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【深刻な財政状況】将来担う世代への情報発信強化へ 子育て世代や若者にSNSなど使って 財政審 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549302914/244 244 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2019/02/05(火) 08:00:28.99 ID:nDK/UGmi0 >>1 >【深刻な財政状況】 はい嘘で〜す!!w 以下、今年の10月にIMFが公表した世界各国の財務状況のレポートな。 Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth Full Report https://www.imf.org/ ~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に 各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。 Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。 日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。 IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、 消費増税は全くの不要、という決定的な情報がすでに出てる。 財政審て委員に土居丈朗だの前経団連会長だの香ばしい財務省の飼い犬 がいるようだが、まだこんなことやってんのかよ。 ↑コレあってる? 接待風俗取り上げられたZAIMのアベンジャーノミクスですねっ。 反対派はこれを見ろ! 大阪都構想は利点だらけ! これでも大阪都構想反対はあり得ない! http://osakar.jp 【静かな有事】第1部少子化…崩れる社会(1)50年で3割減「存亡の危機」 https://web.archive.org/web/20090704091829/http ://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm 【静かな有事】第1部 少子化…崩れる社会(2) 抜け出せぬ成長期の呪縛 https://web.archive.org/web/20090704112108/http ://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm 「公的支出のあり方は経済成長期のモデルを引きずっている。頭ではなんとなく分かっていても体がついていかない…」 6月中旬、財務省の勉強会に出席した野村総合研究所(野村総研)上級コンサルタントの宇都(うと)正哲(まさあき)氏は、 財務官僚が口にしたこの言葉が印象に残っている。 人口が増え、経済が成長していたかつての日本。道路や港湾、鉄道、ダム、空港などのインフラが次々と整備された。 そんな時代の発想から政治家も官僚も抜け出せないでいる。 警察庁警備局警備企画課の予算執行を今すぐ停止した方がいいと思う そして国連人権委員会と国連軍等の国際機関の強制査察を受けたほうがいいとおもう さっきもやってきた まだやってくるよ 車両による組織的つきまといと取り囲んで監視を知らせる行為 公安警察と新興宗教団体 ものすごい規模で動員かけてる 相変わらず説明しに来ない 警察庁警備局警備企画課の脅迫活動だよ こんなことやってれば世界中から疑われるよオウム事件やったの公安警察とオウム以外の新興宗教団体じゃないのか?って さっき去年退職した支店の駐車場まで尾行してきた タント6470 そのほかにもぞろぞろ停めてた また警備とか虚偽説明して予算請求してるよ ほかの国に聞いたほうが詳細に知ってて協力てくれると思う いろんな国がシグナル出して来てた このテロ組織は世界規模の巨額脱税とマネーロンダリングしてるよ 身に覚えがあるって言ったらそれしか思いつかないもん 警察庁警備局警備企画課ゼロとかチヨダとか言われる憲法違反活動の活動資金はいったいどこから出ているのだろうか 国家予算使ってこんなことやってるそうです 全国でやってる可能性 91 名前:名無しさん@1周年 投稿日:2019/02/14(木) 20:06:49.36 ID:gAAPcQw90 4年前に青森県警に採用されたが、警察学校でのあまりに酷いパワハラで 入校1ヵ月で辞職に追い込まれた。 警察学校は噂以上に過酷なところ。 まず教えられるのは、監視対象者に対する集団ストーカーの方法。 マジ普通の人間が耐えれる場所じゃない 【経済】「消費税増税=財政再建」は財務官僚の「呪文」 “リーマン級危機”にこだわらず凍結を http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550408254/ 一国の経済政策は国内のためにやるものだ。不確かな海外の非常時を口実に国内政策を動かすこと自体に無理がある。 安倍政権は「リーマン級の世界危機」にこだわらず、国内経済重視の原点に立ち返り、早急に凍結宣言に踏み切るべきだ。 (産経新聞特別記者 田村秀男) 月刊正論2019年3月号 経済快快 官僚の功成りて国民の万骨枯る 産経新聞特別記者 田村秀男 ttp://seiron-sankei.com/11305 平成の御代もあと3カ月。平成初期に物心ついた若者は経済成長とはどういうものかを実感できないまま、満30歳を迎える。 かほど長きにわたる経済空白を続けた先進国は他に例を見ないだろう。平成元年、中国の8倍だった日本の国内総生産(GDP) は今や中国の4割にも満たない。 日本衰退の元凶はズバリ、財務官僚である。日本は資本主義経済なのだが、政府予算を通じてモノとカネの各5割前後を 取り仕切る者が彼らである。その「国家エリート中のエリート」が、省益と自己保身を優先し、国家や国民の利益を後回しに していたのが、平成の30年間である。その感を深くしたきっかけは、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授との対談(詳細は 『日経新聞と財務省はアホだらけ』(産経新聞出版)である。 財務官僚が招いた平成不況 平成元年で思い出すのは、昭和天皇の崩御を受けてスタートした当時の情景だ。何とはなしに社会全体に清貧、緊縮ムード が漂っていた。街角で偶然会った旧知の日銀幹部はその風潮に乗じるかのように、「田村さん、これからはガンガン引き締め ます」と意気込んでいた。その言葉通り、日銀は悲願の金融引き締めに転じたものだ。 日銀は当時、金利操作の決定権を大蔵省銀行局の課長に握られ、大蔵省の「日本橋本石町=日銀本店の住所=出張所」と 揶揄されていた。事実、日銀は米国の意向を背にする大蔵官僚によって超低金利政策を強いられた。その積年の・・・ 勝間和代 ゲーム理論を実践で使えるようにする一週間 ? その4 昨日、経済学者や経済の専門家で集まるパーティーがあって出席したのですが、 知り合いの経済学部の教授が面白いことをいっていて 「日本経済新聞には経済的に間違っていることばかり書いてあるので、 学生に読むことを勧められなくて困っている」 という話でした。もちろん全てがまちがっているわけではないのですが確かに 間違っている箇所が、まっとうに経済学を学んできた目からすると、随分あります。 高橋洋一(嘉悦大学教授) ※本稿は、2月17日(日)発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』(PHP新書)より抜粋・編集したものです 「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042 「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック" https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6056 財務省の消費増税論は世界の非常識 https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6065 MOFの役人は、公の場過去の行ないについて質問されると「記憶にない」と言うだけで 実際は犯罪者ばかり そのうち正義の味方が現れて、嘘つきMOF役人を全員成敗してくれることでしょう 【日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足 改元後初のGDPも期待薄…これで消費増税ができるのか? (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190220/soc1902200007-n1.html ズバリ言えば、海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。 