊」の書き込み
やっぱ再エネ反原発は皆殺ししかあり得ない
そんなことはないの一点張りなワケだし 再稼働の適格性ない 吉良氏 東電、事故くり返す 参院資源エネ調査会(6月9日 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-09/ftp2024060913_04_0.html
>参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は５月２９日、原子力問題について質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。
>東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料装荷を４月に始めるなど再稼働の準備を進めているが、福島第１原発の廃炉作業でもトラブルが続いている東電に地元住民からも反対や不信の声が出ているとして、再稼働を認めるべきではないと主張しました。
(中略)
>吉良氏は「重大な事故・トラブルを繰り返している東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する適格性などない」と主張しました。
安全最優先でも大事故を起こすチンパンジーの国ではやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
「安全最優先で対策」＝勝俣東電会長を公開聴取―福島原発事故で国会事故調('12.5.14 WSJ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-442199.html
>勝俣会長は事故発生前まで「（原発の）安全性について最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調した。
>勝俣会長は原発の津波対策について、「新たな知見で設計ﾍﾞｰｽを変えた」と説明。「安全、品質管理の徹底を図ってきた」「安全問題について最大限努力してきた」とも述べた。
>事故が起きた要因として「想定を超える大津波」を挙げ(以下略)。
勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ﾆｭｰｽ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをﾍﾞｰｽに企業行動を取ることはあり得ない」。
> ３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 大間原発の建設状況を事業者が説明 大間・風間浦・佐井の住民を2週間かけて戸別訪問(青森朝日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.aba-net.com/news/news-115138.html
>Ｊパワー＝電源開発は大間原発の建設状況などを、青森県下北地方の北通り３町村のすべての世帯に説明するための訪問活動を１０日から始めました。
>初日の１０日は、Ｊパワー＝電源開発大間原子力建設所の所員が大間町内を回り、大間原発の建設が東日本大震災以降中断している状況や、工事再開に向けての取り組みなどについて説明しました。
>【大間町民】
>「そろそろ前進するような話にならないと、町の人も諦めムードも出てきていないわけじゃないと思って」
>「こうやって全戸回って説明していただくしかないだろうと思いますけど」
佐賀・玄海町で核ごみ最終処分の文献調査開始 原発立地自治体初(毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240610/k00/00m/040/117000c
>最終処分場の選定を巡り、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町で文献調査を始めた。
(中略)
>町内の地下には炭田があり、国が2017年に公表した処分場の適否を示す「科学的特性マップ」で、ほぼ全域が「好ましくない」とされる。
>ただ、マップには各地域の詳しい情報は反映されておらず、NUMOは調査が実施できると判断した。
核ごみ最終処分の「適地」ではないはずの玄海町がなぜ手を上げた？ 町長が経緯と苦渋の心中を明かした(5月11日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/326394
>「好ましくない」のに調査を求める点に、エネ庁関係者は「文献調査はマップの時よりも細かく調べるので、鉱物資源がない可能性もある」と指摘。
>マップが有名無実化している実態を暗に認める。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 詳しい情報は反映されておらず
ﾌ /ヽ ヽ_／／
高レベル廃棄物 対話を重ねて理解を広げよう('17.5.6 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.yomiuri.co.jp/editorial/20170506-OYT1T50109.html
>高レベル放射性廃棄物の処分について、資源エネルギー庁が、処分場として好ましいかどうかを判断する科学的な要件・基準をまとめた。
>今後、これを基にした全国規模の「科学的特性マップ」を作成する。
>停滞する処分場の候補地選定を前進させるため、議論の基礎資料として活用したい。 政府「新しい資本主義実現会議」 GX国家戦略策定へ(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23426.html
>政府の「新しい資本主義実現会議」は6月7日、実行計画の2024年改訂版案を取りまとめた。6月下旬にも閣議決定となる運び。
(中略)
>「原子力の活用」については、安全性の確保を大前提に原子力規制委員会の審査・検査により規制基準の適合が確認され、
>地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めるほか、高速炉・高温ガス炉・核融合など、次世代炉の開発・建設に取り組むとしている。
「原子力の活用を大前提に、規制委員会の審査・検査により規制基準の適合を確認」じゃないんですかお
( ＾ω＾)
美浜原発３号機 新規格なら不合格 藤野氏 原子力規制委の審査批判('16.12.10 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121014_01_1.html
> ４０年を超える運転期間延長を１１月に認可された関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、新しい規格では不合格となる蒸気発生器の耐震評価を古い規格を用いて原子力規制委員会の審査に合格していたことが分かりました。
(中略)
>藤野氏は、審査のあり方について「こういうことをやっていては、国民の信頼は全く得られない」と批判しました。
石川 志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(3月4日 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。
>審査対象に組み込むべきだ。だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。 _、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 原子力の活用を大前提
ﾌ /ヽ ヽ_／／
第１０部・潜む活断層（２）「値切り」／過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
>当時、同大教授だった中田高氏（現名誉教授・変動地形学）は(中略)「地形を注意深く見れば、学部生でも気付く断層。国と電力会社による安全審査に疑問を持つようになった」と振り返る。
(中略)
> １０年に東通原発と再処理工場の耐震審査を担当し、外縁断層の活動性を指摘した東大大学院の池田安隆准教授（変動地形学）は
>「国や電力会社は原子力施設を造ることが大前提。そこから逆算し、活断層の長さや存在の有無を決めているとしか思えない」と批判する。
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
福島原発刑事訴訟支援団｜「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史）('19.9.20)
ｈｔｔｐｓ：／／shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。 厳しい暑さの夏見込むも 北陸電力今夏の電力供給は予備3％を確保(北陸放送)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1220862?display=1
>北陸電力によりますと、過去10年間で最も厳しい暑さとなった気象条件を想定した7月から9月までの電力需給について、
>いずれの月も安定供給に最低限必要とされる、予備率3%を確保できる見通しだということです。
>予備率は7月が10.4%、8月が12.2%、9月は13.8%と推計しています。
近接した地震2回で過大予測 震度5強の緊急速報(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11040606.html
>気象庁は10日、石川県能登半島で震度5強を観測した3日の地震で、緊急地震速報が実際の揺れより大きな予測を出したのは、近接した場所で1秒以内に2回の地震が起きたのが原因だと明らかにした。
>気象庁によると、地震波を分析した結果、3日は午前6時31分39.6秒と31分40.3秒の2回、地震が起きていた。震源はいずれも能登半島の先端付近で、2キロの近さだった。
>地震の規模を示すマグニチュードは1回目が不明、2回目が6.0だった。
ガーナ 米国協力でSMR導入をさらに推進(原子力産業新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jaif.or.jp/journal/oversea/23421.html
>米国務省（DOS）のA.ガンザー筆頭次官補代理（国際安全保障・不拡散担当）は5月28日、アフリカのガーナの首都アクラで開催されたアフリカ原子力ビジネスプラットフォーム会合で、ガーナを小型モジュール炉（SMR）地域ハブとすることを含む、新たな民生用原子力協力を発表した。
>本発表は、2022年10月に国際原子力機関（IAEA）が米国で開催した原子力閣僚会議で米・日・ガーナの3か国が結んだガーナのSMR導入に向けた戦略的パートナーシップに基づくもの。
>ガーナがアフリカにおける最初のSMRの運転者となり、将来のSMRサプライチェーンのニーズを支える同国における人材育成と雇用創出を支援する。
(中略)
>米国は現在、ガーナと原子力協力協定（通称123協定）を交渉中。これは、米国から原子力発電を中心とした民生用原子力関連投資、原子力機器や資材の輸出を可能にする法的枠組みである。
（･∀･）？
モンゴル政府：核処分場建設計画を断念 日本に伝達('11.10.15 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/select/world/news/20111015k0000m010153000c.html
>モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。
(中略)
>ＩＡＥＡの調査によると、モンゴルは推定１４０万トンの豊富なウラン資源がある。
>モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。
>米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。 安全審査申請10年 東通原発再稼働不透明(東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1794541
>青森県東通村に立地する東通原発1号機は、東北電力が再稼働に向けて2014年に原子力規制委員会へ安全審査を申請してから、10日で丸10年がたった。
(中略)
>新たな津波対策を検討する必要に迫られ、プラント（設備）審査の本格開始は25年度後半ごろまでずれ込むことに。
>再稼働の時期はなお不透明で、運転停止期間は14年以上に及ぶことが確定的となった。
「安全審査」ですかお？
事情を知らない人が「審査に通った原発は安全」と誤解してしまったらどうするんですかお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第２小法廷（菅野★博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。 四経連新会長に長井氏 四国新幹線「機運醸成を加速」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1157W0R10C24A6000000/
>四国経済連合会は11日、高松市で定時総会を開き、長井啓介副会長（四国電力社長）が同日付で会長に就任した。
>佐伯勇人会長（同社会長）は退任した。
>総会後に記者会見した長井氏は四国新幹線について「機運の高まりをさらに加速させる」と述べた。
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
>「ショッキングだった。まさかこんなものが出てくるとは」。８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> １０メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
>その後、別府湾でも調査し、この７３００年間に少なくとも４回、大地震が起きたことが判明。最も新しいのが１５９６年の「慶長豊後地震」。大分では島が沈んだ瓜生島伝説も残る。
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」
原発推進政権にノー デモと市民 コールの好循環 大阪(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-11/2024061113_02_0.html
>原発依存の社会を変えようと９日、大阪市内で集会が開かれました。１４００人が参集し、日本共産党の、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補も参加しました。
>原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏は、珠洲（すず）市の原発建設計画を止めた運動に学び、原発推進の政府を総選挙で代えようと強調。
>実行委員会の木原壯林氏は、志賀原発が過酷事故を起こせば避難できないことが能登半島地震で分かったと述べ「原発推進を突き進む岸田政権にノーを突き付けよう」と話しました。
【訃報】共同代表 伴英幸 逝去のお知らせ(CNIC)
https://cnic.jp/51272
>弊室共同代表 伴英幸儀 かねてより病気療養中のところ
> 2024年6月10日午後0:35分、享年72にて永眠いたしました
>生前のご厚誼に深く感謝するとともに謹んでお知らせ申し上げます
(｀･ω･´)ゞﾋﾞｼｯ 1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす 要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/332625
>外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。
>原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。
>館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。
(中略)
>だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。
>隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。
>体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。
原発事故の「現実的な可能性」とか「具体的な危険性」とかが立証されていないので問題ないんじゃないですかお
( ＾ω＾)
女川原発訴訟、住民控訴へ 地裁、避難計画の実効性判断せず('23.5.24 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/news/9365883.html
>争点だった重大事故時の避難計画の実効性について地裁は、住民側が事故の危険性を立証しておらず「判断するまでもない」と退けた。
(中略)
>判決は「運転再開によって放射性物質を異常に放出する事故が起きる具体的な危険の存在を前提にはできない」と指摘。
>その上で「運転再開による危険を認めるに足りる証拠がない」とした。
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判('23.1.18 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>判決は「現実的な可能性」という言葉を繰り返し、被害が発生する確実性が見込めるかを重視した。
東電旧経営陣３人は「反省していない」禁錮５年求刑('18.12.27 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10ﾒｰﾄﾙ盤（主要施設の敷地の高さ）を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠（けたい）の大きさに、有利に斟酌（しんしゃく）する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。 水位低下、対応状況を説明 岐阜リニア工事でJR東海(6月10日 共同通信)
https://www.47news.jp/11041534.html
>岐阜県瑞浪市大湫町のリニア中央新幹線のトンネル掘削工事現場付近で井戸などの水位が低下した問題を巡り、JR東海は10日、同町の住民向けに説明会を行った。
(中略)
>JRによると、住民からは、これまで確認された場所以外でも水位が低下しているとの指摘があった。
>同社に対し、コミュニケーションが足りないとの意見も多く出たといい、担当者は「反省している。しっかり取り組んでいかなければならない」と語った。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 青森県も中間貯蔵に核燃税 地元むつ市と同額徴収へ(共同通信)
https://www.47news.jp/11045279.html
>青森県は11日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（同県むつ市）について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。
>条例改正案を13日開会の県議会に提出する。
>既にむつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収する。
「置いておくだけでカネに」 核燃料税、依存する自治体('21.1.11 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASP1C56F7P18PTIL016.html
