X



寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生?】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 21:55:20.38ID:5aMY6KGh
月刊WiLL:2010年12月号
総力大特集140ページ 恫喝中国に屈するな!
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w

移民という“武器”

 ケ小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
---------------------------------------------------------------------------------------

移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。

※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/
0002名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 21:55:55.52ID:5aMY6KGh
※過去スレ
寄生虫・人権屋と移民戦略
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/
寄生虫・人権屋と移民戦略 2 【多文化共生?】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1242382387/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1242382387/
寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生?】
http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/
寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生?】 [転載禁止](c)2ch.net
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/
0003名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 21:58:52.62ID:5aMY6KGh
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/625

(続き)

 この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に
対しても寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。
まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。
 この「リベラリズムの自死」あるいは「リベラリズムによる全体主義」と言うべき異様な雰囲気の中で、保守派のマレーは本書
を世に問うた。移民の受け入れを徹底的に批判し、それを欧州の「自死」であると堂々断罪してみせたのである。これは、
ジャーナリストとしての政治生命を賭したレジスタンスと言っても過言ではない。

■欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」と「罪悪感」

 なかでも圧巻なのは、本書の後半で論じられているように、欧州人の精神や思想にまで分析を施していることである。
 たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する
罪悪感が横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人
にも大いに心当たりがあろう。
0005名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:00:53.21ID:5aMY6KGh
【慶応大卒】元外務省職員、ソウルに就職情報会社設立「日本企業で働きたいなら学より『1つの家族になろうという気持ち』必要」[12/16]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544963157/

【週刊金曜日】佐藤優「外務省職員には帰化した在日韓国・朝鮮人が多数、特定秘密保護法案は彼らを切り捨てる人種条項」★3[12/04]
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386174745/
https://megalodon.jp/2013-1209-1416-00/www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937
0006名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:01:44.41ID:5aMY6KGh
【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545032883/

【NHK世論調査】安倍内閣「支持する」41%(-5) 「支持しない」38%(+1)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544436420/
【産経・FNN世論調査】安倍内閣の支持率 43.7%(-2.2) 3カ月連続の下落、不支持と並ぶ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544435086/
【産経・FNN世論調査】内閣支持率43.7%(-2.2) 3カ月連続の下落 改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」7割
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544415625/

【時事世論調査】内閣支持率 38.9%(-3.4) 不支持38.7%(+0.5) 改正出入国管理法が影響
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544782806/

【世論調査】内閣支持率47%(-4)、不支持率44%(+6) 中国製機器の事実上排除 61%が評価 日経新聞
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951398/
【移民】外国人受け入れ 反対48% 賛成40% 39歳以下は賛成56%
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544976229/
 日本経済新聞社の世論調査で、政府が2019年4月から人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で
最大34万5000人受け入れることについて聞いたところ、反対が48%で賛成の40%を上回った。男性は賛成が47%で
反対の44%を上回ったが、女性は賛成31%に対して反対が53%にのぼった。
 世代別にみると18〜39歳は賛成が56%で反対の38%を上回った。40〜59歳は賛成39%、反対52%で、60歳以上は
賛成35%、反対52%だった。

【日テレ世論調査】安倍内閣の支持率47%(6ptダウン) 不支持43%(7ptアップ)
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544969365/
外国人労働者の受け入れ拡大については、「賛成」が46%、「反対」は39%だった。この外国人労働者の
受け入れを拡大するための改正出入国管理法が、先の臨時国会で成立したことについては「評価する」が37%、
「評価しない」が48%だった。
0007名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:02:34.19ID:5aMY6KGh
【毎日世論調査】内閣支持率37%(-4)、不支持率40%(+2)  2カ月ぶりに不支持が逆転 入管法「評価しない」55%半数超え
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544946872/

【共同通信世論調査】内閣支持率は42%(-4.9) 不支持が逆転 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544962319/
【共同世論調査】入管法成立 評価せず65% 辺野古土砂投入 支持しない56%
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951895/

【世論調査】内閣支持6ポイント低下、47% 不支持率43%…読売世論調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544965731/
改正入管法「評価せず」48%…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50074.html
 読売新聞社が14〜16日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに
「賛成」は46%で、「反対」39%を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・
難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は37%で、「評価しない」48%の方が多かった。
 政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。
この政府の対応を聞くと、「適切だった」は18%で、「そうは思わない」が65%に上った。

【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545013572/

支持率4−6%落ちた安倍首相、「家父長」イメージで女性に不人気
https://japanese.joins.com/article/215/248215.html
9月の自民党総裁選勝利で最後の3年任期に入った安倍首相の支持率下落をついては「一時的な現象ではなく
本格的なレームダックが始まる可能性がある」という懸念が自民党内で提起されている。特に安倍政権が順調に
進むかどうかが決まる来年7月の参議院選挙を控えた状況であり、危機感はさらに増幅する雰囲気だ。
0008名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:03:13.28ID:5aMY6KGh
安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下
ttps://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c.amp
 下落の要因との見方が多いのが、先の臨時国会で8日に成立した改正入管法だ。制度設計の詳細が政省令に委ねられ
ているうえ、法務省が国会に示したデータに誤りもあった。毎日新聞調査では同法成立を「評価しない」が過半数に達した。
首相周辺は「手抜きみたいな法律だと報道されたことが影響した」と分析した。
 与党が連日、衆院法務委員会を委員長職権で開催するなど、強硬な姿勢で成立を図ったことも影響したとみられる。
ただ、政権にとっては、野党の反発が大きい法案を通常国会に持ち越せば、統一地方選などに悪影響を及ぼしかねず、
「それが分かっているから先延ばししたくなかった」(自民党重鎮)との事情もある。
 普天間問題では、政府が沖縄県の反対を押し切り、14日に同県名護市辺野古への土砂投入を始めた。しかし、毎日新聞
の調査では、埋め立てに「反対」が過半数に上る。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で「強行的な姿勢に多くの
国民が懸念している」と批判した。
 一方、改正入管法を巡っては、17日の自民党法務部会でも、外国人労働者の受け入れを14業種で検討するとの政府の
説明に対し「なぜ14分野なのか」などと疑問が相次いだ。小池氏は「国会をやれば政権の支持率はどん底まで落ちる」と
語り、通常国会で追及を続ける考えを示した。

安倍内閣の支持率低下「一喜一憂しない」 菅官房長官
ttps://www.asahi.com/articles/ASLDK51DZLDKUTFK00S.html
 これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。
安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権に
ノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻(はたん)が明らかになった」と指摘し、
自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。
0009名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:03:50.95ID:5aMY6KGh
「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る
ttp://bunshun.jp/articles/-/10056

「なぜ導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」

 政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でもあらためて同法案の
今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。

 10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」
と答えた場面もあったという(朝日新聞デジタル 12月6日)。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏
が「法務省は、外国人労働者を増やすことに反対している」と語っていたことを明らかにしている。しかし、首相官邸から
入管法の改正を要請されていたため、法務省はやらざるを得なかったのだという(日経ビジネスオンライン 12月14日)。

竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」

竹中平蔵 東洋大学教授
「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
『東洋経済』2月3日号

 かねてから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言していたのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議
(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員、政府の未来投資会議メンバーなどを務め、同時に
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビュー
では「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調していた。
 2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでも
オーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた(現代ビジネス
2013年7月16日)。
(続く)
0010名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:04:44.75ID:5aMY6KGh
>>9 (続き)
 今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて
いる新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を
農業生産法人に提供することが可能になる。法務省、厚労省、農水省などは難色を示していたが、竹中氏らが
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」と文書で圧力をかけたという
経緯がある(東洋経済オンライン 2017年6月20日)。
 また、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されている。神奈川県で実施された
外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちのひとつが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。
その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。

山本太郎 自由党・参院議員
「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の
低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」
日刊スポーツ 12月10日

 改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記のように叫んだ。
日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「まっとうな保守政治家は野党にいた」と結んだ。
0011名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:05:27.82ID:5aMY6KGh
保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
ttps://vpoint.jp/media/all_media/126437.html
 サンデー毎日(12月23日号)がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法
が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、
本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっ
ているというのである。

ねじれる保守とリベラル 入管法改正ゴリ押し! 安倍政治が可視化した「世論」の素顔
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20181210/org/00m/010/001000d
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうと
している。警告する。絶対に許さない」
 そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。
  …(略)…
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばず
して何と呼ぶのか」
  …(略)…
ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声が挙がり、党の法務部会で議論が紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。
移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを
分かっている」
  …(略)…
 反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられ
ない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。
森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」
  …(略)…
(続く)
0012名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:06:17.83ID:5aMY6KGh
>>11 (続き)
 ところが、である。野党第一党である立憲民主党の本音は別のようだ。党内に「外国人受け入れ制度及び多文化
共生社会のあり方に関する検討PT」を設け、「『入管法改正案』に対する考え方」(11月8日版)をまとめている。
結びにはこうある。
  …(略)…
 移民歓迎とも受け取れるが、立憲関係者が明かす。
「法案には問題点が多く、来年4月から導入することに反対しているだけで、外国人の受け入れそのものに反対して
いるわけではない。本音では受け入れ賛成」
  …(略)…
関西大の竹内洋・東京センター長(社会学)が、こう解説する。
「保守対リベラルの対立軸が長年使われてきたが、近年の世論調査では、30歳未満が日本共産党を保守と認識し、
自民党をリベラルと回答している。既に対立軸そのものが崩れている」
  …(略)…
前出の室伏氏が言う。
「安倍政治は保守ではなく、新自由主義。メディア欧州の反移民を掲げる政党を右翼と表現するが、となると、
移民受け入れを推進する自民党安倍政権は右翼でなくなる。つまり、移民受け入れ推進は新自由主義・グローバリ
ズムであって、それに反対し地域・国民を守ろうとするのは国民政党。対立軸はグローバル化推進か反グローバル
か、となる」
 図らずも冒頭の水島氏が取材にこう明かしていた。
「反グローバリズムの政党がない。そういう勢力が必要だ」
 世界で次々と勢力を拡大する反移民党≠ェ、日本で決起する日は近いかもしれない。
0014名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:07:21.21ID:5aMY6KGh
携帯契約や口座開設後押し 外国人増へ支援策 官房長官が意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012100W8A211C1PE8000/
「外国人材が働く国を選ぶ時代だ」と強調した。

外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012270W8A211C1PE8000/
国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、
外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本
での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。
0015名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:08:09.80ID:5aMY6KGh
【政府】外国人 地方に分散促す 34万人受け入れ上限で措置
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545099664/
 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。外国人受け入れで先導的な取り組みを
進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援などを検討する。自治体に独自の外国人支援策を促し、賃金が
相対的に高い東京などに集まり、地方の人手不足が続くとの懸念に対応する。
 外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。

外国人受け入れ スピード重視
政府、4月導入へ制度案 迫る選挙「最後の機会」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39037400X11C18A2PP8000/
 菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員の不足によって空いている現状を知り、危機感を強めた。安倍晋三首相に
外国人の受け入れにカジを切るべきだと提案。移民政策はとらないとの条件付きで首相は容認し、18年2月の経済財政
諮問会議で検討を表明した。
 この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
 19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
 同時にすべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
(続く)
0016名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:08:49.70ID:5aMY6KGh
>>15 (続き)
 こうした経済状況や今後の政治日程を踏まえ、政権が早々と固めたのは19年4月という導入時期だった。拙速との批判が
出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。
最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
 課題は残る。政府は19年度から5年間で約34万人を上限に受け入れると説明している。想定を上回って外国人労働者が
来た場合の対応や、都市部に外国人が集中したらどうするのか。月内に決める基本方針は具体的な対応策は乏しく、
運用面での対応が重要になる。
 各業種を担当する省庁は人手不足の状況を継続的に把握する。状況に変化があれば関係閣僚会議を開き、新たに日本
に来る外国人の在留資格認定証明書の交付を止める。有効求人倍率など客観的な経済指標で判断するが、業界団体の
反対を押し切って受け入れ数を減らせるかは不透明だ。
 もう一つの懸念が外国人が働く地域だ。基本方針には大都市に集中しないよう措置をとるとの規定が明記されたが、
現時点で実効性は見えない。地方の最低賃金は東京や大阪などに比べると低い。地方の人手不足が改善されなければ
不満が噴出する可能性がある。
0017名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 22:25:18.00ID:73/4yHLk
低能コピペで荒らすな
これは重要な問題だ
0018名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:16:06.29ID:v+wQswvh
週刊エコノミスト 2018年12月25日号
「右を抑える」安倍戦略 進む国会の空洞化
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181225/se1/00m/020/046000c
 論戦回避の背景にはタカ派への配慮もあったようだ。もともと外国人労働者の受け入れに自民党タカ派は慎重だ。
それは安倍晋三首相を支持する岩盤層に重なっている。
 ちなみに、全国紙では今回、産経新聞が最も外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な論調だった。法案決定時には
「この内容では国会審議に耐えられない」と酷評し、成立に際し「このまま施行すれば政治や社会の混乱は避けられ
まい」と警告した。
 おそらく、安倍政権以外の内閣がこのテーマに取り組めば、自民党右派を抑えることは極めて難しかっただろう。
だが、当の首相が今回、推進役である。結局、タカ派も「物言えば唇寒し」とばかりに口をつぐんだ印象だ。

 本来、2島返還論は自民党こそ最も抵抗感の強いアプローチかもしれない。だが、ここでも首相の「右抑えの法則」
ゆえか、党内タカ派からさほど異論は聞かれない。野党としても、争点化しにくいテーマだ。
0019名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:16:40.54ID:v+wQswvh
週刊ダイヤモンド 2018年12月22日号
後藤謙次 永田町ライヴ!
【Number 418】
産業革新投資機構が空中分解
政権内の意思疎通の欠如を露呈
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25346
 さらに今回の問題で見逃せないのは、経産省が一度決めたことを官邸の意向で軌道修正した点だ。
安倍が目指す成長戦略の具体的な政策づくりは経産省が担ってきた。その中心に経産省出身の首席秘書官、
今井尚哉ら経産省の官僚がいる。安倍内閣が「経産省内閣」といわれるゆえんでもそこにある。臨時国会で
成立した外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管難民法を主導したのも経産省だ。
 来年10月の消費税率引き上げに備えてさまざまな反動減対策が打たれる。これも主役は財務省ではない。
かつて「省庁の中の省庁」といわれた財務省は森友学園問題をめぐる公文書改ざん、国会での虚偽答弁などで
求心力を著しく低下させた。今や霞が関を牛耳る中央省庁は経産省といっていい。
0020名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:19:44.02ID:v+wQswvh
週刊東洋経済 12/22号, 2018
外国人労働者受け入れ拡大と消費増税対策
経済対策で相次ぐ「拙速」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19466
・・・デフレ脱却を遠のかせるのではないか。
     (中略)
 また、経済学者・エコノミストも長くこの問題を議論してきたが、筆者の理解するところ、「いずれ移民政策の
転換は避けられないが、その場合は教育や社会保障上の扱いなどの十分な整備が前提となる」「受け入れる
外国人は高度人材を主とし、単純労働は抑制的とするのが望ましい。問題の多い技能実習制度の拡大は
絶対に避けるべきだ」というのが多数派の見解だった。まだ制度の細部は固まっていないが、最悪ケースに
向かう心配もないとはいえない。制度の細部まで詰めたうえで、国民的な合意形成を目指すべきである。
 消費税増税対策としてキャッシュレス決済に5%のポイントを付与する案は、さらに問題が多い。まず、2%の
税率引き上げに対する5%のポイント還元では、何のための増税かわからない。
     (中略)
 こうした「拙速」策が相次ぐのは、2月にも指摘したように、専門家などによる十分な議論なしに一部の首相側近
だけで政策が決められているからだろう。
0021名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:21:18.74ID:v+wQswvh
竹中平蔵氏の思惑通り。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳 。現代の奴隷制度。日本人は徹底無視。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544946160/
安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を
明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。

 移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて
 失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。

「伝説のアナリスト」と称され、ベストセラー『新・観光立国論』などの著書で知られるデービッド・アトキンソン氏
(小西美術工藝社社長)はこう指摘する。

 日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリング
 を進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析が
 まったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。…今議論
 されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を
 稼いでもらうといった都合のいい話です。(ハーバー・ビジネス・オンラインより)

デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由
https://hbol.jp/122527
0022名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:22:11.15ID:v+wQswvh
改正入管難民法〜法施行は凍結して遅らせるべき
ttp://www.1242.com/lf/articles/146079/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が改正入管難民法に
基づいて方針を決めた8カ国からの外国人労働者受け入れについて解説した。

飯田)今回、8カ国というものが出て来ましたけれど、これを増やす、或いは減らすのも全部国会は通さずに政令でやる
ということですが。

高橋)2国間協定なのに批准しないで、国会手続きをしないというのもどうなのかなと思いますけれどね。

飯田)国会答弁では、「日本人の労働者とほぼ同一の待遇にする。だから給料が下がることは無いのだ」ということを
言っていましたけれども。

高橋)どうやってチェックするのですかね。

飯田)そこの部分をね。

高橋)チェックのしようがないと思うので、総量的にどれくらい増えます、どういう業種でどれくらい増えますと言うのを
数字できちんと出すのが普通です。それが入国管理です。そういうことを法制度か何かで示した方が、国民は安心します。

飯田)普通に考えて、下がらないかもしれないけれども、上がって行かなくなりますよね。

高橋)間違いないですね。いままで、私はいろいろな実証分析をしていますが、外国人労働者が入る業種の方が上がりません。

飯田)外国人労働者が入って来ると、賃金の伸びが落ちる。

高橋)落ちますね。平均値より下がる可能性が高いということです。

(続く)
0023名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:22:53.24ID:v+wQswvh
>>22 (続き)

飯田)そうすると、物価を上げる為には雇用がひっ迫して来て、賃金が上がるから結果として物価も上がって行くという
ことになりますか?

高橋)それが普通のロジックですね。これはそれを少し阻害するので。しかも限界的なところですから、効いてしまって
悪い効果を持ち合わせやすい。正直に言うと、賃金を上げれば人手不足にはあまりならないのですけれどね。要するに
言いたいことは、「賃金を上げないで人手が欲しい」と言っているのです。

飯田)安い労力を欲しいと。

高橋)でもそれは間違いだと思います。儲かっているのだから賃金を上げればいいのです。

飯田)そう考えると、これはアベノミクスに逆行すると思うのですけれど。

高橋)最近、実賃金が上がりにくいのですが、私はこれが原因ではないかと思います。限界的なところで原因になっている
ような気がしますけれどね。
0025名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:23:51.27ID:v+wQswvh
【国際】外国人共生策124列挙 政府検討会 日本語試験9カ国で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545167915/
 政府が新たな特定技能1号の在留資格を得るのに必要な日本語試験を当面、九カ国で実施する方針であることも
分かった。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの七カ国に一カ国を加えた
八カ国で実施予定としていたが、ネパールとモンゴルを加えた。

 特定技能1号への移行者を多く見込む技能実習制度では現在の十カ国に加え、新たに中国、インドネシア、タイとの
二国間協定を結び、悪質ブローカー排除を目指す。
0026名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:25:39.51ID:v+wQswvh
「日本語ができない外国人は出ていけ」と言う前に知って欲しいこと
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58938
 ドイツに移住するまで、「長く住んでいる外国人なら当然、その国に溶け込んで暮らしているのだろう」と思っていた。
メディアを通じて見聞きする海外在住者はみんな、その国でキラキラした生活を送っているように見えたからだ。
 しかしドイツに来て、10年住んでいてもほとんどドイツ語が話せない人がたくさんいることを知った。「そんなこと
ありえる?」と思うかもしれないが、これが結構ありえる話なのだ。

 ドイツ人が彼、彼女たちに意地悪をしているわけではないだろうし、ドイツ人と外国人が仲良くやっている職場だって
たくさんあるだろう。しかし、わたしは実際に『ドイツ人』と『外国人』の切り離された世界を見てしまった。同じ場所にいて、
同じ空気を吸っていても、ふたつのグループは決して交わらないのだ。
 こういう人たちがいて、そういう状況を実際に目にしてしまうと、「ドイツ語を勉強して学位や資格をとっていい仕事に
就けばいい、なんて言ってもなぁ」と思ってしまう。
0027名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:26:06.88ID:v+wQswvh
池上彰の現代史を歩く
多様性の国 フランス
経済成長 移民が下支え/反骨精神、古い社会変える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39009730V11C18A2TCL000/
 フランスの人口約6700万人のうち、1割程度が海外で生まれた人々とみられます。移民大国と呼ばれるゆえんです。
その背景には第2次世界大戦後、フランスの植民地が歩んだ歴史と深い関係があります。
 パリから高速鉄道「TGV」で約3時間半。美しい街並みが広がる南仏マルセイユへ向かいました。フランスでも
特に移民の多い街です。
 子どものころにアルジェリアから移り住み、料理店を営むラクダールさん(74)に会いました。「アルジェリアで
学校に通えたのはフランス人だけ。父は子どもたちに教育を受けさせたいと考えたのです」
 1954年、フランスは独立を唱えた植民地アルジェリアとの戦争に突入しました。死者は約100万人とみられます。
事態打開を託されたのは第2次大戦の英雄ドゴール。大統領に就任後、「植民地独立」へと方針転換します。
 第2次大戦後、民族自立や国家独立の機運が高まっていました。60年は「アフリカの年」といわれました。フランス
からの14の国々に加えて、合計17カ国が次々独立したからです。アルジェリアも62年に独立を果たします。フランス
にとっては、経済成長を支えるうえで安い労働力を確保する狙いがありました。
 しかし、近年はイスラム過激派によるテロが頻発。移民をルーツに持ち、フランスで生まれ育った若者が実行犯に
なるホームグロウンテロリストの存在に衝撃が走りました。差別や貧困によって自分の居場所が見つからず、フランス
を憎んでしまうのでしょう。そこでイスラム教への恐怖感が新たな課題を生んでいます。
 マルセイユでは、イスラム教徒がビルや倉庫など目立たない場所にあるモスクで礼拝をしていました。アルジェリア
系移民のザハラさん(71)は「移民はどこでも身分証の提示を求められます。どうして子どもや孫まで差別を受けるの
でしょう」と嘆きます。
 意識調査では約60%の国民が「イスラム圏からの移民の受け入れ停止」を支持したそうです。フランス革命以来の
精神である「自由・平等・博愛」の博愛が揺らいでいます。
0028名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:27:28.45ID:v+wQswvh
在日中国人オーナーまで誕生!コンビニ支える外国人パワーの実態
ttps://diamond.jp/articles/-/188749
 店舗で働くスタッフだけではない。外国人の中でも最も多い中国人に目をつけた大手コンビニチェーンは、
中国人たちにフランチャイズ(加盟店)への参加を促し、オーナーとして店舗運営をしてもらおうと考えている。
 また、日本のコンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」は、コンビニの運営業務を
「外国人技能実習制度」の対象に加えるよう厚生労働省に働きかけている。このように現在のコンビニ業界は、
スタッフから経営者に至るまで、在日中国人を始めとする外国人に狙いを定めているのだ。

 来日して半年ぐらいがたったころ、初めてやったアルバイトがコンビニだった。それから現在に至るまで、
彼女は東京のコンビニでアルバイトを続けている。そんな舒さんは、待遇が悪かったり労働条件が過酷だったり
といった理由で、日本人のアルバイトはほとんどいないと明かす。
 舒さんが働く店舗では、半数以上が外国人で、中国人以外にもビルマ、ベトナム、ウズベキスタンなど
さまざまな国籍の人たちがいて、店内の日常業務はほぼ外国人スタッフによって動いているという。
0029名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:27:57.25ID:v+wQswvh
【風を読む】首都圏に広がるチャイナ団地 論説副委員長・佐々木類
https://www.sankei.com/column/news/181218/clm1812180006-n1.html
 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続けるだろう。
 中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。埼玉県川口市芝園町と千葉市美浜区の高浜・高洲エリアである。
点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた疑いのある中国人ドライバーだ。
0030名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:28:30.60ID:v+wQswvh
【ナニワの半グレ集団】ミナミを拠点とする「アビスグループ」の幹部ら男女50人逮捕 ガールズバー20店舗経営し毎月の売上は5000万円
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544594271/
【社会】「指示背けば集団リンチ」ミナミの半グレ集団55人摘発
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544662590/

溝口敦の「斬り込み時評」
半グレ摘発も…真空地帯となったミナミを仕切るのはどこか
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243911
「いっぺんに勢力の半分ぐらい持っていったのは、大阪府警が大阪万博やカジノに備えているってことでしょう。
だけど、行政は入管法の改正という抜けをつくってしまった。今後、特にアジアから入国者や移民がどんどん増え、
外国出身のマフィアが大阪を牛耳るようになる。彼らは警察やヤクザ、半グレを怖いと思わないはずだ。結局は
イタチごっこです。そのときどきの勢力が真空を埋めていく。警察だけの力で大阪は仕切れないのだから、どこに
街を仕切らせれば市民の安全にいいかって話になる」(大阪の事業家)
 警察は暴力団というやぶをつついて、ヘビを出しそうだ。
0031名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:29:21.53ID:v+wQswvh
在日中国人が「海辺に近い高級マンション」を購入したがる理由
ttps://diamond.jp/articles/-/188527
 彼らが求めているのは、日本人にとっても環境のいいところであり、日本人と同じように静かで快適な住まいなのだが、
さらにもうひとつ、30〜40代の年齢層に限ると外せない条件がある。それは自身の子どもの教育環境だ。
 40代前半の別の中国人女性は、子どもが小学校に入る前に、文京区内の新築マンションを購入した。
「この近くに評判のいい小学校があると聞き、そこに子どもを通わせたいと思ってマンションを選びました。日本も学区に
よって学校のレベルに違いがあると聞いて、娘がまだ赤ちゃんのときから調べていましたから…」
 マンションの価格は6000万円台。地下鉄・丸の内線の駅からそう遠くない物件でありながら、閑静で緑が多いエリア。
日本人にとっても憧れの物件といえるが、「北京や上海の『学区房』に比べたら安いものです。いいところに引っ越すこと
ができて本当によかった」と彼女は笑顔で語ってくれた。
 中国ではいい学校がある地区にあるマンションを「学区房」と呼ぶ。
 いい学校とは政府が資金を重点的に投入している「重点校」のことだ。