金融政策については、16年9月からのイールドカーブコントロール(長短金利操作)の導入以降、金融緩和をそれまでより 大幅にペースダウンしている。イールドカーブコントロールの前には、国債買い入れ残高は年間80兆円増のペースだったが、 現状は年間30兆円増程度だ。 財政政策では、公的固定資本形成で17年7〜9月期以降、対前期比マイナスが6期も連続している。いわゆる緊縮財政に よるものだろう。 ここ1年の一進一退がそのまま続くと、次四半期の19年1〜3月期は再びマイナスになるかもしれない。 【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか https://www.sankei.com/premium/news/190222/prm1902220008-n1.html 財務官僚は、うぶな旧民主党政権を消費税大幅増税の踏み台にした。野田佳彦首相(同)は言われるがままに 消費税増税に向けた旧民主、自民、公明の3党合意を成立させた。税率を3%、2%の2段階で引き上げる内容だった。 省内では「欧州でもそんな大幅な引き上げは景気への悪影響を懸念して避け、小刻みな幅にとどめる」との慎重論が 出たが、幹部は「民主党政権の今こそ千載一遇の好機だ」と一蹴した。デフレを放置し、慢性デフレを悪化させる 消費税増税にのめり込んだ旧民主党は、衆院総選挙で脱デフレと大胆な金融緩和を唱える安倍自民に惨敗した。 安倍政権は異次元金融緩和を中心とするアベノミクスで景気を拡大させたが、26年度の消費税率8%への引き上げ で大きくつまずいた。デフレーターもGDPも大きく落ち込んだあと、輸出主導で少し持ち直したが、昨年後半は 2四半期連続で名目GDPが前年同期比マイナスになった。 頼みの外需では米国景気拡大が止まった上、中国経済は昨年後半から減速が目立つ。トランプ米政権による 対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率10%を実施するなら、 「悪夢」という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。 40 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 59ca-JHTs) 投稿日:2019/02/27(水) 07:58:43.51 ID:8KMXKdNP0 豆知識 ・ジャップの坊主は、最悪の上流国民(皇室の血縁が多い) ・海外のテロのバックには、このジャップの坊主がよくからんでいる ・ジャップの坊主は、海外では「正式な僧」と認められていない。 ・ジャップの坊主の頭の中は、セックスと車だけ。 ・特に東西の本願寺が極悪 日本の公安警察と宗教団体が中東のテロ資金の洗浄をしてたのかな ここまで執拗に東ドイツ秘密警察シュタージ式の殺害工作してくるってことはやっぱりそうなんだろうな 公安警察官僚と全国の公安警察官を全員懲戒免職すれば1兆円くらいすぐにひねり出せるんじゃね? 金融庁がある限り日本の金融市場は発展しない。 少しでもリスクを取ればすぐにイチャモンよ。 どこの国に機関投資家が投資した個別の商品にまで口出ししてくるヤツがいるんだよ。 北朝鮮でもそこまでやらんわ。 その割に考えに考えて褒め称えたのがかぼちゃの馬車だからな。頭おかしいやろ。 知能指数が最も低い人が就職する金融庁 マジでお馬鹿集団 これほんとなの? 悪魔のビジネス天皇家と三菱【RAPTブログより】VOICEROID https://www.youtube.com/watch?v=aatPNttW470 こういう話結構聞くけどほんとなの? 508 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/03/02(土) 21:01:12.30 ID:KNxpoCAj 今までの国債の償還は北朝鮮で印刷した偽ドル(アメリカが元版を渡した)で払っていた。 トランプ氏はこれを中止させた。こんなバカなことがいつまでも続くわけはない。 海外にあるドルはほとんどこの偽ドルだ。 現に日本の三菱UFJ銀行でドルに両替して、」アメリカ国内で使ったら、偽札で使えなかった。身内で実際に起こった事。 100ドル札だが、商店で日本人が持ってるお金は透かしを見ながら「ノー」と。アメリカ人は透かしでわかるようだ。アメリカ国外で流通してるドルはほとんどがこの偽札なのだ。こんなバカなことになってドル発行のFRBがつぶれないわけはない。 そんなところで、本日FRB長官が取材で「アメリカがデフォルトする」と遂に発言。 FRBが破綻すれば日銀も破綻する。同じ中央銀でBISの支店だから。 お金が無くなるのである。 銀行封鎖まであと20日以内。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第309回 国債発行が家計の預金を増やす ttps://wjn.jp/article/detail/7657382/ 2019年2月8日、財務省が「性懲りもなく」、 「国の借金1100兆円=1人当たり885万円」 という、「嘘」の財政破綻論を発表し、大手紙や地方紙、それにテレビなどが一斉に報じた。 国の借金ではなく、政府の負債である。借り手は政府、貸し手は国内の金融機関(現在は、国債の45%を政府の 「子会社」である日本銀行が保有している)。日本国民ではなく、あくまで政府が借りている負債だ。 しかも、日銀が量的緩和政策を継続しており、政府の実質的な負債が減少している。金額でいえば、'12年度には 約731兆円だった「日銀以外が保有する国債」が、'17年度末には約536兆円にまで激減した。もちろん、政府が借金を 返済しているわけではなく、子会社の日銀が量的緩和により買い取ってしまったのだ。 ちなみに、日銀以外が保有している国債についても、普通は「借り換え」される。そもそも、資本主義経済である以上、 政府や民間の負債は「増え続ける」のが常態なのである。とはいえ、現在の日本はデフレだ。デフレで総需要が 拡大しないため、民間企業は負債を増やしてまで投資を拡大しようとはしない。というわけで、政府以外に負債の 引き受け手がいないというのが、デフレ日本の現実だ。 「政府がいつまでも負債を増やせるはずがない」 と、思われた読者が多いかもしれないが、是非とも「過去のデータ」を知ってほしい。明治時代の明治時代の1872年と 比較し、日本政府の負債は'15年までの名目で3740万倍に増えた(3740倍、ではない)。インフレの影響を排除し、 実質の負債で見ても、1885年の546倍だ。 繰り返すが、資本主義とは誰かが負債を増やさなければ成長しようがない経済モデルなのである。日本が経済成長 を続けてきた以上、政府の負債は増えて当たり前だ。 などと説明しても、 「それでも借金が増えるのは…」 と、反射的に思ってしまった読者が多いだろうから、本稿では「政府の国債発行が、家計の預金を増やしている」 という事実について明らかにしたい。 60年組は矢野か可部なんだろうけど、60年組イチのポンコツは誰? 世界中のタックスヘイブンはテロ資金の資金洗浄のために存在している 日本のタックスヘイブンは宗教法人 つまりそういうことだ https://www.youtube.com/watch?v=fJrn5o9uUeg 2015.2.14 大河原宗平大阪講演会〜警察が何故集団ストーカーをするのか?〜【 後編】 https://www.youtube.com/watch?v=RHGvNKcmL8M もう国家予算詐取テロ組織だろ警察庁 >>529 >>530 公安警察が安倍政権に取り入って、安倍政権の「公安警察主義(秘密警察主義)」を 担っている。当然、彼らは担うべき治安とは、かけ離れた利益目当て。 腹の黒い者達を重用すると政権の質が悪くなる。悪質な忖度競争、公文書の改竄廃棄 基幹統計の不正作成、等々。 「不正手段を用いて真実を隠す手法を駆使し、国民をだまして従わせる」と言う 「公安警察主義」の害悪が安倍政権で噴出している。 