【原発】原発情報4174【放射能】
前スレ
【原発】原発情報4172【放射能】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1705614253/
☆震災により、原発は自然災害に耐えられないことが明らかになりました
地震や津波や台風竜巻、あらゆる緊急自然災害を想定し、被害に遭遇した場合や、
災害被災者の避難のために原発情報を集め役立てていきましょう
■次スレは>>800 を踏んだ人が立ててください
立てられないときはその旨を告知し、他の人が『宣言のうえ』速やかに立ててください
※800 を踏んだ人が気付いていないと思われる等の場合は、
850 辺りで、立てられる人が『宣言のうえ』立ててください
※何れの場合も、乱立させないよう十分注意してください
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/ ヨウ素で甲状腺がんのリスクは
不確定どころか確定だが。
しかもこの国は原発事故の際
山下のせいでヨウ素剤を飲ませなかった。 ＜書評＞『核燃料サイクルという迷宮』山本義隆 著(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335290
>原子力行政のグズグズの理由を、本書は、日本の「核ナショナリズム」と「核抑止力の温存」の二つにみる。
>プルトニウムの核兵器を製造できるという他国に対する「抑止力」の重要性を、著名な政治学者から政治家まで共有しているが、それは逆にこの国の弱点を他国に示すことになる。
>国際法では、再処理施設や使用済み核燃料貯蔵施設は攻撃の禁止対象から除外されているのである。
弱点とも言えないんじゃないですかお
国際法はともかく、チンパンジーの国ではそもそも社会通念が原発事故を許容しているとかいう話ですお
よその国に攻撃してもらわなくても、チンパンジーが原発を爆発させてくれますお
( ＾ω＾)
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをﾍﾞｰｽに企業行動を取ることはあり得ない」。
> ３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。
東電旧経営陣３人は「反省していない」禁錮５年求刑('18.12.27 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10ﾒｰﾄﾙ盤（主要施設の敷地の高さ）を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠（けたい）の大きさに、有利に斟酌（しんしゃく）する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。 韓国月城原発4号機 使用済み核燃料プールの冷却水2.3トンが海に漏洩 [618719777]
ps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1719120743/ 「四つの弱み」浮き彫りに 福島第一、続くトラブル受け 東電が点検(6月20日 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS6N33ZLS6NULBH007M.html
>経験から「これで大丈夫だろう」と思い込みからくるトラブル想定の甘さ▽
>リスクが残っていることを前提にした防護措置の検討の不十分さ▽
>現場の声やノウハウの重要性への意識不足▽
>現場の防護措置の確認不足といった「四つの弱み」が浮き彫りになったという。
福島原発事故とも絡む被爆体験者の救済 波紋呼ぶ“低線量被ばく”の評価 長崎(長崎放送)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/1246218?display=1
>『信用できない』と国が切り捨てたのは《被爆体験者》救済の足掛かりとすべく、長崎県・長崎市が調査を要望していた被爆体験記です。
(中略)
>国はこの結果について「体験記はデータとしての信頼性に乏しい」「記憶を修飾している可能性がある」と評価し「雨などが降ったことを客観的事実として捉えることはできなかった」としました。
(中略)
>長崎市原子爆弾放射線影響研究会 朝長万左男会長：
>「実際ここら辺（20ミリシーベルト近傍の地域）から白血病が出たとかがんが出たとか、地元の開業医の方のカルテはかなりあります。しかしそれが本当に放射線誘発かというのは証明されていなかった。
(中略)
>「最近の一番極めつきはこの論文でしてNature Medicineという医学論文の中では最高の論文です。『《この領域》でも影響がある』という結果が出ています。
>我々の研究会ではこれを検討しましたけども、委員の一部が、どうも年齢分布とか色々なものが原爆被爆者の場合と異なっていて『簡単には信用できない』というわけですよね。
>『もう一つ信用できない』とおっしゃったために委員会としては《この領域の低線量》で（人体影響が）起こることを断定することは避けました。してません」
(中略)
>長崎大学 高辻俊宏名誉教授：
>「権威ある学会誌で査読を通って掲載されているというわけですから『ひょっとしたら違うかもしれん』ということを理由にして、いかにも影響がないかのように言うのは、これは違っていると」 >>216
リスクとは不確定のこと 日本語出来ない反原発は直ちに殺処分すべき
そいや実のところインチキパヨでしかない反原発 月城については触れない
中国ロシア北朝鮮の原発事故が起きてもやっぱ大半は沈黙だろう >>221
https://hikotore.com/takarazimasachiko/
https://www.news-postseven.com/archives/20240425_1959858.html?DETAIL
「幸子さんの遺体は顔や頭部を鈍器ようのもので激しく殴打されて骨折するなど原型をとどめておらず、
身元確認までに1週間を要した。」
「敵は多かったと思いますよ、実際。同業者に狙われてたの・・・人が多いから。
暗い道を通らないようにしていたと思うんですけど・・」
怖わ。 >>221
必殺仕置き人
『 この仕置き（戮氏）、百万円にて落札 』 頭がおかしいな。
「リスクが上昇するのが確定している」
というのは日本語として成立している。 小児甲状腺がんの発症時期−チェルノブイリ原発事故−
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-03-07-24.html
チェルノブイリ原発事故では、爆発によって放射性物質が大量に飛び広がりました。その中で健康被害をもたらしたのは、主には放射性ヨウ素であったといわれています。
ベラルーシやウクライナでは、事故後４〜５年ごろから小児甲状腺がんが発生し始め、 15才未満の甲状腺がん罹患率は、1986〜1990年の５年間に比べ、1991〜1994年は５〜10倍に増加しました。
一方、ベラルーシとウクライナは全国の小児10万人当たりの甲状腺がんの発生数であるのに対し、ロシアは汚染が高い特定の地域のみの小児10万人当たりの甲状腺がんの発生数となっています（UNSCEAR2000年報告書附属書）。
「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
https://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/tsuda-toshihide-fukushima-pandemic_n_8262682.html
水俣病と同様に、政府が認めないからいないことになっているということに過ぎない。 >>225
日本語全く理解してない
喫煙が癌に繋がるは決して「癌になる」じゃない
やっぱ風評反原発皆殺ししかない
特にニコチン依存症の反原発は 草