 だが、「北京や上海ではもう無理だけど、東京や大阪ならマイホームの夢も実現できる」とあって、日本に住む彼らは
(特に所得が高いわけではない一般の会社員でも)できるだけ早く不動産を持ちたいと考える。
 あるいは、中国に住む両親が日本に住む息子や娘のためにマンションを買ってあげる、というケースも増えている。
 時には親が来日したときに住むために郊外に1軒、都心に息子や娘のために1軒という、2軒持ちもあるようだ。
 富裕層にもその傾向は当てはまるが、彼らが特に気にしているのは子どもの教育環境だ。それほどまでに母国での
生活環境が、今の生活にも強い影響を及ぼしているということなのだろう。
0032名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:30:13.22ID:v+wQswvh
日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない
ttps://diamond.jp/articles/-/188834
 再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学したのが、日本の大手総合商社に
中堅幹部として勤務する川口佳子氏(仮名)だ。中国・福建省の出身で、2007年に日本に帰化した川口氏がその当時を振り返る。

 その川口氏の夫(中国人)は早稲田大学で博士号を取った後、現在は中国に帰り、北京の国有企業の幹部として勤務している。
 問題だったのは、2人いる子どもたちを日本と中国のどちらで育てるのか──。子どもたちは日本語と中国語の2カ国語を話せる
ことから迷いに迷ったが、生活や教育環境の良さから日本での育児を決めた。

 15年に来日した北京出身の女性弁護士の劉さん(仮名)は、英国に留学した後、中国で弁護士として活躍していたが、
キャリアアップと海外経験を増やすために縁もゆかりもない日本にやって来た。理由は、「わずか1年で永住権が取れるから」だという。
 実際のところ、日本の永住権に具体的なメリットはない。だが、日本のお金以外の価値、すなわち自然や生活環境、治安の良さなど、
日本のソフト面に引かれる中国人が多いという。
0033名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:30:50.43ID:v+wQswvh
【田原総一朗】「入管法改正で官邸に反発 死亡者数は法務省のリークだ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545182273/
 それにしても、自民党は重要な法の成立をなぜこれほど急いだのか。あるいは、国会で長く審議をすると、
何か都合の悪いことでもあるのか。
 そこで、法務省に詳しいジャーナリスト数人に、オフレコを前提に問うと、何と「法務省はこの法を成立させる
のに積極的ではなかったようだ」という、思わず問い直さざるを得ない答えが返ってきた。
 担当省庁である法務省が積極的ではない、というのはどういうことなのか。そういえば、12月9日放送の
「激論!クロスファイア」に出演してもらった、元財務官僚で各省庁の事情に詳しい高橋洋一氏が、
「入管法改正についてもっと骨格を具体的に定めるべきだと、法務省の中堅幹部たちに指摘しているのだが、
なぜか拒否反応が強い」と語った。
 いよいよわからなくなってきた。
 そこで、この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。
すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には
反対だというのである。
 それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なく
なったのだ」と説明した。では、官邸筋が入管法改正をやらねばならないと考えたのはなぜか。
0034名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 07:31:55.77ID:v+wQswvh
>>493
日本の労働生産性 主要7か国で最下位
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545216662/
理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には
小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。

また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10%程度にすぎなかった中国の労働生産性は、
2017年には日本の37%にまで伸び、差が縮まっているということです。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「AIやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やす
ことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話しています。
0036名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 08:16:55.90ID:FZuy/Bko
アラブとムスリムは世界に荒れ狂うテロの直積責任を認めよ
―イラク紙編集長の主張― 著者アドナン・フセイン
小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と歴史の教科で我々は選民であり、
至高且つ栄光の民であるとか、我々の宗教が真の宗教であり、(地獄の業火から)救われる
正しい民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼かれる不信心の民であり、
その民の殺害は許され、その民の財産と妻を我々がとっても構わないなどと教えている
我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関係なく、すべての他者を敵視して、
世界聖戦をやっているのである。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、
貧困と失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時には宗教と宗派の名に
おいて犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく
我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。言い訳も役に立たない。
まず我々は責任を認め、我々自身と他者に謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。
そのためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベルまでそれを根本から
かえなければならない。それをやらないと何も前に進まない
https://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP622115
0037名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 20:09:17.30ID:FZuy/Bko
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか?
https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n3.html
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町では
「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
事実上の屯田兵、侵略だ。移民政策で安倍は中国人を植民させる気なのだ。
0038名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 20:59:01.34ID:st/O1KI6
「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/
 中部地方で開かれたある経営セミナーで、人材不足に関する発表を行った中小製造業の経営者は、「うちは技能実習制度
を使ったこともないし、これからも必要ないと考える」と発言した。「うちが欲しいのは低賃金で働く単純労働者ではない。
留学生なども含め、優秀な人材であれば、外国人でも正社員として日本人と同賃金で迎えている。」

 同じセミナーで出席していた別の中小製造業の経営者も、「日本人が集まらないような低賃金しか払えない経営で、将来、
事業を続けていけるのか。自分の代だけ、当面しのげれば良いという経営者とは話は合わない」と言う。

 首都圏の中小企業経営者は、「労働者であって労働者でないという中途半端な技能実習制度よりも、きちんと労働者として
受け入れる新制度の方がすっきりして良い。なぜ経営者側が、ここまで問題が噴出している技能実習制度の存続を主張しな
くてはいけないのか理解できない」と批判する。「要するに日本人よりも低賃金で、逃げられないように囲い込んで働かせること
ができるからだと勘繰られても仕方ない。そういう経営者と話をする機会もあるが、どこかアジア諸国の人たちを下に見ている
というか、自分たちの方が上だという意識が見え隠れしている気がする。」

(続く)
0039名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 20:59:58.48ID:st/O1KI6
>>38 (続き)

 以前から留学生の採用に取り組んできた経営者の一人は、こう言う。「機械化、省人化、IoTの活用など、人材不足を乗り切る
ためにできる限りの努力をする。それで足りない分に関して、外国人労働者を導入するのであれば判る。しかし、今の段階で給与
も充分払えない、労働環境も悪いままという経営者を救済するために、外国人単純労働者を導入することは、むしろ日本経済を
弱体化させるのではないか。自分たちの保身のために、国の将来を危うくするのは止めて欲しい。我々、日本の中小企業にとって
必要なのは、国籍関係なく優秀な人材であって、それが来なければ国際競争には勝てない。」
0040名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:00:32.28ID:st/O1KI6
【外国人労働者拡大】「永住可能資格」来年4月にも建設業で取得可能に
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545267751/
 新資格の対象となる14業種のうち、2号での受け入れを予定しているのは、建設業と造船・舶用工業。
比較的高い技能レベルを要求される2号は、1号と異なり、資格の無制限の更新や家族の呼び寄せが
可能だ。このため、移民政策に反対する保守派を中心に慎重論が強く、2号による受け入れの実現は
数年遅れるとの見方が出ていた。
0043名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:02:02.72ID:st/O1KI6
【自民】外国人労働者受け入れ拡大案を了承 来週、正式決定へ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545352564/
外国人受け入れ3カ月ごと公表 特定1号、4月は3業種
自民合同会議、政府方針を了承
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3919335020122018PP8000/
外国人労働者、3カ月に1度公表へ 地域・業種別も詳細に
https://www.sankei.com/economy/news/181220/ecn1812200032-n1.html
0044名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:03:48.41ID:st/O1KI6
日本は本当に資本主義国家? 既存政策と矛盾する改正入管法
連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018121900034.html
 改正出入国管理法が成立した。猫の手も借りたいほどの人手不足の業界もあるだけに、むげに全否定するわけにはいかないだろう。
 一方で、もろ手を挙げて賛成する法律でもない。
 まず第一に、本当に人手不足ならば賃金はもっと上がっているはず。劇的に上がっていないのに人手不足と言われても、「なんだかな〜」
と思ってしまう。
 政府のこれまでの政策とも矛盾する。経団連に賃上げ要請してきた一方で、外国人労働者を呼び込もうとする。労働供給を増やせば
賃下げにつながるので、「やりたいのは賃上げか賃下げ、どっち?」と思う。
 政府の賃上げ要請を最初聞いたとき、「日本は本当に資本主義国家なのか?」と私はのけぞった。まさに社会主義的、計画経済的。
資本主義国の政府がなすべきは、労働需要を増やす環境づくりのはず。外国企業の日本誘致や海外進出した日本企業の呼びもどしだ。
 それでこそ、日本人労働力の需要が増え、賃金が上がる。現在、人余り気味のホワイトカラーへの影響が特に大きい。モノやサービスと
同様、賃金も需要と供給の関係で決まるはずだ。
 日本政府は企業を呼び込む(=労働需要を増やす)努力をしないばかりか、逆に供給を増やそうとする。これでは日本人労働者が救われない。
だからこそ、受け入れ外国人の上限数を明確にすべきだと思う。
 その点、トランプ米大統領を見習うべきだ。厳しい移民政策で労働供給を制限し、企業の米国回帰や外国企業の米国誘致で、職の安定と
賃上げを図っている。
 日本経済新聞の10月3日付夕刊1面に「農業ロボ育め 米で投資拡大」という記事が掲載された。
      (中略)
 これがあるべき姿だ。人手不足ならば、経営者は機械化で生産性を向上させる。人手不足なのに機械化を進めず、「外国人の受け入れ拡大」
とその場しのぎの対応をとるならば、日米農業の生産性はますます差がつく。人手不足は機械化の好機ととらえるべきだ。
0045名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:06:53.10ID:st/O1KI6
宅配クライシス 物流起業家に勝機
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39205040Q8A221C1TCR000/
 宅配クライシスと呼ばれる状況のなか、今年も年末商戦を迎えた。ネット通販で増える荷物、深刻になる人手不足。
難題にみえる。だが、誤解を恐れずに言えば、良い面もあると私は思う。テクノロジーで物流を変革しようという
ロジスティクス起業家が続々と生まれているからだ。
 商品探しや広告、決済はネットやスマートフォン(スマホ)によってデジタル化したが、物流はアナログのまま。
だからこそ挑みがいがある。そう考える上ノ山慎哉氏が2012年に設立したスタークスは、通販会社に代わって商品を
管理し発送する。全国の倉庫と提携し、消費者に近い場所から届け、長距離輸送を避ける。人工知能(AI)で需要を
予測し在庫の量を調整する。
 機械学習などを使い、どの車がどこをどんな順番で回れば最適か、配送ルートを割り出すスタートアップもある。
一見地味な物流がAI活用の最前線にいる。
 ドライバーを疲弊させる再配達問題にも起業家は切り込む。イーパーは家の外に置いた専用バッグに荷物を入れ
配達完了とするサービスを手がける。「盗難の少ない日本の治安の良さを生かす」と代表取締役の内山智晴氏。
SPACERはスマホで開け閉めできる安価なロッカーを各地に設置し、自宅に縛られず都合のいい所で荷物を
受けとるしくみを編み出した。
(続く)
0046名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:07:44.50ID:st/O1KI6
>>45 (続き)
 発想次第で人手不足の認識も覆る。バイク便会社のセルートは、荷物運びを頼みたい人と運びたい人をアプリで
つなぐ事業を始めた。学生や主婦ら3千人が配達員として登録し、弁当やレンタル品などを運ぶ。すきま時間に働く
ギグワーカーだ。高度なマッチングの手法を使えば電車や徒歩でどこかに向かう人に「ついでに」荷物を運んでもらう
こともできる。眠れる労働力がまだある。
 どうだろうか。宅配クライシスを乗り切る手立てはすでに数多く提示されている。むしろ問われるのは「危機後」を
見すえ、勃興する物流テックをテコに新しい事業モデルや市場を切り開くことだ。
 商品の保管や出し入れ、検品などをまとめて請け負う寺田倉庫は、さまざまな物を大勢で共有するシェアリング
エコノミーの分野に注目している。これまでにファッション業界の企業と組み、クリーニングや寸法直しなどのサービス
を付加して衣類を貸し出す事業を手がけてきた。品目は家電や家具などに広がる可能性がある。
 物流が誰でも使えるインフラになれば、個人が個性的な通販サイトを立ち上げて運営するといったことも容易だ。
 巨人も動いた。米スターバックスは先週、本拠地・米国にある2千もの直営店で、・・・
0047名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:08:28.91ID:st/O1KI6
ベトナム 日本目指す若者が急増する中で…
ttp://www.news24.jp/articles/2018/12/21/10412366.html
外国人労働者の受け入れが進む日本で、特に欠かせない存在となっているのがベトナムからの労働者。多くのベトナム人の
若者が日本を目指す中、現地では、ある問題も起きている。

ベトナムの首都ハノイ郊外のリエンフォン地区。この地区からは多くの若者が日本に働きに出ているという。

女性「私のおいは日本で働いていますよ」

男性「ベトナムでは大学を卒業しても仕事を見つけられないから」

ベトナムの労働者の平均的な1か月の収入は、日本円で2万4000円程度。日本で稼ぎたいと考える若者は多く、知人からの
口コミなどで日本の評判が高まっているという。

日本を目指すのには、ほかにも理由があった。日本への留学を希望するベトナム人が、日本語を学ぶ学校を取材した。


日本に滞在するベトナム人は2011年には、およそ5万人だったが、2017年には5倍の26万人以上に増加。

在ベトナム日本大使館の職員「毎日、大勢の申請者がいらっしゃって大変です。お昼休憩できないくらい(忙しい)」

さらに、重大な問題も起きていた。

在ベトナム日本大使館・梅田邦夫大使「去年から留学生について個別面接を開始した。この結果、申請の約2割は偽造書類を
出してきている」

留学をあっせんする悪徳業者が書類を偽造したり、学生に「日本に行けば簡単に稼げる」と甘い言葉をささやき、仲介料などと
して多額の金を支払わせたりするケースが後をたたないという。

留学生が日本に行った後も借金に苦しみ、窃盗などの犯罪に走るケースもあり、大使館ではベトナム当局と協力して悪徳業者
の取り締まりを強化している。
0048名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 21:08:59.93ID:st/O1KI6
【ベルギー】移民問題で首相辞任、政治の不安定化避けられず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545443009/
ベルギーでは、正規の移住を柔軟に認めることなどを盛り込んだ国連の文書にミシェル首相が署名する方針を
示したことに対して、移民受け入れに強硬に反対する右派政党が反発し、先週、連立政権から離脱しました。
0049名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/24(月) 03:52:20.10ID:p/bNX4Oj
>>1
☆入管法改正「移民法」で国際結婚(少子化解決)
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/sousai/1544820700/

時代遅れの入管法がいよいよ改正され新入管法「移民法」が始まる
「招へい手続き」なんて煩雑で愚かしい手続きはどうなるんだろう?
「若い・健康・賢い」・・・三拍子そろったお相手が大量に入国するんだよね。

日本人独身者が外国人労働者と結婚すれば・・・
本当なら一生涯巡り合えなかった筈の結婚相手に巡り合えるよ→子供だって産まれるよ。
絶対に手に入らなかった一家団欒も・・・
0050名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/24(月) 09:13:53.57ID:2wfq5GHy
一夫多妻制は市民権であると述べたイスラム教徒の指導者、 イタリア政府で「民主的代表」を要求
http://www.ilgiornale.it/news/politica/lislamico-che-vuole-poligamia-sfida-salvini-organizzi-1619972.html

イタリアイスラム共同体連合(UCOII)の創設者は、イタリア人は「一夫多妻制の
人口学的効果を過小評価するべきではない」と主張して知られています
彼は今、そのイタリア政府に、イスラム教を政治体制に持ち込むよう求めています。
「政府がイタリアのイスラム教に秩序をもたらすことができる協議を組織させよう、
我々はこの無秩序にうんざりしています」
0051名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/24(月) 12:27:24.31ID:goKgyxsv
【皇室】天皇陛下「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として温かく迎えられるよう願っています」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545498740/

明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言
外国人労働者問題についても言及、安倍政権と対照的な姿勢を
https://Lite-ra.com/2018/12/post-4445_3.html
池上彰氏が解説 新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係
https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829675.html

 天皇夫妻が私的に招く話し相手は、「反安倍」知識人が少なくない。例えば、憲法学の大御所ながら国会前デモの若者を賞賛してきた
樋口陽一東京大学名誉教授、『世界共和国へ』『憲法の無意識』といった著書が人気の左派思想家、柄谷行人氏などなど。
           (中略)
 それにしても、参院選直後のNHKの「スクープ」から、宮内庁と首相官邸の「否定」、それから一カ月足らずで広島・長崎原爆忌の谷間、
終戦記念日に続く意義深い時期に合わせて実現したビデオ放映、練り上げられたメッセージの推敲に至るまで、この間の取り運びは、
並大抵の手際ではない。
 今の政界に「一強官邸」の向こうを張って、これだけの仕掛けを成功させる政治家は見当たらない。何より、そこには政界でとうに絶滅
したリベラル保守の思想性がうかがえる。天皇夫妻を取り巻く各界横断の「宮中リベラル」人脈があるのだろうか。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512804347/16
 昨年8月に天皇陛下が退位意向を示唆する「お言葉」を表明する1カ月ほど前から、「天皇のご意向」と称される、宮内庁内部から
一部マスコミに向けたリークが頻発。そうした中、朝日新聞(10月20日朝刊)が一面トップで「天皇陛下退位 19年3月末―即位・
新元号4月1日」とスクープを放った。
 この朝日報道が、官邸側の宮内庁に対する不信を増幅させたのだ。そして官邸周辺から、「宮内庁の一部に左翼がいる」という
声が聞こえてくるようになった。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512804347/734
0052名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/25(火) 10:54:44.24ID:ixIdGRe1
日本は国民国家(Nation-State)である。 Nationとは生まれを意味するラテン語からきている
Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ
日本の建国の理念は神武天皇の『国民全てが家族のような国を作りたい』
というもので同一性を高め一体感を持つ国をNation-Stateを作ったのだ。
所詮外国人は『他人』であって『家族』ではない
国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(リチャードローキー)

民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ
日本人が日本であり続けたいというささやかな願いは自民党と取り巻きによって否定された
移民によって仮に繁栄を手にしても(荒廃すると思うが)それはもはや日本ではない。

御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。
0054名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/30(日) 09:01:11.48ID:XWQipc4o
ヨーロッパの文明は大きな危険にさらされており、そのプロセスは近年スピードアップ
しています。イギリスの作家でジャーナリスト、ダグラス・マレー氏は「私たちの将来は
危険にさらされていると思います。それは明白であり、そしてこのプロセスは非常に長い間
続いています、私はそれがより大きな計画の一部としてよりも、心の不在、準備の欠如の中で
起こったと思います。私の見解では、一般大衆は私のようなものです。彼らは自分の目で
物事を見ることができます。彼らは彼らが彼らの目を開いて彼らが見ることができるので
彼らが見るべきであるものを言われる必要はありません。私は、非常に貧しい国から来た人が、
豊かな国での生活を経験した後に自分の出身国に戻ることは非常にありそうもないと
言わなければなりません。家族全員が移民し、一連の移民が始まるということに
直面しなければなりませんでした。」

インタビューを見てください、それはおよそ10:30分始まります。
https://www.youtube.com/watch?v=3JpX3OgmRIM
0055名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 08:17:11.35ID:UH9q/2Jz
ヨーロッパのエリートが何故信頼を失ったのか、経済的根拠だけで国民の信任を得ることすらなく
勝手に移民を受け入れ、庶民感情を無視し社会を混乱に陥れたからです。
庶民は自分達の文化、生活を破壊されたくないにも関わらずエリート達が勝手に破壊したからです
彼等は分離され庶民と子供の頃から雑居していないので庶民の心情を理解できないのです。
【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30/12/30]
0056名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 15:52:37.03ID:Z6BwV2Bg
◆中国共産党が悪で中華系は別?中国の戦時動員法を知らないのか?
総理はスパイに等しい二階堂や経団連の甘言なのか、中華系は別だとか言う甘い認識で土地購入の無制限や労働力活用をもくろんでいるが、北海道の土地の8分の1以上を中華系が購入し、
看板や公用語が中国語の街を造る、対応しようとするとアイヌに成りすますなど朝鮮人同様な行動に出るなどの現状を知ってのことか?
都市部でも、中華系を多用しすぎて戦時動員法による内乱が起こっても法的に対応出来ない現状を認識しているのか?
アメリカに賛同して中国共産党の影響力を削げたとしても、中華系の人口侵略で日本がやがて確実に支配される未来が見える現状が認識できないほど、政府は痴呆状態なのか?
なぜアメリカのガイアツを利用しない?野党=中韓スパイの抵抗を排除し、すぐにでも制度で対応せよ!こんなことで日本は主権国家といえるのか。主権国家同士の関係は相互主義ではないのか?
相互主義をかざし、中国人の土地所有を今すぐ無効にし、腐るほどある隠れた国富で強制的に買い戻せ!
米中は戦争状態に入った。スパイだらけの軍事同盟国日本は敵国に対して裸同然だが絶対にこんな状態を米は許さないはずだ。このガイアツをソフトに使える間に利用せよ。
遅れると日中戦争になってしまうぞ!今こそ全ての宿痾(スパイ野党ら)から、日本国を解放するチャンスが到来しているのだ!
0057名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:21:36.38ID:ELvuRd+v
【防災・防犯】川崎「国内最大級の不法占拠地帯」 違法建築物が乱立 防火水槽ない区域も…(11/30)
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543568214/
川崎「不法占拠」、戦後70年いまも JFEスチール対策強化 在日朝鮮人ら居住
https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300032-n1.html

【放置される危機】「多国籍共生」比重増す川崎市 池上町問題、目をつむる姿勢に疑義[12/25]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1545728743/
 「問題の地域がある」−。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を
切り出したのは昨年の晩春、今から1年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町(川崎区)の北側一帯の
ことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が
「惨状」を訴えたのだ。

 外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化
を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
 市側は「一度(ひとたび)火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」
というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者
との連絡会を結成したのは平成26年のことだ。

 JFEスチールの担当者は、しきりに「住民が差別されるかもしれないから(池上町には)触れないでほしい」と口にする。だが、
問題に目をつむる姿勢こそが不確かな情報の拡散を招き、排斥の風潮を助長するのではないだろうか。
 その点で、正面から向き合うことを選択し、「伝えてほしい」と記者室を訪れた市幹部の行動には大きな決意を感じた。
0058名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:22:42.84ID:ELvuRd+v
【外国人労働者拡大】「基本方針」決定 地方に配慮、14業種で計34万5150人
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545707472/
【政府】最大34万人超、4月から 外国人就労、準備加速へ 新在留資格で3文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545746039/

【閣議決定】外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定【日経以外のソースもご用意】【むしろ別ソースの方が重要】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545714421/
外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3933161025122018MM0000/
 安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたいと思える制度の運用と社会の実現に
全力を尽くしてほしい」と述べた。
 「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は既存の在留資格で在留している外国人の支援も含む。
18年度補正予算で61億円、19年度予算で163億円の計224億円を計上した。
 翻訳アプリなどを活用し、11言語で行政や生活の相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」
を全国約100カ所に設ける。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、
インドネシア語、ネパール語、タガログ語に対応する。
 日本語教育の充実のため教室の空白地域の解消に取り組む。外国人の子育て家庭が国内の医療機関を利用し
やすくするための多言語での発信や、保育施設での外国人児童の受け入れ支援にも取り組む。

外国人受け入れ拡大、地方定住見通せず
ttps://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/231000c
 20日の自民党合同会議では、小野寺五典前防衛相が「(宮城県の)気仙沼で塩辛を作っていた技能実習生が、
東京のパン屋や総菜屋で働けるようになる。こういう分野が実は地方で一番人手が足りていない」と訴えた。
受け入れの中心と見込まれる技能実習生からの移行者が、地方の引き留めを拒んで都会を目指すことも考えら
れる。小野寺氏が指摘した飲食料品製造は、業務が細分化された建設や造船と異なり、担える業務が幅広い。
0059名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:23:29.38ID:ELvuRd+v
【主張】外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い
ttps://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260001-n1.html
 外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ
歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。
 制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。財政支援や実行にあたっての具体的な手順、期限にはっきり
しない項目が目立つ。業務には語学力も求められるが、そうしたスタッフの確保は4月からの新制度発足に間に合うのか。自治体側
に不安が広がっている。
 根源的な疑問にも答えていない。受け入れ規模と業種の根拠となった人手不足の状況を、どう計算したのか依然分からない点だ。
将来的には景気や雇用情勢に応じて受け入れ数は増減できるが、これで今後の状況変化を合理的に判断できるとは到底思えない。
 恣意(しい)的な運用が入り込むことがないよう、受け入れ数の上限と期限は法律で定めるべきであった。「対応策」でもあいまいに
されたことは極めて残念である。
 目先の利益を追って安い労働力の受け入れを続ければ、社会が変質するだけでなく、産業構造の変革を遅らせる。生産性向上に
ブレーキがかかり、やがては日本経済を衰退させることにもなる。
0060名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:23:44.63ID:ELvuRd+v
【外国人労働者拡大】7割が生産性低い業種 低賃金、固定化も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545785038/
 外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年4月に導入される新在留資格で、5年間の受け入れ見込み人数
約34万人のうち、7割超の約26万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の
試算で分かった。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る
懸念がある。
0061名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:24:15.03ID:ELvuRd+v
「外国人雇用に関するアンケート」調査 外国人労働者を「雇用したい」は55.3%、低賃金などの問題も浮上
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html