安倍政権で忖度競争を繰り広げる官僚達は、学んだ偏差値大学で公益に奉仕する と言う理念を教わった事が無い。だから、自分の利益の為に動く事しか考えられない。 偏差値大学出の官僚達と「公安警察主義」は実に相性が良い。 安倍政権が重用する「公安警察主義」官僚とは、 現職 内閣人事局長 杉田和博(内閣官房副長官、警察庁警備局長) 内閣危機管理監 高橋清隆(警視総監、警察庁警備局長) 宮内庁次長 西村 泰彦(警視総監、警察庁警備局長) 内閣情報官 北村 滋(警察庁長官官房) 東京オリ・パラCSO 米村俊朗(内閣危機管理監、警視総監警、警察庁警備局長) 国税局に人送り込んでスパイ活動してただろ警察庁警備局警備企画課 2年前に外国人ジャーナリストが言ってたわ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第310回 安倍デフレ ttps://wjn.jp/article/detail/1214865/ 財務省が主導する緊縮財政の呪縛に囚われたままの安倍政権は、予想通りに日本を再デフレ化させることに「成功」した。 デフレ脱却を掲げて政権を奪還した自民党の内閣が、日本経済を再度のデフレーションにたたき落としたのである。 大恐慌期、ニューディール政策を推進したルーズベルト大統領(当時)は、2期目に就任した途端に緊縮財政に舵を切り、 せっかく引き下げた失業率をまたもや上昇させ、「ルーズベルト恐慌」という不名誉な呼称を残すことになった。 というわけで、筆者が今回の再デフレ化について名付けてあげることにしよう。安倍デフレ。安倍総理は日本を「再デフレ化 させた主犯」として、歴史に燦然たる名を残すことになったわけだ。 皮肉はともかく、安倍デフレ下で日本国民は、過去に前例のない消費と所得(賃金)の落ち込みに苦しめられることになった。 信じがたいこの現実。わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いていることになる。'13年と 比較すると、'18年の実質消費は▲7.6%。'13年にはパンを100個買えていたのが、'18年は92・4個しか買えなくなってしまった。 これが「安倍デフレの結果」だ。 消費税増税の影響は、ここまですさまじいのである。 安倍晋三内閣総理大臣は、文句なしで、「日本の憲政史上、最も、国民の消費を減らした内閣総理大臣」だ。 そして、なぜ実質消費が落ち込んだのかといえば、もちろん実質賃金が下がり続けているためである。 結局のところ、安倍政権は'97年に消費税を増税し、日本経済をデフレにたたき込んだ橋本政権の後継政権だったという話 である。デフレという総需要不足であるにも関わらず、消費税を増税し、国民の「消費という需要」を削減し、さらには政府自ら も支出削減で需要を減らし続ける。経済が再デフレ化し、国民がひたすら貧困化していって当たり前である。 もはや、安倍政権に期待する時期はすぎた。日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある。 全国の警察官OBの一斉税務調査で国家予算詐取の溜まりを捕捉 世界中から撤兵した米軍の余剰人員の活用のと 中国人民解放軍とロシア連邦軍とイスラム連合軍の新しい仕事 国連憲章敵国条項適用をして日本の警察機構が解体されることになり 警察庁・警視庁・全国の警察本部の職員全員懲戒免職にともなう 日本国内の治安維持活動と新しい警察機構の設立と新警察職員の採用活動 GHQ2の人権指令2で警察解体 週刊金曜日 2019年3月8日号 「消費税の5%以下への減税」を求めることに賛成? 反対? 財政危機神話という緊縮思想の打破を 朴勝俊 ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002764.php ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1223.pdf これは以前から高橋洋一氏や森永卓郎氏らの著書で論じられていたことだ。それに加えて、今回のIMFリポートのように地方政府や 政府関係機関を含めた「公共部門」で見れば、さらに状況は改善し、純債務はほぼゼロとなり、主要国の中でも優良な部類となるのだ。 なお、このように日銀が400兆円を超える巨額の国債を保有し、日本の財政を大いに健全化させるに至ったのは、13年以降の大規模 な量的緩和(国債買い上げ政策)の結果に他ならない。 現在の主要国の通貨制度は債務貨幣システムだ。日本の場合、通貨(マネーストックM3)の1割未満を日銀が現金(日本銀行券) として、政府の債務(国債)を裏付けにして発行し、残りの9割以上を民間銀行が、貸出しを行うと同時に無から創造している。 これは望ましいシステムではなく、政府がマネーストックの全てを供給・管理する方がずっと良いかもしれない。 なぜなら、債務貨幣システムでは、不況期に民間や政府が債務を減らせば通貨が減って景気がさらに悪化するし、貨幣供給を 十分な水準にするには政府が国債発行を増やさざるを得なくなるからだ。国債発行自体は、本当は心配無用だ。政府の国債を 日銀が買い上げれば、それは「統合政府」の中のやり取りになって、世の中からは消えてしまったのと同じになるからだ。 これは暴論に聞こえるだろう。タブーなのだから。この通貨システムの全体を見渡すことは専門家にも容易ではない。そして政府の 会計、日銀の会計の一部だけに注目すると、それらの収支の悪化がすべて危機や破綻の兆候に見えてしまう。全体の把握が難しい ため、経済論は簡単に「オカルト化」しやすく、勧善懲悪の「道徳論」に堕してしまいやすいのだ。 では、現状で私たちはどうすべきだろうか。筆者は消費税が本質的に悪税とまでは考えていないが、物価上昇率が物価安定目標 (2%)に達していない限り増税すべきではなく、むしろ8%から5%へと引き下げるべきだと考えている。なぜなら、デフレ脱却こそが 税収を増やす道だからだ。 >547 【地位協定】日本、国連軍にも裁判権放棄密約 53年英公文書で判明 https://this.kiji.is/477521819923825761?c=39546741839462401 日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした 1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国や オーストラリアなど英連邦の4カ国にも密約を適用していたことが10日、機密解除された複数の 英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。 日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日本は国連軍とも別に地位協定を 結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの7カ所の在日米軍の施設を使用できる。 >>549 "原発は必要"と"消費増税は必要"は同じだ 財政の本当の状態を表す重要な事実 関西学院大学 総合政策学部 教授 朴 勝俊 https://president.jp/articles/-/27932 公安警察職員の全員懲戒免職によって発生する住宅ローン等の 不良債権処理について考えておいた方がいいと思う 増税を主張する官僚の本音 資産が「天下り」に使われている現実 高橋洋一(嘉悦大学教授) https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6127 集団ストーカーとかこんなバカなことやってないで芸能界の麻薬密売組織の壊滅作戦とかやれよ 通信傍受からGPS尾行から何からやってるのになんで麻薬密売組織が摘発されないんだよ 脅迫活動のためにここに1000人くらい投入してるだろ 20億円以上予算使ってるだろ 税金ドロボーの警察庁警備局警備企画課 いますぐ麻薬組織捜査の仕事をしろ 動いたのは麻薬取締局だったぞ 麻取は通信解析するってさ たぶん麻薬組織の解明のためにいろんな国から国際協力があるぞ なんで公安警察は麻薬密売組織を逮捕できないのか? 