弁当食べよ 前から思っていたが
書いてる文からして日本語ができない人の文だよな
妙にたどたどしいというか
みょは 原発は放射性廃棄物の処分方法が見つからない時点で駄目だよ、アウト
別に原発で発電してくれとは頼んでない、
多少高めでも再生エネルギー発電会社から買っているが何故か原発課負金の一部も徴収されてる
以前に盛んに言ってたな、原発は自然に優しく二酸化炭素を出さない。 >>229
草 どうオカシイか具体的に言ってみろ
でなきゃタダのヘイトスピーチ アホタレ
>>230
せめて再エネ賦課金だけでもやめて欲しいよな😥
あと相変わらず月城原発には触れてないな
コレじゃ結局インチキ ちゃんと中台韓朝の原発にも
指摘出来ることは触れるべき
結局月城の一件で嫌韓ヘイト飛ばしてるウヨとネガポジ 三菱重社長、新型原発の基本設計はほぼ完了－早期の建設決定望む(Bloomberg)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-23/SFEJHRT0AFB400
>三菱重工業の泉沢清次社長は21日、革新軽水炉「ＳＲＺ－1200」の基本設計はほとんど終わっていると明かし、建設地が決まれば10年程度で運転開始ができるとの見通しを示した。
>泉沢社長はブルームバーグのインタビューで、建設場所が決まらないと設計できない部分を除き、基本設計は「ほぼ終わっている」と述べた。
(中略)
>三菱重は既存の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を改良した「ＳＲＺ－1200」の開発を進めている。
>同社によると120万キロワット級の設備で、福島第１原発事故の教訓を反映し安全性を向上している。
せっかくの新設炉ということであれば、二重の格納容器やコアキャッチャーがついているんですかお？
( ＾ω＾)
衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、ＥＵ基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>田中氏は「すべての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げていない」「（既存の原子炉で）格納容器を２重にすることは不可能」と開き直りました。
最新装置義務づけ 「視野の外」 規制委委員長代理 原発存続の規制基準('14.9.26 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092615_02_1.html
>更田氏は、既設原発にｺｱｷｬｯﾁｬｰを付けることに関して「事実上不可能」と明言。
>さらに申請が出てきた場合、「それを新設ととるべきか、既設ととるべきかとなったときに、これは新設ととらざるを得なくて、ある意味視野の外の話｣などと話しました｡
>更田氏の発言は、規制基準が、既設原発を存続させるための基準でしかなく、「世界最高水準」と言えないことを改めて示しています。
夢、ついえる...三菱重工、「国産ジェット旅客機」開発が頓挫 技術力への過信、対応の遅さ、社内体制の不備...約500億円投じた経産省の責任も('23.3.5 J-Castニュース)
ｈｔｔｐｓ：／／www.j-cast.com/kaisha/2023/03/05456677.html?p=all ノルウェー SMR導入計画に進展(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/23628.html
>ノルウェーの新興エネルギー企業ノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft）社は6月14日、ノルウェー最北東部フィンマルク県における小型モジュール炉（SMR）の発電所建設の評価に関する提案書を石油・エネルギー省（OED）に提出した。
(中略)
>ノルスク社は、バレンツ海に面するフィンマルク県のヴァードー（Vardø）自治体が原子力発電所建設の候補地としてスヴァルトネス村（Svartnes）近隣を提案したことを受け、2023年6月、同自治体と調査プログラムの実施協定を締結。
ロシア、ベトナムに原発開発支援申し出＝ロスアトムＣＥＯ(Reuters)
https://jp.reuters.com/markets/oil/4ETZRIJCZ5ICLAXM4EZQMCWATE-2024-06-24/
>ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。
(中略)
>ベトナムに原発はない。日本の福島第１原発事故後、予算の制約もあり２０１６年に建設計画を中止した。
>リハチョフ氏はベトナムが計画を中止する前に、ロスアトムが先進的な原子炉を使った高出力原発プロジェクトを提案していたと語った。
ＩＡＥＡ事務局長、ウクライナ原発近隣への攻撃停止を要請(Reuters)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/DCDE56Y6RRKCJNBPZPIQHE7AWE-2024-06-23/
>国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２３日、ロシアが掌握しているウクライナのザポロジエ原子力発電所の近隣地域への攻撃を停止するよう求めた。
>ロシアが任命した同原発の当局者は、ウクライナが２回のドローン攻撃を仕掛け、変電所１カ所を破壊し、別の変電所に損害を与え、住民への電力供給を一時中断したと非難した。
>グロッシ氏はウクライナには言及せず、今回の事故はザポロジエ原発の操業には影響を及ぼしていないと述べた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 信じられないほど安全
ﾌ /ヽ ヽ_／／
焦点：ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ﾆｭｰｽｹｰﾙの広報担当者は、ｻﾞﾎﾟﾛｼﾞｴ原発が攻撃された事態について「原子力ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾗﾝﾄの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているﾜｼﾝﾄﾝのｼﾝｸﾀﾝｸ、ｻｰﾄﾞｳｪｲ(中略)ｼﾆｱﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄのｼﾞｮｼｭ･ﾌﾘｰﾄﾞ氏は
>「ﾘｽｸを伴わないｴﾈﾙｷﾞｰなどない。（ﾛｼｱ大統領の）ﾌﾟｰﾁﾝ氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発ﾌﾟﾗﾝﾄは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協会（ＮＥＩ）はﾛｲﾀｰに、原子炉は安全だと信じており、ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。 米上院 先進炉の導入促進法案を可決(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/23624.html
>法案を作成した上院環境公共事業（EPW）委員会委員長のT.カーパー上院議員（民主党）は、「気候と米国のエネルギー安全保障にとって大きな勝利。長年、米国最大の無炭素電源である原子力の普及加速のためこの法案に取り組んできた。ADVANCE法は、NRCによる重要な安全使命の維持とともに先進技術の効率的審査を促進し、今後数十年に次世代炉を安全かつ成功裡に展開するための礎となる」と強調した。