Q5. 問4で回答した職務の方の月給(アルバイトの場合は時給)をお答えください。(単一回答)
月給「20万円以下」が4割超

 時給は、8社(所在地:東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県)で厚生労働省が定める
「平成30年度地域別最低賃金改定状況」より低い回答がみられた。
0062名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:24:29.72ID:ELvuRd+v
外国人材の拡大、通常国会も焦点
野党「なお具体性欠く」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39358430V21C18A2PP8000/
 政府は外国人労働者による医療保険の悪用を防ぐため、通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する構えだ。
保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限る方向だ。ただ、通常国会では来年3月まで19年度予算案の審議が
中心になる。関連法案の審議はそれ以降となり、19年4月の制度開始には間に合わない。
 通常国会の論戦で特に焦点になりそうなのが、外国人材の大都市への集中を避ける対策だ。
 政府は基本方針で必要な措置を講じるとした。有効求人倍率は47都道府県で求人数が求職者を上回る1倍超で、深刻な
人手不足は全国的な問題となっている。だが、賃金が相対的に高い東京など大都市に人材が集まれば、地方での人手不足
解消にはつながらない。

 憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しており、政府の対策でどこまで抑制できるか見通せない。
0063名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:25:14.48ID:ELvuRd+v
【兵庫】児童生徒の多国籍化 1300人が日本語指導必要 学校任せ限界に…母語多様化36言語
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545709992/
 外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法が成立した。だが、学校現場では既に、日本語が十分に話せない
児童や保護者への対応が限界に近づいている。兵庫県内の公立学校で学ぶ日本語指導が必要な生徒は本年度1300人を超え、
過去最多に。多国籍化も進み、人材不足が深刻化する中、支援の量や質に差が生じている。(広畑千春)
 就労者が家族を呼び寄せる形でシリア人児童が急増している三木市。ある市立小学校に通う児童の母親は、日本語をほとんど
理解できない。

 県教委によると、県内の公立学校で学ぶ児童生徒のうち日本語指導が必要なのは、外国籍と、国際結婚などで日本国籍を
持つ子どもを合わせ、本年度は1307人。都市部だけでなく、大規模な工場がある郊外でも目立つ。母語も多様化し、
本年度は中国語やベトナム語など以外に、パシュトゥー語(アフガニスタンなど)やウイグル語など36言語と、この10年で
2倍以上に増えた。
 こうした中、県教委は地元自治体と役割を分担しようと、2年間だった多文化共生サポーターの派遣期間を、昨年度から
1年間に短縮した。残りは市町教育委員会が対応するが、財政状況に加え、遠隔地で人材の確保自体が困難な場合も少なくなく、
時間や回数に差があるのが現状だ。
 その多文化共生サポーターのなり手不足は、さらに深刻化している。県教委は本年度、ポルトガル語やベトナム語の依頼が
急増したため、5、6回の追加募集をかけて何とか必要な人数を確保した。少数言語の場合は大学の留学生や児童生徒の親族、
知人らに相談しているが、難航することも多いという。
 一方で、外国籍の子どもの高校進学率は日本人に比べて低く、貧困の連鎖も懸念される。
0064名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:25:43.02ID:ELvuRd+v
「金の卵」始まった争奪戦 外国人と働く(ルポ迫真)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39328570U8A221C1PE8000/
 忘年会シーズン真っ盛りの12月中旬。東京・渋谷の居酒屋「旬鮮酒場 天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。
ベトナム人のグェン・ティ・ハン(23)は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。

 「日本語ムズカシイ」。福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・パス」で働くフィリピン人女性オラシオン・ダイゼル・マリー・
ラスティモサ(27)は介護福祉士の資格を取るため机に向かう。ラ・パスは週2〜3回、勤務時間の3時間半を割き、試験対策
などを手厚く指導する。改正入管法の新資格で来日しても、試験に通らなければ5年の在留期間を超えて働けない。
 19年度の予算案では日本語教育を充実させるための経費などとして14億円を確保するなど、国も側面支援に乗り出す。
「地域での日本語教育の総合的体制、学校の日本語教育体制をつくる」。文部科学相の柴山昌彦(53)は18年度当初予算の
3倍を支出する狙いを語る。
 それでも課題は山積している。
0065名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:26:11.23ID:ELvuRd+v
サンデー毎日1月6-13日合併号
・〔倉重篤郎のニュース最前線〕政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言! 安倍自民は大政翼賛党だ
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/

現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか――。

 外国人労働者受け入れ新法(入管法改正)が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は?
「…(略)…新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と
言った。今後の日本社会にも禍根を残す」
「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万〜500万人が住み着き
帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、
対立が深まった」
「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力
として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう
歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつな
がりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」
 では労働力不足は?
「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60〜70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しか
してないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。
熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者
に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足を言うの
はおかしい」
0066名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:26:36.48ID:ELvuRd+v
サンデー毎日1月6-13日合併号
・〔ポスト安倍〕「次はない」レームダック政権の運命 ポスト安倍レースで始まった「党内抗争」の疑心暗鬼
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/
 最近、安倍首相にごく近い関係者が、親しい財界人にこう打ち明けたという。
「菅義偉官房長官がポスト安倍を意識し始めているんじゃないか」

 自民党幹部によると、官邸では外交以外の内政や危機管理を菅氏がほぼ押さえ、官僚も菅氏の方を向く。首相の出身派閥
である細田派議員は「外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法成立を急いだのは菅氏ではないか」として、こう話す。
「菅氏は18年夏には早々と『来年4月から実現(施行)できるよう法案を準備している』と発言していた。対象となる14業種の
業界団体の多くも、日常的に菅氏にアプローチしていた」
 だが、こうした菅氏の動きが首相周辺に疑心暗鬼を招いているのが現実だ。先の細田派議員の結論はこうだ。
「入管法改正を急いだために首相は世論の批判を浴びた。また2島先行を全面に出せば4島一括返還を求める首相支持者が
反発し、安倍首相が困る。・・・
0067名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:27:08.26ID:ELvuRd+v
月刊WiLL:2019年2月新春特大号
財務省
■西田昌司×田村秀男
「増税真理教」騙しのテクニック
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7

西田 非正規雇用が増えて得をしているのは派遣会社です。特に竹中氏が会長を務めるパソナグループは大儲け。

田村 彼は「日本から正社員をなくそう」とも豪語しているようですね。でも、パソナ栄えて国滅ぶ≠ナは困るんです。

西田 まさに、社会から富を吸い上げて少数者だけが儲ける「強欲資本主義」の権化です。

田村 竹中氏は、今も政府の未来投資会議の議員になっています。最近では、同じ政府の諮問機関である経済財政
諮問会議よりも影響力が強いとか。

西田 外国人の単純労働者受け入れを認める改正入管法にも、彼の影響力があるかもしれません。

田村 その可能性は高いですね。彼は、移民の受け入れに諸手を挙げて賛成していますから。

西田 東京一極集中と、非正規雇用の増加は、少子化問題に直結します。
 東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。それが
地方だったら、おじいちゃん、おばあちゃんもいるし、広いマイホームも建てられる。
 さらに、若者は結婚したくないのではありません。結婚はしたいけど、経済的不安から踏み切れない人が多いのです。

田村 非正規雇用では将来不安がつきまといますからね。
0069名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:27:58.20ID:ELvuRd+v
学歴と人生の格差(7)若い非大卒層に不利な状況
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39383070W8A221C1SHE000/
 まず、若年非大卒女性の経済的な基盤が、大卒層と比べて脆弱なことが目を引きます。若年で社会に出た彼女たちは
約7割が既婚ですが、10人に1人はすでに離別しています。ところが彼女たちの子ども数は平均1.32人で、若年層の中
では群を抜く多さです。
ちなみに若年大卒女性は既婚率が低く、子ども数はわずか0.91人です。つまり、少子化に抗するうえで実質的な貢献が
大きいのは若い非大卒女性なのです。そして、経済的基盤が脆弱な彼女たちに子育てを任せていることが、豊かな先進国
の日本で子どもの貧困が指摘される理由なのです。
0070名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:28:17.19ID:ELvuRd+v
イシダ、医療機器に参入 尿量・血尿 自動で記録
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39402200W8A221C1LKA000/
 食品向け計量器大手のイシダ(京都市)は液体の量を測る技術を応用した新製品で、医療機器分野に本格参入する。
泌尿器系疾患の入院患者の尿や血尿の度合いを自動計測する国内初の装置を開発、2020年をメドに日本と米国で
販売を始める。医療現場の省人化の需要を取り込み、21年に医療関連で年間100億円の売り上げを目指す。

 病院内のWi―Fi(無線LAN)を活用し、常に計測データをパソコンなどの端末に送信。患者のもとに頻繁に足を
運ばなくても状態が把握できるようになる。看護師の業務の3割以上を占めるとされる計測や報告の手間が減る。
 滋賀医科大学との実証実験で、どの程度の省人化が可能かどうかを検証中。イシダは「病態変化のきめ細やかな
チェックなど、人しかできないクリエーティブな業務にあたることができる」(医療・医薬事業企画室の国崎嘉人室長)
とみる。

省力化 IT活用に期待 看護職員不足が深
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39404490W8A221C1LKA000/
 そこで注目されるのがIT(情報技術)を活用した「スマート医療」の活用だ。パナソニックは薬や検体を自動で運ぶ
自律搬送型ロボット「HOSPI」(ホスピー)を販売。金銭機械大手のグローリーは医療品の袋詰めや手術器の整理
など細かい作業が可能なロボットの販売を始めた。
 富士経済(東京・中央)によると、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などを活用し現場の省力化が見込める
医療製品の国内市場は25年で1685億円。16年比で2.2倍まで広がる見通しだ。
0072名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:28:57.42ID:ELvuRd+v
日本で就職する韓国人急増 早期離職多く…背景に採用時の「裏事情」も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545987599/
韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103/
 北九州市の会社に就職した釜山市の別の男性(27)は、休暇が取りにくいことなど職場への不満から9カ月で辞めた。
本当は早々に辞めたかったが、韓国の仲介業者から3カ月以内に辞めたら罰金約20万円を支払うよう言われていたため、
我慢したという。
 早期退職を理由に「罰金」を取るのは韓国でも違法だ。男性は「就職先は政府系の就職情報サイトで見つけた会社だし、
仲介業者も株式上場企業なので信用したのに」と憤る。

体制の整備を

 日本に若者を送り出す側にも課題がある。韓国の人材を日本企業に紹介しているホスピタブル(福岡市)の松清一平社長
は「韓国の一部の大学などが学生を“押し売り”するような実態もある」と打ち明ける。
 松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K−ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と
提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵(パククネ)前政権時代に始まり、事業費は
年間約30億円に上る。
 同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で
支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々
に会社を辞める構図が生まれているという。
 松清社長は日本企業に対しても「人手不足だからと安易に外国人を雇用するのは誤り。業務マニュアルや社員教育制度など
外国人人材の受け入れ体制を整えた企業は、日本人社員の定着率も高い」とくぎを刺す。
0073名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:41:31.96ID:ELvuRd+v
「移民法」成立、外国人と真に「共生」するため政府が熟慮すべきこと
室伏謙一:室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
ttps://diamond.jp/articles/-/189862
「基本的な考え方」にはさらにこのようなことまで記載されている。
「総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が
安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に
関して、目指すべき方向性を示すものである」
 要するに、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる「共生社会」なるものを実現することがいつの間にか
目的になってしまっているということであろう。

 もしかしたらこれが移民法に関する安倍政権の本音なのかもしれない。つまり、本当に人手不足か否かは
二の次で、とにかく移民を大量に日本国内に流入させたいのではないか、ということである。

 この「共生社会」なるものはそんなに簡単に成立しうるのだろうか。
 日本人と外国人がそう簡単に「共生」できるのであろうか。

 実際、英国のジャーナリストのDouglas Murrayは、その著 “The Strange Death of Europe”において、
英国で多文化主義の名の下に進められてきた共生政策が、統合とはほど遠い、一つの社会の中に複数の
異なる文化、もっと言えば民族コミュニティを生んでしまうという結果を招いているといったことを、
具体例を挙げつつ指摘している。
 ところが、この総合的対応策からは、政府が「共生」や統合について相当楽観的な態度を持っているで
あろうことがうかがえる。
0074名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:42:17.99ID:ELvuRd+v
「外国人入居お断り」 外国人労働者受け入れ拡大の陰で、今も日本に残る壁
ttps://globe.asahi.com/article/12038052
URの前身である日本住宅公団の賃貸住宅には、もともと日本人しか入居できなかった。だが、1980年には永住資格を
持つ外国人が、1992年からは中長期の在留資格を持つ外国人も入居できるようになった。しかもURの場合は、一定以上
の収入があることが入居の条件だが、外国人にとって大きな壁となる保証人が必要ない。都心に近く、家賃もそれほど
高くなく、外国人でも入居できる。働く外国人にとっては好都合だった。
「外国人、特に日本に来たばかりの人にとっては、民間の賃貸物件を借りるのは難しかった」。10年以上前から
芝園団地に住んでいた知人の中国人男性は、こう振り返る。

いま、芝園団地に住む中国人住民の多くは、中国人コミュニティがあることに魅力を感じて引っ越してきた人たちだ。

「外国人のお客様が多いとは予想していましたが、思った以上です」。応対してくれた楽市不動産の岡野純子社長は、
いまのところ来店する客の多くが外国人だと教えてくれた。

外国人不可という物件については、「昔よりは減りましたが、いまでも外国人はとにかく不可という物件が6割くらいで
しょうか。日本人の保証人がいれば可とか、日本語のレベルや国籍によってはOKという大家さんもいらっしゃいます」
という。

この不動産店には、賃貸ではなく持ち家を探してやってくる外国人もいて、住宅ローンの紹介もしているという。
「永住者なら大手銀行で日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンを借りられます。永住権がない方の場合だと、勤続年数とか
頭金の額といった条件によります」という。確かに私が知る範囲でも、団地にしばらく住んだ後、マンションを買う
という話はよく耳にする。団地の郵便受けには、毎日のようにマンションの広告が入っている。
住まいを購入するのは、子供が小学校に入学する時期が、一つのタイミングのようだ。岡野さんは「中国人のお客様の場合、
子供の教育環境を重視する方が多いですね」と話した。まさに「孟母三遷」だ。
0075名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:42:52.67ID:ELvuRd+v
あるベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで――100万の借金返せず、貯金の夢も絶たれ
ttps://www.businessinsider.jp/post-182323
 コンさんは新たな在留資格について、何も知らなかった。コンさんの周囲にいるベトナム人技能実習生のなかでも
話題になったことはないという。
 技能実習制度と違い、特定技能では同業種間の転職が可能で、5年間の滞在が認められる。3年間の経験がある
技能実習生は、試験を受けずに特定技能へ在留資格を変更することが可能だ。ただし、家族の帯同は認められない。
 コンさんは新制度に関心を示したが、「5年は長い。家族に会いたい。もう1人は嫌です」

 「中国の経済成長で日本に行くメリットが薄れてきていることに加え、東日本大震災(2011年)、中国国内の大規模な
反日運動(2012年)をキッカケに、中国人の希望者が減りました。一人っ子政策下で生まれた中国人はわがままで、
日本の企業からも敬遠されるようになっていました。そこで日本側の受け入れ機関と中国の送り出し機関が目をつけた
のがベトナムなんです」
 ベトナムでは外資系企業が人材派遣会社を経営することはできないが、中国の送り出し機関の関係者が裏で関わる形で
日本への送り出しビジネスが始まったという。
 中国の送り出し機関が持ち込んだのは、日本の受け入れ機関とのネットワークや単純な人材派遣のノウハウだけではない。
 「中国で行われていた日本の受け入れ機関へのキックバックや過剰な接待がベトナムにも引き継がれています。技能実習生
の増加とともにベトナムの送り出し機関が乱立して競争も激しくなり、営業攻勢が強くなっています」(同前)
0076名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:43:11.29ID:ELvuRd+v
『ニューズウィーク日本版』 2019年1月 1日号
特集:ISSUES 2019
日本 改元、選挙、増税という節目── 河東哲夫
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/228961.php
 3つ目の節目である消費税引き上げについては、見え見えのばらまき対策よりも大きな絵を国民に示してほしい。
この10年、「人口減による経済縮小」が日本経済の見方の定番になってしまった。今、出入国管理法を改正して
外国人労働者受け入れを実質的に拡大したことの是非が議論になっている。だがこれまでも日本企業が外国に工場
を建てたり、外国企業を従業員ごと買収したりと、労働力の実質的な大量輸入は行われてきた。外国での経済活動
から日本が得ている直接投資収益は年間約8兆円と、貿易黒字を大幅に上回っている。人口は減っても、これまで
得た資本を目減りさせない限り、経済規模は維持拡大できるのである。
0077名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:43:44.04ID:ELvuRd+v
外国人への社会保障、原則は同じ扱い 公平な制度設計が課題
ttps://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210007-n1.html
 外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が今月、成立したのを機に、日本の社会保障が見直しを迫られている。
社会保障は「日本人も外国人も同じ扱い」が原則だが、海外に住む親族もカバーする医療や、長期加入が前提の年金をどうするのか。
公平で合理的な設計が求められる。

 日本で雇われて働く外国人は、働く時間や事業所の規模で加入する健康保険や年金制度が決まる。それは日本人と同じ扱いで、
国籍による利用制限などはない。社会保障制度に詳しい中央大学の新田秀樹教授は、「日本は難民条約を批准しており、社会保障の
扱いは内外無差別(日本人も外国人も同じ)が原則」と指摘する。

 政府は「国籍」ではなく、「居住地」の要件を設け、海外在住の親族を被扶養の対象から外す方針だ。
 ただ、内外無差別の原則通りなら、語学留学中の日本人の子弟や、海外赴任に同行する家族も対象から外れることになる。
自民党のワーキンググループは、「一定の例外を設ける」よう求めている。公平で合理的な制度設計ができるか、注目される。

 年金を受給するには10年の加入期間が必要で、日本人も外国人も同じだ。だが、改正入管法の在留資格は5年が一区切り。
5年で帰る外国人は、いわば“払い損”になってしまう。
0078名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:44:08.36ID:ELvuRd+v
【地域】中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546147187/
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
 ある時、芝園団地に住む中国人に「次に来たら、あの中華料理店で食べてみたいな」と言ったところ、大変驚かれた。
「ここに住む日本人は、中国人がやっている店にはまず行かないですよ。お互いに通う店はまったく違うし、行動様式も
異なる。彼らは同じ団地に住んではいるけれど、交わることはほとんどないんです」というのだ。
0079名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:44:49.62ID:ELvuRd+v
欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップ
これから日本にも「同じこと」が起きる
施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授
ttps://toyokeizai.net/articles/amp/256915
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人
受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な
問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、
日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
     ・・・(略)・・・
 改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、
本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。
0080名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:45:06.87ID:ELvuRd+v
ダグラス・マレー著『西洋の自死』を読んだ。
小林よしのり
https://blogos.com/article/348653/
日本でも移民政策に踏み切ったが、その未来が欧州で露わになっている。

結局、グローバリズムを受容するリベラル(日本では自民党も含む)が、ナショナリズムを否定し、
寛容な多様性・多文化主義を容認した結果、宗教原理主義に敗北していく、それを後押しするのは
植民地政策の過去を原罪と捉える自虐史観だったということだ。

わしが今までやってきたことが全部正しかったと確信した。
これからリベラルを徹底して批判しなければならない。
0081名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:45:23.63ID:ELvuRd+v
中央公論 2019年1月号
●イスラームの波と移民受け入れが交錯する 
日本の「こころ教」とイスラーム「神の法」 
池内 恵
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/whis/1531901926/191-193n
 日本は(朝鮮半島と共に)近代以前にイスラーム教の布教が及ばなかった例外的な場所であり、人間の側の「こころ」の思いや受け
止め方、人間社会の都合を全く考慮しない神の法の論理と、神の法に従う者たちが領域や国家を超えて帰属する政治共同体の実在を、
社会の中で目の当たりにした経験を極端に欠く、世界でも稀な地域である。
 中東に発したイスラーム法とイスラーム共同体の復興の要求、すなわち「イスラーム再興」の波が東南アジアにいよいよ本格的に
及ぼうとする時期になって、偶然にも日本は移民に国を開く新機軸を打ち出す。全く異なるこの二つの動きが偶然にも交錯する時、何が
起こるのだろうか。知らず知らずのうちに日本は人類史上稀な実験に踏み出すのかもしれない。
0082名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:45:51.72ID:ELvuRd+v
【調査】外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86%
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546070207/
 出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、
反対46%に割れた。18〜29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。

 外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では
反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。
0083名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:46:07.79ID:ELvuRd+v
【国際】英出国「東欧系」相次ぐ 安価な労働力から「反移民」標的に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546240843/
 来年三月の欧州連合(EU)離脱を控える英国で、東欧系移民が「反移民」感情の標的となり、出国が相次いでいる。
安価な労働力として招かれ、二百万人超と英最大の外国人のグループとなったが、「仕事を奪い、公共サービスにただ乗り
している」との中傷を受け、EU離脱騒動の渦中に巻き込まれた。外国人労働者受け入れを拡大する日本にとってもよそごと
ではない。
0084名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:46:36.72ID:ELvuRd+v
ブラジル新政権 議会の壁
ボルソナロ大統領あす就任 少数与党、改革に影
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3958621030122018FF8000/
 外交では早くも懸念が浮上する。ボルソナロ氏は18日、インターネットの交流サイトを通じ「移民を受け入れた
フランスは苦しんでいる。同じことは起きてほしくない」と述べ、国連の移民協定から脱退する意向を示した。
0085名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:46:56.53ID:ELvuRd+v
山尾志桜里氏「国会は死んだ」 入管法審議では反省の弁も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010003-wordleaf-pol
 日本では、これまでいわゆる「単純労働」分野での外国人就労は原則禁止とされてきたが、今回の法改正で「特定技能」
という新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。山尾氏は「国の形を変える大きな変化」だといい、
もう少し腰を据えた議論が必要だったと語る。

 一方で、今回の法案審議への自身を含めた野党の対応については、反省点があるという。「与党の急ごしらえな法案では
あったが、それにきちっと打ち返せるだけの、むしろ土俵を野党の側に持ってくるだけの準備も十分ではなかった」
 さらに山尾氏は、欧州や米国などでの移民問題の現状を踏まえ、外国人の受け入れには「覚悟が必要」だと警告する。
「移民問題は生易しいものではないし、理想だけで済む問題ではない。(新制度によって日本に来る)外国人が永住していく
人たちなのかも、われわれも来る人も分からずに受け入れなければならない。それぞれ覚悟がないまま、続けていったときに、
どこかでこの国に分断が起きるのではないか。排除の論理が幅をきかせるようなことがあるのではないか」
0090名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:48:34.18ID:ELvuRd+v
【主張】人口減少の加速 「現状維持」から決別を 縮小でも成長する国目指そう
https://www.sankei.com/column/news/190104/clm1901040001-n1.html
 とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は出生数の激減を受け入れざるを得ない。
もはや人口が減ることを前提としなければならないということだ。減ってもなお経済を成長させ、
社会が機能する方策を考えることである。
 政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。その代表例が、
外国人労働者の受け入れ拡大だ。
0091名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:50:16.58ID:ELvuRd+v
【平成最後の所感】安倍首相「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546533277/

入管法改正・事実上の移民受け入れ推進での支持率低下に焦って詐欺師がまやかしの参院選対策か?
安倍=菅=竹中政権の下では非正規雇用拡大、賃金低下を背景にどうやっても出生率は上がらんよ。
0092名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 12:52:16.29ID:ELvuRd+v
外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
https://nikk an-spa.jp/1538120
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190104-27514589-aspa
 北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど
激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに
根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロン
ダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
 つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を
支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいる
となれば、日本国民として到底納得できないところだ。
0094名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/09(水) 17:45:10.65ID:+BkULbHf
【ありがとう三重県】亀山工場の外人大量雇い止めで県と労働者などが面談 県営住宅を通常よりも安い値段で優先的に提供するとの事
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547019900/
0095名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/09(水) 20:44:46.31ID:buDu6O/x
「寄生虫神社朝鮮人に支配された日本」がソ連と中共を作った

大正時代の「シベリア派兵」
日本は宣戦布告もせずにロシアに侵入して戦闘行為を行った
1万人の日本兵を亡くしながらもロシア政府を倒して金塊を盗み出した

一般に言われる白人のハザール・ユダヤ人の故郷はウクライナだが
崩壊したロシアを支配したユダヤ人はそこの連中なのだろう
「共産主義」とは隠れ蓑であって、ユダヤ人支配のことを、我々は共産主義だと言っている

中国共産党は満州族支配のことだが
この満州族とは秦氏=黄色人種のスファラディ・ユダヤ人ではないかと思われる
少なくとも天皇一味はそれだ
だから天皇の特別会計でイスラエルを支えている
そして岸信介や鮎川儀介らが満州にユダヤ国を作ろうとしたのは
単に、そこにいるユダヤ人の独立という意味だったのだろう