考えられる理由は 「無能だから」 「国家予算詐取するため予算規模維持のため捜査したふりをしている」 「公安警察が麻薬密売組織から利益供与を受けている」 「そもそも警察庁警備局警備企画課と新興宗教法人が麻薬密売の総元締」 さあ大変、通信解析したら警察庁が大慌てじゃないの こんなところで今日も集団ストーカー・監視尾行脅迫活動してるから世界中から麻薬密売組織として 疑われて捜査されてるんじゃないの だいたい特高警察の存続組織だもの満州アヘン密売組織との関連も疑われてしまうわ 国連軍まで捜査してるシグナル出してきてるぞ 日銀異次元緩和の副作用は明白、政府は成長戦略に本腰を−竹中平蔵氏 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801 小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は 明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に 本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が 高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。 [FT]金融政策の限界を直視せよ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42409200T10C19A3TCR000/ このように、金融危機前の金融政策は、インフレ促進を目指していたはずだが、今では反対の事態を招いている。 野村総合研究所のリチャード・クー氏が「バランスシート不況」と呼ぶ過剰債務がデフレを招く事態だ。この不況下では、 (債務を減らすために投資や雇用を減らしていくので)さらに名目金利も実質金利も下がっていく。長期停滞を乗り切る べくとった政策が、かえって事態を悪化させるというわけだ。 従って政策手段を増やさなければならない。明らかに必要なのは財政政策だ。民間需要が構造的に弱ければ、政府が それを埋め合わせる必要がある。幸いにも低金利なら財政赤字は維持しやすい。 高橋洋一・三橋貴明他<無税にして政府の支出はすべて日銀紙幣発行でいいんだよ。 吉田繁治他<いずれ財政破綻インフレで資産を目減りさせて事実上の税金徴収 昨年、広島中央署の金庫から8500万が消えて捜査は全く進展しない等 警察幹部の裏金流用は常態化している。警察幹部の査察を行えば不正所得 が多数発覚する。 >>541 警察側も国税の動きから目が離せない。 国債発行残高1000兆円で平均金利1%なので、利払いは年10兆円。 金利が3%に上がったら、利払いは年30兆円だな。5%なら50兆円、税収がすべて利払いに充てられる。 日銀と財務省はこれから延々と国債の金利を完全にコントロールできるのか? >559 きょうもすごい規模で強制尾行してきた オウムの強制捜査前みたいな追い詰められた感じだろうね どう考えても警察がものすごい規模の国家予算詐取して詐取したカネを横領して脱税して 仕舞いには国民監視脅迫のテロ資金のマネーロンダリングしてる いつまでたっても覚醒剤麻薬密売ルートが解明されないとかおかしいでしょ ここの市に3000人くらい投入して集団ストーカー脅迫活動してる 通信傍受もしてるぞ これだけ動員できて麻薬密売ルートが解明できないんだから公安警察が麻薬の密売組織から 利益供与を受けているのかそもそも自分たちが麻薬の密売してるかのどちらかだろう いろいろつついてみたんだが捜査協力の依頼してくるかと思ったら証拠が残らない脅迫暗殺工作してきた 警察庁が巨額の国家予算詐取、脱税と巨額マネーロンダリングをしている 厚生局麻薬取締部はさっそく動いたわ 周りの国が日本の警察が危険だからすでに敵国条項に基づいて捜査してると思う 何でこんなに「警備(ポア)」要員いるんだよとか思ったらニュージランドのテロで ありもしない危機をでっち上げて国家予算詐取して動員かけてるのか 今頃気付いたわ バカジャネーの 2年前の北朝鮮の長男死んだことになってる事件の時もこんなかんじで動員かけただろ 去年のオウム事件死刑囚の死刑執行のときもすごい規模の強制尾行 提案)官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は今すぐ厳禁すべきである 官報に差別主義者(レイシスト)に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない 破産者マップが作成可能な事は誰にも解ってしまった模倣犯(コピーキャット)は次々に産まれるだろう 破産(免責)さえすれば助かる人間が恐怖のあまりに破産出来なくなるかも知れないし 破産(免責)で助かった人間が犯罪者(恐喝者)の餌食になるかも知れない。 官報に破産者・帰化者の実名を載せる事は現行法では正しいのかも知れないが 現行法が世の為、人の為にならない事が明白となれば今すぐに間違った行政を正さねばならない ユダヤ人虐殺はドイツ第三帝国の法体系では100%合法であった だからと言ってユダヤ人虐殺が正しいという事にはならない(同じ事だ) 壬申戸籍は大日本帝国の法体系では100%合法であった だからと言ってあのような記載内容が有害でないって事にならない(同じ事だ) 「破産マップ」の存在が生活困窮者の意思を挫き結果的に一家心中を招き寄せる可能性がある 官報に差別主義者(レイシスト)に悪用されかねない情報が堂々と記載されている事が正しいのか? 壬申戸籍の戸籍謄本と堂々と発行するのと同レベルの愚かな行為ではないのか? 政府関係者の良識を期待する。 >>561 【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190323/soc1903230004-n2.html 従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば 政府債務は財政上問題ない。 これを統合政府のバランスシート(貸借対照表)から見てみよう。政府債務は、中央銀行の国債買い入れで全部または 一部が銀行券に置き換わる。国債は有利子有償還であるが銀行券は無利子無償還なので財政問題はなくなる。 無期限無利子国債 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html 日銀保有国債の一部を永久化せよ=松田学〔出口の迷路〕金融政策を問う(12) https://www.weekly-economist.com/20171226bojexit12/ 13 名前:ネトサポ(自民党ネットサポーターズ) 投稿日:2019/03/21(木) 18:54:54.18 ID:JRrYpVHv0 日本は、警察が薬の売人!!! 参照 なぜ警察官の犯罪がなくならないのか 飛松五男 インシデンツ 2013年1月25日 第5章 知られざる警察内部の薬物汚染 押収した薬物が消える 私が兵庫県警本部刑事部機動捜査隊に勤務していたときのこと。私が情報を入手して、職務質問し、 覚醒剤所持の現行犯で逮捕しました。 事前の情報では、男性が覚醒剤1キログラムを所持しているということでしたし、男性は使い走りで、 彼の兄が主犯でした。兄は「警察が400グラム抜いた」と怒っていました。 当時、姫路には覚醒剤の密売ルートが2つあったんですが、その事件の後、どちらからでもない覚醒剤が 出回りました。警察が抜いた400グラムの一部だろうと思いましたが、私に捜査する術はありませんでした。 警察が押収した薬物の一部を抜くことは簡単です。現場で押収量を少なく記録すればいいし、証拠品の 管理はずさんですから、後で抜くこともできます。 捜査上、警察は薬物の売人や常習者を把握しています。抜いた薬物を売りさばく相手には困らないんです。 ところが、現実では、監察に通報した警察官が、逆に不祥事をでっち上げられ、退職に追い込まれる可能性の 方が高いんです。 これまで述べてきた通り、監察は警察官の犯罪をもみ消す部署です。 「兵庫県警内部に薬物の密売組織がある」という情報を得たのは、2005年に私が退職した後のことです。 情報源は大阪府警の「S(エス)」でした。 「S」というのは、「SPY(スパイ)」の頭文字を取ったとされ、「(捜査)協力者」とも呼ばれます。多くの場合、 自分の犯罪を見逃してもらう代わりに、他人の犯罪を密告する人間です。例えば、薬物の密売を見逃して もらう代わりに、時々、自分の客のことを密告します。 点数主義の警察で、「S」は必要不可欠になっています。しかし、「S」の犯罪を見逃すことによる社会的な 悪影響や、警察官が「S」から金品を受け取ることがあたりまえという実態を踏まえると、あまりに汚すぎます。 片山さつき衆議院議員 大臣 東大卒の財務省出身で頭が良いのは判った。が、この人は自分の出世以外に その頭の良さをどのように使おうと思っているのだろうか。