>同じく法案作成に携わったEPW委員会上級委員のS.カピト上院議員（共和党）は「この超党派法案は、より多くの革新と原子力技術への投資を奨励するもの。NRCにその重要な規制上の使命をより効率的に遂行するよう指示し、将来の原子力プロジェクトのため従来型の発電施設の再開発を支援する」と指摘した。
>S.ホワイトハウス上院議員（民主党）は「ADVANCE法は原子力分野の労働力を強化し、規制プロセスの障壁を低くすることで先進炉の展開と石炭火力から原子力への移行を支援するもの」と述べ、米国の長年にわたる世界的リーダーシップの強化を目指す超党派による取組みの成功を称えた。
WHがつぶれる前に何とかしてほしかったですお
( ＾ω＾)
東芝：米ＷＨが破産法を申請、赤字１兆円に拡大－リスク遮断へ('17.3.29 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONKGII6KLVR401
>東芝は傘下で巨額損失を抱える米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が29日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
東芝傘下ＷＨ、米で原発５０基受注目指す('16.7.23 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/economy/news/160723/ecn1607230003-n1.html
>東芝のエネルギー部門のトップで、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）会長のダニー・ロデリック氏は２２日、今後２５年以内に老朽化による建て替えが必要な米国の原発１００基のうち、５０基程度の受注獲得を目指す方針を明らかにした。
>原発の寿命は４０～５０年で、米国で建て替え需要が今後急増する見通し。
ウェスチングハウスＣＥＯ 原発「再興」実現せず('18.4.23 毎日新聞：有料記事)
http://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c
>東芝傘下だった昨年３月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）のホセ・グティエレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が毎日新聞の取材に応じた。
>破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた２０００年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。
(中略)
>◆米国での原発建設が問題だった。約３０年ぶりの新規建設で、既に経験が失われており、ＷＨも機材の納入業者も準備が整っていなかった。
>米原発建設会社の買収などで困難を克服しようとしたが、最終的には連邦破産法１１条の適用を申請する以外の選択肢がなくなってしまった。 財政面から上関町への中間貯蔵施設を考える…反対団体が開催(山口放送)
https://news.ntv.co.jp/n/kry/category/society/kreb6fa0e658674ae58466f1e0d555c751
>シンポジウムは中間貯蔵施設建設に反対する5つの団体が開催したもので、町内外から120人が参加しました。
>演台に立った元・関西学院大学講師の山崎隆敏さんは、中間貯蔵施設が建設されず交付金や固定資産税が入らなかったとしても地方交付税で財政が破綻することはないと主張。
>また原発財源で公共施設などを整備すれば建設業に依存した産業構造になり製造業などが育たないと話しました。
核ごみ、首長反対なら除外 処分場選定、国が佐賀県に回答(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400976&g=eco
>佐賀県は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、経済産業省から「知事か市町村長が反対すれば、選定プロセスから外れる」との回答文書が届いたと発表した。
>同県玄海町で今月１０日に選定プロセスの第１段階に当たる「文献調査」が始まり、県側は地元首長が反対した場合には第２段階の「概要調査」へ進まないよう文書で申し入れていた。
経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断('23.8.27 共同通信)
https://www.47news.jp/9778170.html
>西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。
>政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。
【原子力資料情報室声明】核のごみの海外輸出は許されない(CNIC)
https://cnic.jp/51317
>米国のGrand Canyon Trustが5月16日にホワイトメサ製錬所を空撮したところ、JAEAのコンテナらしきものが確認できたという。
>船荷証券を確認すると2024年1月16日に、この積み荷を運んだ貨物船がワシントン州エバレット港に到着していた。[i]
(中略)
>輸出されたウラン鉱石等は、日本のウラン鉱山開発関連の研究開発で出たもので、資源と称しているものの、日本国内では製錬の当てもなく、製錬後も99.5％以上は鉱滓としてホワイトメサ製錬所に保管されることになる。
>鉱石中に元々含まれていた放射能の約70%は鉱滓に残される[ii]。事実上の放射性廃棄物の海外輸出だ。
(中略)
>JAEAは2005年にも人形峠で保管されてきた290m3（約500トン）のウラン残土を同製錬所に搬出した。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） ウラン節
ﾌ /ヽ ヽ_／／
ウラン残土がレンガに化けて販売！ 放射能レンガ1
https://www.dailymotion.com/video/xxvsak
(1:35～) 馬鹿さにもわかるように1行だけ構成してやろう
日本語全く理解してない
↓
日本語を全く理解できていない
おわかりだろうか 風評反原発皆殺ししかあり得ない
具体的な批判は全くなく
憎しみに満ち満ちた抽象的中傷のみ
遅くなった 寝るか そもそも批判にあたるものは何もなく
誹謗厨房のヘイトを繰り返す。
知能レベルとして
原発事故の直接の経験がない小学生ではないかと思われる。 水俣病のように無視されてはいけない?…｢あきたこまちR｣の"風評加害"をあおる国会議員のあきれた言い分
なぜ｢放射線育種｣という言葉に過剰反応するのか
https://president.jp/articles/-/77760
買う買わないの選択肢が消費者側にある以上
説明責任は生産者側にある。
それでも売れないなら説明が足りないか
その生産をあきらめるべき。
そもそも、カドミウムに強いと言うのは
今まではカドミウム汚染で稲がつくれなかったところでも
つくれるようになると言うことでもある。 福島の事故の時、子や孫に食べさせられないと言いつつ
普通に出荷していたが、
カドミウム汚染された田んぼでできた米を
吸いにくく改良したとはいえ
子や孫に食べさせられるのかと言うことだ。
上の記事はそれを故意に避けている。 やっぱ皆殺し以外あり得ない それがありもしないデマ連投を止める唯一の道
弁当食べるか 反原発パヨの人権剥奪殺処分が正式に認められ福島県民がデマに苦しむことのなくなる日の来ること心から願って止まない 福島原発刑事訴訟支援団ニュース第19号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no019/
>第１３回さよなら原発福井県集会2024in敦賀 島崎邦彦さん（日本地震学会元会長） 特別講演より