その河豚計画が頓挫したのは、ユダヤ人の独立に留まらず
中国全土を支配してしまえという日本の飼い主の意向か
満州族ではない習近平体制での中国の急激な発展を見ると
寄生虫ユダヤ人の恐ろしさが良く分かる
0097名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/14(月) 23:25:23.52ID:MZgL7dc0
人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
2018年11月15日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html

 「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
 総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
 2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。

 ニュースを多角的に見るもう一つの方法は、資金の流れを見ることだ。
 法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の
作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している
政府有識者会議(国家戦略特区会議、経済財政諮問会議、規制改革会議など)の主要メンバーである竹中平蔵氏が
会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、
アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
 ニュースを点でなく面で見る三つ目の方法は、世界の動きと照らし合わせることだ。2018年12月に発効予定のTPP11や、
日本政府が締結を目指すRCEPなどの国際条約を前倒しで検証すると、何が見えるだろう?
 TPPの最大目的は、締結国ブロック内での「人・モノ・カネ」の自由な移動だ。2015年4月。かつてクリントン政権で
政策顧問を務めた共和党の政治評論家リチャード・モリスは、TPP条約を「大量移民をもたらす条約」だとして警鐘を
鳴らす論考を発表した。
 「TPPの条文の中には、移民規制を無効化し、締結国間の労働者に自由な移住を認める内容の項目が盛り込まれている。
 高度人材が中心になるかのように書かれているが、よく読むとそれ以外の労働者の移住も認められるような解釈も可能だ。
 批准すればEU創設時と同じパターンで、米国議会は無制限の移民流入に歯止めをかけられなくなる。そしてあっという
間に1920年代以前に逆戻りしてしまうだろう」
(続く)
0098名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/14(月) 23:26:56.07ID:MZgL7dc0
>>97 (続き)
 来月の条約発効までに国内法の整備を間に合わせることを考えると、重要箇所の不確定さや移民政策でないという
総理発言の矛盾をいくら野党が追及しようが、政府が今国会で入管法改正をなんとしても急ぐ理由が腑(ふ)に落ちるだろう。
 中国主導のRCEPも、TPP同様、労働者の自由な移住を認める内容になっている。
 ことを急ぐ理由が国民向けのそれとは別なところにあるために、政府の説明のつじつまが合わなくなっているのだろう。

 社会的側面の反面教師として、検証すべきは欧州だ。
 今年1月に欧州連合委員会が公表した第88回世論調査によると、現在、EU諸国にとっての懸念事項の第一位は
「移民問題」だった。
 ドイツ家庭省の調査では、移民流入によって社会保障費が1年で73%増加した。移民の大半は文化や宗教、言語が
不自由なため就職がままならず、多くが生活保護に流れるからだ。反移民政党が躍進するゆえんである。
 ノルウェーでもスウェーデンでも、社会保障費が爆発的に増え、自国民の受給年齢を引き上げざるを得ないという深刻な
状況に陥っている。多くの日本人が福祉国家のイメージを抱くスウェーデンだが、移民だけで構成されるゲットーが186箇所
あり、うち55箇所はスウェーデン人が警察どころか軍の同伴なしには立ち入ることさえ不可能な、ギャングが統治する
危険地帯だ。
 移民は、財界が好きな時に入れ、いらなくなったら追い出せるといった、お手軽な存在ではない。
 高度経済成長期に外国人を大量に受け入れた欧州では、その後、経済不況に陥った際に政府が慌てて帰国奨励策を
展開したが、すでに新しい土地に根を下ろし、観光客とは違う権利を手にした彼らは帰国などしなかった。帰国を強制する
こともできず、本国からの家族呼び寄せを禁止すれば、国際社会から非難を浴びる。職を失った移民の社会保障や医療費、
年金など、巨額の負担がもたらす深刻な財政悪化は、新規の受け入れを止めるだけでは解決できないのだ。

 財界に忖度し、血の通った人間を「モノ」として使い捨てる。「今だけカネだけ自分だけ」の政府が進める、そうした移民政策
への疑問を口にしただけで、「差別主義者」と言われ、言論が封殺される。そんな日本にしてはならない。
0099名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/14(月) 23:27:33.19ID:MZgL7dc0
日本は「多様性を認め合う」社会に変わるしかない
外国人を「労働力」としか見ないのは間違い。彼らなしに日本はもはや成り立ちません
岩崎賢一  朝日新聞記者
ttps://webronza.asahi.com/business/articles/2018123100001.html

 今回のシリーズ「多様性を認め合う」の3回目「定住したインドシナ難民たち」の記事で、技能実習生として来日した人たちが
SNSを通じて日本人配偶者や永住権を持っている同郷の人を必死に探すという話がありました。
 これは、この「中長期在留者」に含まれている日本人や永住者の配偶者ビザを得るためです。在留中の自由度が増すからです。

 これらの数字を見ているだけでも、「一時的に滞在している人たち」という見方は間違っていることがわかります。
0101名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/23(水) 22:14:27.51ID:Ltt10LXX
テーミス 2019年1月号
・入管法巡る山下法務大臣&黒川法務次官の醜態斬る
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
「入管法改正は私の悲願でした。野党時代からずっと考えてきたことがようやく実現したのです」
 外国人材の受け入れを拡大する改正入管法が'18年12月8日、成立した。菅義偉官房長官はその直後に参加した
会合でこう喜んだが、「4月からの運用開始は早すぎる」「人口増加のための施策をまず充実させるべきだ」といった
批判がいまも絶えない。
   …(略)…
(続く)
0102名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/23(水) 22:15:12.36ID:Ltt10LXX
>>101 (続き)
 ただし、改正入管法を巡る混乱の原因は山下氏だけにあるのではない。元々は菅氏が介護施設の関係者から
人材難の悩みを聞き、強引に'18年年明けから内閣官房と経産省の新原浩朗経済産業局長を旗振り役にして立案
したものだ。法務省は秋まで蚊帳の外に置かれ、生煮えの法案の答弁だけを押し付けられた。
   …(略)…
 それでも、法務省が実務を引き受けたのは、菅氏に極めて近い黒川弘務法務次官の存在が大きい。…(略)…
(続く)
0103名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/23(水) 22:15:52.19ID:Ltt10LXX
>>102 (続き)
 そのため「黒川氏の鶴の一声≠ナ省内のエース級職員が動員され、山下氏の国会答弁の編成作業にあたった」
(法務省幹部)というのだが、法務省にとっても改正入管法はうまみが大きい案件だ。その最たるものが出入国管理局
を「出入国在留管理庁」に格上げすることだ。
0105名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:17:50.15ID:W9O3741Q
保育園に通訳、増える外国籍の子 難しい親との意思疎通
ttps://www.asahi.com/articles/ASM1452CHM14UCLV005.html
 外国にルーツがある子どもが保育園に増えている。現場では、言葉や生活習慣の違いから特別な
対応が必要なことが多く、困惑の声も上がる。安倍政権は外国人労働者を増やそうとしているが、
保護者が就労する間の子どもの受け入れ方は自治体任せなのが実情だ。
 中国、ベトナム、ラオス……。神奈川県綾瀬市の認可保育園「さくらチャイルドセンター」のくつ箱や
ロッカーには、さまざまな国にルーツのある子どもたちの名前が記されている。70人の園児のうち、
外国から来た子どもは10人。同市に多くある工場で外国人労働者が増えたことを機に、10年ほど
前から外国にルーツのある子どもが増え、クラスの半数が日本語が母語でない子になることもあった。
0107名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:18:54.47ID:W9O3741Q
【外国人材拡大】多様性確保へキックオフ 「内向きになりやすい日本の特殊性を乗り越えるため大いに結構」経済3団体トップ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546916104/
 経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップは7日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。
4月の外国人労働者の受け入れ拡大に関し、経団連の中西宏明会長は「内向きになりやすい日本の特殊性を
乗り越えるため、いろいろな外国人が日本に来るのは大いに結構だ」と指摘。「多様性のある人材を受け止め
られるか、非常に重要な年となる。キックオフだ」と述べた。
 日本商工会議所の三村明夫会頭は「門戸を開いたことは非常に大きい」と評価。5年間に最大34万人超と
される受け入れ規模については「日本の労働者の職を奪うことにはならない」との見方を示した。その上で
「人手不足はさらに深刻化する」と語り、働く意欲がある女性や高齢者を労働市場に呼び込む方策も必要だと
強調した。
 経済同友会の小林喜光代表幹事は「長期的に外国語教育などをやっていくべきで、(その状況を)監視して
いく機関も重要だ」と注文を付けた。
0108名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:19:26.24ID:W9O3741Q
(経営の視点)人手不足に近づく限界 今こそ「学歴不問論」 編集委員 水野裕司
ttps://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=142&ng=DGKKZO39628190U9A100C1TJC000
 15〜64歳の女性の就業率は既に70%を超え、主要先進国に遜色ない。日本総合研究所は女性とシニアの
潜在労働力を足元の就業者数の6%程度とみており、これらの就労が進んでも「22年ごろには労働供給が
限界に来る」と予測する。
 人材需給の逼迫と連動して賃金上昇圧力も高まる。
 下田裕介・日本総研副主任研究員の分析では、17年は外国人労働者が増えた分労働需給が緩和され、
所定内給与の伸びが0.2%ポイント程度抑制された。しかし今後は、「労働需給の引き締まりによる賃金の
押し上げ効果が増す」とみる。

 政策も企業の雇用コストを増大させる。不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」が20年4月から
大企業に、21年4月からは中小企業にも適用される。パート、契約社員や定年後再雇用者の人件費の
上昇圧力になる。最低賃金も政府は全国平均1000円をめざし、年3%程度の引き上げを続ける方針だ。
 こうした厳しい環境を企業が乗り切るにはまず、省人化の推進や1人あたりの付加価値の向上という基本の
徹底が要る。竹中工務店はソフトバンクなどと組み、建設現場を巡回して工事の進捗管理や安全確認をする
四足歩行ロボットの実用化をめざしている。
 同時に、これまで光を当ててこなかった人材の活用余地も大きい。たとえば高卒者だ。
0109名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:20:00.83ID:W9O3741Q
【元徴用工問題】日本が検討する仲裁委員の設置を韓国が一蹴「適切でない」 [01/07]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546851082/
日本の望む強制徴用韓日仲裁委…韓国政府会議で「不適切」手順
https://japanese.joins.com/article/810/248810.html
正攻法の他に日本が使えるカードとしては経済的措置も挙げられている。韓国国民に対する出入国手続きや
通関手順を厳格化することなどは別途の立法措置がなくても取れる行政的措置だ。ある外交消息筋は
「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する
法執行を厳格化する可能性もある」と伝えた。ただし、このような措置の場合、韓国だけでなく日本経済にも
悪影響を及ぼすおそれがあるので、日本政府も慎重に検討しなければならない状況だ。2017年一年間に
日本を訪れた韓国人観光客数は約714万人で中国人(約736万人)に次いで2番目に多い。
0110名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:20:36.70ID:W9O3741Q
経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
 ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。
「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で
民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年4月から施行される改正入管法や
改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、
政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」
 新人事が発表された当日の8日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を
企んでいるのやら……。
0111名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:22:50.86ID:W9O3741Q
外国人が失望する「日本」という職場の不条理
単純労働にも道を開く事実上の移民解禁へ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258429
「特定技能」では、技能に類似性があれば転職の自由も認められ、報酬は日本人と同等以上と定められている。
熟練した技能を持つ「特定技能2号」となれば、配偶者や子の帯同、永住も可能となり、事実上の移民となりうる。
 この新たな就労資格の創設は移民社会への道を開く重い決定だが、国会審議で安倍晋三首相は「移民政策を取る
ことは考えていない」と繰り返し述べるなど、あくまで目下の人手不足対策というスタンスだ。ただ、外国人労働者
の受け入れで先を行くアジア各国でも単純労働者の永住は認めていない。日本はそれだけ大きな方向転換をしたと
いうことを認識しておく必要がある。

週刊東洋経済 2019年1月12日号
【第1特集】“移民”解禁
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190107/
2019年4月から日本は外国人労働者の受け入れを拡大する。これまで専門的分野に限られていた就労での在留資格を
単純労働にも広げる。事実上の移民解禁である。介護や外食、建設業界などからは期待する声がある。経済や社会は
どう変わるのか。その最前線を追う。
0112名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:23:36.77ID:W9O3741Q
単純労働の外国人受け入れへ大転換
"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19669
特集INDEX

韓国|業種、受け入れ人数、送出国を限定
雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19672
 第2のポイントは、外国人労働者の在留期間だ。日本では在留資格を特定技能1号と2号に分け、1号は5年が上限、2号は更新を
続ければ上限がない。どの程度の人数が2号となるのかははっきりしていないが、外国人労働者に永住権取得への道を開いている。
 一方、韓国では永住権取得への道を閉ざしている。最初に入国した時点で3年間の就業が認められ、雇用主が希望すれば4年10カ月
まで延長が可能だ。韓国では5年以上継続して在留すれば永住権の申請が可能になるが、その期間に達する前に帰国してもらうこと
になっている。
 12年からは、4年10カ月就業した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国できる制度が新設され、合計で9年8カ月
就業できるようになった。しかしこの場合も、継続して在留するわけではないので永住権の対象外となる。一定期間就業してもらった
外国人を本国に帰すことで外国人を次々と入れ替えていく、いわゆる「回転扉」方式が韓国の外国人受け入れ政策の特徴だ。
 第3のポイントは、自国民を優先して採用する仕組みだ。…(略)…現段階では日本でこのような仕組みを検討しているとは聞かない。
      …(略)…
 第4のポイントは、外国人労働者と受け入れ企業の仲介に関する点だ。韓国では外国人労働者と受け入れ企業の仲介はすべて、
政府機関である「雇用センター」が一手に引き受けている。
      …(略)…
 このように、外国人が受け入れ企業を見つけて実際に働くまでは公的機関だけが関与し、民間の業者がなどが入る余地はない。
外国人が必要とする費用は韓国への渡航費のみ。…(略)…
 日本では外国人労働者と受け入れ企業の仲介を政府機関だけが担うわけではない。さまざまな支援を登録された機関が行うことを
想定されており、その費用が最終的に外国人労働者に転嫁される可能性は否定できない。
0113名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/25(金) 23:24:14.88ID:W9O3741Q
Q&A
「移民」解禁で社会はどうなる?
事実上の移民受け入れとなる今回の在留資格新設。不安が高まる日本人の賃金や社会保障への影響を解説する。
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19649
Q4. 労働生産性の向上に逆行する?

 日本経済はより高い付加価値を目指した労働生産性向上が求められるが、特定技能の外国人受け入れはどのような影響を与えるのか。
 ラヴィーダ法律事務所の大坂恭子弁護士は「時給300円など、違法な低賃金で外国人技能実習生を使う岐阜の縫製業と裁判で争って
不払い賃金を請求すると、倒産する事業者が少なからず存在する」と語る。つまり、違法な低賃金でないと存続できないほど付加価値の
低い産業が技能実習制度により温存されている構造だ。
 特定技能はQ1で見たように年収200万円以下と想定され、違法ではないが低賃金には変わりない。特定技能の外国人受け入れは、
就業者数の増加により経済規模の拡大には貢献するが、低収益産業が温存されることで付加価値労働生産性の向上には逆行しそうだ。
平均賃金の低下にもつながる。
0114名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 10:05:16.64ID:Z7JrxZZO
経済界と安倍支持層を留め置くための弥縫策
拙速すぎる入管法改正 真の狙いは改憲と参院選
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19653
 現在も法務省の「外様」と揶揄されながら入管行政を一手に担う。和田雅樹入国管理局長、そして先の佐々木氏らが今回の法改正で
最も汗をかいた、いわゆる「入管マフィア」だ(左n図)。
 新原氏、佐々木氏、和田氏らは5月末まで月数回のハイペースでタスクフォースを開催し、新制度の設計図を描いた。…(略)…
(続く)
0115名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 10:06:27.99ID:Z7JrxZZO
>>114 (続き)
 …(略)…11月2日、予定どおり法案は国会に上梓された。野党の批判はのれんに腕押し≠フごとく流され、12月8日、可決される。
 同日、経済3団体は声明を発表した。…(略)…一方で「高く評価する」と手放しで賞賛したのが日本商工会議所(三村明夫会頭)だ。
深刻な人手不足にあえぐ中小企業を束ねる商工会議所は、同法成立に向け猛烈なロビー活動を展開してきた。
 17年11月、外国人材の新たな受け入れ制度構築を検討するよう政府に提言。3カ月後、安倍首相は経済財政諮問会議で外国人材受け
入れ検討を表明した。続いて石田徹専務理事がタスクフォース議長の古谷一之内閣官房副長官補に直接会い、商工会議所が求める
制度の具体策を説く。
      …(略)…
 参加の中小企業約125万社が参加する商工会議所は、自民党の有力支持団体の一つ。選挙になれば強力な集票マシンとなる。
0116名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:30:14.51ID:iZp1Zovj
作家 堺屋太一
多様な社会への道が開けた「次世代日本人」を増やそう
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19654
 日本の長期展望を考える場合、最大の問題は「人口減少」である。
      …(略)…
 だが、第2次ベビーブームから25〜30年経った20世紀末、第3次ベビーブームは生じなかった。…(略)…
 本来ならそれに気づいた段階で少子化対策に強烈な手を打つべきだったろう。だが当時の日本は、政権の交代やバブル景気崩壊後
の不況など目前の問題に忙しく、長い先の少子化問題にまでは手が回らなかった。
 20世紀末に「人口波動予測」が間違いだったことがわかっても、この国の政治家や官僚は、人口対策には積極的には動かなかった。
担当の厚生労働省は高齢者対策に忙しく、出生率の問題を真剣に取り上げてこなかった。
 これまでの日本は、外国人を「労働力」としてのみ考え、「次世代の日本人をつくる人材」とは考えなかった。その根底には、
「日本はヒト余り、土地不足の国」との思い込みがある。
      …(略)…
 「日本には大量の外国人を流入させた経験がない」という神話も広く信じられている。しかし、日本にも大量の外国人が流入した前例
がある。
      …(略)…
 今回の入管法改正では、「5年」の滞在期間をさらに延長して、家族の同伴も許される道が開かれることになっている。正しく
「次世代日本人づくり」の道が開かれたのである。
 このようにして、日本社会がより多様になれば、「明日の日本」は「より楽しい」ものになるだろう。この世の中を楽しくするのは
多様性と意外性である。
 平成末期の今日、日本は官僚主導社会となり、多様性と意外性が失われつつある。今日の日本社会は、安心で安全で正確で清潔、
そのうえ世界で最も平等な社会だ。だが多様性に欠け、意外性に乏しく、楽しくない。このことが、日本を「低出産、低起業、低成長」
の退屈な社会にしているのだ。
 この平成型の「三低社会」を打破するためにも、外国人が流入・定住する多様な社会が実現することが望ましい。入管法の改正には、
大きな意義と夢が秘められている。
0117名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:31:10.93ID:iZp1Zovj
問題噴出する現行制度の闇|内幕B
変わらぬ調整弁の扱い 高齢化進む日系人労働者
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19675
 製造業の現場で派遣・請負労働者として働くことの多い日系人の月収は、同業の日本人と遜色ない。だが、それは社会保険の
未加入問題と裏表の関係にあることが多い。企業は負担増を嫌がり、出稼ぎ目的の日系人も社保加入を望まない人が少なくない
ためだ。
 「会社は社会保険に加入しておらず、お金がないため国民年金保険料も支払えていない」。都内在住の日系ペルー人の女性(61)
は肩を落とす。…(略)…
 日系人の労働問題に詳しい、神奈川シティユニオンの村山敏委員長は、「自動車や食品大手の下請けで働く労働者からの相談が
多いが、社保加入率はせいぜい3割。日系人の高齢化は進んでおり、生活相談は増える一方」と話す。
 就労活動に制限のない安定した在留資格を持っているはずだった日系人でも「雇用の調整弁」とされ、老後の生活は見通せない
のが現実だ。
0119名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:32:09.71ID:iZp1Zovj
外国人に日本の土地がどんどん買われている…対抗策はあるのか?
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190110-17346757-aspa
https://ni kkan-spa.jp/1538138
 諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、
外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。
 しかし、これらの国と同じ対策を日本が取るべきではないし、困難だと全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏はいう。
「’95年にまで遡りますが、WTO(世界貿易機関)のGATS(サービスの貿易に関する一般協定)において、世界160か国以上
の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。これを是正するには
見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」

「正直なところ、もうすでに手遅れかもしれません。そもそも日本の憲法29条は外国人に対しても財産権を保障しているという
解釈ができますから、この面でも『外国人土地法』を作るのは難しいと思います」
 そこで日本のモデルとなるのが英国やドイツだという。これらの国も日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、
自由に買うことができる。
 ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している点だ。
0120名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:32:44.13ID:iZp1Zovj
米の技術流出規制一段と 中国念頭、日本の輸出にも網
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39890530Q9A110C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/
0121名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:33:54.43ID:iZp1Zovj
>>120
<解説>米、技術覇権死守へ 輸出・投資規制強化 革新停滞の恐れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39870290Q9A110C1EE8000/
 中国は2017年の国家情報法の施行など、米国から軍事面での優位を奪うため、通信機器を経由したり人的情報収集を
大規模に実施したりするなど、複合的な諜報活動を展開している。米国が18年8月に成立させた19年度国防権限法は
この対抗策の集大成と言える。
 中国製通信機器の締め出しはその一端にすぎない。

 日本政府も今回米国が打ち出したさまざまな技術流出防止策と同様の策を日本国内でも講じるため立法措置をとる必要
が生じている。国防権限法が米軍基地周辺の土地の購入や賃借に目を光らせ始めたが、日本国内の自衛隊や米軍の
基地周辺でも外国関係者が監視に便利な土地や建物を取得するケースが相次いでいるもようだ。

国防権限法とは 対中強硬策 多く盛り込む
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO39893360R10C19A1EA2000/
外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も審査対象とする。
0122名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:34:25.72ID:iZp1Zovj
【月刊『WiLL』(2月号)より】中国の「静かなる日本侵略」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010001-will-pol
山岡 佐々木さんの新著『静かなる日本侵略』(ハート出版)は丹念な現地取材で中国の浸透の実態を明らかにした
“日本版『サイレント・インベージョン』(静かなる侵略)”ですね。
佐々木 『サイレント・インベージョン』は、オーストラリアにおける中国の浸透工作の実態を明らかにしたクライブ・
ハミルトン教授の名著。それと並べていただけるなんて光栄です(笑)。
山岡 佐々木さんの著書では、在留中国人が増えた結果、何が起きているのかが詳細に解説されています。改めて、今、
この瞬間も日本は侵略されていることが分かりました。
佐々木 その侵略を加速させてしまいそうなのが、12月に成立した外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法です。
0124名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:35:43.27ID:iZp1Zovj
10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
改正入管法の抱える問題は大きい
田原 総一朗
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/010900102/
 法務省はそもそも入管法改正について消極的だった。外国人労働者の状況、人手不足に陥っている現場をほとんど把握して
いない。どの分野でどのような人材がどれだけ不足しているのか、分かっていないのである。
 ところが、官邸からの強い要請により、法務省は対応せざるを得なかった。

 移民の問題と指摘されることは、安倍首相にとっては絶対に避けたい事態だ。ここで厚労省は、外国人労働者問題の担当には
選ばれなかった。

 経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後
までに145万人が不足するとの試算がある。
 重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。
 経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。しかも、人工知能(AI)の発達によって今ある仕事が
AIに代替されていく。10年後に人余りが想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう。
ここで、経産省が担当になるという選択肢がなくなった。
0125名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:36:12.43ID:iZp1Zovj
「永遠の賃上げ」が最強の経済政策である理由
「毎年5%アップを強制する」政策が必要だ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258650
 計算上、日本経済を継続的に1%成長させるには、日本人の最低賃金を毎年4〜6%、継続的に上げる必要があります。
これを実現することができたら、日本にはこれまでとは違うまったく新しい時代が訪れます。そうなってこそ、ようやく失われた
25年からの脱却が果たせるのです。

 国が主導し、賃上げ政策を実現させれば、税収が増え、年金と医療の問題も次第に解決されます。また、国の借金問題も
解決に向かい、少子化問題も解決されます。同時に、女性活躍も進むことでしょう。

 最後に、「最低賃金を上げるべきだ」と言うと、必ず「韓国では最低賃金を上げた結果、雇用と経済に悪影響を及ぼした」
という批判の声が上がります。この比較がいかに不適切かも、後の連載で明らかにしていこうと思います。
0126名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:36:42.10ID:iZp1Zovj
日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547399510/
「日本はGDP(国内総生産)で米国、中国(OECD未加盟)に次ぎ、世界3位です。それなのに平均年収では
トップ20に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」(市場関係者)
 日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン(平均年収432万円=20位)や
イタリア(同411万円=21位)と順位争いを繰り広げているのだ。
「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない
要因のひとつです」(熊野英生氏)

厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363
0127名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:37:19.37ID:iZp1Zovj
【藤井聡元官房参与】“増税、入管法反対”で官邸を追われた元官房参与語る「日本の未来は最悪に…」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548043187/
 さらに藤井氏が異を唱えるのは増税だけではない。
「入管法改正という名の移民政策≠ネど、経済、社会を混乱させるグローバリズムを加速させた。このような政策は
本来、保守とは対極にある考え方で、一線を越えたと考える国民が保守層含めて急速に増えています」
0129名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:47:33.98ID:iZp1Zovj
【成人式】二十歳の外国人人口 5年で2倍に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547450641/
日本人の新成人の人口は減少傾向が続く一方で、外国人の二十歳の人口は全国で6万4000人余りと、
5年間でおよそ2倍になっていて、すべての都道府県で増加していることが分かりました。専門家は
「共生に向けた課題もあり、これからますますその仕組み作りが重要になってくる」と指摘しています。