この議員大臣の 思い描く政策が全く見えないし、それを実現する手段というのも分からない。 この先生以外の多くの先生でも見られる現象ではあるが、秘書の大量離職や 政治家としての言動を見るにつけ、自分の出世と肩書、それに自意識を満足 されること以外に興味が無さそうだと感じる。せっかく、財務省に入り、 選挙で当選できる程度の有権者の支持があるのに、誠に残念なことである。 >>559 「警察署長で3回転勤すれば、家が建つ」とは昔から言われた事だ。 これは、管内の各種団体、商工業者からの付け届けや安全協会、署内 の餞別、捜査費等のピンハネ等の給与外所得だ。 問題は、これらを漏らさず確定申告している筈が無いと言う事。 警察幹部は所得隠しの常習犯だ。国税局がこれに目を付けないのはおかしい。 官報による人権侵害の可能性を憂慮する https://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1552776669/ 提案)帰化者・破産者の情報を官報で公開する事は止めるべきである 官報ってのは「知らなかった」とは言わせない為のものだろう 帰化者・破産者の情報を国民に徹底して知らせる事に意味はあるのか? 帰化者の個人情報を全国民(含むレイシスト・差別主義者・血統主義者)に 知らしめる事に社会的合理性(必要性)があるとは到底思えないのだが。 破産者の個人情報を全国民に知らしめる事に社会的合理性があるのか? 破産者が法人である場合には知らしめる必要があるかも知れないが 個人の場合には一般の情報としては非公開で良いんじゃね。 まあ、個人破産者の公開希望者は会員制(審査あり)の官報サイト(有料)に登録すれば 個人情報の閲覧が可能って事にしておけば良い。 (悪用すればペナルティ有りって事で) 【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553280792/ https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/cLEotZ8kh9ARNi5SPkaDQqISriPPOaPe11kwCTNq.jpeg https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/SaymgS8jPHXGI6uKmd7dqyMRQMQgwVzF9vNhx93K.jpeg https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/oiI6owQPdc7VxVz3IvHV5Su9qbGYl3eaCHKyvpcK.jpeg 藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の 推移を紹介します。 第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と 藤井さんは説明します。 そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、 政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する=お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、 国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。 実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善に取り 組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、 「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を 強めます。 【官僚よりも外資系企業】東大文一が文系最難関から転落…合格最低点、平均点など文一が文二を下回る ★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552386601/ 財務省の黄昏を暗示している。 経済学を学ばなかった連中が経済政策をコントロールしてきたことがそもそもおかしかった。 そのうち、財務官僚がエコノミストから「おまえら馬鹿は黙ってろ」と蔑まれる時代が来るだろう。 >>573 平成の教訓 改革と愚策の30年 (PHP新書) 竹中 平蔵 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/B07NMHDM5Q <問題の一つは、役所に真の専門家がいないことである。日銀の専門性については触れたが、金融庁の幹部にも 金融マーケットで取引した経験のある人はいない。官僚や日銀マンをエリート視する傾向は依然として強いが、 同じ組織に長年いるだけでは、真の専門家は生まれない。 サイバーセキュリティの問題を議論する国際会議があるが、各国からの出席者は博士号(Ph.D)を持つ人か 有名なハッカー連中など。日本からの出席者は外務省の役人だから、議論についていけないという。こういうことを、 私たちは改めなければいけない> と竹中氏は指摘するが、その通りだ。官僚が国家を運営するために必要かつ十分なスキルを身に付けられるような 仕組みをつくらなくてはならない。 https://blog.goo.ne.jp/humon007/e/bc92907b67fa44377ae614302194bc3d ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26044 日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている 最低賃金を上げ、自ら変わらねばならない ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235 そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。 人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。 今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、 日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。(「はじめに?日本人の勝算」より) ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場 しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。 2019年10月に予定されている消費税の引き上げについても同じだ。その問題に関しては「社会保障の負担が重く、税収を 増やさなければいけない。そのためには、税率を上げる必要がある」と説明されているが、それはアトキンソン氏の目には 「固定観念にとらわれた、非常に次元の低い理屈」としか映らないという。 理由はいたってシンプルだ。日本の社会保障制度に関していえば、究極的には税率以前の問題だからだ。 サイゾー 2019年4月号 『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』 【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認 ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php 【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか? 【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国 になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。 【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激 に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。 【宮台】 正直、知らなかったですね。 【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が 増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。 