>宮下宗一郎市長は「国策に依存していると皆さんは見ると思う。だが自主財源として確保できれば、未来をつくる資金になる」と言う。
>「この資金で50年かけて、こうした事業から脱却したい」
核燃料サイクル協議会・宮下県政で初開催 「青森県を核のゴミ捨て場にしない」('23.8.29 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/687619?display=1
>※宮下宗一郎 青森県知事
>「青森県を核のゴミ捨て場にしない。そして、核のゴミ捨て場のように扱われることだけは絶対に許さない。
>このことを維持しながらも政府と、あるいは政府に協力して本事業を通じ青森県政を大いに発展させていく所存です」
【霞む最終処分】（５０）第９部 高レベル放射性廃棄物 玄海町㊦ 廃棄物処分 日本の問題 「国が議論リードを」(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240611117107
>文献調査に賛成派の町議の松本栄一は原発立地町の玄海でさえ、住民の間で最終処分への理解は進んでいないと指摘。
>国やＮＵＭＯに対して「もっと地域に入って考え方や取り組みを伝え、住民の意見を聞く努力をすべきだ」と注文する。
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￣ ＼ （ E） 考え方や取り組みを伝え、住民の意見を聞く努力をすべき(施錠)
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「原発停止へ理解深めよう」 市民団体が講演会 佐賀市アバンセ(5月12日 佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1241662
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定を巡り、玄海町の脇山伸太郎町長が10日に文献調査受け入れを表明したことも話題に上った。
>石丸代表は町議会の全員協議会の際に議事堂が施錠されたことに「隠れて行うことなのか。ありえない」と批判し、
>「国や町長、町議会から町民への説明が不足している」と今後も抗議活動を続ける姿勢を示した。 データ拠点、再エネ適地に誘導 電力監視委、託送料金の優遇検討(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024061000750&g=eco
>経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大で新設が見込まれるデータセンターについて、立地先を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する方策を検討する。
(中略)
>具体的には、送配電網の利用料である「託送料金」の優遇を盛り込む。 避難所では相変わらず風評加害としかいえないデマが続いてる
不確定を断定にすり替えるのは本音が福島県民ホロコーストだからに違いない 具体的に書いてみて
希望や夢や妄想ではなく避難所の真実を 知っててすっとぼけ
風評加害反原発定期健診でレントゲン検査しないのかな
テレビやパソコンだって微量の放射能出てるし
やっぱり福島県民ホロコーストが本音 対話は不可能 若い世代は原発への賛否なるたけ示さないそうだ
反原発風評煽りの帰結だな 静岡知事「今さら何を。無責任」 リニアに懐疑的な石破茂氏を批判(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240612/k00/00m/010/182000c
>リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。
(中略)
>石破氏に対しては「仲良く話ができる関係だ」とした上で「石破さんは一つ一つの発言が重い。ここまでプロジェクトを進めてきて『今さら言うなよ』と。もっと早く言ってほしかった」と述べた。
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￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 福島大、東電と廃炉技術で共同研究 デブリを迅速に分析(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC124WX0S4A610C2000000/
>福島大学は12日、東京電力などと共同で廃炉技術の研究開発に乗り出すと発表した。
(中略)
>共同研究は福島大の高貝慶隆教授を中心に東電や日本原子力研究開発機構、富士電機、化研（水戸市）、ジーエルサイエンス、環境分析研究所（福島市）が参加する。
>経済産業省の廃炉対策事業に採択された。25年度までの2年間で約13億円の支援を受ける。
>デブリに含まれるウランやプルトニウム、ストロンチウムなどの放射性物質を、放出する放射線のタイプに分析して迅速に質量を突き止める。
千葉 「東海第2 うごかさないで」 手賀沼で脱原発集会150人参加 「どこでも安心して住める権利を」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332945
>東海第2原発の再稼働に反対する「東海第2原発いらない！手賀沼集会」が9日、千葉県我孫子市の手賀沼畔で開かれた。
>市民グループのメンバーら約150人が参加、東京電力福島第1原発事故がもたらした不条理な差別の訴えに耳を傾け、東海第2原発の運転差し止め訴訟の今後について報告を受けた。
(中略)
>「さようなら原発」あびこの加藤マリ子代表が「国内ワーストの水質だった手賀沼を市民も協力して浄化してきたのに、原発事故で放出された放射性物質が今も沼の底から検出される。どこでも安心して住める権利を訴えたい」と話した。
鹿児島の川内原発1号機、6月14日から定期検査(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC124NP0S4A610C2000000/
>九州電力は12日、川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を14日から始めると発表した。
> 9月25日の運転再開を予定している。
>同機は7月3日に運転開始から丸40年を迎えるが、原子力規制委員会は2023年11月に最長20年間の運転期間延長を認可している。
四国・伊方原発、燃料貯蔵施設の稼働が25年7月に遅延(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1297P0S4A610C2000000/
>四国電力は12日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で建設している使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の運転開始が当初予定の2025年2月から7月に遅れる見通しだと発表した。
>核物質の防護設備についての設計を変更した。
珍しく「反対派」学者も呼んで行われた、愛媛県八幡浜市の使用済燃料乾式貯蔵施設PA講演会('19.2.26 ﾊｰﾊﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ)
https://hbol.jp/pc/186662/
>長沢啓行博士（長沢氏）は、大阪府立大学名誉教授で、機械工学・経営学を専門とされ、生産工学に目を引かれます。
(中略)
>四国電力が乾式キャスク貯蔵施設建設を行うのは、あくまで3号炉運転期間を稼ぐためである。
(中略)
>日本国内でHLW（High Level Radioactive Waste; 高レヴェル放射性廃棄物）最終処分場が立地出来る目処は全くない。
>後述するが、核燃料サイクルによるSF減量も止まっていて、再開の見込みはないし、再開すべきでない。
>従って、乾式キャスク貯蔵所がなし崩しに永久貯蔵所と化すであろう。 北陸発 【石川】志賀30キロ圏 不安のまま 道路寸断 14地区 最長16日孤立(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/911929
>「原発のコスト」などの著書がある大島堅一龍谷大教授の話
>国の対策指針では３０キロ圏に屋内退避を掲げているが、全壊した家屋で屋内退避ができないことはもちろん、半壊や一部損壊でも窓を閉められなかったりすれば放射線を防ぐ役割は果たせない。
>避難経路が寸断された問題と併せて、今回の能登半島地震であらためて避難の実効性が確保されていないことが明らかになったと思う。
>実効性がないならば、原発の大前提である安全性は確保されていないと言える。
「『原発利用』を大前提に安全対策」
「原発を動かす妨げにならない限りにおいて安全対策をしてやろう」がチンパンジーの国ですお
( ＾ω＾)
石川 志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(3月4日 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。
>審査対象に組み込むべきだ。だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。 >>96に追加(分割しないと投稿に失敗します)
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。ｺｽﾄじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。 >>97に追加(分割しないと投稿に失敗します)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 東北電管内で需給逼迫 東電から60万キロワットを融通(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12BIW0S4A610C2000000/
>東北電力ネットワークは12日、電力需給が想定より逼迫したため、東京電力パワーグリッド（PG）から電力融通を受けたと発表した。
(中略)
>電力広域的運営推進機関を経由して東電PGに融通を依頼した。
>広域では必要な電気を確保できていたが、東北電の管内に限ると、供給余力を示す予備率が安定供給に必要とされる3%を下回る可能性があった。
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￣ ＼ （ E） 国家安全保障上の脅威
ﾌ /ヽ ヽ_／／
電力融通の司令塔、15年春発足 震災時の計画停電教訓に('14.7.17 日経新聞)
ｈｔｔｐ：／／www.nikkei.com/article/DGXNASDF17H0I_X10C14A7EE8000/
>全国規模での電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が17日、都内で設立総会を開いた。
(中略)
> 2011年３月の震災直後、東電管内は原発８基、火力10基などが止まり、2100万キロワットの電力供給力を失った。首都圏では地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電を実施した。
>このとき、西日本では電気が余っていたのに東日本と西日本で周波数が異なるため送れなかった。
>周波数を変換する装置は静岡や長野県内に計120万キロワット分しかない。
>電力各社が自社の管内を縄張りとし、地域をまたいだ供給に力を入れてこなかったことが計画停電につながった。
【原発の不都合な真実】東京電力の販売電力量は工場など大口市場が６割強、
一般家庭など小口市場が４割弱なのに利益に占める大口電力の割合は１割にも満たない('12.2.22 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/hondana/futsugou/article/14.html
>工場など大口の電力市場は自由化が進んでいるので、料金の決め方はさまざまだ。
>ほとんどの場合、需要家との相対交渉で決められるという点が、電力会社の言い値で電気を買うしかなく、しかも自由化が進んでいないので、東京電力から電気を買うのがいやだからといって、別の会社から買うことができない一般家庭とは大きく異なっている。
(中略)
>電力会社にとっての大きな収入源は、上記のように原発を造れば造るほど、利益が上がるという料金制度に支えられた家庭向けの電力ビジネスなのだ。
(中略)
>大口電力の自由化以来、日本の電力会社がこぞって進めてきたのは、ゼネコンや家電メーカーと協調したオール電化住宅の強力な販売促進だった。
>これにより日本のエネルギー需要の中での電化率は上昇し、家庭の電力需要も急激に増加。
>「増加する電力需要を満たす必要がある」として、原発の建設が進んだ。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 「搬出先は」「５０年以内」質問相次ぐ むつ中間貯蔵の安全協定で県議会(青森放送)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/ra8b85f857a1684989a4e272e54ee4bf2e
>むつ市に建設中の中間貯蔵施設の安全協定を巡り県議会の特別委員会で質疑が行われました。
>使用済み核燃料の搬出先はどこなのか、50年以内に搬出できるのか、確認の質問が相次ぎました
(中略)
>★東京電力ホールディングス青森事業本部 宗一誠 本部長
>「貯蔵期間が満了する50年までにすべての使用済み核燃料の搬出を終えることになるそうした搬出を行う時点で搬出先となる再処理工場が稼働していることで整合的に原子燃料サイクルを進めることが可能 搬出先は現在建設中の六ヶ所再処理工場の可能性もあると考えています」
社説 ＜主張＞玄海町で文献調査 国民の関心拡大へ一石だ(産経ニュース)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sankei.com/article/20240612-TVW7KYSKOVNLDOWAKZXUPY7HZU/
>令和２年に文献調査が始まった北海道の２町村は、概要調査への移行が焦点になっている段階にある。
>寿都町の片岡春雄町長は、概要調査に進むかどうかの決定前に住民投票を実施する意向を示してきた。
>それには第３の文献調査地点の出現が条件だったので、玄海町での文献調査開始の意義は大きい。
(中略)
>北海道と九州の３町村に続く市町村からの文献調査受け入れ表明を期待したい。
（･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ
“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸('17.5.6 Litera)
ｈｔｔｐ：／／lite-ra.com/2017/05/post-3135.html
>素盞嗚尊（すさのおのみこと）などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。
>白を基調とした外観の巨大な鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の建物。
(中略)
>登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方ﾒｰﾄﾙに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。
三井不動産、東京ドーム買収へ 読売と提携、一帯の再整備目指す('20.11.27 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／this.kiji.is/704971876657988705?c=39546741839462401
>三井不動産は27日、球場やﾎﾃﾙなどを運営する東京ﾄﾞｰﾑに対し、TOBを実施し、完全子会社化すると発表した。 日本核燃料開発、虚偽報告5件 規制委が改善要求(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115RO0R10C24A6000000/
>規制委員会は12日、日本核燃料開発（茨城県）が放射性物質を扱う5つの機器について、点検をしていないのに実施したと虚偽の記録を作成していたと明らかにした。
> 2009～22年度で、事業者の違反を認めて改善を求めた。
(中略)
>日本核燃料開発は原子炉に使う材料の研究や開発を手掛ける民間企業。東芝エネルギーシステムズと日立製作所が折半出資している。
日本核燃料開発が虚偽記録作成 廃液タンクなどの点検で―規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061201022&g=soc
>規制委によると、不正があったのは放射性物質を含む廃液タンクや核燃料貯蔵施設の扉など５件で、いずれも点検していないのに実施したとしていた。
> ２００９年から不正な記録を続けた設備もあった。
>同社は２１年にも、火災感知器の一部が約２０年間未点検だったことが発覚している。
「むつ中間貯蔵施設」 県議から使用済み核燃料の搬出先などについて質問相次ぐ(青森朝日放送)
https://www.aba-net.com/news/news-115418.html
>【資源エネルギー庁 皆川重治課長】
>「５０年の期限の範囲内で使用済み燃料を貯蔵し、六ケ所再処理工場を含めまして、その搬出時に稼働している再処理工場で処理していくということを想定してございます」
>また、東京電力と日本原子力発電以外の電力会社との共用化については。
>【電気事業連合会 藤本淳一専務理事】
>「現時点において、検討に着手する前の段階だ」
(中略)
>協定締結の最終判断について聞かれた宮下知事は。
>【宮下知事】
>「協定を締結しないこともあるのかという点については、そのとおりであります。一方で本日の議論、今後いただくご意見、むつ市長のご意向、さらにはむつ市が誘致し、県がこれに協力してきた経緯を踏まえ、何よりも安全確保を最優先に判断することになります」
（･∀･）？
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 伴英幸さん死去 72歳 原子力資料情報室共同代表(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332941
>早稲田大卒業後、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、脱原発法制定運動事務局などを経て1990年、原子力資料情報室スタッフに。95年に事務局長、98年から共同代表。
>東京電力福島第1原発事故への対応や、その後の国の原子力政策に対し、批判的な立場から発言した。
>経済産業省や国の原子力委員会の会合で委員を務めた。
リニア、整備と環境保全両立前提 報告遅れに苦言、静岡県知事(共同通信)
https://www.47news.jp/11050074.html
> 5月の静岡県知事選で初当選した鈴木康友知事が12日、共同通信のインタビューに応じ、リニア中央新幹線の静岡工区の認可について、整備と環境保全との両立が前提になるとの姿勢を改めて示した。
(中略)
>岐阜県恵那市のトンネル掘削工事現場にある観測用井戸で基準値を超える有害物質が検出されながら、同県への報告が遅れたJR東海の対応に