日本に住む外国人の実態に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員は、
「外国人との共生というのは、諸外国の例を見ても課題も少なくなく、簡単ではないということも
覚悟しなければいけない。地域の担い手として外国人に活躍してもらうような取り組みがこれから
ますます重要になってくると思う」と指摘しています。
0130名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/26(土) 22:48:31.73ID:iZp1Zovj
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★少子化対策の官僚バイアス
ttps://wjn.jp/article/detail/9865035/
 それでは、なぜ少子化が進んでいるのか。その答えは明確だ。女性の生涯未婚率が’85年の4%から’15年には14%へと
劇的に上昇した。男性はもっと極端で、’85年の4%から’15年には23%に上がっている。いまの少子化の主因は
“結婚しないこと”なのだ。
 結婚しないというのは、正確ではない。結婚できないのだ。国土交通省が『平成22年度結婚・家族形成に関する調書』を
再集計した結果によると、20・30代男性の場合、年収800〜1000万円の結婚率は44・0%だが、年収の下落とともに結婚率は
低下し、年収100万円台は5.8%、100万円未満は1.3%となった。年収が下がると、結婚が絶望的になるのだ。
 労働力調査によると、’84年の非正社員比率は15・3%だったが、’15年には37・5%と劇的に上昇している。平均年収が
170万円ほどの非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが、少子化の本当の原因なのだ。
 だから、少子化を止めようと思ったら解決策は簡単だ。いまや韓国よりも低くなってしまった日本の最低賃金を、非正社員
でも結婚ができる程度まで、大幅に引き上げればよい。
 しかし、政府がやっているのは規制緩和で、派遣労働の対象分野を拡大したり、外国人単純労働者の受け入れを拡大したり、
賃金を下げるような改革ばかり。
0131名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:20:04.24ID:qfR1NLNe
学者として再起をはかる舛添要一が指摘する「改正入管法がもたらすリスク」
ttp://bunshun.jp/articles/-/10269

 学者として再出発を果たした舛添氏だが、“安倍一強”が進む現在の政界には思うところがあるそうだ。
「国家を左右する重要案件が十分に議論がなされないまま拙速に決められているように思えます」

改正入管法は明らかに「移民政策」

 特に12月8日に成立した改正入管法には危機感を募らせている。舛添氏は、「安倍首相は『移民政策ではない』と強弁
しますが、改正入管法は明らかに『移民政策』です」とした上で、「日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている」と指摘する。
「(国会では)重要なリスクについての議論が抜け落ちていた気がします。それは『移民3世リスク』です」
 なぜ“移民3世”がリスクになるのか。舛添氏渾身の分析は、「文藝春秋」2月号に全文掲載されている。
0132名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:20:33.93ID:qfR1NLNe
文藝春秋 2019年2月号
移民問題の核心は「三世リスク」だ 舛添要一
ttp://bunshun.jp/articles/-/10308
 外国人を受け入れるには、大きなリスクと莫大な社会的コストが伴います。早くから移民を受け入れてきたヨーロッパの
国々はその後どんな道を辿ってきたのか。今回の法律を見る限り、その教訓は活かされていません。日本は、ヨーロッパと
同じ轍を踏もうとしているのです。
 私は、20代〜30代だった若い頃、ヨーロッパの国々で研究生活を送り、移民についても調査していました。改正入管法の
成立によって未来の日本はどうなるのかを分析してみたいと思います。
 私は「もう今以上に外国人に門戸を開くべきではない」と考えています。そもそも野党が指摘する「共生社会」は単なる
綺麗ごとで、理想論でしかありません。言葉も習慣も異なる彼らを日本社会に統合することは想像しているよりも遥かに
難しいことなのです。

 同じく外国人受け入れ容認の立場でも、立憲民主党を中心とする左派の野党が唱えるのは、理想主義的な「バラ色の夢」
です。彼らは、外国人を単純労働者と見なす経済界を「人権無視である」と批判します。外国人との共生社会を形成し、
日本を多元性能のある豊かな文化の国家にすべきと考えている。分かり易く言えば、最近の芸能界やスポーツ界のような
世界を想像しているのです。

 移民による具体的なリスクは何が考えられるでしょうか。…(略)…
 それは「移民三世リスク」です。
 ヨーロッパに留学していた時代、私は現地の経営者たちによくこう言われたものです。
「日本人は知恵がある。なぜなら、欧州は高度成長期に外国人労働者を入れたが、日本は産業用ロボットを開発したからだ。
ロボットと人間の違いは何かわかるか? 第一には子供を産まない。第二には労働組合を作らない。ロボットは開発コストが
かかるが、その後のコストは一切かからないだろう。移民はその逆だ」
 彼らの言葉は正鵠を射ていました。それから約40年後の2010年代後半、ヨーロッパ各国でテロが頻発しました。

(続く)
0133名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:21:23.44ID:qfR1NLNe
>>132 (続き)

 なぜ「三世」なのでしょうか。
 それは、彼らがアイデンティティ・クライシス(自己同一性の喪失)に陥りやすいからです。一世は、とにかく金を稼ぐことが
目的なので、辛い思いをしても本国の何倍も稼げるので頑張ります。二世も親の苦労を見ているのでまだ大丈夫と言える
でしょう。
 ところが、三世=孫の世代まで行くと、生まれた瞬間から「自分が移民である」実感はほぼありません。祖父母の母国の
言葉も喋れませんし、もちろん国籍は自分が生まれたヨーロッパの国。しかし「移民の子」という厳然たる事実がそこにある。
学校へ行っても白人とは皮膚の色が違う。イスラム教徒である。就職する際もそれが不利な条件となる。……こうした差別や
虐めを受けた三世は「自分は一体何なのか」「なぜこの社会にいるのか」という疑問にぶつかり、心理的な危機状態に陥って
しまう。

 外国人を社会に統合するのは、非常に難しいことです。
 特に日本は島国であり、国民の中には拭いがたい「移民アレルギー」があります。今後、外国人と共生社会を作ることは
ほぼ不可能だと思われます。

 私は、現状のままでも出来ることがあったのではないかと思います。
 日本には既に「高度専門職」という在留資格があります。この枠組みを活用し、IT・金融分野で特異な能力がある人や
英語スキルが極めて高い人など、少数の「優秀な外国人」に限って受け入れればいいのです。
 また、「人手不足」と言いますが、安易に外国人の労働力に頼ってよいのでしょうか。日本には未活用の資源≠ェ残って
います。代表格は女性と高齢者。…(略)…また、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など最新テクノロジーを駆使
すれば、単純労働や肉体労働の数が減るのは明らかです。
 私は「1億人」という人口の頭数を揃えるということにあまり意味を感じません。8千万人でも、7千万人でも、工夫を凝らし、
質が高く暮らしやすい社会で生活するほうがよいのではないかと考えています。
「ロボットを開発した日本人は知恵がある」
 かつてヨーロッパで言われたこの言葉は今、私の胸で響いています。
0134名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:21:54.48ID:qfR1NLNe
Voice 2019年2月号
移民問題は「リベラル」の幻想を超える 岩田 温
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12494
 ダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新報社、町田敦夫訳)は、ヨーロッパの移民問題についてミネルヴァの梟が
飛び立とうとする様を克明に綴った力作である。
 第二次世界大戦後に、ヨーロッパ各国は外国人労働者の入国を積極的に認めてきた。労働力不足を補うためである。彼らは
「労働力」を求めていたが、移民はたんなる「労働力」ではなくそれぞれの宗教や文化に根差した価値観を持った人間であった。
彼らは周囲に同化することなく、独自の価値観を保ったままヨーロッパに存在し続け、その数は増加している。
 マレーが恐れるのは「大置換」だ。すなわちヨーロッパの住民の数が減少する一方で、移民の数が増加し、いずれの日か
ヨーロッパの多数派は移民であり、従来のヨーロッパの住民の数が少数派となってしまう「大置換」が起こるのではないかと
いう恐怖である。

 価値観が相違する人びとが共に暮らすことは難しい。「多文化共生」はリベラルな価値観が至上の価値観であり、普遍的な
価値観であるとの前提で成り立つ思想だが、そうした前提を拒絶する人びとにとっては無意味以外の何ものでもない。「私には
私の価値観があり、あなたにはあなたの価値観がある」と認め合える者同士は共存の可能性がある。
 だが、「われわれには従うべき法は一つのみだ」と考える人と共存していくためには、こちらが相手の主張を全面的に受け入れ
るか、そうした考え方を捨てさせるしか共存の可能性はないといってよいだろう。「多文化共生」と口先で語るのは自由だが、
実践するのはきわめて困難だ。
 2010年10月、メルケルのポツダムの地における演説は画期的な意味があった。

「私たちは『彼らは永住しない。いつかはいなくなるだろう』と考えたのです。でも現実は違いました」(前掲書、158頁)

「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、言うまでもなく失敗しました。完全な
失敗です」(前掲書、159頁)

(続く)
0135名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:22:39.10ID:qfR1NLNe
>>134 (続き)

 優れた歴史家であり、思想家でもあったトニー・ジャットは、「信頼の共同体」の重要性を語った際、異なる他者との関係に
ついて次のような厳しい指摘をしている。

「信頼の共同体が実際に成立し得る範囲を決めるものとは何でしょうか? 根無し草のコスモポリタンは、インテリにとっては
快適ですが、大部分の人びとが暮らしているのは限定つきの場所です。空間で限定され、時間で限定され、たいていは宗教で
限定され、おそらくは――嘆かわしいことではありますが――肌の色等々で限定されているのです」(トニー・ジャット著、
森本醇訳、『荒廃する世界のなかで』みすず書房、80頁)

「結局のところ、信頼や協力を生み出す上で、同質性と大きさとが重大な意味を持つ一方、文化的な、あるいは経済的な異質性
がその反対の影響力を発揮することを示す明確な証拠があるのです。国外からの移住者、とりわけ『第三世界』からの移住者の
数が年々増えるにつれ、イギリスはもとよりオランダやデンマークにおいても、社会的な一体性に顕著なかげりが見られます。
あけすけに言うなら、オランダ人やイギリス人はインドネシア、スリナム、パキスタン、ウガンダなど、かつての植民地の住民と
ともに福祉国家を営もうという気はないのですし、デンマーク人はオーストラリア人ともども、近頃自分たちの国に集まってきた
ムスリム難民のために『金を出す』気など、さらさらないのです」(同書、84頁)

 あまりに「あけすけ」な話だが、恐らく、真実だろう。人間は「リベラル」な人びとが想定するほど道徳的でもなければ、高尚でも
ない。自らに近いと感じられる人と遠いと感じられる人で対応がまったく違ってくる。
 具体的に考えてみよう。「人の命は尊い」という命題がある。多くの人が否定できない命題だ。
 確かにわれわれは、人の命は尊いことを認識しているし、罪なくして殺される人が存在したとき、何とか力になりたいと思う存在
だ。だが、この「力になりたい」と思う度合いは、その人との関係で大きく変わるはずだ。
(続く)
0136名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:23:15.20ID:qfR1NLNe
>>135 (続き)
 われわれがニュースでイエメンの惨状、シリアの惨状等々を眺めたとき、確かに、不条理に死んでいく子供たちを不憫だと思う。
だが、多くの人は、不憫と思うだけで何も行動をしようとはしない。そして、何もしなかった自分を責めることもない。イエメンで多く
の子供が餓死していることよりも、自分の子供の期末試験の成績が気になったり、飼っている猫の病状が気になったりする。

「リベラル」の人びとは、人間の同情、共感の念がどこまでも拡大していくことが可能だと考えている節があるが、それは残念
ながら人間の範囲を越えた要求だと言わざるを得ない。「リベラル」が現実を見つめるべき時期に来ているといってよい。

『西洋の自死』のなかには、移民政策は必然的な政策ではないと説く場面に、次のような記述がある。

「現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが『不可避』なプロセスではないことを日本は示した」
(105頁)

 本書が日本で発売された昨年(2018年)12月、皮肉なことに政府は出入国管理法を変え、外国人労働者の受け入れを拡大
することを決定した。…(略)…
 従来からの政策の大転換だ。事実上の「移民政策」の始まりだ。なお、「外国人労働者」は「移民」とは異なるという議論が
あるのは事実だが、これは「自衛隊」は「軍隊」とは異なると呼ぶような言葉の上の議論であって、実質的には移民に他ならな
いはずだ。
 政府が望んだのは「労働力」であり、メルケルが語ったように、「いつかはいなくなるだろう」ことが期待されているのかもしれな
いが、移民を受け入れた各国の現状を眺めてみると楽観視するわけにはいかない。

 はたして、天皇を「国民の象徴」と受け入れることなど到底不可能だという外国人が増加したとき、日本は日本であり続ける
ことが出来るだろうか。
 後世、平成の終わりこそが、緩慢な「日本の自死」が始まった分水嶺となったと評されることを恐れている。
0137名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:23:46.16ID:qfR1NLNe
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第303回 ヨーロッパの奇妙な死
ttps://wjn.jp/article/detail/5247964/
 ’18年12月14日、東洋経済新報社からダグラス・マレーの『西洋の自死』が刊行になった。評論家の中野剛志氏が解説を
書いている本書は、原題が「The Strange Death of Europe」である。つまりは「ヨーロッパの奇妙な死」だ。
 本書はイギリスのジャーナリストのマレー氏が、移民流入により死につつある「ヨーロッパ文明」についてまとめた1冊に
なっている。本書は、冒頭からして衝撃的だ。
『(引用)欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』

 トルコ人の労働者は男性単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働いた。彼らはゲストアルバイター
(出稼ぎ労働者)と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる「ローテーション制」とされていた。
 ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはなかった。さらに、外国人労働者側は、
人間として当たり前の感覚として「家族」を呼び寄せようとする。
 結果的に、外国人労働者がドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られていく。第二次
世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。
ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。

 興味深いのは、ヨーロッパにおいて移民推進派が使ったレトリックである。

 これらは、移民受け入れに際し、日本でもお馴染みのレトリックばかりだが、実は本書でマレー氏が紹介した「欧州」に
おける移民受け入れ派の大合唱なのである。欧州の移民受け入れ論は、日本と同じだったのだ。というより、現在の日本の
移民受け入れ派は明らかに欧州のレトリックを模倣している。

(続く)
0138名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:24:23.62ID:qfR1NLNe
>>137 (続き)

 ちなみに、欧州で展開された「高齢化で人手不足になるため、移民が必要」というレトリックに対し、マレー氏は、『(引用)出生率
が人口を維持できるレベルを下回っているのは、国民が子どもを欲しがっていないからではない。事実はその反対だ』
 と、筆者と同様に「データ」に基づき否定している。

 それにも関わらず、ヨーロッパでも少子化が進み、人手不足が続く。理由は何だろうか。
 これまたマレー氏が書いているわけだが、
『(引用)欧州の大半の国々に住む中間的あるいは平均的な所得の夫婦は、1人の子どもを持つことにさえ不安を抱えているのだ』
 要するに、出産適齢期の夫婦の所得が子供を持つには低すぎるのである。筆者は、日本の少子化の主因は「実質賃金の低下
(及び東京一極集中)」であることを、データに基づき主張してきたが、ヨーロッパも同じなのだ。
 恐ろしいことに、移民受け入れは国民の実質賃金引き下げ要因となる。となると、若い世代はさらに子供を持つことに踏み切れ
なくなってしまい、少子化は終わらない。少子化が続くと、人手不足が深刻化し、「だから、移民受け入れが必要なのだ」と、
外国人労働者が流入してくる。移民が増えると、国民の実質賃金が抑制され、と悪循環がどこまでも続くことになる。
 実際に、こうした悪循環を続けたのがヨーロッパである。

 翻って、現代日本。安倍政権の移民受け入れ策は、最終的には日本文明に「死」をもたらす。ヨーロッパの「事例」に基づき、
移民受け入れを何としても食い止めなければならない。日本文明の死を回避したいならば。
0142名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:33:17.76ID:qfR1NLNe
「1人あたり」が低すぎる日本を再興する秘策
最低賃金を放置したままでは浮上しない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/259881

週刊東洋経済 2019年1月19日号
デービッド・アトキンソンと考える無料会員
衰退か?再興か?「日本の生存戦略」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19727
インタビュー/デービッド・アトキンソン氏
「最低賃金を上げること それが日本再興の起点だ」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19728

――日本の企業数が多すぎるとも指摘しています。

 日本人は中小企業が大好きだが、極めて安い賃金で人を雇い、無理に存続している会社をいまだに(国が)守っている。
輸出が進まない、技術が普及しない、女性が活躍できないといったさまざまな問題の根本的な原因は、小さい企業が多す
ぎることにある。
 生産性を向上する最大のポイントは、やはり賃金をどのように引き上げるか。低い賃金で働かせているところを変えれば、
他の部分もおのずと変わっていく。

――しかし、政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大は、賃金の引き上げとは正反対の発想の政策です。

 人口増加から人口減少というパラダイムシフトが起きているのだから、今までの枠組みで物事を考えるのを変えていかな
ければいけない。海外から外国人を迎えるのは、今までの経済政策の延長線的な考え方だ。
 いちばんの問題は政策を考えている人に分析能力がないこと。政府は経営者の言いなりになっている。企業は、高度人材
を積極的に受け入れると言う一方で、実態はフィリピンやミャンマー、ベトナムなどから安価な労働力を取り込もうとしている。
これは明らかな矛盾だ。
 今の政策は日本が途上国に戻る道を作っている。途上国から人を受け入れれば受け入れるほど、それらの国の水準に
収斂していく。そこまで考えている人があまりいない。

(続く)
0143名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:34:14.25ID:qfR1NLNe
>>142 (続き)

まともな給料を払えない業種が「人手不足」と主張

 もう一つの重要な問題は、経営者が一般社員に対する配慮を欠いていることだ。経営者は自分の報酬が担保されるなら、
日本が途上国になったとしても何とも思わない。「社長の腕の見せどころは、人をどれだけ安い給料でたくさん働かせるか」
と考えている人が大半であることを、私は経営者の集まりなどに参加して痛感する。
 そもそも外国人を受け入れる必要があると言っているのは、外食産業や宿泊業など、生産性が著しく低く、過酷な労働条件
の業種だ。これまで過度な価格競争を長く繰り返してきた結果、まともな給料を払えなくなったところが「人手不足だ」と主張
している。
 これは人手が足りないのではなく、ひどい労働条件なので働きたいと思う人がいないだけ。そこに外国人を入れるというのは、
ばかげた政策だ。

――では、最低賃金をどの程度まで引き上げる必要がありますか。

 年5〜6%上げれば十分だ。
0144名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:35:05.20ID:qfR1NLNe
週刊エコノミスト 2019年1月22日号
外国人労働者受け入れ拡大 「期限付き」で深まらぬ議論 その場しのぎでない共生策を=石原進
ttp://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist4190115
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190122/se1/00m/020/035000c
 …(略)…かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。
「人材開国―日本型移民政策の提言―世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材
交流推進議員連盟(会長・中川秀直)だ。
     …(略)…
 …(略)…そのうえで、「50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」を大胆に提案したのだ。
     …(略)…
 この提言をめぐっては、右翼や保守議員から激しい反発があった。中川会長の事務所には抗議のメールや電話が殺到した。
後を追うように日本経団連が政策提言に「移民受け入れの検討」を盛り込んだところ、東京・大手町の経団連会館前に街宣車が
駆けつけ、批判を繰り広げた。
「移民」という言葉がイデオロギー化していた。政治的には「移民」をタブー視する傾向が強まった。マスメディアもその言葉の
使い方にデリケートになっていた。
 ところが、「移民」を堂々とタイトルに掲げる新聞連載が登場した。九州のブロック紙「西日本新聞」の「新移民時代」だ。16年
12月から約1年にわたる連載では、九州の深刻な人手不足を補うアジア人留学生や技能実習生の実態などを克明にルポした。
出稼ぎ留学生に頼らないと成り立たない日本語学校や地元企業、行政も大きなジレンマを抱えていた。
 単行本となった「新 移民時代」に注目したのが、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は官僚にこの本を読ませ、西日本新聞社の
取材班キャップを呼んで勉強会を開いた。菅官房長官は「新 移民時代」が政府の政治決断の後押しをしたことを「毎日新聞」
のインタビューで認めている。
 安倍首相が「移民政策ではない」と繰り返すことで、保守層の反発を抑制したという指摘がある。
0145名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/27(日) 23:35:33.78ID:qfR1NLNe
人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ
移民受け入れの前に「賃上げ」を断行せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/260296
0148名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/31(木) 23:07:03.23ID:iZdXbjKx
論壇の長老・西尾幹二が明かす“つくる会騒動” 「朝生で助けてくれた西部邁と決別した理由」
“最後の思想家”西尾幹二83歳インタビュー #2
ttp://bunshun.jp/articles/-/10474

――西尾さんは『朝まで生テレビ』にもよく出演をされていました。いつ頃から出ていたのでしょう。

西尾 もともとは一視聴者として面白いなと思って番組を観ていたんです。のさばっていたのは野坂昭如と大島渚でしたね。
この番組は私が出るものではないなと最初は思っていたんです(笑)。

――当初はそうだったんですか。

西尾 ええ。ところが、1989年、ベルリンの壁が崩壊する前後に「偽装難民」が日本で大きな社会問題になったんです。
ベトナム難民を装った中国人が大挙して日本にやってきた問題で、そこから「外国人労働者」の受け入れ是非が社会で
論じるべきテーマになった。私は第二次世界大戦後のドイツが移民を安易に受け入れたがために失敗した現実を目の前で
目撃していましたから、日本がその二の舞になってはいけないといろんな形で反論をしていました。そのような時に
『朝まで生テレビ』が移民問題を取り上げるといい、私が呼ばれたのです。

――『「労働鎖国」のすすめ』(1989年)を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。

西尾 端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。つまり、助ける・助けられる
という関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられ
たりしてしまう。

(続く)
0149名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/31(木) 23:07:45.93ID:iZdXbjKx
>>148 (続き)

甘いことを言っているとどうなるか、何一つ学んでいない

西尾 当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間
にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき
大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。ドイツは次々と新たなトルコ人を
受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、
ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。

 また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも
簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。

――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。

西尾 かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。自民党の中には
反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、もっと
ちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している
我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。

西尾 移民問題について議論が沸騰する中で思ったのは、スタジオの観覧客を含めここにいる30人のうち29人は私の敵だな
と思った。局側がそういう人を集めている。今と違って、開発途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような美しい
ことを大前研一や堺屋太一らが恥ずかしげもなく語っていた時代ですよ。スタジオはほぼ全員が日本の職場を外国人に開放
して「国際化」せよ、と叫んでいました。そこで私は用意していった紙をどんどんどんどん読み上げていって、その途中に大島
がわめこうが野坂が罵ろうが何しようが、言うだけ言ったんです。それが非常に好評だったらしい。西尾は他の出演者の顔色
を見ずになんでも言っていたと。
0150名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/31(木) 23:08:13.15ID:iZdXbjKx
【北朝鮮】脱北女性に日本国籍、東京家裁が「就籍」を許可
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548718870/

脱北女性の戸籍登録許可 東京家裁「邦人の娘」と判断
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4054800028012019000000/
 女性の祖母は戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻。母はその娘で日本国籍があったが、
血縁関係を証明する書類はなく、家裁は女性の供述をもとに審査した。「具体的で、他の親族の供述とも整合する」
とし、日本人女性との親子関係を認定した。

 「帰化申請」手続きの審査は経済的安定など条件が厳しい。今回の家裁決定は、生活が苦しい日系脱北者が
日本国籍を得る道を広げた形。決定は2018年10月30日付。
 女性は1990年代後半に中国に脱出、8年後にタイ経由で韓国に入った。韓国籍となって来日し、12年から日本で
生活しているが、健康を害してアルバイトと生活保護で暮らしを維持。生計が不安定として帰化申請では不許可の
恐れがあった。母、祖母の戸籍を調べ、親戚も捜し出し証言を得た。
0152名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/31(木) 23:09:04.70ID:iZdXbjKx
外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 5千点押収 東京入管
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548694897/
在留カード偽造摘発の瞬間、急増の背景は
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584758.html
 中華料理店が30店舗もひしめくJR西川口の駅前。埼玉県の中で、川口市は最も中国人が多く、駅前は今や
“チャイナタウン”とまで呼ばれています。外国人が増え、活気づく一方、今月11日、街の一角にあるマンションでは、
不穏な動きが・・・。ここで「在留カード」が偽造されているとの情報から、東京入国管理局が強制調査にのりだしたのです。

 今、外国人技能実習生がこうした偽造カードを入手して失踪する事例が増えているといいます。実習生は、そもそも来日
の際に、ブローカーが介在し、多額の借金を背負わされることが多いといいます。そして、来日後は、過酷な労働環境で
安い給料のまま働かされ、暴力を受けるような例もあります。こうした実習生達が、実習先から逃げ出す際に偽造カードが
使われ、どこでも働ける資格があると偽って就職するケースが相次いでいるのです。
 東京入管によりますと、こうした違法な人材斡旋で荒稼ぎしている組織もあり、こうした組織が偽造カードに関わっている
可能性があるといいます。
 そしてこの問題は、4月に施行される改正入管難民法でも何ら変わらないと専門家は指摘します。
 「もちろん国内における労働環境をきちんと整備する、不法なことをさせないということもありますが、大事なのは送り出し国
で多額な費用をとられないように規制をかけることだと思うが、全く政府が規制をかけようとしない。ここに大きな問題がある」
(指宿昭一弁護士)
0154名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/05(火) 22:37:23.26ID:SHVBWrJz
☆近未来の年金財源
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1549143199/