【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを 取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという ところです。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/264-265n マル激トーク・オン・ディマンド 日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長) ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/ >>574 <小泉純一郎>に取り付いて「アングロサクソン反日」を担った亡国のエージェント 『竹中平蔵』が「日本の官僚は無知無能だから世界に付いて行けない」と言い出した。 「日本の官僚がバカなのが悪かった」と言いたい様だ(それだけは正論なのだが)。 『竹中平蔵』は日本は輸出ではなく、内需主導型の経済である事を知りながら「輸出企業 の価格競争力を維持する為に人件費を抑える」のを大義名分として、労働力を非正規雇用 に置き換える改革を断行した。賃金を押えれば製造コストは下がるが、国内経済の主役の 個人消費も落ち込む。 この改革により『竹中平蔵』の思惑通りに日本の衰退は決定的となった。『竹中平蔵』は この手柄によりアメリカで屋上に豪邸の付いたビルを取得した。 その後の日本は、景気浮揚の為、日銀による「異次元緩和」を行ったが、デフレ脱却にも 失敗し続け、安倍政権は、アベノミクスにより戦後最長の好景気が続いていると嘘の吹聴 に躍起になっている。 (注)「アングロサクソン反日」 「二度と白人に反抗出来ないようにコントロールを維持する」 「平成」の30年、なぜ日本はこれほど凋落したのか 変革への対応が得意だった日本人が、この30年、負け続けた理由 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55931 つまり歴史を振り返ってみると、新しい時代、新しいゲームについていくことは、本来、日本人はどこの国の人たちよりも得意 なはずなのです。 ところが、平成の時代に起きた世界の構造変化には、さっぱりついて行けなかったのです。その原因は、一つしか考えられ ません。それは「人的資源の劣化」です。もう少し突き詰めて言うならば、平成に起こった日本の凋落は、「教育の敗戦」の 結果だったと言えるでしょう。 高度成長期から平成の最後まで、日本人の教育は、「受験していい学校に入り、いい会社に入り、そこで頑張って出世する」 というゲームをするための教育でした。学校教育の仕組みというレベルを越えて、社会全体でそういうゲームを作ってしまった わけです。その結果、イノベーティブな人が多数出てきたり、活躍したりしにくい社会になりました。 エリート中心主義の末路 これは実は、中国のかつての凋落の歴史に近いと思います。例えば、17〜18世紀にかけての中国の清朝は世界に冠たる 帝国で、世界中のどの国と争っても負けるはずがないスーパー大国でした。しかも科挙という試験によって、あの広大な 中国大陸の中から、とびっきりの秀才だけをかき集めて国家運営をしていたのです。世界最強の国が、最高の人材を集めて 国家運営しているのだから、負けるはずがありません。 ところが19世紀になるとその勢いが衰え、西欧諸国に事実上植民地化され、敗れていくことになります。私はこれは、科挙と いう超難関試験を突破することだけを考えて勉強するようになったエリート中心主義に失敗の原因があったと思うのです。 (続く) >>579 (続き) 既存の枠組みの中で、試験を突破していいところに入り、そこで同じような教育を受けていた仲間との競争に勝って出世して ――という志向の人材を集めてしまうと、大きな変革の時代には対応できません。全体として大きく躓いてしまうのです。 なぜなら、こういう教育の中からは、全体の枠組みを考えたり作ったり、新しいチャレンジをする人材は生まれてきにくいから です。 かつて日本人は学ぶことを「学問をする」と言っていました。学問とは、問いを学ぶ、ということです。そこには、「自分で問題 を見つけ出し、その答えを自分で考える」というニュアンスが含まれています。 しかし昭和の後半から平成の時代の学びは、「学問」ではなく「勉強」でした。これは、自分で問いを立てたりすることはなく、 与えられた問題に対する正解を覚える・選ぶという行為です。あらかじめ決まった正解を、どれだけ多く覚えられるかを競うの が「勉強」でした。こういった「勉強」中心の教育になってしまったことが、日本凋落の原因だと私は感じています。 たとえ答えが見つからなくとも、自分で問いを立て、自分で考える。自立的にものごとを考え、自ら行動を起こせるような人材 を育てる教育こそが、本当は必要だったのです。 試験で点数を取る為の知識を覚えるのに長けている人が、どんな事にも能力を発揮できる わけではない。しかも、安倍政権で忖度競争を繰り広げる官僚達は、学んだ偏差値大学で 「公益に奉仕する」と言う理念を教わった事が無い。だから、自分の利益の為に動く事しか 考えられない。 昔は「勤労奉仕が最も大事な心構え」と皆、学校で教わった。 偏差値大学を出た者達は「偏差値の低い者を、自分の為に利用するのは偏差値が上に在る 者の権利」と思っている。国民の税金で報酬を得る公務員たちは「お国の為、滅私奉公」 でなければならない筈なのに。おそらく、世界のどの国よりも日本の国家公務員は、これら の観念が低い。 安倍政権で、自分の利益の為に忖度競争を繰り広げ、国家の財産の「公文書改竄廃棄」 「国家の基幹統計虚偽作成」を繰り広げる官僚達には理念も、正義感も感じられない。 「公文書改竄廃棄」「基幹統計虚偽作成」など、三等国家の証。 日本は、偏差値大学で誤った教育を受けた国家公務員が、国をダメにし、遠からず明治初期 の様なアジアの小さな三等国に戻るだろう。 [一等国(先進国)、二等国(発展途上国)、三等国(その他の国)] これをなんとかする予算つけないと中央官庁、国内通信会社のサーバーからダダ漏れ 【悲報】今度はintel製チップセットに深刻な脆弱性、メモリから全ての情報を取得できる バックドアが見つかる [747053784] http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1554095282/l50 少子化の原因は養育費に1人当たり2000万円と言う多額の費用がかかるのと、 発展途上国のように養育費が数百円でなく、子供の労働、子供の売買、子供の換金や 廃棄が禁止されている貧困問題である。消費税と社会保険料の増税による可処分所得減と 不安定な非正規雇用は少子化を加速させた。子供換金可能な人口爆発国に 少子化の原因の増税金を使い人間を購入しテロや内戦をするのは馬鹿だ。 >>1 パヨクの輝かしい成果 1円高デフレにする為に消費税と社会保険料の増税で市場の円を吸い取って円高に。 可処分所得減の少子化。 2男女共同参画で女性の社会進出と言う名の女性労働者供給。男性の賃金低下。未婚化の少子化。 3朝鮮慰安婦と徴用工への謝罪と賠償を日本に支払わせ続けた 。増税で少子化。 4韓国、朝鮮人労働者の輸入で国内に朝鮮人慰安婦と朝鮮人徴用工を輸入 。外国人労働者供給で賃金低下。 5朝鮮総連が北朝鮮への拉致に関与。日本人900人以上を北朝鮮に拉致殺害。日本人900人減少の少子化。 6在日なら中国大陸や外国の病院にも日本の健康保険適用。社会保険料の増税で少子化。 7外国の子育ての為に在日の外国にいる子供に子供手当て 。社会保険料の増税で少子化。 8外国の難民33億人の為に日本の増税金ばらまき。日本人からの増税で日本人が少子化。 9外国の難民市場200兆円を日本の税金で巨大にし、グローバル企業に増税金を朝貢。増税で少子化 10日本は恵まれているから難民受け入れろと難民受け入れ2倍。 難民は数日〜数ヶ月で外国人労働者に。外国人労働者供給で賃金低下の少子化。 11外国人労働者は移民じゃないと言って移民、難民推進。外国人労働者輸入で賃金低下の少子化。 12円安で日本生産の需要が高まり日本人労働者が人不足に。労働者を低賃金で使い潰せるように 外国から奴隷(移民、難民)を輸入する。 難民移送業者や外国人技能実習生派遣業者は業務内容に 反ヘイトデモ、外国人受け入れ推進、 奴隷輸入反対右翼へのカウンター、ネトウヨ連呼、 どっちもどっち論などの論点(奴隷売買など)ずらし、インターネット工作 、パヨク業務が100%有り、 業者の利益第一である。 