>ごく一部を簡単にまとめたので紹介いたします。講演全体はYOUTUBEよりご覧ください。
https://www.youtube.com/live/t8x-Kskq7nE
>地震本部は2002年に、津波地震が日本海溝沿いどこでも起こりうると警告を出した。
>これを出そうとしたときに、まず防災担当大臣が「出すな」と文句をつけた。
>東電はこの時の発表を受けて福島原発敷地への津波高さを計算し、高い津波が来ることが分かっていながら対策を打ち切ってしまった。
>津波地震が来るということが沿岸の人たちに広まらなかったのは、原子力ムラの人たちが隠そう、抑えようとしたからだ。
(中略)
> 3.11の津波は貞観地震の再来ではないかと言われている。地震本部でも貞観地震について発表しようと準備していた。
>当時は知らなかったのだが、この時地震本部の事務局が東電との秘密の会合を作って相談していた。
>発表の内容を東電に見せて修正をもらうために待っていた。そのため3.11の直前に発表できたはずなのに遅らせてしまった。
>地震の直前に発表していればみんな逃げたはずだ。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 猿の惑星
ﾌ /ヽ ヽ_／／ >>244に追加(分割しないと規制されます)
たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。ｺｽﾄじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 定期検査中の川内原発1号機 原子炉からの核燃料集合体取り出し作業を九電が公開 薩摩川内(南日本新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／373news.com/_news/storyid/196943/
>九州電力は２４日、定期検査中の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉から核燃料集合体を取り出す作業を報道陣に公開した。
>全１５７体のうち、４分の１から３分の１を新燃料に交換し、８月下旬に原子炉を再び起動する。
>燃料集合体は１体当たり長さ４メートル、重さ７００キロ。
> １体ずつ原子炉容器からクレーンでつり上げ、核分裂反応を抑えるホウ酸水の中を通し、隣接する燃料取扱建屋に移動。
＜玄海町核ごみ調査＞知事ら反対なら「処分地選定プロセスから外れる」 経産相が文書で佐賀県に回答(佐賀新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/1267958
>佐賀県は24日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する国への申し入れに対し、
>斎藤健経済産業相から知事と玄海町長の意見に反して「（次の段階の）概要調査地区の選定を行うことはない」と文書で回答があったと発表した。
（･∀･）？
この国の病巣えぐり出す映画『「知事抹殺」の真実』～佐藤栄佐久さんの闘い('17.9.4 レイバーネット日本)
ｈｔｔｐ：／／www.labornetjp.org/news/2017/0904eiga
>知事就任前から事故を隠したり過小評価したりする傾向にあった東電。
>就任後も、自主点検検査記録のデータ改ざんで当時の社長が2002年に引責辞任するような体質は連綿と続いてきた。
>プルトニウムとウランの混合酸化物燃料（MOX燃料）を使うプルサーマル計画の了承を撤回し、国策に対立したことが決定打となる。
(中略)
> 2006年、実弟が経営する縫製会社が土地取引の不正を疑われ、検察の取り調べを受けることになるのだが、弟は東京拘置所で検事からこう言われる。
>「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と。栄佐久さんは弟と共に収賄容疑で逮捕され、身に覚えのない自白を迫られる。
>栄佐久さんの支持者たちも次々と特捜部に呼び出され、取り調べが長時間に及ぶ。
>自殺未遂を図る者も現れて、独房で悩む栄佐久さんは支持者を助け、「事件」を終わらせたい思いで虚偽の自白を決意する。
(中略)
>結局、栄佐久さんが知事室で土木部長に発したとする「天の声」は、日付から不可能と分かり、知事への賄賂で弟の会社の土地を買ったと証言していた水谷建設の元会長も「検事との取引」と暴露し栄佐久さんの潔白を補強したものの、裁判は「知事有罪」を言い渡す。
>控訴審の東京高裁が、収賄を認めながら「賄賂の金額がゼロ」とする珍妙な判決を下したのは、原告、被告双方の顔を立てるためだったのか。
>最高裁で確定した「実質無罪の有罪判決」に栄佐久さんは憤りを隠さなかったが、これが日本の司法の現実であろう。 安全性は「一定程度浸透」 原発処理水、客観情報発信で―原子力白書(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062500893&g=eco
>内閣府の原子力委員会は２５日、２０２３年度版原子力白書を公表した。
(中略)
>原子力や放射線に詳しい層１０００人と一般層６０００人を対象に、今年２月に実施したアンケート調査の結果も掲載した。
>それによると、処理水放出のリスクを「受け入れられない」と答えた人の割合は、詳しい層で１４．３％だったのに対し、一般層は約３倍の４２．２％に達した。
>放射性廃棄物など他の項目でも一般層の不安が大きい傾向が見られた。
>白書は、政府に対し科学的な情報発信で原子力への国民の信頼を得る努力を続けるよう求めた。
（･∀･）あきらめよう信頼
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解('22.10.6 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
>欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。
>これに国内の研究者らが異を唱えている。
(中略)
>本行氏がまず指摘したのが、20年/21年版で被曝線量の引き下げにつながった「昆布効果」の問題だ。
>報告書が裏付けデータとして挙げたのは、55年前にわずか15人を調べたもので「全く参考にならない」と本行氏。
>食生活の変化で、直近では日本人のヨウ素摂取量は世界標準と比べて多いと言えず、評価は事実に基づいていないという。
国連科学委の対話集会、大荒れ～誤り指摘に「結論変えず」('22.7.22 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐｓ：／／www.ourplanet-tv.org/45319/
>高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。
>甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。
>また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。
>「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。 北海道寿都町が「核ごみ」勉強会 第２段階、住民投票見据え(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062400797&g=eco
>北海道寿都町は２４日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、町民を対象とした勉強会を開催した。
>片岡春雄町長は第２段階に当たる「概要調査」の受け入れ判断を巡って住民投票を行う方針を示しており、地下深くに埋める地層処分についての知識を深める狙い。
日本政府は再エネ容量３倍増を、世界の企業400社でつくる団体が要求(Bloomberg)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFKQ1ZT0AFB400
>米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
(中略)
>ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。
(中略)
>メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。
＜考える広場＞原発推進で大丈夫ですか？(3月13日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/314899
>国際エネルギー機関（IEA）は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1・5度にとどめるためのシナリオとして、世界の総発電電力量に占める再エネの割合を2030年に6割、50年には9割にするという見通しを示しています。
>それに対し原子力は50年に8％（下図参照）。実は原子力は単なる控え選手なのです。
(中略)
>情報鎖国で世界の最新動向が知らされず、原発を推進するかどうかに労力と時間を費やして、主力が放置されている。それが今の日本の現状です。
原発建設「時間猶予ない」 経産省、エネ計画会合で(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/11109076.html
>経済産業省は25日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、エネルギー基本計画の改定作業を念頭に、次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。
(中略)
>政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」は次世代型原発の建設を掲げており、基本計画への反映が焦点となっている。
>会合では委員から「意思決定のラストチャンスはいまだ」と建設方針に同意する声が出た一方、別の委員は「依存度低減」方針を残すよう主張。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 柏崎市長、26日に青森県知事らと会談(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1804225
>青森県は25日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が26日に青森県庁で宮下宗一郎知事と会談すると発表した。
>桜井氏は同日、むつ市で山本知也市長とも面談する予定。
>県担当課は会談の目的は分からない、とするが、9月末までに操業する計画の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）に関し意見交換するとみられる。 また性懲りもなく甲状腺癌デマ しかも月城には全く触れない 避難所の書き込みに反原発の一匹が
「ワタシは福島県民差別しない ワタシ自身差別に苦しんだ経験ある」
じゃ なんで不確定を断定にすり替える風評加害に加担してんだよ😥
とりあえず弁当食べるか 処理水放出、２８日から 今年度３回目―東電福島第１原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600991&g=soc
>東京電力は２６日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を２８日から実施すると発表した。
>今年度３回目で、来月１６日までに計約７８００トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから流す。
東電株主総会、小早川社長「自律的に経営改革取り組む」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261G40W4A620C2000000/
>東京電力ホールディングス（HD）は26日、東京都江東区で定時株主総会を開いた。
(中略)
>小早川智明社長は(中略)柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については「一つ一つの取り組みを着実に進めていく」と説明した。
(中略)
>東京都が提出した電気代抑制を求める株主提案など11議案が採決され、取締役選任を諮る会社提案を除き、全て否決された。
「原子力に携わること自体が不適格」株主から厳しい声 相次ぐ原発トラブル受け社長陳謝 東京電力株主総会(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1254688?display=1
> 6号機で使用済み燃料プールの冷却が停止するなど、トラブルが相次いでいる東京電力。
> 26日に株主総会が開かれ、小早川社長が一連のトラブルについて陳謝しました。
(中略)
>出席した株主からは、「トラブルが続いていてガバナンスが不足している」「原子力に携わること自体、不適格なのではないか」などの厳しい意見が出されました。
東電HD株主総会 柏崎刈羽原発の廃止求める提案出るが反対多数で否決 会社側は再稼働に理解求める(TBSテレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1254431?display=1
>柏崎刈羽原発は原発事故と自然災害が同時に発生したときの避難計画などが課題となっていて、総会では一部の株主から「地震がある日本に原発は適さない」などとして、廃止を求める株主提案がありました。
>結局、提案は反対多数で否決されました。 関西電力の株主総会 全原発稼働で株主から安全性などに不安の声も
福島原発事故から避難の株主は「どんな原発とも共存できない」(毎日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.mbs.jp/news/kansainews/20240626/GE00058417.shtml
>所有する原発７基が全て稼働する体制に入り、昨年度は過去最高の最終利益を更新しました。
>一方、原発にたまる「使用済み核燃料」については、原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設置して、その後に県外搬出する計画などを示していて、株主からは安全性などについて不安の声が聞かれました。
>（福島原発事故から避難した株主）「一回事故が起こったら、関西は琵琶湖が汚されたら住めないところになりますから。老朽原発はもちろんですが、新しい原発も、どんな原発とも共存できない」
福島第一原発の廃炉作業、4分の1で法令違反 福島労働局が公表(テレビユー福島)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1253888?display=1
>福島労働局が公表した結果によりますと、去年の廃炉作業で対象となった292社のうち、24%にあたる70社で、法令違反が確認されました。
>割増賃金の不払いや、就業規則を作成していないなどの労務関係の違反が最も多く、62社で確認されました。
>このほか、中間貯蔵施設等での作業では31.6％。除染作業でも、24.4％の事業所で違反があったということです。
新制度初の原発運転延長を認可 大飯３、４号機、最長６０年超も―規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062600181&g=soc
>規制委員会は２６日、運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、昨年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。
(中略)
>ＧＸ電源法では、運転開始から３０年を超える原発は１０年ごとに、事業者が劣化状況に応じた管理方法を策定し、規制委の審査を受けるよう規定。
>こうした審査などによる停止期間を算入しないことで、既存原発の「６０年超」運転を事実上可能とした。
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活('23.1.18 .dot 週刊朝日)
ｈｔｔｐｓ：／／dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>設立から10年が経過し、せっかくの仕組みが骨抜きにされているという。
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
>就任会見でそのことを問われた片山啓長官は「そういう年次の人間がたまたまその3人だったということ。今後の行動を見て判断してほしい」と語った。 24時間以上震度1以上の地震が来てないな。東日本大震災の時も同じだったんだよね。やばくない 北電社長｢原発再稼働の必要性、増している｣ 総会後に(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC264U10W4A620C2000000/
>北海道電力は26日、札幌市内で株主総会を開き、泊原子力発電所（北海道泊村）からの撤退要求をはじめ全ての株主提案を否決した。
>株主総会後に記者会見した斎藤晋社長は「（最先端半導体の製造を目指す）ラピダスやデータセンターなど電気を大量消費する顧客が道内に進出するなか、泊原発再稼働の必要性は増している」と述べた。
九州電力が株主総会 原発廃止など株主提案は否決(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC264UW0W4A620C2000000/
>九州電力は26日、福岡市内で定時株主総会を開いた。
>取締役選任など会社提案の4議案を賛成多数で可決、原子力発電所の廃止などを求めた18の株主提案はすべて否決された。
>総会後に記者会見した池辺和弘社長は「原子力にはリスクが伴うが、使わないリスクも考える必要がある」と述べ、脱炭素や産業振興には原子力の活用が欠かせないと強調した。
原発活用、40年度見据え議論着手 新規投資や最終処分(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA254BL0V20C24A6000000/
>経済産業省は25日、2024年度にまとめる次期エネルギー基本計画に向けた原子力分野の議論を始めた。
(中略)
>再稼働や新規投資については、投資コストの回収やファイナンス面で問題があるとした。
>具体的には、想定外の安全対策費や廃炉費が生じて投資回収ができないリスクがあると例示した。
>出席した委員からは「国の責務は電源開発の予見性の向上だ」との指摘が出た。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。 原発稼働の関電、電気料金値上がりも「他電力より低水準維持」 株主総会で理解求める(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/article/20240626-UQZ2QGZENBKUJPTUIOLWGVOHBQ/
>火力燃料費の高騰により電気料金が高止まりしていることについて、経営陣は原子力発電所の稼働が順調なことを念頭に「規制料金を据え置き、他電力と比べて低水準を維持している」と繰り返し、株主の理解を求めた。
(中略)
>ただ原発の貯蔵プールには使用済み核燃料がたまり続けている。
使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に(3月12日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html
>説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。
>関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
プル推進へ電力業界にじむ思惑 ＭＯＸ燃料、原発維持へ「必要」('13.6.28 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/43609.html
>プルサーマルをやめれば、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を稼働する理由は薄れ、国内の原発構内にたまっている使用済み燃料の行き場はなくなる。
>電力業界が恐れるのは、原発が再稼働しても、貯蔵プールが数年で満杯になり、運転停止に追い込まれるシナリオだ。
電力大手、原発再稼働に批判の声 経営陣、地元重視を強調―株主総会(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062601100&g=eco
>沖縄電力を除く電力大手９社は２６日、各地で定時株主総会を開催した。
>原発の再稼働を巡り株主から批判的な声が相次いだ。
>ただ脱原発を含む株主提案はいずれも否決。 中国電力総会、脱原発の株主提案否決 再稼働へ意見続出(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25BOB0V20C24A6000000/
>島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に向けた活断層の調査徹底など条件の策定や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設せず原発を廃炉にすることなどを求めた5つの株主提案は全て否決された。
原子力白書 放射線を特集(原子力産業新聞)
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23676.html
>原子力委員会は6月25日、2023年度版の原子力白書を取りまとめた。
(中略)
>白書公表に際し序言の中で、上坂充委員長は、(中略)ALPS処理水の海洋放出に係る議論の背景として、
>「放射線に関する正確な知識が必ずしも国民に幅広く浸透しておらず、漠然と不安を感じている」と懸念。
「原子力はどこまでもクソ」ということは広く世間に知れ渡っているのではないですかお
( ＾ω＾)
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ
再エネ証書はあり余っており、愚かな脱炭素はすぐにやめるべき(キヤノングローバル戦略研究所)
https://cigs.canon/article/20240626_8185.html
>前述の政府資料を見ると、マイクロソフトが再エネ推進企業のように書いているが、よく見ると「クリーン電力」と書いてあって、再エネだけではない。
>じつはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは再エネ100%というアイデアをナンセンスだとしている。
(中略)
>そしてビル・ゲイツは実は原子力と核融合を推進している。
>日本も、再エネではなく、原子力を推進すべきだ。
キヤノンは日本国を道連れにせず、ビル・ゲイツにならって自前で原子力発電をやればいいんじゃないですかお
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
ものには向き不向きがありますお
( ＾ω＾)
ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意(6月17日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6TYBT1UM0W00
>米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏は、増大する米国の電力需要を満たすため、ワイオミング州の次世代原子力発電所プロジェクトに数十億ドルを投入する用意があると述べた。
(中略)
>ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界６位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。
三菱商社長、原子力は競争力ある安定的電源も民間にはハイリスク(6月21日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-21/SFEWJKT0G1KW00
>三菱商事の中西勝也社長は21日、国内でデータセンターなどが増え電力需要が拡大する中で、競争力のある安定的な電源は原子力だと考える一方で、民間企業にとってはリスクが高すぎるとの認識を示した。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。 中間貯蔵への使用済み核燃料 新潟・柏崎市長が青森知事に理解求める(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6V0PVGS6VUBNB001M.html
>青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、燃料の搬出元となる東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）がある柏崎市の桜井雅浩市長が26日、青森県庁で宮下宗一郎知事と会談し、理解を求めた。
(中略)
>桜井市長は東電に対し、再稼働の条件として7号機の貯蔵率を現在の97%から「おおむね80%以下」に引き下げるよう求めている。
>東電は3月、柏崎刈羽原発4号機から7～9月に69体の使用済み核燃料をRFSに輸送する計画を発表しており、7号機は構内の他の号機の燃料プールに移し、貯蔵率を引き下げる方針だ。
>宮下知事は「現状では受け入れ態勢が整っているわけではない。安全協定の締結で最終的に態勢が整う」と説明。
四国電力、宮本社長が就任 「原発の安全確保し安定供給」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC263380W4A620C2000000/
>四国電力の宮本喜弘社長は26日、就任後初めての記者会見で「伊方原子力発電所など設備の安全確保を最優先に、低廉かつ安定的な電力供給に全力を尽くす」と述べた。
(中略)
>四国電力が26日開いた定時株主総会では、宮本新社長ら取締役の選任など会社提案の全議案が可決された。
>伊方原発3号機の廃炉を含む株主提案はすべて否決された。
【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。(以下略)」
>大島教授のこの質問を四国電力に伝えると、広報担当者から回答が届いた。
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。
>当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
>「ショッキングだった。まさかこんなものが出てくるとは」。８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> １０メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
>その後、別府湾でも調査し、この７３００年間に少なくとも４回、大地震が起きたことが判明。最も新しいのが１５９６年の「慶長豊後地震」。大分では島が沈んだ瓜生島伝説も残る。
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」 「カルテル」など相次ぐ不正問題 一部の株主から会長の解任求める声 関西電力株主総会(関西テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｔｖ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／？ｉｄ＝１３２５４
>総会の冒頭、榊原定征会長は大手電力3社と「カルテル」を結んでいた問題などで、国に2回提出している業務改善計画の取り組み状況について説明しました。
(中略)
>これに対し、一部の株主からは、「再発防止には、責任の所在を明らかにすることが必要だ」と、榊原会長の解任を求める提案が提出されています。
>この提案に対し、関電の経営陣は反対を表明しています。
過去最高の黒字でも電気代はアップ 株主から疑問の声も 関西電力株主総会 原子力利用やＬＮＧ価格の低下で好調(ABCニュース)
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_26362.html
>高浜原発１号機と２号機の再稼働が進んだことで、原子力利用率が上昇したことやＬＮＧ＝液化天然ガスなどの燃料価格の低下、電力料収入の増加などが要因だとしています。
>一方、株主からは「過去最高の黒字をあげているのに電気代を上げるのはおかしい」といった意見があったということです。
課徴金納付命令を受けたカルテル問題で改めて謝罪 中部電力の定時株主総会に株主321人が出席 名古屋(CBCニュース)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1255352?display=1
>中部電力は、大口のガスの供給を巡って子会社とともに東邦ガスと談合を行っていたとして、ことし3月に独占禁止法違反で合わせて2600万円余りの課徴金の納付命令を受けています。
>総会の冒頭、勝野哲会長が「株主の皆様からの信頼を損なうとともに、多大なご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後、二度とこのような命令などを受けないよう、コンプライアンスの徹底に努めていく」と話しました。
>また総会では浜岡原子力発電所について「安全確保を大前提に、再稼働に向けて取り組んでいく」という認識が改めて示されました。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日：2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
地雷原の上でカーニバル
開 幕 だ
ｎ: ＿＿＿ ｎ:
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浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について
>「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 北陸電力の株主総会、料金値上げや志賀原発に厳しい声(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264240W4A620C2000000/
>株主からは「業績はV字回復しているのに、なぜ配当が増えないのか」「電気料金を値下げすべきではないか」といった質問が出た。
>松田光司社長は「電力の安定供給を継続するためにも必要な利益水準」とした上で「（前々期に）大幅に毀損した財務基盤の回復を図ることが重要だ」と説明した。
(中略)
>志賀原発は能登地震で変圧器などが損傷した。
>安全性を疑問視する株主に対して福村章常務執行役員は「止める・冷やす・閉じ込めるという（安全確保に必要な）機能に被害は出ていない」と答えた。