どう考えても年金財源は今のままでは無理だ
株や債券で年金財源を産み出すつもりでも暴落で無価値になりかねない
さて・・・どうする・・・どうなる?
0155名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:50:43.92ID:0Tv10tYT
竹中平蔵に「隠居」のすすめ
国を歪める「学者政商」の強欲
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18614
 なぜ急ぐのか。パソナグループやオリックスにとって、こうした立法をいち早く事業化する必要があるからだ。
南部代表の盟友の石原伸晃氏は、冒頭の40周年記念式典で「(南部代表は)先見の明を持っている」と持ち上げて
みせたが、竹中氏を通じて政策の仕込み段階から情報を入手しているのだから「先見」なのは当たり前だ。
脱法的インサイダーと言ってもよいだろう。
 例えば、外国人労働者の受け入れは、18年6月15日に閣議決定された『骨太の方針』に新たな在留資格を設けること
が盛り込まれ、半年足らずで成立した。一方、パソナは、16年7月から特区制度を使って、神奈川県などで外国人に
よる家事サービスを始めている。フィリピンの財閥マグサイサイ傘下のマグサイサイグローバルサービス社と業務提携し
同社が抱える家事代行要員を日本に呼び寄せる態勢がすでに整っており、あとは全面解禁を待つだけだ。国会で野党が
追及するべき問題は、個別の民営化法案の欠点ではなく、竹中パソナグループ会長らの「利益相反」や不透明な
政策決定プロセスそのものだ。
 竹中氏は「構造改革」の旗手を自任しているが、正しくはビジネスに役立つ「規制緩和」の仕掛け人だ。例えば、
安い労働力が流入すれば生産性が低い日本のサービス業の不効率性は温存され、構造改革は進まず日本人の賃金も
上がらない。正統な構造改革論者ならば、安い労働力の流入を制限して生産性の向上を促すよう主張するはずだ。
 竹中氏の支離滅裂ぶりや「学者政商」としてのうさんくささについては、佐々木実氏の名著『市場と権力―「改革」に
憑かれた経済学者の肖像』(講談社)に譲るとして、竹中氏には、金儲けはほどほどにして、構造改革の研究論文の
一本でも書くことを期待したい。
0156名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:51:17.03ID:0Tv10tYT
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が! 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
https://Lite-ra.com/2019/01/post-4508.html
"国民のため"に統計を操作する官僚の驕り
これでは政策の効果が検証できない
https://president.jp/articles/-/27426
 安倍首相はかねて経済界の首脳たちに、賃上げの拡大を求めてきた。2018年の春闘では「3%の賃上げ」と具体的な数値を
示していた。つまり、毎月勤労統計の数字は、「公約」が守られたことを「証明」する数字だったのだ。これが報じられた8月は、
自民党総裁選に向けて自民党有力者たちの立候補の動きが注目された時期である。
 今回、明らかになった「不適切」な統計によっても、この数字が押し上げられていたことが明らかになった。厚労省の再集計
によると、6月の賃金指数の伸びは2.8%。サンプル入れ替えを問題なしとしても、抽出調査の影響で0.5%も低かったことが
判明したのだ。3%という公約は、実際には達成されていなかったことが明らかになった。
0157名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:51:52.68ID:0Tv10tYT
厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ
国家への信頼が崩壊しかねない
歳川 隆雄
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

「現場レベルの判断」だったはずがない

そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになって
いたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか
ttps://wjn.jp/article/detail/8563321/
 実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、
実質賃金は4.1%下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03%増と、実質賃金がわずかながら
プラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72%減と、
実質賃金の下落は、まったく止まっていない。
0159名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:52:47.80ID:0Tv10tYT
【古賀茂明】「アベノミクスで実質賃金4%減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由(わけ)とは?」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1549240419/
 こうした騒ぎを見ていて感じるのは、日本は「先進国」にはなれなかったのだなということだ。先進国と呼ぶには、
通常は、一人当たりGDPなど、国の経済が一人当たりで見て大きいかどうかを基礎として、判断することが多い。
しかし、私は、それ以外にも重要な要素がいくつかあると考えている。詳しい話はまた別の機会に書くことにするが、
重要な要素として挙げなければならないのが、「報道の自由が保障され、マスコミが権力を監視する気概と能力を
持っている」ということだ。その観点から言うと、日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が
示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない
訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。

衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692
0162名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:55:25.46ID:0Tv10tYT
『週刊東洋経済』2019年2月9日号
「REVIEW」
『越境の国際政治 国境を越える人々と国家間関係』
非正規移民は防げない 訪日者増え、必要な覚悟
評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19875

越境の国際政治 -- 国境を越える人々と国家間関係
「国民」概念を問い直す
田所 昌幸 (慶應義塾大学教授)/著
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641149243
https://honto.jp/netstore/pd-contents_0629160572.html
https://www.amazon.co.jp/dp/4641149240
0163名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:55:58.74ID:0Tv10tYT
立憲支持層は自民支持層より領土問題や移民問題でより愛国的であることが判明
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1549447548/
 リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
 しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の57・5%が「反対」と答えており、
回答者全体(43・8%)を上回った。「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのもの
を尋ねても、立民支持層の39・2%は「反対」だった。これは回答者全体(36・8%)より多いほどで、
立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。
0164名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/08(金) 23:56:40.31ID:0Tv10tYT
2019年2月7日(木)
日本で学びたい外国人の子どもたち 進学の壁
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/02/0207.html

外国人の子どもの高校進学率60%に留まる事態も−格差是正願い、支援者らが入試制度調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20170130-00067147/
 外国人の子どもや中国帰国生徒等が日本国内の公立高校への進学を希望する場合、利用可能な制度は2種類あります。
 特定の高校に外国人などを対象とした「特別入学枠」を設け、推薦入試のように面接や作文などで学力検査を行う
制度の他、一般入試を受ける際に、試験問題へのルビ振りや、試験時間の延長など「入試特別措置」として配慮を
受ける事のできる制度です。
 これらの制度は都道府県や政令指定都市がそれぞれに定めていますが、ある地域では、日本での在住期間が7年以下の
外国籍の子どもであれば利用できるこれらの制度が、他の地域では来日後3年未満が条件となっていたり、あるいは、
このような特別な措置自体を設けていない地域もあるなど、バラつきが目立ちます。

2016年調査 都道府県立高校(市立高校の一部を含む)の外国籍生徒及び中国帰国生徒等への2017年度高校入試特別措置等について
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2016/koko-top.htm
日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒・海外から帰国した生徒に対する選抜方法(平成29年度入学者選抜)
◆日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜(中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を名称変更)
http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/gakuji-g3/tokubetusenbatu.html


2018/10/5 11:23神戸新聞NEXT
外国人特別枠選抜を拡充へ 来年度の公立高校入試
https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201810/0011704428.shtml
【高校受験2019】兵庫県公立高入試、外国人特別枠選抜実施校を5校に拡充
https://resemom.jp/article/2018/10/09/47106.html

都道府県立高校(市立高校の一部を含む)における外国人生徒・中国帰国生徒等に対する
2018年高校入試の概要
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2017/2017matome%20.pdf
0166名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/09(土) 07:30:12.08ID:9Lx3SrQ+
ネアンデルタールVSサピエンス
大多数のネアンデルタールの中に交雑しながらサピエンスが繰り返し侵入した
結果的に人類文明が産まれた

縄文人VS弥生人
大多数の縄文人の中に交雑しながら弥生人が繰り返し侵入した
結果的に日本人が産まれた

在来日本人VS移民系日本人
大多数の在来日本人の中に交雑しながら移民系日本人が繰り返し侵入する
結果的に汎アジア文明が産まれる
0167名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/10(日) 20:25:18.86ID:v2F6SLe+
外国人受け入れ、日本企業の選択 「5年間は短すぎる」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/05/news033.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190204/bsm1902040500001-n1.htm
 5年間働いて職場のリーダー格に育った段階で、1号のままでは帰国しなければならない。在留期間の更新に制限の
ない2号に、試験を受けて転換する道はある。だが、果たしてどうなるのか、詳細が決まらない今は先が読めない。
 同じ悩みは、北関東の中堅自動車部品メーカーも抱く。現在グループ全体で約400人の外国人が工場で働くが、
「それでも人手不足は解消されない」と経営者は嘆く。400人の外国人の大半は技能実習生。「せっかく一人前に
育っても、5年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しに
なるようなら、現場は進化できない」という。
0169名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/10(日) 20:26:30.27ID:v2F6SLe+
軽くみた少子化、対策の好機を逃す
平成の30年 高齢化先進国(6)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41022500X00C19A2TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E0E0E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107023008022019TM1000-PB1-1.jpg
 2004〜06年に内閣府参事官として国の少子化対策を担う増田雅暢氏は81年に厚生省に入省。当時は少子化担当ではなかったが
「今振り返れば牧歌的な対策。人気歌手を動員し、キャンペーンを張れば出産が増えると少子化を軽くみていた」と指摘する。
     …(略)…
 最初のベビーブームは終戦直後。このとき生まれた団塊世代が結婚・出産の適齢期を迎えた70年代前半に第2次出産ブームは
起きた。そしてその団塊ジュニア(71〜74年生まれ)が適齢期を迎えればやがて3度目のブームが来ると踏んでいた。
 将来推計人口では出生率の見通しが甘く、00年代前半まで下方修正を繰り返す。甘い期待は外れ、平成に入って間もなく、
バブル経済が崩壊。経営難に陥った企業は新卒採用を絞った。学校を卒業しても正社員になれず、若者世代の非正規化が進んだ。
 団塊ジュニアはそのあおりを真正面から受けた。中京大学教授の松田茂樹氏は「非正規雇用だったり正社員であっても収入が
低かったりした男性は結婚できなかった。雇用劣化が未婚化を促し少子化に拍車をかけると当時の政府は見抜けなかった」と説明する。
 出生率低下に歯止めがかからず、政府も90年代後半にようやく本腰を入れる。
     …(略)…
 企業の両立支援が整い、出生率も05年の1.26を底に回復傾向を示した。ただ、いまだ待機児童が解決できていないなど積み残された
課題も多い。出生率はここ数年は横ばい。出産数の減少はさらに深刻だ。…(略)…
 増田氏は内閣府参事官(少子化担当)を務めた2004〜06年に「団塊ジュニアが出産期にいる10年までが最後のチャンス」と政府内を
説いて回った。
 だが財政再建や高齢者向け施策が優先され、少子化対策に十分な財源を確保できなかった。「子どもを産み育てられる年齢層が
格段に減った今、保育の無償化など思い切った施策を打っても手遅れ。適切な時期に有効な手立てを打たなかったツケは未来に回る」
0170名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/10(日) 20:27:18.14ID:v2F6SLe+
>>169
92年版白書で警鐘も 政府内は楽観論強く 川本敏 元経済企画庁国民生活局審議官 森永エンゼル財団理事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070270Y9A200C1TM1000/
 白書で話題になったテーマは翌年の経済演説で言及するのが通例だ。だから当然、少子化に触れると信じて疑わなかった。
問題の深刻さを理解していないと怒りに駆られ、担当部署にすぐに電話し、修正を迫った。だが担当者は「時間的余裕がない」と素っ気
ない返事。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計も出生率はやがて回復するとみていた。政府内でも楽観論が支配的で
少子化対策は着手が遅れた。
 保育サービスの充実や労働時間の短縮、男性の家事・育児参加など白書が提示した少子化対策は今でも色あせない。

未婚率
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070350Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E6E6E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107045008022019TM1000-KB2-1.jpg
リプロダクティブ・ライツ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070400Y9A200C1TM1000/
少子化の罠
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070440Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E1E7E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107036008022019TM1000-KB2-1.jpg
 低出生率が常態化するほど回復には多くのコストと労力が必要になるため、少子化の窮地から抜け出せなくなってしまうとする
説もある。こうした状況は「少子化の罠(わな)」と呼ばれる。日本は平成の30年間で少子化の罠にどっぷり嵌(は)まってしまった。
近年ドイツが低迷グループから抜け出し、少子化の罠から逃れようとしている。男性も使いやすい育児休業の導入や児童手当の拡充
などが奏功したといわれる。ただ2016年の年間出生数約79万人のうち、母親が外国人の子どもが18万5千人を占めるなど移民の急増
が出生率回復に寄与したという特殊事情もある。
0171名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/10(日) 20:28:02.25ID:v2F6SLe+
2009年 産経新聞
【静かな有事】第1部少子化…崩れる社会(1)50年で3割減「存亡の危機」
https://web.archive.org/web/20090704091829/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm
【静かな有事】第1部 少子化…崩れる社会(2) 抜け出せぬ成長期の呪縛
https://web.archive.org/web/20090704112108/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm
【静かな有事】第1部少子化…崩れる社会(3)婚活ブーム、救いの神に?
https://web.archive.org/web/20090801164416/http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090702/wlf0907022241003-n1.htm
【静かな有事】第1部 少子化…崩れる社会(4)放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707005242/http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090704/trd0907041029003-n1.htm
【静かな有事】第1部少子化…崩れる社会(5完)放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707002807/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041723004-n1.htm
0174名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 07:55:02.78ID:Yf0UeOXD
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★移民と国力
ttps://wjn.jp/article/detail/1700628/
 例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況で
あれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。
 とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。

 そもそも、生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の本質なのである。それにも関わらず、人手不足を理由に
移民国家化しつつあるのが、現実のわが国だ。いろいろな意味で「狂った国」と表現しうる。

 国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。人口が原因というならば、オランダやイギリスが覇権国に
なったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのである。中国共産党は、それが分かっているからこそ
「中国製造2025」というビジョンの下で、技術開発(※技術を「盗む」ことを含む)を進めようとしているわけだ。
 すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「かつて日本と呼ばれた国」に変え、外国人犯罪を増やし、
国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の大国化」をも
妨害する、最低最悪の政策なのだ。
 安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになる。
 国民が日本国の繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければならない。
0176名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 07:57:18.93ID:Yf0UeOXD
【経済】外国人アルバイト「採用したい」企業、13%どまり 言葉など不安 マイナビ調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550164482/
外国人アルバイトの採用に積極的な企業は15%。マイナビ調査
https://jopus.net/news/arbeit-mynavi.html
マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/02/post_19084.html
0177名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 07:58:02.04ID:Yf0UeOXD
「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。

外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。

あまりにもタイミングが悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力
はすべて水の泡でしょう。
0178名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 07:59:07.55ID:Yf0UeOXD
在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96959999889DE6E3E1E7E2E6E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4136125016022019MM8000-PB1-3.jpg
 対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で
20〜30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
 今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、
慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口
が少ない地域の大学にも広げる。
 加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象
の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなる
とみる。
 基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。
0179名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:05:02.24ID:Yf0UeOXD
>>14-16 >>58 >>62 >>178
奨学金、地方企業がお助け 返済肩代わり制度導入相次ぐ
新卒採用の呼び水に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136636016022019SHA000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96958A9F889DE6E3E1E4E4E1E4E2E3E4E2E0E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO4136638016022019SHA001-PB1-2.jpg
卒業後、若者の負担重く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4136642016022019MM0000/
0180名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:05:30.86ID:Yf0UeOXD
スーパー相次ぎ精肉工場 人手不足で店内加工集約 人員は総菜に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136377016022019MM0000/
0181名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:05:57.11ID:Yf0UeOXD
人手不足の業界で明暗
競争激しい外食 人件費転嫁難しく/「寡占」陸運大手 配送料金上げ浸透
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41378080W9A210C1EA5000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190217/96959999889DE6E3E1E5EAE2EAE2E3E4E2E0E0E2E3EB9793E7E2E2E2-DSKKZO4137910016022019EA5000-PB1-1.jpg
 背景には市場占有率などの差がある。「陸運は寡占的な状況で値上げがしやすい半面、外食や小売りは供給過剰気味で
価格転嫁の壁が高い」と大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは指摘する。
 外食や小売業界は省人・省力化を進めるほかない状況だ。日本マクドナルドホールディングスは全店の7割にあたる約2000店
で注文と受け取りを分けたカウンターを設置。従業員1人当たりの生産性が上がり、18年12月期は売上高営業利益率が過去最高
に迫った。
 ローソンは経験の浅い従業員にも使いやすい自動釣り銭機能の付いた新型レジを全1万4千店に導入する。こうした変革を
いかに大胆に進められるかが、外食や小売企業の今後の競争力を左右する大きな要因となる。
0182名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:06:38.07ID:Yf0UeOXD
【地方】急増する「外国人犯罪集団」 不良ネパール人グループ『ロイヤル蒲田ボーイズ』に迫る![02/17] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1550332593/
 東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で
新しい外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立し、2025年までに50万人を超える
外国人労働者の受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も
増えていくこともリスクとして考えていかなくてはいけないのではないだろうか。
0183名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:07:05.00ID:Yf0UeOXD
【国内】大阪の中国人が西成に“大阪中華街”をつくる構想を進める 中国式の大きな門も設置する計画 ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550320391/

大阪・西成に中華街構想 中国人団体に地元「無理ある」
https://www.asahi.com/articles/ASM2J0VBLM2HPTIL032.html
中国人団体が『大阪中華街構想』を発表! 地元「無理がある」 ネット「こんな風に中国人は浸食してくる。断固、拒否あるのみ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550307753/

ニーハオ 大阪・西成に「中華街」構想 華僑ら100軒計画
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/107000c
> 名誉顧問に李天然・駐大阪中国総領事を迎える予定だ。

大阪・西成に中華街構想 商店街一帯、総領事も後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41364390W9A210C1AC1000/
>  実現には既存店舗の移転や地権者との賃貸交渉が必要で、今後は住民も含め関係者への説明会を重ねて理解を求める。
> 地元商店街の村井康夫理事長は「突然の話で戸惑いはあるが、地元の意見を聞きながら街のにぎわいづくりに向けた努力
> を進めたい」としている。

【西成】大阪の華人が「中華街」建設構想、地元商店街の反対に遭う=「中国人差別ではない」―中国メディア
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550610842/
0184名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:08:23.46ID:Yf0UeOXD
[外国人材@日本]全国自治体調査<上>海外から34万人 地域の担い手に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190215-OYT1T50253/
[外国人材@日本]全国自治体調査<下>言葉の壁越えて 共生と理解探る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190216-OYT1T50251/
[外国人材@日本]地方 受け皿整わず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190216-OYT1T50041/
改正入管法 外国人活用 半数が評価…全国自治体調査 人材確保期待
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190216-OYT1T50097/
多言語情報の提供課題 4割…外国人活用 全国自治体調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190217-OYT1T50086/

外国人就労拡大 自治体の不安軽減に努めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190217-OYT1T50064/
 読売新聞社の全国自治体首長アンケートによると、ほぼ半数が新制度を評価し、否定的な意見は少数にとどまった。
人手不足に直面する地方の一定の期待が裏付けられた。外国人への門戸を広げる制度は時宜にかなう。

<外国人材@徳島>県、12市町村「受け入れ必要」
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20190218-OYTNT50135/
0185名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:10:03.36ID:Yf0UeOXD
部署設置、中部・四国は過半 北海道・近畿、2割台
主要都市外国人受け入れ体制、本紙調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41330950V10C19A2ML0000/
労働者拡大「評価」46% 地域の担い手、一部不安も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4133104015022019ML0000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190218/96959999889DE6E3E1E1E3E2E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9EE2E2E2E2-DSKKZO4133105015022019ML0000-KB2-1.jpg
0186名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:10:22.64ID:Yf0UeOXD
法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
 日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か
大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
0188名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:11:31.42ID:Yf0UeOXD
新設の在留資格「特定技能」、トルコ人とイラン人には付与しない方針
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550519926/
 イランは、自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に
必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた
市民の引き取りをしない現状があるとされる。
0189名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:12:06.20ID:Yf0UeOXD
偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内「偽造工場」か
https://www.asahi.com/articles/ASM2L52N3M2LOIPE01R.html
自宅は偽造工場か 偽在留カード所持容疑で中国籍男逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2M43PLM2MOIPE01L.html
 県警によると、劉容疑者は2月18日午後4時半ごろ、自宅でインドネシア人名義の偽造在留カード1枚を所持した疑いがある。
 劉容疑者の自宅を県警が捜索したところ、白無地のカード約7千枚のほか、カードを作るのに使うとみられるプリンター、
パソコンなどもみつかった。「中国人から指示を受け、1日10〜50枚作っていた」などと供述しているという。
 昨年11月、偽造在留カードを売買するベトナム人ブローカーの男(26)らを逮捕し、カードの入手先などを調べる中で、
劉容疑者が浮上した。背後に組織的な密売ネットワークがあるとみて、県警が全容解明を進めている。
 在留カードは2012年、外国人登録証明書に代わって導入された。3カ月を超えて国内に滞在する外国人の在留資格や
在留期間を証明するもので、就労の可否も記されている。法務省は外国人を雇用する際、不法就労でないかを在留カードで
確認するよう求めている。
0190名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:16:26.78ID:Yf0UeOXD
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/560

>>113 >>142-143 >>147 >>181

スタートアップ 町工場が支える ロボ作りなどで助言 試作・量産、国内に回帰
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41322400V10C19A2EA4000/
 日本の中小は経営者の高齢化と後継者難により25年までに約3分の1にあたる約127万社が廃業の危機にある。

(私見卓見)日本にも起こる小売りの寡占 ニトリホールディングス会長 似鳥昭雄
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41162140S9A210C1KE8000/
 日本の小売業が曲がり角を迎えている。百貨店やスーパーマーケットに限らず、比較的歴史の浅いコンビニエンスストア
や専門店でも成長に陰りが見える。毎月一覧にする214社の既存店売上高は2018年後半からマイナスが増えている。
足元の景況感以上に実態が良くないのは、競争環境に3つの変化があるからではないか。
 まずは店舗数の多さだ。日本リテイリングセンターによると、年商50億円以上のスーパーマーケットは18年9月末時点で
全国に415社、1万3888店ある。店数を国内の人口で割れば約9千人で、一般的に必要な商圏人口の目安、2万5千人を
大きく下回る。同時に人口減も進む。しかし依然として多くの企業は新規出店に積極的だ。
 業態を越えた競争も激しい。ドラッグストアは利ざやが大きな化粧品や医薬品とともに食品を安く売る。
 米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭も著しい。当社は毎年約1300人の社員が米国で研修し、私も同行して
現地の小売店舗を見て回る。そのたびに多くの小売業の衰退を目の当たりにする。1980年代まで全米第1位の小売業
だったシアーズは経営破綻した。
0191名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:17:12.66ID:Yf0UeOXD
【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550576802/
https://www.bengo4.com/other/n_9269/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、
本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に
戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されて
しまうという。

ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった?」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9265/
人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考える
フランチャイズ(FC)加盟店オーナーは多い。

一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは
考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った

深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業に
することで、人件費は前年よりも減ったという。

さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界
では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。

とはいえ、90年代や00年代ならともかく、コンビニの飽和が指摘され、人手不足が深刻化する現在においては、24時間
を維持するかどうか、店側の「経営判断」に委ねるという考え方はありえるはずだ。

【コンビニ】なぜやめられない?24時間営業 NHK
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/214-215n
0192名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:18:05.97ID:Yf0UeOXD
>>160
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
次の政権交代のためにも重要な議論だ
橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、
ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。
これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。

民主党は、この点の理解がまったくできていなかった。就業者数を増やすべき時に、賃金を引き上げようとしたが、
これはまったくの経済政策オンチだったといわざるを得ない。

筆者は、関西で放送される人気番組『正義のミカタ』にしばしば呼ばれているが、2月16日の放送で、金明中・ニッセイ
基礎研究所准主任研究員から興味深いレポートがあった。

それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと結果として雇用が失われる」
という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党の政策を思い出した。
0193名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:18:42.09ID:Yf0UeOXD
【韓国】『不法滞在者、1年で10万人増加』・・・の記事にネチズン怒り[02/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550537739/
記事は、「このうち9万人以上の不法滞在者は、観光などの短期訪問ビザで入って来た」と言いながら、
「ベトナムなどの外国人女性ヘルパーの主張によれば、昼には工場で働いて一週間に2〜3回程度風俗店で
アルバイトをして、200万ウォン以上稼ぐらしい。より早く、多くのお金を稼ぎたい一部のアガシ(お嬢さん)は
2次会(?)に出たりする」と伝えた。
0194名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:19:19.01ID:Yf0UeOXD
Voice 2019年3月号
特別インタビュー
日本は「異常な国」でよい 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
 【藤原】
 また、「フランスほど人種差別をする国はヨーロッパにない」という事実は、日本人がパリに行けばすぐわかります。
たとえ星付きのホテルやレストランでも、案内する部屋や席、態度であからさまな差別を受けます。もちろん、外国人に
対する本能的な抵抗感は、どの国の国民もゼロではありません。ただし決定的な違いは、パリなどではそれを「隠さない」
ということ。心に抱く負の感情を隠すか、剥き出しにするかで、国民の教養と国家の品格が試される。フランスは一部の
エリート層を除き、アメリカのトランプ大統領のごとく「本音であれば何をいっても構わない」という無教養に陥っています。
 それからカルロス・ゴーンについてですが、十年以上前にパリに行った際、ルノーの女性社員と食事をする機会があり
ました。彼女は私に「ゴーンは嫌い。私の同僚も皆同じよ。そもそも顔がね」と語りました。
0195名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:26:42.85ID:Yf0UeOXD
Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田 桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
 新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
   …(略)…
 新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
 移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学(We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative)』は示唆に富む。

 移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
 改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
 外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…(略)…
   …(略)…
(続く)
0196名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:27:18.80ID:Yf0UeOXD
>>195 (続き)
 移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
   …(略)…
 多文化主義(multiculturalism)はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…(略)…
 移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
(The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam)』が余すところなく述べている。
   …(略)…
 機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…(略)…
 改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
 2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20%近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
 テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…(略)…
 多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
 世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…(略)…
   …(略)…
 中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力(Silent Invasion: China's
Influence in Australia)』(日本語版は近日刊行)が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
   …(略)…
(続く)
0197名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:27:55.74ID:Yf0UeOXD
>>196 (続き)
 今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
   …(略)…
 いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。
 なお、技能実習制度も同時に問題となっているが、人数制限の設定に加えて、就労基準の監督と帰国の徹底を図る
べきだろう。いずれの場合も、安価な外国人の労働力が日本人の労働環境に悪影響を与えているとの自覚が必要だ。
0199名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:29:11.11ID:Yf0UeOXD
「元IS」女性の英国籍剥奪=帰国阻止、家族は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001205&;g=int
 民放ITVによると、英政府は19日付でベグムさんの家族宛てに書簡を送り、ベグムさんの国籍剥奪を
決定したと通知。詳しい理由は記されていないが、法律では内相が「公益に影響を与える」と判断し、
結果的に無国籍にならないとの条件が満たされれば剥奪は可能だ。
 報道によれば、ベグムさんの両親はバングラデシュ出身で、英国生まれのベグムさんもバングラデシュ
の国籍申請が可能とみられている。
0200名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:29:41.40ID:Yf0UeOXD
自動宅配ロボの公道実験、来年度解禁 政府、企業に安全指針
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41511230Q9A220C1MM8000/
0201名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:30:19.22ID:Yf0UeOXD
人手に頼りすぎの日本企業 木内康裕氏
日本生産性本部上席研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41558290R20C19A2KE8000/
 日本の労働生産性は上昇基調が続いている。もう一段高いレベルに上げるには、企業の発想の転換が必要だろう。
人工知能(AI)やロボットを活用して省人化・省力化するという発想がまだ根付いていないように感じる。外国人材を
増やす取り組みも進むが、外国人の起用によりなるべく安い賃金で人材を雇う仕組みを維持するというのなら、生産性
は向上しない。

 多くの日本企業は、血のにじむような業務効率化を進め、得られた成果を価格引き下げの原資としていた。こうした
競争力強化は限界だ。
 ある事務機器販売会社はITを活用したリモートワークで、顧客企業への移動時間を短縮した。捻出した時間で残業の
削減を進める一方、顧客と接する時間を逆に増やした。すると、顧客の満足度が向上したという。付加価値を高める活動に
多くの経営資源を投入する取り組みは、生産性向上だけでなく、ワーク・ライフ・バランスや賃金の改善にもつながりやすい。
0202名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:31:07.03ID:Yf0UeOXD
日本人が大好きな「安すぎる外食」が国を滅ぼす
「ビッグマック指数」に見る経営者の歪み
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/267008
 では、なぜ日本のビッグマックの価格はタイやギリシャなどよりも安いのでしょうか。
 ご存じの通り、日本の不動産価格は決して安くありません。材料も決して安くはありません。電気代やガス代も高いです。
 利益は全体の付加価値のごく一部にしかならないので、利益水準の違いでは、日本のビッグマックの価格が安い理由の
説明はできません。
 残るのは、付加価値の最大の構成要素である「人件費」です。

 人口がコンスタントに増えていた時代と違い、人口減少・高齢化が進む時代に、最低賃金が安いことをベースにして、
「いいものを、安く、たくさん」という経営戦略をとることは無責任極まりない行為です。
 最低賃金の引き上げに反対する人は、「最低賃金を上げると、中小企業は潰れる」と言います。しかし、どんなに無能な
経営者でも可能な「いいものを安く」という経営戦略を可能にしている「最低賃金の安さ」によるメリットは、いったい
どこにあるのでしょうか。
 最低賃金を引き上げたら、あたかもすべての中小企業が倒産するというような極論を言われても、愚言としか思えません。
最低賃金を毎年5%程度ずつ引き上げていけば、大きな影響を受ける企業は数パーセントという試算になりますし、生産性
向上を実行すれば、その影響も軽減されます。
0203名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/23(土) 08:35:37.54ID:Yf0UeOXD
日本の平均賃金は適正な水準か 経済好循環へ 絞られる論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41613510S9A220C1MY5000/
 元証券アナリストのデービッド・アトキンソン氏も『日本人の勝算』(19年1月、東洋経済新報社)で、日本経済を立ち直らせ
るには継続的な賃上げが必要と訴える。日本企業は労働者の低賃金を背景に値下げ競争に走り、人口減少とも相まって
経済にデフレ圧力を加えていると分析したうえで、政府は最低賃金の引き上げを通じて企業を追い込み、労働生産性の向上
を促すべきだと強調する。
 経済学界には「最低賃金を引き上げると雇用が減る」という有力な仮説がある。『最低賃金改革』(13年7月、日本評論社)
の編著者の一人、鶴光太郎・慶応大学教授は「日本では最低賃金を引き上げると、その影響を受けやすい労働者の雇用
に負の効果を見いだせる」との実証分析を紹介し、最低賃金を引き上げるにしても「なるべく緩やかな引き上げにとどめ、
特定のグループが過度な負担を負うことがないようにする」よう求める。同書の編著者に名を連ねる川口大司・東京大学
教授も「その後も同様な実証分析が続き、同書の主張は現在も有効」と説明する。
 脇田氏は雇用者報酬の9割近くを占める正社員の賃金をまず引き上げ、最低賃金にも波及する形が望ましいと指摘する。
日本経済に好循環をもたらすには何が必要か、論点は絞られつつある。
0204名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 20:43:48.17ID:sIS6BBd0
>>125 >>160 >>203
【韓国経済崩壊】国民2200万人が危険な債務者 コンビニ4200店閉店 自営業年間100万人廃業 貧困層所得4割減★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550923781/
 最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から
借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
0205名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 20:44:17.76ID:sIS6BBd0
>>186
大卒留学生らの就職先拡大へ=ホテルなど接客業にも−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&;g=soc
 同省によると、2017年に日本で就職した元留学生の9割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人向けの
「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留している。こうした中、企業から、留学で高い日本語能力を獲得した外国人を
他の分野でも活用したいとの要望が出ていた。

居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760
0206名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 20:44:50.65ID:sIS6BBd0
【外務省】経済連携協定:インドネシア人フィリピン人ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長 [02/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1550920512/
2 この決定により,EPAに基づき平成28年度及び平成29年度に入国したインドネシア人,フィリピン人及び
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち,滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について,
一定の条件に該当した場合には,追加的に1年間の滞在期間延長を認めることとなります。
0207名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 20:45:24.49ID:sIS6BBd0
外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679230T20C19A2EA1000/
 日本人の人口移動では東京への転入超過が続いている。東京から外国人の転出が進む理由の一つは、日本で就職を望む
留学生の増加だ。留学生は教育機関が集中する東京にもともと集まりやすい傾向があるが、これまでは卒業後に帰国するのが
主流だった。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
 専門学校日本ホテルスクール(東京・中野)では、今春に卒業予定の留学生の半数近くが都外で就職を決めた。数年前までは
大半の学生が都内で就職していたが、沖縄など地方の観光地で訪日客が大幅に増え、語学が堪能な留学生の採用の引き合い
がサービス業を中心に強まっているという。
 大学以上に特定分野の就職に有利で、定着に結びつきやすい専門学校で留学生が増加していることも背景にある。
 日本語学校の東進ランゲージスクール(東京・新宿)の担当者は「学生がスリランカやネパール、ベトナムなど多様になっている。
学費も考え、生活費の負担が少ない地方の専門学校に進む人が増えた」と話す。
 人口減に直面している地方の自治体では、外国人住民の誘致活動に積極的なところが多い。例えば三重県は外国人児童向け
の日本語教材を独自に作成するなどして、子どもを持つ日系人など外国人労働者を呼び込んでいる。
0209名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:54:54.30ID:vLJhz0vK
米共和党の移民政策の盲点(The Economist)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4176013026022019TCR000/
 過去30年、時代に取り残されたガストニアやその他の何百という街に流入してきたヒスパニック系移民は、米国にいかに変化を
与えてきたかを表している。今やヒスパニック系人口は60年代から9倍に増え、約6000万人に達する。多くは移民2世か3世で、
全国に散らばり、行く先々で経済成長を促し、社会の在り方を変えてきた。
 白人人口がまさに減少に転じようとしている現在、ほとんどの州には活気あふれるヒスパニック系移民のコミュニティーが存在
する。ノースカロライナ州のヒスパニック系人口も90年は約4万人だったが、今は100万人近い。同州が90年代以降、大きく成長
してこられたのは、移民の流入に負うところが大きい。

 メキシコとの国境が米国にとって危機だとするトランプ大統領の発言を考える際、こうした移民が米国にもたらしてきた変化を
理解することが極めて重要だ。
 トランプ氏は、国境の状況を心底懸念しているというより、白人支持層が今感じている「白人がマイノリティーになっていく」という
人口構成の変化に対する不安に対応しようとしているようにみえる。違法な国境越えが大きく減り、移民の専門家のほとんどが
必要ないとしているにもかかわらず、同氏が壁の建設にこだわっていることが、それを物語っている。

 だが、もはや手遅れだ。米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。

 また、大半がヒスパニック系である約1100万人に上る不法移民が、厳しい環境でも米国民より一生懸命働くのも不思議ではない
(編集注、いつ強制送還されるかも分からないため)。それが賃金にどう影響するか経済学者の見解は分かれるかもしれないが、
理論的には既存の米国民には不利になる(編集注、賃金を押し下げられたり、仕事を失ったりする)ため、移民に反感を持つのは
当然だろう。
(続く)
0210名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:55:27.16ID:vLJhz0vK
>>209 (続き)
 一方で、不法移民は不安(強制送還など)を抱えて暮らしており、それが社会への同化の妨げとなり対立も生む。驚くことにラス・
アメリカスの買い物客は、何年も米国に住んでいながら英語をほとんど、あるいは全く話さない。
 こうした複雑な問題を解決するために、何をすべきかは何年も前から明白だ。米政府は、何百万人にも上る不法移民に在留資格
を与え、それを米国民に納得してもらうべく国境警備をさらに強化すればいい。保守的な白人層の支持を握るトランプ氏なら、これを
やろうと思えばできたはずだ。ただ、この移民を巡る長年の大混乱を自分の政治的な利益につなげようとするのではなく、解決しよう
と思わなければできない。
 ただ、それでも共和党が得られる見返りは長続きはしない。中間層入りするヒスパニック系市民が増えているからだ。確かに
ヒスパニック系は大半が不法移民のため投票できないといった理由から、人口の増加に見合うほどの政治的影響力を手にして
こなかった。ノースカロライナ州も人口の10%を占めるが、登録有権者はわずか3%だ。
 だが今、全米で多くのヒスパニック系市民が土地を所有し、中間層の仲間入りを果たしている。彼らは選挙へ行く層だ。彼らを
排除すべくあらゆる手を講じてきた共和党にとって、これは災難以外の何物でもない。
0211名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:55:59.96ID:vLJhz0vK
外国人労働者の増加は避けて通れない道なのか〜人口減社会が抱える大問題を考える
政治経済学部経済学科 教授
小ア 敏男
ttps://mainichi.jp/articles/20190130/hrc/00m/070/004000d
 改正入管法では、これまで単純労働は基本的に技能実習生や2世・3世を入れていたのを、単純労働者の
受け入れ枠として特定技能1号・2号を新設しました。したがって、技能実習生の枠から特定技能1号・2号に
ある程度の人数は移ると思われます。
 いずれにせよ、外国人増加という流れ自体は変えられない。最終的には、シンガポールのように、
日本にいながら日本でなくなるような形になるのではないでしょうか。必然的に、日本人と外国人は
共生しながら暮らしていかなければならなくなるでしょう。

 ──地域によっては、すでに小学校の児童の3割超が外国人というところもあります。外国人労働者を
これまで以上に受け入れるために準備しておくべきことは何でしょうか。

 現在、外国人には教育を受ける義務はありませんが、今後は日本人と同じく義務化しなくてはならないと
思います。
0213名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:56:43.77ID:vLJhz0vK
【社会】ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか[2/28]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551329980/
ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3610428.html
 日本国内のネパール人社会で徐々に広がっているという、運転免許証をめぐる不正行為。取り調べに対し兄は容疑を否認し、
弟は大筋で容疑を認め、「日本に来て金で困っていた」と供述しているということです。
0214名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:57:09.39ID:vLJhz0vK
>>183
大阪・西成にまさかの「中華街構想」が急浮上!
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/02/02/108085/
言い出しっぺは、不動産会社社長の林伝竜(りんでんりゅう)氏(54歳)だ。31歳で来日した林氏は、ラーメン店での
下働きなどを経て、2005年に"歌える居酒屋"を開き大成功。

シャッター街化しつつあった商店街で、後継者のいない店を買い取っては知人に貸し、中国人女性が接客するカラオケ居酒屋を
次々とヒットさせた。後発の参入者も続出し、今では西成に中国人経営のカラオケ居酒屋が約150軒もあるという。

「賛同してくれる中国出身の経営者仲間と一般社団法人『大阪華商会』をつくりました。中心メンバーは7人。ふたりは帰化して
日本人になっていて、残る5人も私を含め、永住権を持っています。大阪維新の会にも話をしたら、昨年末の府議会で中華街構想
について話してくれました」

だが、この唐突なスピード感に地元商店主たちは困惑。「西成と中国なんて縁もゆかりもない」「林さんの中華料理店でさえ客が
入ってない」「マスコミに言う前に説明してほしかった」「ひと言で言うと不安」などの声が聞かれた。
0215名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:57:41.39ID:vLJhz0vK
【人情の街 釜ヶ崎】大阪・西成の労働者が悲鳴! 中国人スナックぼったくり急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551338717/
 悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、
最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。
 「最初から金儲けのつもりでいるから悪意というものがない。一部では性的サービスを提供する店もあり、
やりたい放題です」(前出・ボランティア)
 入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。
 このままチャイナタウン化してしまうのか。
0216名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:59:06.46ID:vLJhz0vK
>>191
関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」
https://www.asahi.com/articles/ASM2X5GDYM2XPLFA00C.html
 りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している
問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金1700万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで(違約金を)求める
のかと言ったと思う」と話した。
 コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約
かと思う。(契約という)技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。

セブン−イレブンが24時間営業見直しへ実験開始 直営10店、16時間に
https://mainichi.jp/articles/20190301/k00/00m/020/277000c
https://www.ryutsuu.biz/store/l030153.html
【セブンイレブン】24時間営業見直し実験…FC店「実験は直営店だけ。いくらでも数字がごまかせる。ポーズでは?」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551505022/

セブンイレブン社長「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」・・・深夜にまんじゅう1個しか売れなくても本部は黒字になるカラクリ ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551510616/

【社会】コンビニの「24時間営業」は必要だと思う? 「NO」70%
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551522778/
【テレビ】<マツコ>セブンイレブンの時短営業に「この時代に24時間開店がどれだけ求められているのか?」「転換期だと思う」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1551747155/

【絶対王者】セブンイレブンが批判に屈する異常事態…24時間営業を続ける方法は店舗の共有化 宅配業界ではすでに自前崩壊★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551776605/
0217名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:59:35.58ID:vLJhz0vK
(社説)コンビニ24時間 変化を直視し改革を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13917563.html
 コンビニ各社も、対策をとってはきた。加盟店に人材を派遣するサポート体制を拡充したり、レジの機能を高めて
省力化を進めたり、清掃の自動化に取り組んだり。セブン―イレブンは3月中旬、社会の変化や客の反応をつかむ
ための「実験」として、直営店10店で時短営業を始める。
 だが、急速に進む人手不足に対応は追いつかない状況だ。
 残業が当たり前だった時代といまは違う。働き方改革の視点からも、1980年代から定着してきた24時間営業
への世の中の見方は、変わってきている。
 ファミリーレストランは24時間営業店を縮小し、宅配業者は配達時間を見直している。
 時代の変化に合わせて成長してきたコンビニだからこそ、社会のニーズや地域の事情に応じて考えてほしい。

社説:コンビニ店主の悲鳴 一律24時間は見直す時だ
https://mainichi.jp/articles/20190305/ddm/005/070/112000c

[社説]コンビニの営業時間は実情に即して
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42003030U9A300C1SHF000/
 コンビニエンスストアの24時間営業は本当に必要だろうか。深夜から早朝までわずかな来店しかない地域もある。
だが、店員は休めない。人手不足のおり、持続可能とは言えまい。実情に即した事業モデルを考えるときだ。
0218名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 07:59:59.90ID:vLJhz0vK
コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274
 だが不思議なことに24時間営業を実施すると、昼間の売上高が大幅に増えることが知られており、コンビニ各社は
その効果を狙って24時間営業を行っているのだ。
 深夜営業すると昼間の売上高が増える理由ははっきりしていないが、いつでも開いているという心理的な安心感が
作用し、顧客の来店頻度が上がることが原因と考えられている。一般的に深夜営業をやめてしまうと、全体で3割程度
売上高が落ちると言われており、その多くは昼間の売上高減少分となる。

 このほかにも、深夜ではない時間帯に閉店する場合、翌日向けの棚卸しのため多くの店員を雇う必要があることも
24時間営業の中止を躊躇させている。24時間営業の場合、客がほとんど来店しない深夜に店員が棚卸しを行うので
余分な人件費がかからない。だが、深夜より前の時間帯に閉店する場合、店員は閉店時まで接客に忙殺されるため、
棚卸し専用の店員を余分に確保する必要に迫られる。

 そもそもコンビニは純粋な市場メカニズムでは成立しくにい業態であり、競争原理がしっかりしている米国などでは
コンビニ市場はここまで拡大していない。日本でコンビニが過度に普及したのは政府による規制が原因である。

 ちなみに諸外国では24時間営業に対するスタンスは様々である。

 先進各国は日本と比較すると生産性が高く、社会にはかなりの余裕がある。経済的な余力が小さい日本の場合、
24時間営業を無理に継続すると、過重労働に直結する可能性が高い。今後は経済の実力に合わせた最適な
営業時間のあり方について社会全体で模索していく必要があるだろう。
0219名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:00:39.25ID:vLJhz0vK
24時間 譲れぬセブン
利益分配 人件費は加盟店負担 高収益モデル岐路に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42107400W9A300C1TJ3000/
 6日記者会見したセブンイレブンの加盟店オーナーであるコンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副執行委員長はセブンイレブンの
1店舗あたりの1日平均売り上げが横ばいのなか「10年近く前と比べると人件費は1.2〜1.3倍になっている。店舗の取り分が上がって
いる場合はオーナーが働いてカバーしているのだろう」とみる。

 24時間の原則を変えない理由として、「社会インフラ」としての消費者ニーズのほか、コンビニの標準化されたチェーン運営の
仕組みが、24時間営業を前提に成り立ってきたという事情もある。朝に販売する弁当などを深夜に配送しており、弁当などを供給
する工場も24時間稼働していることが多い。営業時間を短縮する店舗が相次ぐと取引先を巻き込んだ大規模な仕組みのつくり直し
が必要で「いきなり全店で見直せば崩壊する」(セブン幹部)。

 運営コストを外部化するコンビニ独自の仕組みでセブンイレブンの売上高営業利益率は約3割にもなる高収益体質をつくってきた。
だがコンビニ業界は急速に進む高齢化と人口減少によって、アルバイトだけでなく、オーナーの確保も厳しさを増す公算が大きい。
24時間営業の原則を堅持するか、時代に応じて新たなモデルを模索するか。大きな岐路に立っている。
0222名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:02:57.93ID:vLJhz0vK
「安倍氏本質はリアリズム」 長谷川栄一首相補佐官講演要旨 千葉「正論」懇話会 
ttps://www.sankei.com/politics/news/190301/plt1903010037-n1.html
 首相は結果を出さなければならない。そのためにはリアリズムがどうしても必要。外国人労働者の受け入れを
拡大するため4月1日から施行する改正出入国管理法がその一例だ。安倍首相らしくないという意見もあるが、
移民国家にするためのものではない。
 人手不足を早く解消しないと、人件費の高騰や後継者問題が深刻化する。これは現実に即した安倍流リアリズム
だというのが私の考えである。
0224名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:03:43.98ID:vLJhz0vK
【社会】外国人実習生、望まぬ妊娠を相談できず中絶 妊娠理由に解雇が後絶たず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551570273/

 寺には、中絶したことを思い悩んだ女性が訪れる。チーさんは「慣れない日本で孤独感から男女交際に至る。自分のつくった命
をなくした恐ろしさで、涙をボロボロ流して相談にくる」と打ち明ける。

◆「解雇は無効」政府見解

 法的には、外国人技能実習生にも日本人労働者と同じ権利が認められている。妊娠を理由に帰国させることは違法との判例も
出ており、政府も「妊娠を理由にした解雇は無効」という見解を示している。受け入れ企業は、妊娠した女性実習生から求めが
あれば深夜労働から外すなど、母体を守る措置も講じなければならない。
 しかし、マリアさんによると、妊娠を理由に実習生を強制帰国させる企業は後を絶たないという。

 入管難民法の改正で今後、外国人労働者はさらに増える見込みだが、想定外の妊娠という深刻な悩みを抱えた女性を支える
体制は不透明だ。
0226名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:04:29.47ID:vLJhz0vK
外国人労働者と社会的統合(1) 多くは中長期的に就労
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41441130Z10C19A2SHE000/
 では、外国人労働者とはどのような人たちでしょうか。最も多いのは「永住」「日本人の配偶者等」といった
「身分に基づく在留資格」によって在留している人たちです。全体の33.9%、人数では50万人弱を占め、しかも
近年、毎年10%近く増え続けています。
 このことは、日本で働く外国籍人口の3割強が一時的な出稼ぎではなく、中長期的に日本に滞在する意思を
持つ人で構成されていることを意味しています。
 次に多いのが「留学」や「家族滞在」など、本来は就労を目的とした滞在ではないものの、「資格外活動」として
就労している34万人強(外国人労働者の23.5%)の人たちで、このうち約9割が留学生です。
 アルバイトをする留学生については、本当は勉強ではなく働くために来ているといった論調も見られますが、
各種調査によると、彼らの大半は大学進学やその後の日本での就労を目指していると考えられます。つまり、
一時的な出稼ぎというより、中長期的に日本で暮らす意図を持っているといってよいでしょう。
 その次に多いのが31万人弱の技能実習生(同21.1%)です。技能実習制度による就労はこれまで最長5年間と
されてきましたが、今般、新たに「特定技能」の在留資格が創設されたことで、永住に至る道筋ができたといえる
でしょう。
 最後に、主に企業で働く大卒以上の労働者からなる「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ人が28万人弱
(同19%)います。この中にはその後、「永住」資格を取得する人も多いと考えられます。
 つまり、外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちである
ことを念頭に置く必要があるのです。
0227名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:04:54.24ID:vLJhz0vK
外国人労働者と社会的統合(9) 多角的な視点で検討必要
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41984270U9A300C1SHE000/
 ここまで8回にわたって外国人労働者を捉える視点について紹介してきました。そこで明らかになったのは、
日本は既に多くの外国人労働者を受け入れており、またその多くは一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的な
移動プロセスの中にあるということです。
0228名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:05:14.22ID:vLJhz0vK
【物流】トラック業界、抜け出せない「逆原価計算」 運転者不足招く
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551753276/
 法令の裏づけをもって人材の獲得策につなげられているのは、他にも介護職や保育士などでも見られる。こうした事情に
ついて、あるトラック事業者は「今は人手の獲得競争。給与の下支え要素もある、こうした制度のある業界とも競争しなければ
ならない」と、トラック業界にも何らかの対策が必要との見方だ。
 実はトラック運送業にも、「最低賃金」という形で事業者間の競争の土壌を均一していこうというイコールフッティングを
目指した制度は存在する。高知労働局が「特定最低賃金」の名称の制度を使い、一般貨物自動車運送事業について定めて
いる「時間給910円」がそれだ。県内の全般の業種に適用される地域別最低賃金762円からみても150円近く高い設定だ。

 特定最低賃金については、昨年の「働き方改革国会」の審議に対して労働組合側から、「運送コストの一定の比重を
占める時間あたり賃金に対する合法的なカルテルとして機能することができる」「特定最低賃金の導入は、運賃水準の
確保にもつながる」などとして、公正競争の確保に資するとの見方が示されている。 立教大学経済学部の首藤若菜教授
は著書「物流危機は終わらない」(岩波新書)の中で、「人手不足解消のためにも、運賃を引き上げるためにも、業界全体で
賃金を上昇させ、それを通じて運賃の値上げを求めていく」ことが、運賃の適正化への道だと説く。
0229名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:05:37.54ID:vLJhz0vK
【オピニオン】豪の外国人就労ビザ変更から1年:審査の厳格化などでビザの発給は滞り「内向き」化に懸念 [03/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877328/
オーストラリアが自国民の優先を掲げ、駐在員など外国人ビジネスマンらに厳しい就労ビザの取得義務付けをしてから
約1年がたつ。多様な人材を受け入れ、経済成長につなげてきた豪州の政策変更に豪企業からは不満の声が続く。
近く総選挙も控え、外国人を雇用する企業からはさらなる不安の声も聞かれる。