外国人多量輸入で人間を使い潰せるようになる。 お決まりの「お前の代わりはいくらでもいる」。多額の借金を背負わされた 外国人技能実習生や 難民、低賃金労働者などは首を吊る人が続出。外国人労働者供給で外国人奴隷の賃金も低下。 13少子化にする為に金融緩和で刷った円で国内(ここ重要)に財政出動(消費税と社会保険料の減税) をさせず、 安倍政権の支持率を上げ続けた。福祉課公務員のしばき隊やシールズジャンパーなどで 生活保護や福祉の予算カット。徹底的に日本国内に税金を落とさないようにする金(円)不足での賃金低下。 14奴隷売買で利益と税金を貪り雇用の奪い合い、殺し合い、労働者の共食いを楽しむ、 増税金徴収奴隷商人パヨク達。 外国から人間を多量輸入、多量販売、多量廃棄する、 地上の楽園と嘘で連れて来られ、使い潰された奴隷達はこの奴隷商人達を地獄に落とすであろう! 外国人労働者供給で外国人労働者と日本人労働者の賃金が低下。 15世の中金が全てで金は命よりも重いと円高にする。金で買えない物は無いと嘘を吐く。 実際は金が回らず少子化で人口減。消費=円を手放すだが、円高で円を手放しずらくする。 円高で金持ち(円持ち)を富ますがトリクルダウンは起こらず。 円高カルト、増税カルトの宗教は決まって増税で市場の円を吸い取り円不足の円高にする事。 デフレ不況の解決策は右翼の方法しかない。 1アメリカ(借金1.1京円)や中国(借金1京円)のように金融緩和で円を0.001京円刷って国内に 財政出動(消費税や社会保険料の減税)。0.1京円(千兆)で日本は破綻論者は中国や米には言わない。 2水道の外資への売却を止め、金融緩和で0.0001京円刷って国内への財政出動(水道管の交換) 日本国内に100年の雇用を作る。搾取の増税でなく外国に1京円使わず国内に1京円使う。 ベネズエラやジンバブエが借金の通貨(米ドル)を刷らなかったように、 日本も借金の通貨(円)を刷らなければ、ベネズエラやジンバブエや日本は同じ (アメリカドル、ドイツユーロ、中国元のように借金の通貨を発行する経済政策を禁止)になる。 今日は集団ストーカー車列にクラウンのパトカーもいたぞ 警察庁の国家予算詐取は今日もまだ続いているぞ アベノミクスの意図せざるイノベーション 長期停滞と赤字財政をめぐる大論争 池田 信夫 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56016 月刊正論2019年5月号 《対談》 消費増税のウソ 財務省と御用学者に騙されるな 京都大学大学院特命教授・元国土交通省技監 大石久和× 産経新聞特別記者 田村秀男 http://seiron-sankei.com/recent 日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない 危機感をもって「本質」を徹底的に追求せよ デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028 財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。 先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、 課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも 軽視されています。 消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として 徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。 経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、 通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。 経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理 です。 しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する 高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。 このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません (もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待 できないのです。 「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係があります から、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。 週刊新潮 2019年4月4日号 【特別読物】 「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす 京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡 https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税 https://wjn.jp/article/detail/3962219/ 【田村秀男のお金は知っている】10%消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html 増税でアベノミクスは「なかったこと」になる 今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ https://toyokeizai.net/articles/-/273984 絶望的に上司と反りが合わないからとっとと異動したい 【財政】MMT提唱者のケルトン教授「日本の失われた20年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ 財政赤字容認、米で論争激しく 異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692690S9A410C1EA3000/ サマーズ氏らも実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備などをすべきだと主張してきた経緯があり、 「想定よりも財政余地はありそうだ」と認める。主要国の過大債務を不安視していたオリビエ・ブランシャールIMF元首席 エコノミストは「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と指摘し始めた。 MMTの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す。 提唱者・ケルトン氏に聞く インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/ 【ワシントン=河浪武史】現代貨幣理論(MMT)の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は 日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ 脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。 ――MMTの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのですか。 「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。 そもそもインフレは問題なのか。仮に3〜4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方が いいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」 消費税という巨大権益 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体 [著] 大村大次郎 ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/ 日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13) ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/ ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n 第5章 ◇やはり元凶は財務省 なぜ財務官僚は視野が狭く、自己保身的なのか? 