>「国家プロジェクトを動かしているわけだから、うっかりミスでは済まない。緊張感を持ってほしい」と苦言を呈した。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 当面原発はなくなんない
反原発が風評煽りすることでしか自己主張出来ないのがエビデンス 当面原発はなくなんない
反原発が風評煽りすることでしか自己主張出来ないのがエビデンス またどんぐり打ち込みやがった 草
やっぱワタシの反原発批判は正しいのだ 女川原発２号機で非常用設備が作動 放射線量に異常なし 空調停止により起動か
2024/6/13(木) 8:18配信
仙台放送 女川原発2号機 空調点検中に非常用ガス処理設備が作動 外部への放射能の影響なし
2024/6/12(水) 23:51配信
tbc東北放送、YAHOO ニュース 川内原発1号機の定期検査、14日開始…7月4日から九州電力で初の40年超運転へ
ｈｔｔｐｓ：／／ news.yahoo.co.jp/articles/d8b19e62ad404ff075822b520d14465bb14d9f80
※記事全文
九州電力は12日、川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を14日から始めると発表した。原子炉本体などに異常がないかを調べ、燃料の一部を取り換える。発電所外から受電する回線を増強するための工事も行う。8月29日に発電を再開する予定だ。
川内1号機を巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、九電から申請を受けていた40年超の運転を認可し、20年間の運転延長を認めた。定期検査中の7月4日から、九電の原発として初めて40年超の運転期間に入る。
2024/6/13(木) 11:05配信
読売新聞オンライン、Yahoo!ニュース 原告本人の弁論めぐり原告側と裁判所が綱引き〜甲状腺がん裁判(OurPlanetTV)
ｈｔｔｐｓ：／／www.ourplanet-tv.org/48698/
>前回の期日前から、順次提出する予定だった原告一人ひとりの陳述書と精神科医による意見書。その提出が再び留保となった。
>理由は、原告本人が法廷でこの主張の内容を説明することを求めていたが、裁判所が認めなかったことに端を発している。
>弁護団によると、原告側は、口頭弁論に先駆けて開かれた進行協議において、原告の弁論を認めない裁判所の対応は法律に反すると指摘。
>原告本人による陳述を認めない理由を、公開の法廷で説明するよう裁判所に求めたところ、裁判所は態度を軟化させ、書面内容から逸脱しないことを前提に、次回期日以降、原告による陳述を認める可能性を示したという。
>こうしたことから、弁護団は原告の個別の書面提出を次回に延期したという。
裁判所がなぜ原告本人による陳述を認めないのか教えてほしいですお
「裁判官が原子力人材だから」という誤解が広く世間に広まらないようにするためにも、ぜひ教えてほしいですお
それとも誤解ではありませんかお
( ＾ω＾)
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判('23.1.18 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。
>石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>先日の福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 柏崎７号機、安全確認終了 再稼働の準備整う―東電(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300553&g=soc
>東京電力は１３日、柏崎刈羽原発（新潟県）７号機で行っていた安全確認のための検査が完了したと発表した。
(中略)
>これで再稼働に向けた準備が全て整い、地元自治体の同意を残すだけとなった。
(中略)
>新潟県の花角英世知事は国に対し、事故を想定した新たな避難道路の整備を求めている。
「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える 難題ばかりの避難計画(6月9日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398
>伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。
(中略)
>花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。
>地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。
東電の運営体制「しっかり指導」 新潟知事に表明、原発再稼働で―経産相(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300921&g=eco
>斎藤健経済産業相は１３日、新潟県の花角英世知事と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、同社の運営体制について「引き続きしっかり指導していく」と表明した。
>防災対策や相次ぐ不祥事を巡る県民の不安を踏まえ、斎藤氏は「地域と直接コミュニケーションを取りながら、実情を踏まえて丁寧に進めていきたい」とも語った。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 国を信用しましょうよ
ﾌ /ヽ ヽ_／／
3時間に及ぶ住民説明会は議論かみ合わず…"核のごみ"めぐり反対相次ぐ 寿都町長「国が信用されてない」('20.9.11 FNNﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.fnn.jp/articles/-/84051
>町長：「若い人の発言、ありがとうございます。私は寿都町をﾄｲﾚにしようと言っているわけではない。寿都に処分場が来るんだということを頭から除いていただきたい」
>参加した町民：「除けない」
>町長：「だから、国を信用しましょうよ」
>参加した町民：「信用できない」 東北電力、東電から電力融通 需給逼迫で3日連続(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUC139JR0T10C24A6000000/
>東北電力ネットワークは13日、電力需給が想定より逼迫したため、東京電力パワーグリッド（PG）から電力融通を受けたと明らかにした。
(中略)
>供給エリア内で想定より気温が上がり、冷房の使用が増えたことで太陽光の発電量が落ちる夕方に需給が逼迫した。
>電力広域的運営推進機関を通じて東電PGに融通を依頼した。
>広域では必要な電気を確保できていたが、東北電の管内では供給余力を示す予備率が安定供給に必要とされる3%を下回る可能性があった。
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￣ ＼ （ E） 国家安全保障上の脅威
ﾌ /ヽ ヽ_／／
電力融通の司令塔、15年春発足 震災時の計画停電教訓に('14.7.17 日経新聞)
ｈｔｔｐ：／／www.nikkei.com/article/DGXNASDF17H0I_X10C14A7EE8000/
>全国規模での電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が17日、都内で設立総会を開いた。
(中略)
> 2011年３月の震災直後、東電管内は原発８基、火力10基などが止まり、2100万キロワットの電力供給力を失った。首都圏では地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電を実施した。
>このとき、西日本では電気が余っていたのに東日本と西日本で周波数が異なるため送れなかった。
>周波数を変換する装置は静岡や長野県内に計120万キロワット分しかない。
>電力各社が自社の管内を縄張りとし、地域をまたいだ供給に力を入れてこなかったことが計画停電につながった。
政府改革、電力融通の司令塔発足 強制力もって送電指示('15.4.1 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101000941.html
>広域機関は電力の使用量と発電量を広く監視し、電力が不足する地域をいち早く把握して、余力がある電力会社に送電を指示する。
>従わない場合は制裁金を科す。
官界への影響力行使 「あんた移動だよ」人事も楯に官僚操縦('12.4.1 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
>「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。２００４年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会（電事連）の男は信じ難いことを口にした。
>その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。
>官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。
(中略)
>明らかな左遷。電力１０社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。
>官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。
>「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。
>「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」 【速報】福島第一原発の50代男性作業員が休憩所で倒れる、心肺停止の状態 東京電力発表(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1229322?display=1
>東京電力によりますと、13日午後0時43分ごろ、福島第一原発構内の休憩所で協力企業の50代の男性作業員が倒れているのが見つかりました。
>作業員は心肺停止の状態で、構内の医師が救急搬送の必要があると判断し、8分後の午後0時51分に救急車を要請、午後1時半すぎ、救急車で医療機関に到着しました。
(中略)
>作業員は13日午前10時ごろから、地中にある構造物の水質調査にあたっていて、作業時は全面マスクやカバーオール（防護服）などをつけていました。
新潟・花角知事が経産相と面会 再稼働準備進める東電への指導要望「県民の信頼大きく損なわれている」(新潟総合テレビ)
https://news.nsttv.com/post/20240613-00000008-nst/
>【齋藤経産相】
>「今後とも原子力を利用していくためには新潟県のご理解とご協力が欠かせない。このことは政府としても肝に銘じているところ。
>地元の思いをしっかりと受け止めて、地域に寄り添いながら、これらの要望に対応していきたいと思っている」
「原子力は断固インチキ」「この道(インチキ)しかない」ということが分かってみれば、「ご理解」「ご協力」という言葉の意味は明らかだと思いますお
( ＾ω＾)
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 反原発は神話なんだ
不確定を断定にすり替えてる時点で
神話はしばしば古代の史実を反映してるが事実そのものじゃない 「原子力は断固インチキ」「この道(インチキ)しかない」ということが分かってみれば、「ご理解」「ご協力」という言葉の意味は明らかだと思いますお
( ＾ω＾)
「お前、マスコミなんじゃねえのか？」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>「そんなこと書いたら駄目だっぺ。みんな生活かかってるんだ。電力や会社のことは絶対書くんじゃない。迷惑だ。それにそんなことをしたらこのへんを歩けなくなるぞ」
>親方の忠告により、原発の根源が理解できた。原発が都市部から離れた田舎に建設されるのは、万が一の事故の際、被害を最小限にとどめるためだけではない。
>地縁・血縁でがっちりと結ばれた村社会なら、情報を隠蔽するのが容易である。
>建設場所は、村八分が効力を発揮する田舎でなければならないのだ。
富山 イ病とフクシマに共通点 ルポライター 鎌田さん講演('15.11.22 中日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151122/CK2015112202000038.html
>公害や原発の取材を続けるルポライター鎌田慧さん(中略)は「大企業は人の命を考えない。地域を一体化し、住民はものを言えなくなる」と語り、
>公害と東京電力福島第一原発事故などが起きた背景に、地域と大企業との関わり方の構造的な問題が共通してあると指摘した。
(中略)
>軍事工場が原因とされた対馬では「集落に呼ばれて取材すると『公害はない、帰ってください』と言われた。国に用地を買収されて働いているので住民は言えなかった」と振り返った。
ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」('15.12.7 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000116.html
>夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。
(中略)
>「何か、おかしい」。トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。
>家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。
>何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。
>夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。
>動燃から一応の説明があったのは、死から九カ月ほどたった十月末。労災申請をするために頼んで出てきた勤務記録は、なぜか、亡くなる直前の三日分が空白だった。
原発労働の闇：業者脅しに「奴隷の扱い」('12.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20120205sog00m040005000c.html
>Ｆ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。
>食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ﾔｸｻﾞが出てきても知らんばい」。
>Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は過去２回暴力団との親交を理由に指名除外の行政処分を受けていた。 女川２号機の安全設備公開 対策工事完了、９月再稼働へ―東北電(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300997&g=eco
>公開されたのは、海抜２９メートルの高さまである防潮堤や、事故発生時に原子炉格納容器内の圧力を下げる「フィルター付きベント装置」など１０の設備。
>東日本大震災の教訓から、電気供給がストップしても原子炉内の蒸気のみで稼働する高圧代替注水ポンプや、取水路などをさかのぼる津波を防ぐための防潮壁が導入された。
9月再稼働めざす女川原発2号機 “空調“停止し非常装置作動「放射線モニタ値に異常なし」(ミヤギテレビ)
https://news.ntv.co.jp/category/society/mmb441e6cb60f64affbe66902d18d73439
>東北電力によると、12日夜7時半頃 、女川原発2号機の原子炉建屋内の空調を点検中何らかの原因で「空調」が停止した。
>これに連動している放射性物質の漏れを防ぐための非常用装置＝「非常用ガス処理系」が作動したという。
(中略)
>「空調」が停止した理由は現在調査中だが、放射線モニタの値に異常はないという。
女川原発訴訟、住民控訴へ 地裁、避難計画の実効性判断せず('23.5.24 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.47news.jp/news/9365883.html
>争点だった重大事故時の避難計画の実効性について地裁は、住民側が事故の危険性を立証しておらず「判断するまでもない」と退けた。
原発「廃炉決定敷地内での建て替え具体化」(EconomicNews)
http://economic.jp/?p=102166
>政府は今年度中に「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」を改定する。
(中略)
> １１日示された政府の「骨太方針原案」での「原発」に対する表記では「地元理解を得た原発の再稼働を進める」
>「次世代革新炉の開発・建設」「地域理解の確保を大前提に廃炉決定の敷地内での（原発）建て替えの具体化」などを記した。
（･∀･）？
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」 風評は神話
幾分か事実が含まれてても神話伝説は史実そのものじゃない
不確定を断定にすり替えてはならない 中間貯蔵視察、半数超欠席 県原子力政策懇、理由は？協定案質疑前に(6月8日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS673SYFS67UBNB002M.html
>青森県原子力政策懇話会（座長=坂本禎智・八戸工業大学長）の委員が6日、使用済み核燃料を中間貯蔵する青森県むつ市の施設を視察した。
(中略)
>質疑に役立てるために行ったこの日の視察は、委員全25人中、坂本座長ら15人が欠席した。
(中略)
>県防災危機管理課は「視察は過去にも行っている。今回は急な日程だったので都合がつかなかった委員もおり、仕方がないところもある」とした。
（･∀･）？
虚構の環:第２部・政策誘導／２ 視察後温泉、金券５万円…意見変えた委員('13.4.18 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130418ddm002040114000c.html
>「青森空港経由で六ケ所に行った。視察後は浅虫温泉（青森市）に泊まって遊んだ。費用は全部東電持ち」。
>「視察」はこの時だけではない。山梨県の揚水発電所や新潟県の柏崎刈羽原発などにも行き、交通費や宿泊費を東電が負担した。
>電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。注射は視察にとどまらない。
>当時、鶴田氏が東電幹部と会食後、用意された車に乗り込むと座席に土産袋があった。中を見ると封筒があり５万円分の商品券が入っていた。
>海外旅行に行く前に餞別（せんべつ）名目で同額分の商品券を渡されたこともある。 問題の重大さから考えて、普通はこんな企業は操業停止処分でしょう。なのに、何この甘さ？
「核燃料の研究や開発を手がける企業『日本核燃料開発』が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していた」
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478641000.html
2024年6月12日
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。
この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 「実質再稼働」へ地元理解努力 柏崎原発、時期は明言せず―東電社長(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024061401125&g=eco
>東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。
(中略)
>小早川氏は「今の段階でどういうスケジュールでというより理解活動に努めていきたい」と語り、申請時期については明言を避けた。
齋藤経産相 柏崎刈羽の「必要性・意義」を強調(原子力産業新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jaif.or.jp/journal/japan/23497.html
>齋藤経産相はまず、柏崎刈羽発電所の再稼働を巡り、「様々な懸念や不安の声がある」との現状認識をあらためて示した上で、今回の新潟県知事他による要望に対しては、「しっかりと受け止めて、今後あらためて回答したい」とした。
>その上で、今後も「地域の方々の理解が得られるよう、柏崎刈羽発電所の必要性・意義について説明を尽くしていく」と強調。
>防災対策については、「能登半島地震で得られた教訓を踏まえて、内閣府（原子力防災）と連携しつつ、地域の緊急時避難対応を取りまとめていく」と説明した。
3時間に及ぶ住民説明会は議論かみ合わず…"核のごみ"めぐり反対相次ぐ 寿都町長「国が信用されてない」('20.9.11 FNNﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fnn.jp/articles/-/84051
>町長：「若い人の発言、ありがとうございます。私は寿都町をﾄｲﾚにしようと言っているわけではない。寿都に処分場が来るんだということを頭から除いていただきたい」
>参加した町民：「除けない」
>町長：「だから、国を信用しましょうよ」
>参加した町民：「信用できない」
福島第一原発で作業員死亡、東京電力「作業起因の可能性は低い」県の会議で「現時点ではうまく説明できない」(テレビユー福島)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1231531?display=1
> 13日、福島第一原発構内の休憩所で、協力企業の男性作業員が、心肺停止の状態で搬送され、その後、死亡が確認されました。
>こうした中、14日は、作業員の労働環境などについて話し合う県の会議が開かれ、出席した委員が当時の状況を報告するよう求めました。
>しかし、東電は「現時点ではうまく説明ができない」とし、詳細は明らかにしませんでした。
>また、夕方の会見でも東電は死因について「作業との因果関係が低く、回答を差し控える」としています。
（ -人-） 原発事故「国に責任なし」でいいのか 17日に「人間の鎖」で最高裁を包囲 判決から2年に合わせ抗議(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333374
>原発事故を巡り、国の賠償責任を否定した最高裁判決から2年となる17日、被災者や訴訟の支援者らが最高裁を囲む「人間の鎖（ヒューマンチェーン）」で抗議の意思を示す。
>今も裁判で闘う原告らは「このまま国が責任を取らず、事故がなかったことにされたら、また事故は起きる。子や孫に残す将来は大人の責任」と訴える。
(中略)
>救いは、裁判官4人のうち1人が反対意見だったことだ。「（国の規制権限は）原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるもの」「原子力安全・保安院（当時）と東電が真摯（しんし）な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」。
>そこには求めていた答えがあった。
「国に責任がない」「勝俣無罪」といった判決が実に見苦しいおもしろ判決なので、それが原子力のクソさ加減を証明してしまっていると思いますお
原子力はやましく後ろ暗いものですお
( ＾ω＾)
やまし・い【×疚しい／▽疾しい】 の解説
>［形］［文］やま・し［シク］《動詞「や（病）む」の形容詞化》
> １ 良心がとがめる。後ろめたい。「何も—・いことはしていない」
うしろ‐ぐら・い【後暗】〘 形容詞口語形活用 〙
>[ 文語形 ]うしろぐら・し 〘 形容詞ク活用 〙
>① 人に知られては困るような気持や行ないがある。後ろめたい、やましいと感じる点がある。
処理水放出「最大の健康被害はストレス」 脳科学の専門家に聞く('23.12.8 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASRD76SNFRBWUGTB00K.html
>「国や東電に一番欠けているのは事故を起こして放射性物質をばらまいてしまったことに対する羞恥（しゅうち）心だと思います。
(中略)
>羞恥心のような負の感情がない人は何をしでかすか分からず危険なので、国や東電の態度に住民が不安を感じるのは、当然なのです。
原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。
(中略)
>同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。
> １０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、
>加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。 伴英幸さんが遺したバトンとは…「脱原発社会」目指し対話続けた原子力資料情報室共同代表 悼む声が広がる(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333344
>情報室事務局長の松久保肇さん(中略)に、伴さんは「政府と折り合いがつかない時も対話は大事」「なるべく現場に通うように」と対話と現場の大切さを伝えたという。
(中略)
>「高木さんが亡くなった2000年から11年3月11日の東京電力福島第1原発の事故まで、脱原発の市民運動や情報室にとっては厳しい時代だった。その時代に、しぶとくしなやかに運動をつないでこられた」
>NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、そう功績を振り返り、伴さんがつないだバトンを受け継ぐ重要性を訴える。
(中略)
>原子力市民委員会の座長を務める龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は
>「脱原発を目指す地域の人や研究者など、いろんな人をつなげる人だった。一方で、意見が違う政府とも話ができる。そんな人はなかなかいない。大きな存在を失った」と残念がる。
女川原発の地元を待つ険しすぎる前途 人口激減で水産業の衰退止まらず 重大事故時の避難は絶望的なまま(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333380
>「原発作業員が長期で泊まってくれる。原発があるから町が潤う」。原発近くで民宿を営む女性は、9月に迫る再稼働に期待した。
>原発の事故対策工事中、満室が続いたという。
(中略)
>一方で、昔から町を支えてきた漁業は、先行きが厳しい。
(中略)
>町の人口も減り続けている。2000年に1万2000人近くだったが、今年4月時点でほぼ半減の約5850人。民間組織が4月に公表した消滅可能性自治体にも入っていた。
交付金が少なすぎるんじゃないですかお
人口を減らす迷惑な原発からその自治体が卒業できるよう、ｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝﾊﾞﾘﾊﾞﾘ金をばらまいてはどうですかお
( ＾ω＾)
核ごみ調査受け入れ、1カ月弱のスピード判断 困惑する住民も(5月10日 毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/139000c
>元役場職員の70代男性は「子どもや親戚が原発に関わって働いている人が多く、小さな町ではなかなか反対の声を上げることができない」とこぼす。
(中略)
>原子力関連施設を受け入れた自治体がその便益を受ける中で、産業構造や議会構成が変わり、関連施設も追加で受け入れやすくなる――。
>「原子力オアシス」という考えだが、東洋大の中沢高師教授（環境社会学）は玄海町も「こうした状況にあてはまる可能性がある」と推察する。
>中沢教授は「原発立地自治体の一般論」として「原発関連施設を受け入れることで、建設業者や商工業者など原発から利益を受けている人の発言力が増していく。
>漁業者は補償を受けて漁をやめ、反対運動をすることが風評被害を招くことを懸念する農家も口が重くなる」と、反対の声が上がらない背景を指摘する。
原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力('14.12.25 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014122502000124.html
>経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。
>原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。
富山 イ病とフクシマに共通点 ルポライター 鎌田さん講演('15.11.22 中日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151122/CK2015112202000038.html
>鎌田さんは「大企業は人の命を考えない。地域を一体化し、住民はものを言えなくなる」と語り、公害と東京電力福島第一原発事故などが起きた背景に、地域と大企業との関わり方の構造的な問題が共通してあると指摘した。
(中略)
>鎌田さんは著書「隠された公害」（一九七〇年）で、長崎県の対馬で発生したイ病を明らかにし、当時の福島原発も取材した。
>軍事工場が原因とされた対馬では「集落に呼ばれて取材すると『公害はない、帰ってください』と言われた。国に用地を買収されて働いているので住民は言えなかった」と振り返った。 佐賀県申し入れに「適切対応」 核ごみ調査―斎藤経産相(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061400592&g=eco
>文書は山口祥義知事の名前により１３日付で提出された。
>処分場選定の第１段階となる文献調査が同県玄海町で始まったことを受け、知事か町長が反対した場合は第２段階の概要調査に進まないよう求めた。電力消費量が多い都市部を含めた理解醸成も要望。
>斎藤氏は説明会や自治体への訪問を通じ、「必要な情報提供などにしっかり取り組んでいきたい」と説明した。
「みんな狂うんだよ、金に」 福島のヤクザが「墓でがっつり」を狙ったワケ
『ヤクザと原発 福島第一潜入記』#2('20.10.4 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
https://bunshun.jp/articles/-/40487
>資本家たちは炭鉱労働者をまとめ上げるため地元のヤクザを利用し、親分を代表者として各地に下請け会社を作らせた。
>暴力というもっとも原始的、かつ、実効性の高い手段は、国策としてのエネルギー政策と常にセットとして存在している。
脱炭素に貢献期待の「高温ガス炉」 安全性と普及への死角(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6C2VCJS6CULBH00FM.html
> 4月末、HTTRの原子炉格納容器の中に入ると、ヘリウムガスが流れる銀色の配管や大型の設備が所狭しと並んでいた。
>通常の原発（軽水炉）が水で原子炉を冷やすのに対して、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やす。軽水炉より高温の熱を取り出せる。
>発電に加え、地域暖房など幅広い目的で活用できるといい、特に期待されるのが水素製造だ。
「運転中に冷却材の循環を止めても自然かつ安全に停止」という実験はどうなったんですかお
「時間をかけて自然冷却」と言いながら「5分で成功」というところに違和感を覚えたんですが、その辺をすっきり説明する記事はまだですかお？
( ＾ω＾)
高温ガス炉で電源喪失試験 茨城・大洗 原子力機構、安全性を検証(3月28日 茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17115503514780
>日本原子力研究開発機構は27日、茨城県大洗町にある高温工学試験研究炉(HTTR)で、運転中に冷却機能が喪失した状態を再現し、自然冷却によって原子炉を停止させる試験を実施した。
>機構によると、出力100%の状態での試験は初めて。
(中略)
>原子炉内で用いられる黒鉛は蓄熱性が高いため、冷却材の循環が止まっても時間をかけて自然放熱できる仕組み。
>試験開始から約5分で、安定性の維持ができたとして、「成功」とアナウンスされた。 ＜玄海町 核のごみ文献調査＞概要調査、知事ら反対なら… 経産相「選定プロセスから外れる」(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1262006
>記者団から「概要調査に市町村長や知事が反対した場合は白紙に戻すのか、いずれ賛同する知事や首長になったら概要調査から再開するのか」と問われた。
>斎藤氏は「最終処分は長い年月を掛けて地域の皆さまの理解を得られるよう、調査のステップを踏んで、地域の声を聞きながら取り組むもの」だとした上で、「仮に知事や市町村長から反対の意見があった場合には、最終処分法上の処分地選定プロセスから外れることになる」と述べた。
>「選定プロセスから外れる」の趣旨が、単に次の段階に進まないことなのか、それまでの手続きを撤回し白紙になるのかについては明確に答えなかった。
太陽光パネル再資源化へ検討加速 義務化推進へ来年にも法案提出(共同通信)
https://www.47news.jp/11059831.html
>伊藤信太郎環境相は14日の記者会見で、使用済み太陽光パネルについて「排出量の増加に計画的に対応していくことが極めて重要だ」と述べ、リサイクル義務化の仕組みづくりを進める考えを示した。
>環境、経済産業両省は昨年から有識者らによる検討を進めており、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えで、今夏以降、議論を加速させる。
新原子力規制委員の長崎氏が抱負 「日本や世界を守る仕事」(共同通信)
https://www.47news.jp/11059191.html
>規制委員会の委員に就任するカナダ・マクマスター大の長崎晋也教授（原子力工学）が14日、報道陣の取材に応じ
>「国民の安全、日本の環境、世界を守る大きな立場の仕事。日本や世界に貢献できる機会だ」と抱負を語った。
>東京電力福島第1原発事故を振り返り「（規制当局が原発推進側に取り込まれる）『規制のとりこ』になっていたという強い反省の下、規制委が設立された。国民の期待を裏切るようなことがあってはならない」と述べた。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 イラン、中部フォルドゥでウラン濃縮設備を増設＝ＩＡＥＡ報告書(Reuters)
https://jp.reuters.com/world/security/BZ6OYYHPVNJGZPFJI5IMAATWIE-2024-06-14/
>国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告によると、イランは中部フォルドゥの施設でウラン濃縮用遠心分離機を増設した。
(中略)
>ＩＡＥＡは５日、イランに対し、ＩＡＥＡとの協力を強化し、査察官の受け入れ拒否を撤回するよう求める決議を採択した。
イラン「核施設攻撃なら報復」 イスラエルに警告(4月18日 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041801260&g=int
>イラン精鋭の「革命防衛隊」の幹部は１８日、イスラエルがイラン国内の核関連施設を攻撃すれば、イランもイスラエルの核施設を報復として攻撃すると警告した。
(中略)
>イスラエルはイランの核武装が自国の存亡に関わる脅威だとして、「絶対にイランに核兵器を持たせない」（ネタニヤフ首相）と警戒。
>核施設への破壊工作やサイバー攻撃を繰り返している。
原電、火災多発を東海村議会で説明 東海第二原発の老朽化は否定(茨城放送)
https://lucky-ibaraki.com/news_list/537313/
>東海村の東海第二原子力発電所で、昨年度1年間に電気系統の火災が5件起きたことについて、日本原子力発電は6月13日、東海村の村議会に出席し、「施設の老朽化ではないか」との指摘を否定しました。
(中略)
>原電は議員からの質問に対し、「目視や分解などによる点検をきちんとしていれば、火災に繋がる兆候は把握できたのではないか」と意識の低さを認めました。
>その一方で、原電は「ケーブルが老朽化するとは考えていない」と年数が経過したことによる老朽化を否定しました。
>原電では今後、電気系統の設備を再評価して更新の時期を早めるなどさらなる対策も打っていくとしています。
いくらすごいケーブルでも老朽化はするんじゃないですかお？
きちんと交換すればいいんじゃないですかお
( ＾ω＾)
東海第二「再稼働すべきでない」 ３０年超え危険性指摘('12.12.20 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121220/CK2012122002000133.html
>日本原子力研究開発機構労働組合の岩井孝・中央執行委員長（５６）が(以下略)。
(中略)
>配管などのﾌﾟﾗﾝﾄ機器は三十年を過ぎると耐久性の計算に狂いが生じるが、全箇所を点検することは困難と説明。
>「われわれは三十年が限界と教わってきた。危険な放射線を扱うには『もう少し使える』という段階で止めておく謙虚さが必要」と警告した。 茨城 機器点検また虚偽記録 日本核燃料開発、社長が会見で謝罪「組織的な原因あった」(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333460
>同社は2021年9月にも、核燃料物質を扱う施設内の火災報知機4台の点検を21年間行っていなかったのに、大洗町に「正常」と報告し続けていたことが発覚。
(中略)
>火災報知機も含めた一連の不正は同じ担当者だったが、原子力規制委員会の調査では点検の遅れを上司から叱責（しっせき）され相談できなかったことが判明。
>会見では、社としても「仕事量の多さ」「上司の脅迫的なプレッシャー」などが背景にあったと分析していると説明した。
なぜそんなに職場環境が悪いんですかお
原子力はボロ儲けしているんじゃないんですかお？
( ＾ω＾)
東電、不動産売却で２千億円確保 本店含め２８０カ所('11.9.16 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601000703.html
>東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が対象となる。 >>125に追加(分割しないと規制されます)
送電線談合:関電社員関与 「料金に跳ね返る」 公取委幹部、モラルの低さ批判('14.2.1 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/shimen/news/20140201ddm041040158000c.html
>「５０００万くらい？」「もうちょっと上」。関西電力が発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。
>「談合は昭和から続いていた。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。
> ２００人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。
連載「原発労働の闇」：日当の約８割は「ピンハネ」／暴力団の影、末端労働者は泣き寝入り('12.2.3 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/seibu/news/20120203sog00m040003000c.html
>電力会社から元請けに支払われた日当１０万円は、吉村さんに支払われる時には１万８０００円になった。
> ８割以上が「ピンハネ」された形だが、吉村さんは「吸い上げの世界。大きい所がもうかる仕組み」と解説する。
(中略)
>「線量計がすぐに鳴って長く作業できないから、５０人、１００人で人海戦術でやるしかない。そこにいるのは末端の人間だ」。 昨年の群像12月号で斉藤幸平が再エネどんどん使いましょうって言ってたそうな
結局このスレの反原発とおんなじ 再エネの環境負荷スルーな「放射脳」 ロボット開発拠点、来年4月統合 福島、研究・活用推進へ(共同通信)
https://www.47news.jp/11060149.html
>国が設立した福島国際研究教育機構（F―REI、浪江町）と、ロボット研究開発拠点の福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）が来年4月に統合することが14日、決まった。
>ロボットやドローンをはじめとした先端技術の研究開発を加速し、災害対応や農林業などへの活用促進を図る。
>F―REIと福島県が同日、南相馬市で統合の基本合意を締結した。
>F―REIの山崎光悦理事長は「世界に負けない研究開発を進めていきたい」と抱負を語った。
復興の司令塔が手を結ぼうとする驚きの相手 マンハッタン計画にルーツ 「核兵器の肯定」につながらないか(5月8日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325722
> 4月から大型連休にかけ、外遊を重ねた岸田文雄首相。その中で引っかかる動きがあった。
>訪米時、3・11の復興で司令塔とされる福島国際研究教育機構（エフレイ）が米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）と覚書を結ぶ方針を確認していた。
>PNNLは、原爆を開発したマンハッタン計画にルーツがあるという組織。 坪倉先生の放射線教室 海岸から20キロ以内、好条件(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240615-864557.php
>高レベル放射性廃棄物は(中略)最終的に地層処分する場所がどこになるか決まっていません。
(中略)
>調査のために「科学的特性マップ」というものが作られました。
(中略)
>好ましい条件としては、海岸からの距離が２０キロ以内を目安として、海岸からの陸上輸送が容易な場所が設定されています。
ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後（治療後の経過）の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお？
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。
坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後（治療後の経過）が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。 「使用済み核燃料はどうするんだ」 30年前の怒声、今も打開見えず(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6D45BPS6DPITB005M.html
>「それよりも、原子力発電所から出る使用済み燃料対策をどうするんだ、と怒鳴られた」
>約30年前に原発政策にかかわった通商産業省（現経済産業省）の担当課長は、当時をそう振り返る。
>原発立地県の知事に、原発に関する要請をしたところ、強い口調で言い返されたという。
（･∀･）？
新幹線延伸、恐竜博尽力 原発政策したたかさも 栗田幸雄元知事死去(5月18日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS5K4T18S5KPGJB00BM.html
> 1987～2003年の在任中、原発事故への対応をめぐり国に不快感を示す一方で、原子力政策に理解を示した。
(中略)
>原発から出る使用済み核燃料をめぐり、関西電力などに「県外へ」と強く求めたのは栗田氏だった。
>国の原子力政策に協力する見返りに地域振興策を求める県のしたたかな姿勢は、この時に確立された。
>「理路整然としていて、国に言うべきことは言った人だった」と山岸猛夫県議（7期、大野市）は振り返る。 トイレオワタ まだ5時か
習近平は自国の核実験場を遠方の少数民族自治区に押し付けてるからなぁ
北京に隣接する国土の狭い北朝鮮で実験なんかして欲しくないんだろう 自分のトコは棚上げで😥 今は北朝鮮の核がなるたけ小型であること願うしかない この手の試算は経済効果詐欺、そして政治家らが勝手に税金を使い放題
再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑 原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？
www.tokyo-np.co.jp/article/333825
2024年6月16日
新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。
6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。
既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装?（そうてん）が完了。
政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。
◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算
◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円
◆現実を反映しない恣意的な試算？
◆建設業以外は経済効果なし
◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…
◆検証総括委員会を閉じた理由は
◆大阪万博でも経済効果を強調
◆デスクメモ
金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。
万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。
柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。 再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑 原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333825
>「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。
>オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。
>「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。
>藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。
「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」
それほど経済的な恩恵があると言うなら、なぜ立地自治体では人口が減ってしまうんですかお
恩恵をしきりにアピールする建設業者や商工業者、旅館経営者などの人々がさぼっているということですかお？
電力会社は何をやっているんですかお、「原発が来ると自治体消滅」などという誤解が広く世間に知れ渡ったらどうするんですかお
( ＾ω＾)
女川原発の地元を待つ険しすぎる前途 人口激減で水産業の衰退止まらず 重大事故時の避難は絶望的なまま(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333380
>「原発作業員が長期で泊まってくれる。原発があるから町が潤う」。原発近くで民宿を営む女性は、9月に迫る再稼働に期待した。
>原発の事故対策工事中、満室が続いたという。
核ごみ調査受け入れ、1カ月弱のスピード判断 困惑する住民も(5月10日 毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/139000c
>元役場職員の70代男性は「子どもや親戚が原発に関わって働いている人が多く、小さな町ではなかなか反対の声を上げることができない」とこぼす。
(中略)
>原子力関連施設を受け入れた自治体がその便益を受ける中で、産業構造や議会構成が変わり、関連施設も追加で受け入れやすくなる――。
>「原子力オアシス」という考えだが、東洋大の中沢高師教授（環境社会学）は玄海町も「こうした状況にあてはまる可能性がある」と推察する。
>中沢教授は「原発立地自治体の一般論」として「原発関連施設を受け入れることで、建設業者や商工業者など原発から利益を受けている人の発言力が増していく。
>漁業者は補償を受けて漁をやめ、反対運動をすることが風評被害を招くことを懸念する農家も口が重くなる」と、反対の声が上がらない背景を指摘する。
六ケ所村ニュータウンがら空き('14.8.29 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_21007.html
>核燃料サイクル施設が立地し豊かな財政を誇る青森県六ケ所村で、村が開発した「尾駮（おぶち）レイクタウン北地区」の宅地分譲の販売が振るわない。
>村内には日本原燃本社や関連会社があるが、若手社員らのマイホーム建設の動きは鈍い。
>手厚い助成制度も効果は表れず、村内からは「永住したいと思う人が少ないのか」とため息が聞こえる。
「お前、マスコミなんじゃねえのか？」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。
>原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。 「避難が必要ない方法で」燃料デブリ試験的取り出し 原発立地の福島・大熊町で初開催(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1233465?display=1
>福島第一原発の燃料デブリの試験的取り出しに向けた住民説明会が、原発が立地する福島県大熊町で15日、初めて開かれました。
>この説明会は、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みについて理解を深めてもらおうと、国の専門機関が6月から始めたものです。
(中略)
>【参加者】「私たちがまた避難するような取り出し方をしてほしくないと思う」
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 安全神話卒業を
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「地元も安全神話卒業を」 原子力規制委の田中委員長('15.2.18 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801001655.html
>規制委員会の田中俊一委員長は１８日の記者会見で「（原子力施設が立地する）地元は絶対安全、安全神話を信じたい意識があったが、そういうものは卒業しないといけない」と述べた。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861 経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6H2F7CS6HULFA01XM.html
>国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。
>老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈(以下略)。
(中略)
>GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。
>そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。
原発がそんなにいいものなら、なぜ「国内の総数は増やさない」という話になるんですかお
「国内の原発総数を増やしてはいけない」とする理由でもあるんですかお？安価な電気の安定供給、経済効果と万能な電源じゃないんですかお
「地震・津波、チンパンジーによる原発事故のリスク」という話なら、数は維持せずどんどん減らしていくべきだと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活('23.1.18 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>設立から10年が経過し、せっかくの仕組みが骨抜きにされているという。
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
>就任会見でそのことを問われた片山啓長官は「そういう年次の人間がたまたまその3人だったということ。今後の行動を見て判断してほしい」と語った。 原発安全対策費 電気代に乗せるな 参院経産委で岩渕氏(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-16/2024061611_02_0.html
>電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークション」制度によるもの。
>国の電力広域的運営推進機関が「脱炭素」に資する電源を入札にかけ、落札した発電会社は原則２０年間、固定費水準の容量収入を得ることができます。
(中略)
>岩渕氏は初回応札の約定結果（今年４月公表）を示し、「脱炭素と言いながら太陽光と風力はゼロ、火力が２割以上、原子力が３割以上で最大だ」と指摘。
>中国電力が落札した島根原発３号機は２０年間で７４００億円の収入をもたらし、同オークション費用は年間４・８兆円にもなるとの試算を示し、原発への支援が手厚すぎると厳しく批判しました。
>岩渕氏は、既設原発の活用には数千億円規模の安全対策投資が必要となるが、安全対策費まで同オークションの対象にする提案があると述べ、「電気料金に上乗せされるのではないか」と迫りました。
石川 「反核・平和」思い引き継ぐ 富山から石川へ(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/913984
>原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の被爆７９周年「反核・平和行進」の富山県からの引き継ぎ集会が１４日夕、内灘町役場前であった。
>原水禁石川県民会議メンバーらが核兵器廃絶への決意を新たにし、３０日に金沢市で開く「さよなら！志賀原発全国集会」に向け結束を誓い合った。
(中略)
>県民会議代表委員の盛本芳久県議は「世界の核兵器は１万２千発とされ人類を何度も滅亡させる数がある。各地で使うかもしれないとの威嚇もある。能登半島地震を経験した今、人類は核や原発と共存できないことを改めて思う」とあいさつ。
>原水禁富山県民会議代表の岡崎信也富山県議は、北陸電力志賀原発（志賀町）の３０キロ圏内に含まれる氷見市以外の意識が低いとし、非核宣言自治体の参加を増やす大切さを訴えた。
リニア水位問題ＪＲ東海対策に憤り、住民「薬液注入、失敗時の対応不備」 岐阜県、影響拡大恐れ指摘(岐阜新聞)
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/399754
>工事が中断し、現時点で焦点となっているのは▽トンネル掘削現場で続く湧水を、薬液注入で止めることができるのか▽止まった場合には、水が元通りに井戸や水道の共同水源へ戻ってくるのか－の２点。
>ただ、県環境管理課はＪＲが並行して進めるべきことは幾つもあると指摘する。例えば、より広範囲で影響が出ていないかの実態調査。
>「現実に湧水が続いている中で、地下水位の低下の影響範囲がさらに広がっていると考えることは当然だろう」。
>原因究明につながる地質や地層の詳しい調査・分析も求められるという。
>瑞浪市内の工事を巡ってＪＲの見通しの甘さも浮かび上がる。
>ＪＲは工事前の２０１６年にまとめた環境保全計画書で、瑞浪市を通過するトンネルは、ほとんど地上から１００メートル程度の深さで地下を通過するため「（瑞浪市に多い）１０メートル以下の浅井戸には、ほとんど影響がないと考えられる」と見立てていたが、外れた。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 最高裁判決から２年 生業原告団長の中島さん、国の責任問い続ける(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/news/news/FM20240616-864663.php
>原発事故を巡り、本県などの避難者らが国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、国の賠償責任を否定した最高裁判決から１７日で２年となる。
(中略)
>判決当日の最高裁第２小法廷。裁判長が読み上げる内容は難しかったが、国の責任が否定されているのは分かった。
(中略)
>原告席の最前列から４人の裁判官の目をじっと見つめた。３人が目をそらす中、１人だけ中島さんに穏やかな視線を送る裁判官がいた。
>「原告をさげすむ感じもなかった。なんでそんな目線を送れるんだ」
>後に分かった。その人こそ「事故を回避できた可能性が高い」と唯一の反対意見を付けた三浦守裁判官だった。
>「あんた方が正しい。負けないで、また闘いなよ」。法廷での視線から、そう背中を押されている気がした。
>三浦裁判官の姿が闘い続ける原動力であり、現在までの支えでもある。
(中略)
>公害訴訟に詳しい立命館大の吉村良一名誉教授（７４）は「論点落ちの判決だ。論理的に判断すれば国の責任を認めることになるため、あえて争点に言及しなかったのだろう」と見解を示す。
原告団長の目をまともに見れないにせよ、まずはまともな判決を書くよう頑張ってほしいですお
さもないと「これほど見苦しいおもしろ判決を書くなら原子力人材だろう」という誤解が広く世間に知れ渡ってしまいますお
( ＾ω＾)
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。 やっぱネット反原発は中国ロシア北朝鮮のスパイテロリストばっか?
これら独裁国家の原発や核実験には触れない
特に習近平工作員の目的は原発潰しのあと
自国のソーラーパネル売りつけて日本のエネルギー安保破壊することなんだろう
遅くなった 寝よ https://hikotore.com/takarazimasachiko/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240501-OYT1T50051/
>>141
「幸子さんの遺体は顔や頭部を鈍器ようのもので激しく殴打されて骨折するなど原型をとどめておらず、
身元確認までに1週間を要した。」
「敵は多かったと思いますよ、実際。同業者に狙われてたの・・・人が多いから。
暗い道を通らないようにしていたと思うんですけど・・」
怖わ。 >>141
必殺仕舞人
『 このいのち、１千万円から入札 』
１千２百、１千２百五十、１千４百、、、、
『 １千４百万円にて落札 』 【亡国の経産省】
エネルギー基本計画改定にあたり、経済産業妨害省は、老朽原発をリプレイスして原発の増設を認めるという。
福島事故を引き起こした経産省がまだ生き残る無責任国家。
欧米諸国では異常に高コストで原発は建たないのに、電力大手の独占を守るために何でもする。
経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で
www.asahi.com/articles/ASS6H2F7CS6HULFA01XM.html 都合が悪くなるとヘイトって騒ぐのがワタシの特徴って避難所に書き込み じゃヘイトじゃないって反論すりゃあいいのに 草
それにワタシ隣国の核実験には反対してるし キサマらみたいな本気で客観的に批判する気なんかサラサラない売国奴連中とは違うわ
弁当食べるか >>145
>>https://hikotore.com/takarazimasachiko/
>>https://www.news-postseven.com/archives/20240425_1959858.html?DETAIL
「幸子さんの遺体は顔や頭部を鈍器ようのもので激しく殴打されて骨折するなど原型をとどめておらず、
身元確認までに1週間を要した。」
「敵は多かったと思いますよ、実際。同業者に狙われてたの・・・人が多いから。
暗い道を通らないようにしていたと思うんですけど・・」
怖わ。 スーパーに行ったら、なに？福島産シイタケ
”福島産クヌギ原木を使ったほだ場栽培の美味しい椎茸をご賞味あれ”って
地産地消、他県に押しつけるな ＜福島第1原発の1週間＞ 1号機格納容器内壁の付着物を分析へ トラブル受けた作業の「転換」は終了(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/333288
>福島第1原発では、1号機格納容器の内壁に付着している物質を抜き取って、採取した。
>この物質を分析し格納容器内の状況を推定した上で、本格的な内部調査につなげたい考えだ。
＜福島第一原発＞ デブリ取り出しに向け・・・「釣り竿ロボット」使用判断の検査１回目を明日実施(福島テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/06/2024061700000007.html
>この検査は、ロボットが安全に使用できるかを確認するための検査で、６月１８日には、現在ロボットが置かれている兵庫県の工場で、圧力に耐えられるかなどの検査が行われる。
>また、このあと福島に運び込んでからも再び検査が実施される計画で、計２回の検査で問題ないことが確認できれば合格となりロボットが使用可能となる。
ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意(Bloomberg)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6TYBT1UM0W00
>ゲイツ氏はＣＢＳの番組で、自身が設立した原子力スタートアップ企業テラパワーが先週、ワイオミング州にある石炭火力発電所の閉鎖予定地で同社初の商業用原子炉の建設に着工したと説明。
>テラパワーは2008年以来、よりシンプルでコストを抑えた原子炉を模索しており、30年に新たな原子炉を完成させる予定だという。
>ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界６位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。
>米エネルギー省の支援を受けているテラパワーの発電所は当初、28年に稼働する予定だった。
>だが、その計画はロシア産燃料に頼るもので、それは「今は受け入れられない」とゲイツ氏はＣＮＮの番組で語った。
原発は温暖化対策になり得ない
先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない
明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授('21.5.24 朝日新聞デジタル：有料記事)
ｈｔｔｐｓ：／／webronza.asahi.com/science/articles/2021051500002.html
>米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。
(中略)
>現在、安全性が高いとされる第四世代の「先進型原子炉」の中で実現に近づいているのは、主に米国企業が開発中の「小型モジュール炉（SMR）」と呼ばれるものだ。
>この原子炉は、従来の原子炉よりも小さい。しかし、小型モジュール炉の経済的競争力は全くない。
>原子炉のサイズを縮小し、多くのモジュールに分割すると、生成される電力のコストは上昇する。 「伊方原発を今すぐ止めて」四電の個人株主らでつくる市民団体が高知県に要望 株主総会を前に(高知さんさんテレビ)
https://www.sunsuntv.co.jp/news/2024/06/2747494
> 17日、県庁を訪れたのは「未来を考える脱原発四電株主会」の高知県メンバーです。
>高知県は四国電力の株を3%保有する上から5番目の大株主です。6月行われる株主総会には県も出席します。
>浜田知事宛ての要望書では団体が提案する・原子力発電からの撤退・愛媛県伊方原発3号機の廃炉・避難計画の見直しなどに賛同するよう求めています。
運転開始４０年超となる高浜原発３号機と４号機、地元町長が容認「ノーと言う理由はない」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240617-OYT1T50059/
>まもなく運転開始から４０年となる福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所３、４号機（出力各８７万キロ・ワット）について、野瀬豊町長が２０年間の運転延長を容認する意向を固めたことがわかった。
>近く県に伝え、杉本達治知事も容認すれば、４０年を超えて運転が続く。
(中略)
>町議会は今月１４日に特別委員会で運転延長を容認。
>野瀬町長は１７日午前に議長らから委員会での議論の経緯について説明を受けた後、読売新聞の取材に「ノーと言う理由はない」と容認する意向を明らかにした。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E）
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「高校生県議」鋭く質問 ３３人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でｸﾞﾙｰﾌﾟごとに議員となって質問。生徒９人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のｲﾒｰｼﾞ低下にどう対処するのか」（若狭）、
>「ﾄﾗﾌﾞﾙが相次ぐ（高速増殖炉）もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」（福井商）などの質問もあった。 米国民の7割以上が原子力支持 米世論調査(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/23505.html
>同調査はビスコンティ・リサーチ社が4月30日から5月2日までの3日間、1,000人を対象に調査を実施。
>同調査によれば、米国民の4分の3以上にあたる77％が原子力利用を支持する結果となった。
(中略)
>米国民の約3分の2が原子力に対して「やや支持する」「やや反対する」と答えた点に着目し、大多数が強い意見を持っていない「中立派」であると分析。
(中略)
>知識量が多い人ほど原子力を支持する傾向にあり、知識量が非常に多いとされる人々の70%が原子力を「強く支持」していた一方、「強く反対する」と回答した人はわずか1%に過ぎなかったとしている。
やはりチンパンジーの国ではやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
米ＧＥ製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘('11.3.16 Reuters：ﾘﾝｸ切れ)
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-20065820110316
>ＧＥの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークＩ型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。
>「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、ＧＥや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はＧＥを退職した」と語った。
>さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第１発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。
米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令('11.3.17 WSJ：ﾘﾝｸ切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-201488.html
>米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。
(中略)
>これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 核ゴミ持ち込むな 青森 県民集会・デモでアピール(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-17/2024061701_03_0.html
>青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料が搬入されようとしている問題で、搬入に反対する県民集会が１６日、青森市で行われました。
>主催は「核のゴミから未来を守る青森県民の会」です。
>同会の阿部一久共同代表は、核燃料サイクル自体が不透明な状況の中、一度使用済み核燃料が運び込まれたら５０年の貯蔵期間後も青森県に留め置かれることが危惧されると指摘。
>「核のゴミ捨て場にさせないために、今を生きる私たちが力を尽くそう」と呼びかけました。
電事連・林会長 今夏の電力ひっ迫を懸念(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23520.html
>資源エネルギー庁が6月3日の総合資源エネルギー調査会会合で説明した今夏の電力需給対策によると、「全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる」見通し。
>しかしながら、北海道、東北、東京の各エリアでは、7月の最小予備率が4.1％と低くなっており、特に東京エリアについては、運転開始から40年以上が経過した高経年火力プラントが供給力の約1割を占めるなど、供給脱落のリスクが高くなっている。
これは大変ですお、やはり節電を要請したほうがいいんじゃないですかお
電事連が独自に節電要請を出すというのはどうですかお
( ＾ω＾)
経産省、今夏の節電要請見送り 3年ぶり、予備率3％超で(6月3日 共同通信)
https://www.47news.jp/11010096.html
>経済産業省は3日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を見送ることを決めた。
>全国の10電力管内全てで、電力の需要に対する供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3％を上回る見込みとなったため。
大手電力、家庭・企業に節電呼びかけ 寒波で需給逼迫('21.1.10 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1014V0Q1A110C2000000
>今回の呼びかけは法に基づくものではなく、あくまで電力業界として自主的に呼びかけるものとなる。
ニュース＆トレンド ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
2018年は日本の電力市場の転換点になる('18.1.5 日経ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031400070/010400041/
>好業績となった企業の多くが、生産設備の追加や更新、工場に冷暖房を設置するなどの快適投資をしています。
>かつては設備が増えれば、電力需要も増えるのが当たり前でした。
>ところが、「設備の省エネ化が猛烈に進み、設備投資すればするほど需要が減る時代になった」（大手電力幹部）のです。 核燃料サイクル工学研究所でぼや 放射線管理区域外の照明から出火(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240617/k00/00m/040/080000c
>日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は17日、核燃料サイクル工学研究所の再処理廃止措置技術開発センターで、管理事務棟2階の休憩室天井の照明器具から火花と煙が出たと発表した。
(中略)
>機構によると、17日午前6時55分ごろ、出勤した従業員が照明のスイッチを入れた際に、電流を制御する安定器（縦5センチ、横20センチ）と呼ばれる部品から火花と煙が発生したのを確認し、消防に通報した。
>この照明は1976年ごろに設置され、火災当時、節電のため蛍光管が外されていた。
「原発事故は国の責任と認めて」 福島被災者らが最高裁囲む「人間の鎖」で訴え 国賠訴訟判決から2年(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334166
>原発事故を巡り、国の賠償責任を否定した最高裁判決から2年を迎えた17日、元原告の被災者らが東京都千代田区の最高裁前を取り囲む「人間の鎖」で抗議の意思を示した。
>主催した「6.17最高裁共同行動実行委員会」によると、参加したのは元原告のほか、今も各地の訴訟を続ける原告や支援者ら900人超。
>厳しい暑さの中、最高裁前で手をつないで「原発事故は国の責任」「司法の劣化を許さない」「未来に誇れる判断を」と声を上げた。
まずはまともな判決を書くよう頑張ってほしいですお
さもないと「これほど劣化した見苦しいおもしろ判決を書くなら原子力人材だろう」という誤解が広く世間に知れ渡ってしまいますお
( ＾ω＾)
原発：「司法判断困難」 元担当裁判官１０人が心情吐露('11.9.17 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110917k0000m040061000c.html
>原発の安全性を追認してきた司法の責任を問う声があることについて、００年確定の志賀原発（石川県）１号機の２審訴訟を担当した元裁判官は匿名を条件に取材に応じ、
>「法と証拠に基づいて（請求棄却の）判断をした。個人的見解や政治的意見で判決したのではない」と強調。
>「（法と証拠に基づいて行われるという）訴訟制度への無知や、政治的見解に基づき、単に結果責任をいうもので、過大な要求だ」と司法批判に反発した。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。 今も首都圏で検出される放射性セシウム 霞ケ浦、手賀沼…水底にたまった土の定点調査8回目 その結果は(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333653
>東京新聞は5月末、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼で水底の堆積物を採取。
(中略)
>全般的には濃度は低下傾向にあるものの、非常にゆっくり。1キログラム当たり1000ベクレルを超える高濃度の泥や砂がたまる地点も散見された。
> 5センチごとの層に取り分けた調査では、濃い層の上に少し薄い層がたまっていく状況が見て取れた。
>霞ケ浦では汚染層は底から30センチほどのようだったが、牛久沼や印旛沼の下流では汚染層が非常に深く、事故前の層までは調べられなかった。 >>154は>>147の内容なるたけ穏便にしただけ 福島への風評加害に繋がってしまう事実は変わらない
パヨパヨ反原発は相変わらず中国ロシア北朝鮮の核実験はスルー これだけでもう嘘八百ってことだわな カタワ発言の高木の事も知らないようだし
パンツ泥棒の父親 風評加害反原発 まず手子羽をぶっ殺すべし
市中引き回しの上晒し首 イヤそれじゃ生温過ぎ
福井のオエライさんのふざけきった妄言なんぞキサマの全県民呪殺に比べれば水鉄砲にもならん
とっとと地獄に堕ちろ 卑劣な風見鶏が 何度も何度もカキコしたが、
まずはその「風見鶏」の部分を証明せよ
そのスレの俺のレスを、ここにコピペしろ！！！！ 昼メシ食ってる暇はねーぞ！！！
俺に対する風評被害だ！！！
このカキコ、もう3回目くらいか 弁当オワタ
「ソーラーパネルも原発同様環境負荷伴う」取り消しといてよくゆう
具体的なレス指摘したらまた撤回するんかな 草
そもそも全福井県民地震呪殺レスくりかえしてる鬼畜ヤローが
〇タワ妄言よく批難出来たもんだ とっとと死ね
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800527
核燃料冷却設備が停止 電源落ち、煙確認―東電福島第１原発
時事通信 社会部2024年06月18日12時12分配信 大体 日和見手子羽筆頭に風評加害反原発が
中国ロシア北朝鮮の核実験スルーしてる事実は変わらない 福島第一原発6号機の使用済み燃料プール冷却停止 東電「問題ない」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6L149XS6LULBH007M.html
>福島第一原発6号機で18日午前8時半すぎに一部の電源設備が停止し、使用済み燃料プールの冷却が止まった。
>プールには5月末時点で使用済み核燃料が1368体あり、冷却停止前の水温は約22度。
>同日正午時点でも冷却は再開していないが、水温の上昇は1時間あたり0・1～0・2度と予想され、安全上の問題はないとしている。
>東電によると、18日午前8時33分、6号機の高圧電源盤が停止した。その2分後、6号機タービン建屋地下1階で火災報知機が作動。
>使用済み燃料プールのポンプが停止していることを確認したという。
福島原発、使用済み核燃料冷却装置停止 放射能漏れなし(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184XE0Y4A610C2000000/
>東電によると、使用済み核燃料は冷却された状態にあり、急激に水温が上昇することはないという。
> 6号機の保管プールにはおよそ1400本の使用済み燃料がある。ポンプが停止した詳しい原因は分かっておらず、東電が確認を進めている。
>同時刻には6号機タービン建屋の地下1階で火災報知機が作動した。現場を確認したところ、煙が発生していたが火の気は確認されていない。
「原発事故は国の責任」 人間の鎖 最高裁囲む 責任否定の判決正そう(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-18/2024061813_01_0.html
>福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。
>全国各地の裁判の原告や市民、約１０００人が最高裁を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組み、司法の公正さを求めて声を上げました。
足りないのはまともな判決を書く「能力」ではないですかお
それなら「無能な人材おことわり」じゃないですかお
もし欠けているのが「公正さ」であれば、「原子力人材おことわり」ですかお
( ＾ω＾)
原発：「司法判断困難」 元担当裁判官１０人が心情吐露('11.9.17 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110917k0000m040061000c.html
>原発の安全性を追認してきた司法の責任を問う声があることについて、００年確定の志賀原発（石川県）１号機の２審訴訟を担当した元裁判官は匿名を条件に取材に応じ、
>「法と証拠に基づいて（請求棄却の）判断をした。個人的見解や政治的意見で判決したのではない」と強調。
>「（法と証拠に基づいて行われるという）訴訟制度への無知や、政治的見解に基づき、単に結果責任をいうもので、過大な要求だ」と司法批判に反発した。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。 【福島第一原発6号機・冷却水を送るポンプは停止したまま】
使用済み核燃料プールは当初22度で１時間に0.2度上昇中…東電「問題はない」(2024年6月18日 17:58 福島中央テレビ)
https://news.ntv.co.jp/category/society/fcdaf6c135e80a4378a4286ffa16c3c958
>福島第一原発6号機で、使用済み核燃料を冷却するための水を送るポンプが6月18日の朝から停止しています。
(中略)
>冷却が止まった際の燃料プールの温度は22℃で、1時間あたり0.2℃ほど温度が上がっていますが、
>東京電力は「6号機の燃料は充分に冷却されていて直ちに問題はない」として、復旧を急いでいます。
「原発事故は国の責任」〜最高裁を取り囲み人間の鎖(OurPlanetTV)
https://www.ourplanet-tv.org/48797/
>福島第１原発事故をめぐり、国の責任を否定した最高裁判決から２年を迎えた６月１７日、福島原発事故の被災者らが最高裁判所を取り囲む「人間の鎖（ヒューマンチェーン）」を行い、公正な判断を求めるアクションをおこなった。
(中略)
>最高裁の職員が昼休みとなる１２時。
> ３０度近い厳しい暑さの中、つないだ手を上にあげ、「原発事故は国の責任」「未来に誇れる判断を」と裁判所に向かって声を上げた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 原子力には羞恥心がない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
>羞恥心（しゅうちしん）とは、自己の行為や状態が他人から否定的に評価されると予想し、それに対する不快感や恐怖を感じる心理状態を指す。
>自己の行動や態度が社会的な規範や期待から逸脱していると認識した際に生じる感情である。
>羞恥心は、個人が社会的なルールを守るための重要な役割を果たす。
>また、羞恥心は他人との関係性を維持するための感情とも言える。
菅首相には辞めていただかなければ～安倍氏('11.5.26 日ﾃﾚﾆｭｰｽ)
http://news24.jp/articles/2011/05/26/04183435.html
> １号機で東日本大震災の翌日に冷却のための海水注入が一時中断していたとされる問題について、「東京電力」は２６日、「発電所の所長の判断で注水を継続していたことがわかった」と発表した。
>これを受け、自民党・安倍元首相は「菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。
>これまで「注水中断の責任は菅首相にある」と厳しく批判していた安倍元首相は、「これだけ政府、あるいは当局の発表がコロコロ変わる。隠蔽（いんぺい）したり、隠したり、ねつ造する。
>こんな政府はなかったですよ。私は大変なことだと思います。菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。
「安全最優先で対策」＝勝俣東電会長を公開聴取―福島原発事故で国会事故調('12.5.14 WSJ：ﾘﾝｸ切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-442199.html
>勝俣会長は事故発生前まで「（原発の）安全性について最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調した。
>勝俣会長は原発の津波対策について、「新たな知見で設計ﾍﾞｰｽを変えた」と説明。「安全、品質管理の徹底を図ってきた」「安全問題について最大限努力してきた」とも述べた。
>事故が起きた要因として「想定を超える大津波」を挙げ(以下略)。 米コンステレーション、スリーマイル原発再稼働の技術分析完了(6月12日 Reuters)
ｈｔｔｐｓ：／／jp.reuters.com/world/us/UZUGMOCFWRJIDOHIC3JJYZRJQY-2024-06-12/
>米コンステレーション・エナジーのジョセフ・ドミンゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発１号機の再稼働に関する技術分析を完了したと明らかにした。
(中略)
>同原発１号機は１９７４年に稼働を開始したが、天然ガス火力発電の普及に伴い２０１９年に閉鎖された。
>同原発２号機は炉心溶融（メルトダウン）事故が発生して１９７９年に閉鎖されている。
(中略)
>ドミンゲス氏は、同原発１号機の再稼働へ向けた最初の障壁を乗り越えたと説明。今後は再稼働の可能性を商業面から精査すると表明した。
>この原発は「再稼働の有力な候補だ」と強調した。
原発訴訟「国の責任認定を」...原告ら街頭活動 最高裁判決から２年(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/news/news/FM20240618-865129.php
>約９５０人は最高裁に向かって「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」などと訴えたほか、手をつないで最高裁を取り囲む「ヒューマンチェーン」を実施。
(中略)
>「司法の役割は何か。最高裁は公正な判断をすべきだ」と声を上げた。
(中略)
>「争点に言及していない最高裁判決に続くのはおかしい。司法の在り方を覆さなければならない」と語気を強めた。
「司法の独立」「公正さ」「司法の在り方」のような抽象的なことを言うと、理屈をこねこねして言い逃れることと思いますお
やはり「まともな判決を書く能力のない人材はおことわり」という議論がよいのではないですかお
「無能でないというなら、なぜそのような見苦しいおもしろ判決を書いたのですか」「この無能野郎」と言うのがいいのではないですかお
( ＾ω＾)
原発：「司法判断困難」 元担当裁判官１０人が心情吐露('11.9.17 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/select/today/news/20110917k0000m040061000c.html
>原発の安全性を追認してきた司法の責任を問う声があることについて、００年確定の志賀原発（石川県）１号機の２審訴訟を担当した元裁判官は匿名を条件に取材に応じ、
>「法と証拠に基づいて（請求棄却の）判断をした。個人的見解や政治的意見で判決したのではない」と強調。
>「（法と証拠に基づいて行われるという）訴訟制度への無知や、政治的見解に基づき、単に結果責任をいうもので、過大な要求だ」と司法批判に反発した。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。 「新電力」顧客流出、ロシアのウクライナ侵略がきっかけ…「売れば売るほど赤字拡大」で値上げ(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240618-OYTNT50020/
>多くの新電力が、電気を調達する卸電力市場の取引単価の高騰で電気代の値上げを余儀なくされ、顧客離れを招いたからだ。
(中略)
>顧客流出のきっかけとなったのは、２２年２月のロシアのウクライナ侵略開始だ。
>供給不安などから火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇した。
（･∀･）？
砲撃で2人死亡とロシア州知事 ウクライナ、子ども犠牲4百人超('23.6.2 共同通信)
https://www.47news.jp/world/9406983.html
>ウクライナ当局は2日、ロシアが侵攻を開始して以降、2日午前までにウクライナで、少なくとも484人の子どもが死亡、992人が負傷したと明らかにした。
【分析】 音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること ハマスのイスラエル奇襲('23.10.10 BBC)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67061811
ガザ地区で殺害された人数、3万人超す＝ハマス運営の保健省 大多数は女性や子供と(3月1日 BBC)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz5zgv23xkko 燃料冷却10時間ぶり再開、福島 第1原発6号機の電源トラブル(20時28分 共同通信)
https://www.47news.jp/11077965.html
>福島第1原発6号機で18日朝に高圧電源盤のブレーカーが落ち、使用済み核燃料プールに冷却水を送るポンプが停止したトラブルで、
>東京電力は18日、ポンプが午後6時20分ごろ、約10時間ぶりに運転を再開したと発表した。
>使用済み燃料は十分冷えていたため、ポンプ停止中にプールの水位、水温に有意な変動はなかったという。
米、劣化ウラン弾供与 国務長官「反攻後押し」('23.9.7 共同通信)
https://www.47news.jp/9825874.html
>ブリンケン米国務長官は6日、訪問先のウクライナ首都キーウ（キエフ）で記者会見し、新たに10億ドル（約1470億円）超のウクライナ支援を表明した。
(中略)
>米国による劣化ウラン弾供与は初めて。既に供与を決めた米主力戦車エーブラムスから発射でき、ロシア軍戦車の正面装甲を貫通するほど破壊力が高い。
>一方、微粒子となったウランが拡散して体内被ばくを引き起こすとの指摘があり、健康や環境への影響に懸念の声が出ている。
米、劣化ウラン弾供与か 週明け発表と報道、懸念も('23.9.2 共同通信)
https://www.47news.jp/9806366.html
>英国は既に主力戦車チャレンジャー2用の弾薬として劣化ウラン弾をウクライナに供与した。
伊方原発差し止め、来年３月に判決 ２件目の集団訴訟結審―松山地裁(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800880&g=soc
>伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性に問題があるとして、愛媛県などの住民約１５００人が同社に運転差し止めを求めた訴訟は１８日、
>松山地裁（菊池浩也裁判長）で口頭弁論が開かれ、２０１１年１２月の初提訴から１２年半を経て結審した。
>判決は来年３月１８日。
差し止めを認めるにせよ棄却するにせよ、まともな判決を書いてほしいですお
( ＾ω＾) 使用済み核燃料、中間貯蔵施設から50年で運び出されるの？(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6L12BDS6LUBNB001M.html
>Q 貯蔵期間は何をもって定められているの？
>A 2005年に青森県とむつ市、RFS親会社の東京電力、日本原子力発電で結んだ「立地協定」だよ。今議論されている安全協定案にも同様の文案があるね。
> ただ、協定に法的な拘束力はなく、罰則もない。国も協定に関与はしていないよ。
>Q なぜ50年間なの？
>A RFSは、50年間ならキャスクや貯蔵施設の安全性が保たれると説明しているよ。
>Q 50年後の搬出先は決まっているの？
>A 決まっていない。国は「搬出時に稼働している再処理施設」とするけど、六ケ所村の再処理工場は完成のメドが立っていないし、完成しても想定される稼働期間の目安は40年で、「50年後」は稼働していないかもしれない。
> 国はかつて第二再処理工場をつくる方針だったけど、原発事故後にうやむやになった。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
地下70m以深に10万年埋設 廃炉廃棄物の処分基準案('16.8.31 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201608/CN2016083101001131.html
>規制委員会は31日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、制御棒など放射性物質濃度が高い廃棄物の処分基準の原案を了承した。
>放射性物質の影響が減少する10万年後まで、地下70メートルより深い所への埋設を求めるのが柱。
(中略)
>原案では、埋設から300～400年は放射性物質の漏えい監視を事業者に要求。 県境付近のボーリング調査に合意 静岡、山梨両県とＪＲ東海―リニア(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024061800987&g=pol
>静岡県の鈴木康友知事は１８日、リニア中央新幹線山梨工区のうち、静岡県と山梨県の県境付近でボーリング調査などを行うことについて、両県とＪＲ東海の三者で合意したと発表した。
>ボーリングは山梨県側で行うものだが、静岡県の川勝平太前知事は、静岡県の地下水が山梨県側に流出する可能性があるとして、中止を求めていた。
>今回の合意は、山梨県内での調査やトンネル掘削工事で静岡県の地下水が山梨県側に流出しても、静岡県側は所有権を主張しないとした。
>一方、同県内を流れる大井川の流量が減少した場合などは、ＪＲ東海による回復措置が必要とした。
ＪＲ東海、リニアトンネルの工期延長 岐阜県恵那市の第２大井など(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024061800678&g=eco
>ＪＲ東海は１８日、岐阜県恵那市のリニア中央新幹線第２大井トンネルなどの工事について、完成が２０２９年度中になるとの見通しを明らかにした。
>従来は工期を約４０カ月とし、２７年中の完成を見込んでいたが、約６０カ月に延長した。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
ｈｔｔｐｓ：／／business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。 >>168
プーチンの原発「攻撃」批判せずに国内の原発「事故」だけ問題にする反原発とても胡散臭い
夕べは疲れて早寝してしまった まだ六時前か >173
だからこそすぐにでも制止させなければならない
また、一度でも動かしてしまうと、そのあとの処理が大変になるので、そもそも稼働させるべきではない ほらな 中国ロシア北朝鮮の核実験は否定しない
原発「だけ」を問題にするタダの売国奴 最近はアメリカが核実験をしたのは聞いているが
中露の核実験は聞かないな…
北朝鮮はやってるが
米、未臨界核実験を実施 バイデン政権で3回目、高官「頻度上げる」
https://www.asahi.com/articles/ASS5L049ZS5LUHBI00NM.html 新潟県が東京電力に対して核燃料税“出力割”の税率１%引き上げへ 年間４億円の増収見込む(新潟総合テレビ)
https://news.nsttv.com/post/20240619-00000010-nst/
>原発関連では柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、周辺住民が円滑に避難するための避難路の整備に係る事前調査に５０００万円あまりを計上。
>北陸自動車道米山サービスエリアへの緊急進入路や県道・柿崎小国線について調査・検討を行うもので、いずれも、国の交付金が充てられます。
(中略)
>一方、県は今年、更新時期を迎える核燃料税について、東京電力に対し、原発が稼働していなくても課税できる「出力割」の税率を１％引き上げる核燃料税条例の更新案を発表。
>これにより、年間４億円の増収を見込んでいます。
「再稼働できる状態に」原子力改革監視委員長が柏崎刈羽原発を視察 東電の安全への取り組み評価(新潟総合テレビ)
https://news.nsttv.com/post/20240619-00000009-nst-2/
> １９日に柏崎刈羽原発を訪れたのは東京電力が国内国外の有識者を招いて設置した原子力改革監視委員会のクライン委員長です。
>クライン委員長は７号機の原子炉の電源が喪失した想定で予備の熱交換器にホースをつなぎ、冷却機能を確保する作業の訓練を視察しました。
(中略)
>【原子力改革監視委員会 クライン委員長】
>「来るたびに前回よりも意識は高まっていると感じる。私が見る限り再稼働できる状態になっている」
実効性のある避難計画がないことについてどう思うか聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
新潟県知事「能登半島地震の教訓を踏まえて」原発事故時の屋内退避めぐり原子力規制委に要望 柏崎刈羽が立地(6月6日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331973
>柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角英世知事は6日、東京都内の原子力規制委員会を訪れ、規制委が検討する原発事故時の屋内退避のあり方について、多くの家屋倒壊が起きた能登半島地震の教訓を踏まえるよう求めた。
>屋内退避できることを前提に抜本的な見直しをしない考えを示す規制委に、くぎを刺した形だ。
石川 志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(3月4日 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。審査対象に組み込むべきだ。
>だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。 またしても避難所にデマスレ
やっぱり風評加害反原発は皆殺ししかないんだな 約10時間後に再開 使用済み燃料プールの冷却機能 福島第一原発6号機で一部停電 ケーブル損傷が原因か(福島テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/06/2024061900000001.html
>復旧には手動でポンプの電源を入れる必要があり、冷却が再開されるまで約10時間かかった。
>使用済み燃料プールの温度は、冷却が止まっていた間に1.5℃上昇した。
(中略)
>またケーブルの損傷が停電の原因になった可能性もあるとみて、引き続き調べています。
川内原発1号機、7月4日に運転延長入りするが…県知事選でも論戦低調
専門家「中長期視点でエネルギー政策考える契機に」(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/196605/
>川内原発１号機（薩摩川内市）は７月３日に４０年運転期限を迎え、翌４日から２０年の運転延長期間に入る。
>経済効果の継続を歓迎する声がある一方、経年劣化や複合災害への懸念は増している。
>知事選と重なる日程ながら、活発な論戦が行われているとは言いがたい。
焦点：年内に迫る川内再稼働の地元同意、原発城下町の葛藤('14.10.16 Reuters)
ｈｔｔｐ：／／jp.reuters.com/article/2014/10/16/focus-sendai-nuc-idJPKCN0I508820141016
>「安全神話が崩れた以上、（実効性ある）避難計画は再稼働の必須条件だ。市長には考えを改めてほしい」──。
>今月９日、川内原発の新規制基準適合性審査に関する住民説明会で、自治会長を務める女性市民が発言すると、会場には拍手が起きた。
(中略)
>最後に質問した男性は「原発推進派の立場で行動してきたが、福島の事故で疑問が生じた。しかし、安全に対する詳細な説明で疑問が払しょくされた」と言い切った。
>発言したのは、川内商工会議所前会頭の田中憲夫氏（７７）。
>帝国データバンクによると、田中氏が会長を務める川北電工（薩摩川内市）の主要取引先には九電、九州通信ネットワーク、九電工と九電グループが並ぶ。地元関係者の誰もが認める地域の実力者だ。
(中略)
>当日の司会進行を担当したフリーアナウンサーの中村朋美氏に、田中氏を指名するよう主催者側から要請があったかどうかを問い合わせたところ、中村氏は否定した。
>「田中さんの顔を知っていて、推進派だと報道で知ってはいたが、田中さんとわからずに当ててしまった。（座席側から）ライトが当たり、前方からではわからなかった」などと答えた。
川内再稼働迫る自民鹿児島県議 親族企業が原発工事 兄・妻が役員 自身も大株主('14.10.28 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_04_1.html
>原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。
(中略)
>外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。
>外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。
>同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 米上院、先進原子力の導入促進法案を可決(Reuters)
ｈｔｔｐｓ：／／jp.reuters.com/world/environment/JTPX4NEP6ZLFRA3QO4HSAUT7I4-2024-06-19/
>米上院は１８日、先進原子力の導入を促進する法案を可決した。すでに下院を通過しており、今後バイデン大統領に送付される。
(中略)
>先進原子炉技術の認可を申請する企業に対し規制上のコストを減らすほか、次世代原子炉の導入に成功した場合に特典を設ける。
>また、一部の地域で原子力施設の認可手続きを迅速化する。
>米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資するテラパワーなどが恩恵を受ける可能性がある。
>テラパワーはワイオミング州の石炭火力発電所の跡地にナトリウム冷却型高速炉を建設する計画だが、認可取得が難航している。
三村会長が「エネ基への新設明記」を 新理事長に増井氏(原子力産業新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jaif.or.jp/journal/japan/23546.html
>日本原子力産業協会は6月18日、定時社員総会を日本工業倶楽部（東京・千代田区）で開催し、2023年度決算および事業計画、2024年度の事業計画・予算案がそれぞれ承認、報告された。
(中略)
>総会の冒頭、三村明夫会長は、(中略)現在、検討が進められている次期エネルギー基本計画策定に向けては、「原子力の持続的かつ最大限の活用、ならびに早期の新規建設開始を明記するべき」とした。
(中略)
>来賓として訪れた齋藤健経済産業相は挨拶の中で、日本のエネルギー情勢をめぐり、化石燃料の輸入に伴う国富流出など、昨今の状況から、
>「戦後最大の難所を迎えている」との危機感を示した上で、エネルギー安定供給とGXの両立を実現するため、「原子力の活用が不可欠」と強調。
原発産業救済そのもの 推進等５法案 岩渕議員が追及 参院経産委で自公維国可決('23.5.31 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-31/2023053101_02_0.html
>脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が３０日の参院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。
(中略)
>大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会（原産協会）は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。
>岩渕氏は、５法案のうち原子力基本法の改定案に、国の基本的施策として同じ内容が規定されているとし、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。
>西村康稔経済産業相は、改定案は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て決定されたなどの言い訳に終始しました。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 燃料冷却10時間停止 福島第１原発６号機、電源盤にトラブル(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/news/news/FM20240619-865307.php
>電源盤に目立った損傷は確認されておらず、東電は電源関係に不具合があった可能性などを視野に原因を調べている。
(中略)
>東電によると、同日午前８時３３分ごろに高圧電源盤のブレーカーが落ちて停電が発生し、プールに冷却用の水を送るポンプを動かす計器類が止まり、ポンプも自動停止した。
>その直後に６号機タービン建屋地下１階の火災報知機が作動し、煙の発生が確認された。現場に火の気はなかったほか、周辺では作業なども行われていなかったという。
>停電に伴い非常電源であるディーゼル発電機が起動したものの、ポンプはすぐには動かず、東電は電源の切り替えなどを行った上でポンプを再起動し、午後６時１９分に使用済み核燃料の冷却を再開した。
高速炉開発、原子力機構に新組織 もんじゅ後継、実現目指す(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11082044.html
>経済産業省は19日、次世代型原発と位置付ける高速炉の研究開発を担う新たな組織を、日本原子力研究開発機構に7月1日付で設置することを決めた。
>廃炉になった原型炉もんじゅ（福井県）の後継となる実証炉の実現を目指す。
(中略)
>経産省は既に、新型炉の概念設計を担う中核企業として三菱重工業を選定。
> 28年度ごろに設計の詳細化や許認可手続きへ進むかどうかを判断し、40年代の運転開始を目指す。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 目指す
ﾌ /ヽ ヽ_／／
【連載】瀬戸際もんじゅ（１）上 相次ぐ違反、現場は負の循環陥る('15.11.17 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/83848.html
>「終わりのない作業にみんな、疲弊というか諦めを感じていた」。
>日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で春まで働いていた男性は振り返る。
>もんじゅの保守管理を担うプラント保全部。原子力機構の生え抜きの職員は、増強された今も半数以下で、業務の多くを電力会社やメーカーからの出向者に頼っている。
>「出向者は２～３年で代わる。（現場は）幹部が何をしているのか見えない。幹部も現場の状況を全く分かっていない」と男性は打ち明ける。
【連載】瀬戸際もんじゅ（２） 場当たり的改組の２０年間('15.11.18 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/83919.html
> １９９５年１２月のもんじゅナトリウム漏れ事故の後、対策を重ね、規制官庁も再三指導してきた。
(中略)
>事故当時、運営主体だった動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、大学、電力会社、原子炉メーカーなどから専門家を集めたエリート集団だった。
>エネルギー資源に乏しい日本で、国策の核燃料サイクルを担う主役に位置付けられた。
(中略)
>研究至上主義で閉鎖的とされた動燃は９８年、「解体的出直し」と称して核燃料サイクル開発機構に生まれ変わった。旧動燃を主体にスリム化したが、看板を架け替えただけに過ぎなかった。
(中略)
> ２００５年には国の「特殊法人合理化」の名の下に、核燃機構は日本原子力研究所（原研）と統合。「事業肥大化」という問題が再燃した。
(中略)
>場当たり的な改組を繰り返す中で、実用化を担うため社員を送り出してきた電力会社も及び腰になった。
>「出向者のレベルが下がり、入れ替わりの期間も短くなった」と複数の関係者は証言する。 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃(共同通信)
https://www.47news.jp/11082586.html
>安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。
>弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。
>公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。
> 7月8日で事件は発生から2年を迎える。
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。 >>184に追加(分割しないと投稿に失敗します)
支援団オンライン集会「原発事故から１０年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというﾚﾍﾞﾙには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね 豪野党、原発解禁を公約 7候補地、2035年稼働目指す(共同通信)
https://www.47news.jp/11079929.html
>野党陣営の保守連合は19日、同国で禁止されてきた原発の解禁を1年以内に行われる総選挙の公約に掲げると発表し、東部や南部、西部の七つの建設候補地を明らかにした。
> 2035～37年に2基を稼働することを目指す。
(中略)
>アルバニージー政権と与党労働党は、原発は費用に見合わないと解禁に強く反対しており(以下略)。 
