大阪市職員が「都構想するなら総額で、給与218億円増額しろ！」と主張しています。

特別区と人口が同規模の市と比較しての主張だそうです。

特別区となることにより、市であったときの業務の大半は、
大阪府に移管されるため、市職員による給与増額の主張は不当な主張です。

都構想と引き換えに、給与増額を主張する腐った職員がはびこる大阪市は、
廃止が絶対に必要です。

※新聞記事は「218億円増」で検索。