普通に考えれば、官僚というのは「国のために頑張ろう」という意思を少なからず持っていたはずである。なのに、なぜ国を 滅ぼしても自分の権益を守るような自己保身に走ってしまうのか? その答えは、現在の官僚制度にある。 最大の問題は、日本の中枢に非常に狭隘な学閥が存在するということである。 日本中のあらゆる分野から有能の人材を集めなければならないはずの財務省、国税庁という機関に、一大学の者たち だけが中枢をになっているというのは、どう見てもおかしい話である。 しかも、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのである。 狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているのが現実である。これで、「日本がおかしくならない はずがない」のである。 【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」 新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン(参東)★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/ 【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/ 経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡(ただす)教授に師事し、マクロ経済学の勉強を 続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス(基礎的財政収支)と冷や水を浴びせる。みんなの 消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。 すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。 記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8%下がり、 実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。 安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性 橋 洋一 ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267 一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の 布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD(経済協力開発機構)の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が 日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10%どころか、なんと26%までの引き上げが必要だと発言した ものだ。 マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの 対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと 日本政府(財務省)の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。 また、もうひとつの布石もある。17日、財務省は財政制度審議会( https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/ sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html)を開催。本コラムでも紹介したIMF財政モニター(2018年10月15日付け 「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」)やMMT(現代貨幣理論)を批判し、 消費増税を予定通り行うという決意を出している。 IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。 にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、 世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。 消費税は、平成になってから4ヶ月後の平成元年(1989年)4月に初めて導入された。はじめは3%からのスタートだった。平成9年 (1997年)4月には5%になり、平成26年(2014年)4月には8%になったが、これらの増税は失敗であり、ゆえに平成時代はデフレの ままだった。平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。 公務員の定年を55才に戻すべきかも?(早期退職) https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1554239719/ 公務員の定年を55才に戻す (希望者だけ) 年金支給年齢を55才に戻す (希望者だけ) 過去に放棄させられた年休(年休はく奪はパワハラやんか)は金銭で弁済する 退職金の一括支払いは到底無理なので10年〜20年ぐらいで分割支払い 売り手良し・買い手良し・誰も困らん 消費税率=宗教法人税率 とすれば万事OK 法人税も外形標準課税とすれば万事OK これからの少子高齢化の時代、 消費税50%は当たり前。 国民当然の義務であります。 【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」 なぜ主流派がムキになって叩くのか? 暴露された主流派の「不都合な事実」★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556385243/ https://diamond.jp/articles/-/200555 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』第315回 MMTという黒船の上陸(前編) https://wjn.jp/article/detail/2490880/ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第316回MMTという黒船の上陸(中編) https://wjn.jp/article/detail/0348865/ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』第317回 MMTという黒船の上陸(後編) https://wjn.jp/article/detail/5391603/ 財務省と日銀、能力が無いのかそれとも… 「役人の失敗のツケ」を国民に払わせるな! http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270002-n1.html 平成のほぼ全期間、日本は景気回復に手間取った。2012年12月に始まった「アベノミクス」も、 最後の一押しが足りない。 その理由の1つは、「財務省と日銀が、日本の本格的な景気回復を本音では望んでいないからだ」と、 私は考えている。もしくは、「職責を果たすのに必要十分な能力を両組織とも持っていない」か、 「有能な人物が『非主流派』扱いされ、干されている」のかもしれない。 適切な金融政策と財政政策で、日本経済が米国並みに成長していれば、消費税は平成元年に 導入された3%のままで良かった可能性もある。「役人の失敗のツケ」を国民に回す政策は頂けない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる