【配偶者】住民税賦課担当スレPart22【控除見直し】
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前スレ
【住申・確申】住民税賦課担当スレPart20【給報】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1518902891/
【住申・確申】住民税賦課担当スレPart21【給報】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1525390814/ 乙
前スレの997についてだが、俺が勘違いしてるかも知れないけど、税務署に通報すればいいんでないの？ 書き方が悪かったですね。
A 給報…年調有り住借有り
B 給報…年調なし住借あり
確定申告なしで、給与所得はA B 給報合算しA 給報のみから計算した住借控除額を適用し、当初納通発送
その後、A B 給報合算したうえで住借控除ありの期限後当初確定申告が出てきた場合、確定申告の内容を元に住借控除額を変更して問題ないかってことです。
期限内に確申している場合で、修正や更正がある場合、住借額を変更できるのは、把握していますが… それはやっていいと思うなあ
年末調整で一応住借申告してるなら 地方公務員のための情報交換掲示板ってみんな使ってる？
https://sityoson.or.jp/%E7%84%A1%E6%96%99%E4%BC%9A%E5%93%A1%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C/
ほぼ決まった人しかレスしないけど
前スレから話題の住借年調済給報で賦課決定納通送達後の期限後確定申告があったら民税住借自体を適用無しにするとか、いろいろあっておもしろい 庁内の人が過年度年金の増額分払わないって言ってきて色々モヤっとした。 >>4
県からはやっていいよって通知きたよ。
納税者有利にってことで。もちろん、県と市の持ち出しになるけどね。 >>10
年金再裁定による民税増額？
なら給与支払者もすぐわかるし、さっさと差し押さえて終わりやん 例えば確申により課税所得が50万から150万に上がった場合は有利になるだろ
一番多いケースは控除額変更なしだろうけど 当初納通送付前に納税管理人を立てずに海外転出した人ってどうしてる？ 安易に公示送達しているところが多いけど違法だからな
ちゃんと該当国駐在の日本大使・公使・領事に嘱託する方法をとるべきで
嘱託送達ができないと認められる場合以外に公示送達はするべきではない
本当は駄目だと知っていて公示送達にしている自治体がほとんどかもしれないが 普通に出国先を調査してエアメールで送っている
過去に公示して差し押さえたケースで争って負けてからそうしているみたい うちは附票とって家族に送付先おしえてくださーいってふざけた手紙出してるんだけどなんで今までトラブってないのかわからない
返事がなければ公示
大概はその家族が自分に送ってーって返信くれる 特徴開始前に帰国する人達のは事業所に納税管理人になってもらったりする？ 公示すらせず、費用対効果で少額の人は課税保留とか、そういうふうにしてるところは
ないんかな？
>>19
うちもそれやってたけど、親族とはいえ個人情報漏洩の懸念があってやめちゃったな
>>20
大きい会社ならダメ元で頼んでみるけど9割は望み薄
ただたまにそういう契約を本人と結んでいてやってくれるところもある 通知の送達なしで引き落とすのはダメだと思うけど割とみんなやってんのか 納通返戻者の居所確認、海外転出者の納管依頼、って、家族や親族に対して普通に
やってんだけどヤバいの？ 家族居ればマシで技能実習とか会社が面倒見てくれないと困る
あんな制度止めてしまえ 外国人はほぼ公示
日本人は家族に納管依頼して拒否or無視なら公示
海外はこんなもんじゃないの？
正規の転出手続してるから旧住所地行っても意味ないし ところで、最近東京都の一部の区が株や配当の課税誤りがあったって発表してるけど、
その中で誤った課税分探して、増額は３年減額は５年して納税者に連絡するって、
それはいいけど、株割・配当割で、すでに還付してしまってるのはどうする？
ＨＰには記載ないけど、当然回収だよな！？
東京都の担当者さん！教えて！！ 単純に増額賦課３年の中に含んで発表していると思うよ
でも株・配当の処理誤りを１件もしていない自治体なんかないと思うし
担当レベルでミスすることもあるだろうから全国で総チェックするべきじゃないの？
うちの県からはまだ何も指示がないけど急に言われても困るから問い合わせしてみようかな >>32
ヘタすると転入してきた人が転入前にこの件に引っかかる
ような繰越絡みの申告をしていたかもしれない。
この問題は深入りしない方が良いと思う。法令上の想定と
現実の実務が乖離してるし、チェック仕切れないでしょう。 本来はちゃんと申告されてるなら直さないといけないと思うが、まあ面倒だね正直。 どうするよ今頃東京からこの人の損失の申告は期限後なんで、繰り越ししないで
してたら訂正してくれって過去の期限後申告の確申でも送られてきたら。 これをきっかけに、異なる課税方式なんて選択できないよう法改正してくれんかねえ
それか退職金や利子みたいに、配当譲渡は完全に別枠・源泉徴収のみにするか あくまでもその自治体の判断だから、そこは無視でしょ。増税ならラッキーだし、還付ならゴルァーだけど。 期限後の確定申告を元に住民税にも配当所得を参入した 逆に法令通りにやってたとこあんの？
納通送達後は、確申に配当や譲渡（住民税が引かれてる場合に限る）があってもわざわざ
自治体側で抜いて計算するってことやぞ 配当・株の所得を抜いて計算してても医療費控除の計算し直しは忘れているパターンは多そう
雑損控除もそうだけど間接的に影響されることを含めて誤りなく処理できている自治体は
はたしてどれだけあるのかな？ 合計所得額変わって雑損医療費再計算忘れるとかシステムポンコツやな 上場株式なのか一般株式なのかの見極めって、源泉徴収の税率を見て確認してます？ >>45
本当に合計所得金額で医療費・雑損控除を計算していたら新たな課税ミス発見だが？
繰越控除がある場合はどうしている？ もうさ、止めようよこんな制度
バカじゃないのか国は >>47
期限後の繰越控除ってそういえば見たことない気がする
期限後だと適用不可なんですか！？ >>45
うちは支払額・補填額じゃなくて控除額直打ちだな
>>46
件数的に源泉徴収額や配当割額でやらざるをえないが、厳密には全件転写だろうな >>49
47は医療費控除と雑損控除の計算のもとになる所得は総所得金額等（繰越控除後）だから
合計所得金額（繰越控除前）でシステムが計算していたら課税ミスが生じるケースがあるってことだよ 特定口座で譲渡損が-50万
一般口座で譲渡益が+100万
これを期限後申告で納通送達後に申告してきた場合は、
譲渡益+100万のみで住民税は処理する。
逆に、
特定口座で譲渡益が+100万
一般口座で譲渡損が-50万
これを期限後申告で納通送達後に申告してきた場合は、
特定口座の益は申告不要選択として扱い、一般口座の
損は附則35条の2の6の規定により損失繰越も不可なので、
なにもせず。
特定口座で譲渡益が+50万
一般口座で譲渡損が-100万
この場合もなにもせずで、損失繰越は所得税とは違ってくる
ので別管理。
この認識でOK？ 「市町村民税の納税通知書が送達される時まで」
で地方税法を検索すると、色々と出てくるね。これ本当に触れちゃいけないかも >>52
合計所得と総所得金額等をごちゃ混ぜにしてる人いるよね
いちいち説明がめんどうですわ 繰越に影響ってまた国保後期に影響でるの？
あれは株配当関係なし？ >>43
やってたよもちろん
医療費控除まではやってないけど、医療費控除に影響してくるのって極少数だろ >>54
何今更言ってんのさ
住借も特定口座もその法律通りにやってるのが常識かと思ってたが 交付金の関係で納通発送までって決めてるからややこしくなるんだよ >>58
地方税法附則35条の2の6は特定口座だけの話じゃないよ。
他にも下の条文とかはどう？白色の専従者控除は、「市町村民税の納税通知書が送達される時まで」
に提出された申告書に、「事業専従者控除額に関する事項」が記載されていないと適用しないって
なってる。
・申告書を提出する義務がない場合
・記載がないことにやむを得ない事情があると市町村長が認める場合
はこの限りでないってなってるし、給与でもないと納通出てない可能性が高いけど、正直うちは全く考慮
してない。
他にも「市町村民税の納税通知書が送達される時まで」ではないが、確申の修正申告や更正が出た
場合の延滞金の計算とか、少なくとも法律の通りにしている自治体なんて聞いたことがない。
（所得割の課税標準）
第三百十三条
４ 所得割の納税義務者が所得税法第五十六条に規定する事業を経営している場合において、
その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該事業に従事するものがある
ときは、各事業専従者について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に
係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。
６ 第四項の規定は、第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において
市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第二号に掲げ
る事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定によつて申告書を提出
する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情
があると市町村長が認める場合は、この限りでない。 先走って公表したところはやっちまったなあって気がする
どんなに少なく見積もっても、8割くらいの自治体は法律どおりにできてないだろ
法律と実態があってない 所得や損失の変動で影響する諸々まで含めて考えれば
誤りなくやっているところはゼロだと思うよ
転入前の株の譲渡損失額なんかまともに調べているところなんかないだろ 上場株式とか住宅借入金控除より専従者控除のほうが闇が深そうな。専従者に課税して控除だけ否認ってなると納税する側としては納得いかんわな。 専従者控除を住民税だけ適用しないなんてあるのか
そしたらこっちで営業をいじるの？ 申告書にちゃんと記載せずに給報だけだしてるパターンちゃう？
所得税は配偶者控除、住民税は専従者控除のあれは見たことないけど、大都市だとあるのかな？ >>66
その場合事業所得は専従者控除適用していいの？これも繰越が絡んだら保険に影響する？ >>67
専従者控除は適用してるけど記載漏れってことで、申告書記載の所得のまま賦課してるわ
繰越はどうだろうなぁ >>69
書いてあるがままの金額だよ。
青色はそのまま、白色は上限超えてなければそのまま。 おじいちゃんがワシは税金取られてる、高すぎるって怒鳴り込んできたけど課税情報ないから、なだめて話聞いていたら、配当の源泉のみの人だった。
わかりにくいわ。 >>73
申告させて還付させたら？
配当100万くらいなら全額還付になるしw どういう計算をすれば全額還付になるかわからないのだが？ 確定申告で医療費なんてしたい放題だろ
税務署がチェックいれることなんてあるのか？ 仮にじじーに100万くらい所得控除があったとしても障害者でなければ住民税の均等割はかかるだろ
老人にとって課税と非課税は天と地の差だぞ 今更、納通送達後云々の話してるところは
「特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例」とかもちゃんと課税できてます？大丈夫です？？
とかほじくったら色々出てきそうで怖いですねぇ 少額でも課税されれば全額還付とは言えないだろ
所得税も住民税も「課税される＝全額還付にならない」だから同じこと ばあちゃん一人扶養するだけで税金出ないことも多いけど一級地はいくらからなの？田舎より有利だよね 田舎は生活費がかからないから級地区分の金額が低いんだろ
必ずしも都会が有利とは言えないよ ちなみに１級地は35万で加算額は21万、２級地は×0.9、３級地は×0.8だけど
あくまでもこれは条例で定めるにあたって参酌する基準だから、
２級地や３級地の自治体の中には端数が出ない切りのいい金額にしているところもあるよね
個人的には自治体でバラバラよりも単純に×0.9、×0.8の方が分かりやすいと思うけど 児童手当の所得制限に申告分離課税の配当所得算入してミスしてました
（これは住民税というより手当の話だけど）
って公表してる市区町村もあるし証券税制が複雑すぎるんだろうな
どうも税理士も税務署も理解しきれてないっぽいんだよな 配当に関する住民税の特例
を正しく書けてる市民ほとんどいない説
https://i.imgur.com/YKiTwWf.jpg 俺らでこんなに混乱してる株式税制をさ、とうにリタイアしてる爺さんにどうやって理解してもらえっつーんだよな 405山師さん2018/10/26(金) 16:12:44.00ID:lJwKb8dH
多摩の市部からもお詫びがどんどん上がってきたね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