「今回は爆発しなかった」ということしか言えていないと思いますお
爆発する前にやめといたほうがいいと思いますお、何しろチンパンジーの国ですお
( ＾ω＾)
志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら？「珠洲原発」だったら？ 震度7の地震は想定内なのか(1月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551
>名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
(中略)
>原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。
>原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
能登地震で原発周辺400人8日間孤立 避難計画機能せぬおそれ(1月23日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS1Q6V3MS1QULBH00N.html
>能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。
>原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 東北電力の株主総会 一部の株主が提案の女川原発２号機再稼働中止を求める議案は否決(東日本放送)
https://www.khb-tv.co.jp/news/15321019
>樋口康二郎社長が９月ごろを目指す女川原発２号機の再稼働について「安全確保を最優先に地域の皆様からのご理解をいただきながら、全力で取り組みたい」と話しました。
>株主「１３年間止まっていた女川原発２号機を再稼働させようとしています。この愚かな選択を止めて原発を廃炉にするべき」
>一方で一部の株主からは、１月の能登半島地震を踏まえ安全対策を見直すまで女川原発２号機を再稼働させないことを求める議案が提出されました。
>採決の結果、(中略)原発の再稼働中止など株主が提案した５つの議案については、賛成少数でいずれも否決されました。
東北電力社長、女川原発再稼働は「再出発」 株主総会(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2623G0W4A620C2000000/
>東北電力は26日、仙台市内で株主総会を開いた。
>樋口康二郎社長は9月をめどに再稼働を目指す女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機について「運転再開を新たに生まれ変わるとの決意を込めて再出発と位置づけている」と強調した。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
ﾌ /ヽ ヽ_／／
女川原発訴訟、住民控訴へ 地裁、避難計画の実効性判断せず('23.5.24 共同通信)
https://www.47news.jp/news/9365883.html
>争点だった重大事故時の避難計画の実効性について地裁は、住民側が事故の危険性を立証しておらず「判断するまでもない」と退けた。
あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
＜女川２号機再稼動 施策を問う＞（１）地元同意／トップ冷淡 議論停滞('19.1.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190120_13030.html
> ２０１６年３月、開催自体が秘匿された会合が仙台市であった。
(中略)
>入手した議事録によると、女川原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町長らを前に村井嘉浩知事が「マスコミがいない所で本音で話したい」と切り出し、こう述べた。
>「（東北電による安全対策）工事が完了した後、国が再稼働して良いかと宮城県に対し同意を求める。それは文章になく、根拠もない。国が一応聞いてきて、私がＯＫですと言ったらＯＫということになる」 「電気料金を下げて」過去最高益も不満の声 北海道電力の株主総会 “脱原発”訴えに必要性強調(STV)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st9760861076f24203be817f962ae3216a
>株主総会の終了後、株主はー
>（株主）「まずは電気料金ですよね、電気料金を下げてほしいということ。最高益になった以上は、今後電気料金を下げるとかそういう姿勢をもっと打ち出してほしい」
>（株主）「電気料金高いですよね。日本全体的に原油に頼っていますよね。できるだけ早く再稼働、早めに原子力を動かすべきだと思います。安全第一優先ですけど」
>北電の斎藤晋社長は、泊原発の再稼働後に電気料金の値下げを実施する考えを示しました。
チンパンジーの国では「電気は高価なもの」と思って節電に励むのがよいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。 Jパワー株主総会、社長「火力発電の低炭素化不可欠」(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=012&ng=DGXZQOUC21BWZ0R20C24A6000000
>Jパワーは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。
>菅野等社長はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現には「再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、既存火力の低炭素化が不可欠。全力を挙げて取り組む」と述べた。
(中略)
>大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による審査が長引いている。
(中略)
>萩原修副社長は「審査には真摯に対応する。24年後半に安全対策工事を始められるよう進めていく」と話した。
「目標を変えるということは行うべきではない」日本原燃・増田尚宏社長
完成目標が2024年9月の青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料の再処理工場」について(青森テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1255099?display=1
>「オールジャパンでやっているので、目標を変えるということは行うべきではないと思ってますし、その目標に向かって、みんなが工夫していくことになると思います」
>日本原燃の増田尚宏社長は、26日の定例会見でこのように述べ、六ヶ所再処理工場の完成時期について2024年9月末としている目標は変更しないとの認識を示しました。
再処理9月完成「日に日に厳しく」／原燃社長(東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1805005
>日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、再処理工場（六ケ所村）の9月完成について「日に日に厳しくなっている」との認識を示した。
>一方で「達成できないと思っているわけではない」として、目標の維持をあらためて強調。 相変わらず韓国月城原発の問題には触れない
風評反原発実は原発ゼロなんか目指してない
タダ福島や福井への悪意に満ちたヘイトしたいだけ
本気で原発なき社会目指すなら
他国 特に隣国の原発にもきちんと目配ってる 