さらに企業を不安にさせているのが、5月末までにある総選挙だ。支持率で優勢の野党・労働党が政権をとれば
「(支持母体の)労働組合からの要請で、ビザ要件がさらに厳しくなる」(ビザ関係者)可能性もあるからだ。
多文化主義を掲げる豪州の「内向き」化に身構える企業は多い。

【オセアニア】豪NZで仕事の自動化の波 30年までに46%自動化 [03/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877254/
ttps://www.nna.jp/news/result/1876134
 オーストラリアでは2030年までに仕事の25〜46%が自動化され、失業率が最大で2.5ポイント上昇する可能性がある――。
米コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書で予測されている。4日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
 報告書では、350万〜650万人のフルタイム労働に相当する仕事が自動化の影響を受け、このうち180万〜500万人は職業を
変える必要が生じると推測されている。
 再訓練を受けない場合、特に管理職や肉体労働者は職を失う可能性が高まる。これにより所得格差は最大で30%拡大する
見込み。

 プライスウォーターハウスクーパーズは、NZでは自動化により向こう20年間で雇用の4分の1に相当する57万8,000人の
職が失われる可能性があると予測。
 インフォメトリックスは同期間に仕事の31%が自動化される可能性が高いとし、労働市場の需給ひっ迫と最低賃金の大幅な
上昇により、企業は新技術の導入に向かうと説明している。
0230名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:07:21.26ID:vLJhz0vK
低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく
滝澤美帆 東洋大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42050270V00C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42050270V00C19A3KE8000/
 企業間の生産性格差は近年でも同様に確認されるだろうか。図は宮川准教授との共同研究の一部として、東京商工リサーチが
保有する上場・非上場企業を含む企業レベルのビッグデータを用いて、17年時点の労働生産性の分布を企業規模別に示したものだ。
一見して明白なように生産性水準の高いばらつきに加え、企業規模の大小により労働生産性の水準が異なっていることがはっきり
確認される。
 よく目にする企業情報は、労働生産性分布の右裾に位置する上場企業や大企業に関するものが多い。一方、日本には多くの
中小企業が存在することも広く知られる。特に卸売・小売業などサービス業では、米国と比べ圧倒的に規模の小さい企業の割合が
高く、国土の割に事業所数も多い。
 例えば卸売・小売業の従業員10人未満の事業所数シェアが米国では50%程度なのに対し、日本では78%に達する。こうした
小規模企業は平均的に生産性が低く、経済全体の生産性水準を押し下げている可能性が高い。

 日本の1時間当たり労働生産性はOECD加盟国中20位で、主要7カ国では最下位だ。この結果については、本稿で挙げた論点を
踏まえて慎重に評価する必要があるが、将来にわたる労働力の減少が明らかな日本で、生産性の向上が経済規模の維持・拡大の
ほぼ唯一の方策であることは間違いない。低生産性企業の退出、高生産性企業への資源の移動、対内直接投資や外需の呼び込み
など、生産性向上に向けた施策の方向性にはそれほど大きな異論はないだろう。
0231名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:07:50.96ID:vLJhz0vK
後手後手に回る対策…外国人の日本語教育、それでいいんですか?
迫る「ダブルリミテッド」問題
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60926
毎日新聞が独自に行った外国籍児童数の上位100自治体に行ったアンケートでは、外国籍児童7万7500人のうち2割に当たる
約1万6000人が就学しているかどうか不明だったという。

これに対して文科省がようやく重い腰を上げた、というのである。全国1741自治体に照会して、未就学の実態を把握するという。

それ自体は第一歩に違いないが、あまりにも遅くないだろうか。今年4月からは改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格
である「特定技能1号」「特定技能2号」が始まり、外国人労働者が本格的に日本にやってくると見込まれる。

特定技能1号の資格では家族は帯同できない事になっているが、外国籍どうしが結婚して出産したり、観光ビザで子どもが
来日することを完全に防ぐことは難しい。

特定技能2号の在留資格を取れれば、家族帯同も許され、期限の更新も可能になる。ところが、「国民」ではないので、
今のルールでは、教育の義務は課されない。ダブル・リミテッド問題がますます深刻化する懸念があるのだ。

内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。
というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。

実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的
に増えているのだ。
0232名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:08:23.11ID:vLJhz0vK
【マレーシア】マハティール首相(93)、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551986574/
 昨年末にフィリピン上院の審理で明らかになったところによると、2016年のドゥテルテ氏就任以来、少なくとも20万人の中国人が
マニラに流入。その多くは中国人ユーザーを対象とした複数のオンラインゲーム企業に雇用されている。
 これがきっかけで懸念の声が上がり、中国人流入が地価上昇を招き、フィリピン人の職を奪い、税収にも影響していると主張する
政治家も出てきた。
0233名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:08:57.07ID:vLJhz0vK
経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった
「デジタル経済の嘘とホント」
ttps://diamond.jp/articles/-/190362
 トランプ大統領は、米国人の失業や中流層の賃金低下による所得層の二極化、いわゆる経済格差が拡大した原因は、
流入する移民や中国などから輸入される安い製品が米国人の雇用を奪っているからだと主張している。

 だが、これは政治的な意図を持った宣伝に過ぎず、経済格差の発生原因はそこにはない。

 米国における経済格差の推移を見る最も簡単な指標は、ジニ係数である(図表1)。
 米国はジニ係数が上昇し続けており、しかもOECD諸国と比べても水準は高く、国内での経済格差が拡大し続けている
ことがわかる。

 しかし一方で、図表2を見れば、アメリカのジニ係数のもう1つの特異さがわかる。

 所得再分配というのは、例えば、税制や社会保障政策で、所得の高い人から低い人に政策的に所得を再分配することだ。
金持ちほど税金が高くなる所得税の累進税率や税収による低所得者への住宅や教育費の補助などが典型だ。
 この図表を見ても、米国政府には所得再分配を行う意思がほとんどないように見える。一方、ドイツは、強力な再分配を実施
することで、稼いだ人の富を他者に分配している。これを求めて移民・難民がドイツに殺到しているのである。
 もしトランプ大統領が米国内の経済格差が問題というのなら、富裕層から貧困層への富の分配をすればよい。この図からも
わかるように、米国もドイツのように強力な所得再分配策を実施すれば、国内の経済格差はかなりの程度、緩和される。
 それをしないで、移民や対米貿易黒字国の中国や日本などを非難するという、外に「敵」を作って攻撃しているところに、
トランプ大統領の政治的意図を見ることができる。
 では、経済格差が拡大してきた「ホント」の原因は何なのか。それは国内の活発な情報化投資だ。

 第6に、情報通信技術の進歩が、いまの米国の経済格差を発生させている大きな要因であることだ。
 このことは、次に示したOECDによる日独米が世界に占めるICT投資割合の調査結果を見ればわかる(図表4)。
0234名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:09:21.84ID:vLJhz0vK
非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
「デジタル経済の嘘とホント」(2)
ttps://diamond.jp/articles/-/193546

IT投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」(3)
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
 2016年にOECDは、加盟各国ごとに、10〜20年後、労働者が機械に置き換えられる「機械代替リスク」の試算結果を
発表した(図表5)。
 この試算は、ITに代替される可能性が「70〜100%」と、可能性が「50〜70%」の2種類のリスクで見たものだ。
 その結果を見ると、雇用者数全体で、機械代替リスクが「70〜100%」の労働者の割合は、OECD平均で9%。各国別では
オーストリアで12%、米国で9%、ドイツで6%などとなっている。
 日本で、10〜20年後に仕事が失われる可能性が「70〜100%」ある人は、雇用者数全体の約7%、「50〜70%」の人は約31%
である。
 2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10〜20年後に、仕事が失われる可能性が「70〜100%」の人は約380万人、
失業の可能性が「50〜70%」ある人では約1700万人になる。
 上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。

(続く)
0235名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 08:09:47.60ID:vLJhz0vK
>>234 (続き)

 政府は、7年後の2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表した。日本ではすでに2017年時点で
128万人の外国人労働者が働いている。
 7年後には、すでにかなりの数の外国人労働者が働いている労働市場に新たにIT投資で、仕事を失った日本人が参入する
わけだ。
 この時の状況について、経済学者の佐和隆光氏は次のように予想している。
「失業者の大半はハローワークで仕事探しをせざるを得まい。一念発起して何らかの職業訓練を受けない限り好景気時には
忌嫌されがちだった『きつい』『きたない』『きけん』な仕事に就かざるを得なくなる」
「目下、右記14業種は深刻な人手不足に見舞われているが、10年後には様相が一変し、在留外国人と失業日本人との間で、
職を奪い合う熾烈な競争の展開が予想される。」(ダイヤモンド社「経」2019年1月号)。
 筆者の見方も同じだ。
 外国人労働者を入れるべきではないとは言わないが、少し判断が早すぎたのではないか。
 今まさに企業にAIが導入され、今後、IT投資が急拡大しようとしている。その動向をもう少し見て、職を失って低スキル・低賃金
の職業に落ちてくる日本人の働き手の規模を確認しながら、外国人労働者の受け入れ人数と時期を判断してもよかったのでは
ないかと思う。
 外国人受け入れ拡大のための出入国管理法案が国会で議論されていた時、情報化投資の加速で、今の仕事を失う日本人と
外国人労働者の間で、仕事の奪い合いが発生するのではないかという議論は誰もしなかった。
 これもまた、IT・デジタル分野で、社会科学研究を担う専門家が日本には少ないために、議論が深まらない象徴的出来事だった。
 日本は、米国という先例から学び、その失敗を繰り返してはならない。
0237名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:36:10.43ID:BVEtaPo7
NHK「日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています」 足立康史議員「だからマイナンバーカードにこだわってるんだよ!」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552208467/
ニュースウオッチ9
@nhk_nw9
https://twitter.com/nhk_nw9/status/1103972150208159744/video/1
日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています。例えば在留資格を「留学」から「定住者」に変え、
就労制限を「就労不可」から「就労制限なし」に偽造。また有効期限を書き換えて延長するケースも。
#偽造在留カード が出回り外国人が違法に働いている実態を取材しました。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0238名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:36:41.86ID:BVEtaPo7
【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/

安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
 政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。

 ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。

 ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
 出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。

 ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。

「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。
0239名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:37:54.08ID:BVEtaPo7
【正論4月号】独占リポート 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html
0240名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:38:38.40ID:BVEtaPo7
月刊正論2019年4月号
特集 移民国家の危機?
日本の自死
暴走するリベラリズム
文芸批評家  浜崎洋介
ttp://seiron-sankei.com/11329

 が、おそらく、より根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、「普遍的人権」、「寛容」、「多様性」を
無際限に拡大しようとしてきた西洋的リベラリズムの無理と、それが欧州に齎した〈実存的な疲れ=ニヒリズム〉の
問題である。
 マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の「信仰の自由」(人権)を守ろうと
するプロテスタンティズム(特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム)の伝統があることは間違いない。
事実、「リベラル」(liberal)という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、「新プロテスタンティズム」(エルンスト・
トレルチ)が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体(カトリック・国家)による「信仰の強制」から、
個人の「信仰の自由」を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想家のアイザイア・バーリンの言葉
を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、「〜からの自由(消極的自由)」の擁護者として現れていたのだということだ。
 しかし、それなら、この「リベラリズム」を加速していった先に、一つの「虚無」が待ち受けているのは必然だろう。
はじめ「共同体」からの自由を唱えていたリベラリズムは(17世紀)、次第に「伝統」からの自由を唱え始め(18世紀)、
ついには、「信仰」そのものからの自由を語りはじめるのである(19世紀)。しかし、「信仰のための自由」が「信仰からの
自由」に反転してしまえば、私たちが、その「自由」を使って守るべき価値(信仰)を見失ってしまうことは当然だろう。
後に残るのは、「価値判断は誤りであるという価値判断」、あるいは一切の確信を失った「実存的ニヒリズム」(マレー)
でしかない。

(続く)
0241名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:39:28.78ID:BVEtaPo7
>>240 (続き)

 しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずも
なかろう。

 けれども、それが本当だとしたら、「歴史的罪悪感」を引きずり、「リベラリズム」に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた
日本が、緩慢な「自死」の道を歩いていないという保証はどこにもないと言うべきである。そして、さらに絶望的なことは、
この移民政策を押し留めるどころか、推し進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
 にもかかわらず、この国の「保守論壇」は、未だに〈共産主義へのシンパ=左翼〉対〈資本主義陣営(アメリカ)の理解者
=保守〉とでも言うような時代遅れの「冷戦脳」を引きずったまま、どうでもいいLGBT批判や反朝日キャンペーンにうつつ
を抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的資本や労働規制といった社会的共通資本やその制度を
「交換」〈カネ〉に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策(新自由主義政策)に眼を瞑り続けているの
である。
 とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、「リベラル」はもちろん(それはもはや敵でさえない)、「保守」も
例外ではないと言うべきだろう。党派性に開き直るならともかく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方=私たちの
生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、「日本の自死」が
決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
 さもなければ、今度こそ本当に、「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」(三島由紀夫)。ただし、今、私たちの目の前に
ある日本は、もはや「富裕」でも「経済大国」でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが。
0242名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:40:03.54ID:BVEtaPo7
外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
 また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用
(ベトナムなど)が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。そして皮肉にも、労働者の斡旋料負担が
高いところほど、礼金や歓待を受ける受け入れ企業の人気が高い。外国人材を受け入れている台湾でも全く同じ現象が
起きている。

 この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、7割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している(厚生労働省
調査)。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
 外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
 前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の7割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
 なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
(続く)
0243名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:40:50.16ID:BVEtaPo7
>>242 (続き)
 日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構(OECD)諸国内では最大レベルだ。
 にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
 今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。

 最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。
0244名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:41:20.38ID:BVEtaPo7
外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に
橋本由紀 経済産業研究所研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42352310S9A310C1KE8000/
 技能実習生の賃金についてはこれまで、高卒初任給や各産業の現業労働者の平均よりもかなり低い地域・産業の
最低賃金程度に設定されることが多く、実習期間中の昇給もほとんどないとされてきた。
 この理由について、実習中に昇給に値するだけの技能向上を確認できなかったとの説明もできたが、実習修了後に
特定技能外国人となる者にこの理屈は適用できない。特定技能外国人は技能検定や技能評価試験に合格することで、
基本的な業務を遂行する技能実習生よりも高い知識や経験を持つことが確認されているからだ。ゆえに特定技能外国人
の賃金は、高まった技能に応じた賃金水準に設定されるべきであり、技能実習生と大差ない最低賃金水準に留め置く
ことは許容されない。
 さらに新制度下ではまた別の理由から、これまでの固定的な賃金相場に変化が生じる可能性がある。技能実習生の
場合は、職場移動の自由が制限され、実習企業が提示する低賃金を受け入れざるを得なかった。だが特定技能外国人は
在留資格該当性の範囲内では職場を自身で選べる。職場の変更が容易になれば、例えば技能をより高く評価してくれる
他企業からのオファーに応じたり、雇用企業に残留の条件として昇給を求めたりすることもできるようになる。

 18年12月発表の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」では「就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を
把握することができるよう統計の見直し」を進めるとされた。統計データの活用、分析により外国人労働者の技能や処遇、
制度を利用する企業のパフォーマンスが明らかとなれば、客観的なエビデンス(証拠)に基づき新制度を評価できるように
なるだろう。
 その際の評価軸は生産性に据えるべきだ。特定技能外国人の雇用で企業がより労働集約的となり、労働生産性が低下
したり設備投資が停滞したりするようならば、新制度も遠からず見直す必要がある。
0245名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:42:15.52ID:BVEtaPo7
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389
最近になって外国人労働者や移民というテーマに関心を持つ人も増えたように思います。

そうした人に知ってほしいのは、在留外国人の増加がここ数年で起こったことではなく、平成の30年間を通じて
増えつづけてきたということです。

昭和の終わりに94万人だった在留外国人は、平成の終わりにおよそ3倍近い264万人になりました。

では、日本の「移民」は国際的にはどれくらい多いと言えるのでしょうか。

『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』でも取り上げた、OECD「国際移住データベース」の統計によると、
先進国の中で日本はフランスに次いで7番目に「国内の外国籍者」が多い国となっています(2015年時点)。

この統計によれば、日本にはスウェーデンよりも、オランダよりも、ベルギーよりも、オーストリアよりも、韓国よりも、
はるかに多くの外国籍者がいるということになります。

同時に、日本は「外国籍者の割合」が相対的に小さい国だということも事実です。だからこそ、これまで「日本は
移民の少ない国だ」というイメージが定着してきました。

実際にはかつてから多様なルーツを持つ人々が暮らしてきたにもかかわらず、「単一民族国家」という誤った言葉も
使われ続けてきました。

しかし、すでに見たように外国籍者の実数、つまり割り算における分子は多いのです。

「外国籍者の割合」が少なくなる理由は明らかでしょう。日本は世界でも有数の人口を抱える国であり、割り算の
分母がとても大きいのです。逆に、分子の数だけを見れば先進国でも有数の在留外国人が日本で暮らしている
わけです。

あまり言及されませんが、これは非常に重要なポイントだと思います。

「移民政策ではない」という政府の建前に惑わされず、すでに在留外国人の4割以上、つまり100万人以上の外国人
が永住資格を持ち、この国で定住していくという現実を直視するべきです。
0246名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:42:47.26ID:BVEtaPo7
中国の貧困地区から技能実習生が来日 大使館と華人企業の共同プロジェクト
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3215378
【東方新報】中国からの技能実習生76人を乗せた飛行機が10日早朝、東京・羽田空港(Haneda Airport)に到着した。
うち29人は、山東省(Shandong)の貧困地域の農村から、日本の華人企業から招へいを受け来日した人たちだ。
この日は、駐日中国大使館や在日華人企業・団体、日本の地方自治体などが空港に出迎え、実習生の歓迎会を行った。
 今回の活動は、駐日中国大使館が進める「在日華人による貧困撲滅のための公益活動」の最初のプロジェクトとして、
実施された。駐日本中国大使館が提案し、在日華人団体と労務派遣業務に従事する華人企業が共同で実施している。
 現在、「脱貧攻堅戦(貧困脱出)」を推進する中国政府は、労働者を海外での出稼ぎに送り出すことが貧困脱出の
選択肢の一つになっている。さらに、日本の少子高齢化による労働力不足も深刻で、外国人の労働力も必要とされている。
このような状況のもと、日中両国で密接な協力を進め、日本は長らく重要目的地になっている。
 中国の・孔朝(Zhan Kongchao)総領事は、「貧困家庭の労働者たちが『技能実習生』として来日し、日本の先進的な
技術やマネジメント経験を学ぶだけでなく、より高い収入を得て『1人の渡航で家族全員が貧困から脱出』という効果を
得ることができる。6か月後には、貧困地域からさらに約100人の労働者が日本で就業する予定だ」と説明する。
0248名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 21:46:56.02ID:BVEtaPo7
>>232
フィリピンへ出稼ぎ中国人3倍 昨年、カジノやインフラ需要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42450830U9A310C1FF1000/
 首都マニラのビジネスの中心地、マカティ市。「中国で人気のオンラインカジノの関連会社が続々入居し、
オフィスビルの空きはほぼなくなった」。日系不動産会社の幹部はこう話す。中国人の住まいとなるコンドミニアム
も需要が拡大。マニラの不動産相場を押し上げている。
 入国管理局によると、18年には中国人約3万5千人に労働ビザ、約20万2千人に最長6カ月までの特別就労許可
をそれぞれ発給した。合わせた発給数は前年の3倍にのぼり、71%が中国人向けのカジノ関連、11%が建設分野、
5%が製造業に従事している。
 観光ビザで訪れ、資格を持たずに働く中国人も増えている。入管が18年に違法就労で摘発した外国人は前年の
4倍の533人で、うち中国人が393人だった。2月にもマニラで中国人を中心に276人を一斉に摘発した。非合法を
含めると、40万人の中国人が働いているとの指摘もある。
 「フィリピンで働かせてやれ」。ドゥテルテ大統領は2月末の演説で、違法就労で拘束された中国人を擁護する
異例の発言をした。摘発された中国人は強制送還される見通しだが、インフラ開発などの経済支援を得つつある
なか、中国に配慮する姿勢を隠さない。
 市民からは批判の声が上がる。「我々の雇用を守れ」。労働者団体は相次ぎ声明を出した。フィリピンの18年の
失業率は5%で、パートタイムなどで労働条件が悪い「不完全雇用」の比率は16%を超えた。ただでさえ不十分な
就労機会を中国人に奪われるとの危機感が高まっている。
 このほどマニラを訪れたマレーシアのマハティール首相は地元テレビに出演し「インフラなどへの投資とともに
外国人が大量に流入すれば、いずれ政治や経済に影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。国民の批判がさらに
強まれば、ドゥテルテ氏の政権基盤が揺らぐ可能性もある。
0249名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 10:21:27.19ID:t/oieBuE
中国系「偽装難民」100万人の驚異
https://ironna.jp/theme/337
アメリカと中国の「貿易戦争」が激化する中、この対立の末に中国での経済混乱が懸念されている。
現実となれば日本に滞在する中国人は帰国せず、難民申請をする可能性が高いという。
彼らは「中国系偽装難民」と化し、100万人を超えるとみられる。無防備な日本は本当に大丈夫なのか。
0250名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:22:09.60ID:ss1z2A7l
言葉の壁なくす翻訳アプリVoiceTra
2019年3月15日 18:56読売テレビニュース
ttps://www.ytv.co.jp/press/kansai/30224.html
 2月上旬、大阪府八尾市のある場所に続々と集まってきた人たち。始まったのは、ベトナムの旧正月「テト」を祝うお祭りだ。
会場に集まったベトナム人はなんと200人以上。実は八尾市にはベトナム戦争後にベトナム難民を多く受け入れた歴史から、
現在もおよそ1700人のベトナム人が暮らしている。(2019年2月1日付)法務省によると近年、日本の技能実習制度を
利用して来日するベトナム人が増え、2012年から2017年の5年間で日本に住むベトナム人の数は5倍に急増している。
八尾市でもベトナム人の人口は毎年伸び続けていて、中国人に迫る勢いだ。
 日本での生活の中で壁となるのはやはり「言葉」。

 八尾市役所ではおよそ10年前から、ベトナム語の通訳者を1人常駐させている。しかし通訳者がすでに他の来庁者の対応を
している場合や、突然休んでしまった場合の対応に困っていた。
 そこで八尾市が補助的に導入したのが、ベトナム語の翻訳機能を持つ「VoiceTra(ボイストラ)」というアプリだ。
この翻訳アプリは、スマートフォンやタブレットで使える無料のアプリで、31の言語に対応。特にアジア言語の翻訳に強いのが
特徴だ。

 増加する外国人への対応は救急現場でも。大阪市消防局では、VoiceTraに救急現場で使う会話を登録した「救急ボイストラ」
を使用。大阪市が独自に開発した多言語対応の救急問診アプリとともに、現場で活用している。
0251名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:22:58.60ID:ss1z2A7l
千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/

千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。

千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。

[ベトナム株] 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/
0253名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:24:15.98ID:ss1z2A7l
日本に来て人格を変える中国人が急増中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55791

“哲学界のスター”が語る、日本的仏教とドイツ観念論の決定的違い
マルクス・ガブリエル(ドイツ・ボン大学教授)/取材・構成:大野和基(国際ジャーナリスト)
ttps://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6180
【ガブリエル】 私の日本社会に対する最近の印象を単刀直入にいうと、お互いに自己主張をしないで、ぶつからないようにする
洗練された社会です。そのやりとりは「メンタル空手」といってもいいでしょう。

アウトサイダーとしてこれを理解するのは無理ですが、それが存在していることはわかります。日本語には「メンタル空手」を表す
複雑な語彙がありますが、上下関係によって変化しますね。

それは明らかにドイツのモデルではありません。ドイツの場合は「私対残りの現実(me against the rest of reality)」です。
「私はエゴイズムの中心であり、彼女もエゴイズムの中心である」というように、完全に自律しています。

ドイツの哲学者、ヨハン・ゴットリープ・フィヒテはイマヌエル・カントの哲学に大きく影響を受けた人です。フィヒテの人間の営みに
関する哲学は、現代のドイツの政治哲学と制度上の現実に一致していると思います。

一方、日本の歴史にとって重要なのは仏教です。仏教の社会的現実が日本人にエゴを減らせ、と命じています。実際、横浜を
含めると3700万人が住んでいる大都市の秩序をどうやって維持し、運営するのでしょうか。

エゴを減らさないとできません。ドイツの最大の都市はベルリンですが、3700万人もいれば、市民戦争が起きるでしょう。
0254名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:24:49.24ID:ss1z2A7l
Voice 2019年4月号
なぜ社会の分断が進むのか ジョナサン・ハイト
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12496

 移民に付随する困難

 ――島国で歴史の長い日本は、国民の同調圧力が強い国だと思われています。欧州でさえ、移民が軋轢を起こしているのに、
日本のような国が文化の異なる移民とうまく共存していくことができるでしょうか。

ハイト 移民の移住と同化というテーマは非常に重要なものですが、ほとんどの西洋の国では率直な話ができません。ここでも
発言には慎重にならなければなりません。多様性は社会に多くの影響をもたらします。クリエイティビティを増すことは明らかです。
移民は多くの場合スキルや新しい視点をもたらします。もしアメリカが移民を受け入れていなかったら、現在のアメリカになって
いないでしょう。日本はダイナミズムに問題があるので、移民を受け入れることは助けになるでしょう。
 ただし、移民にはそれに付随する困難があります。価値観の異なる人を受け入れることで、社会の信用度が下がることです。
 日本は非常に信用度が高い国です。たとえば、日本には小さな子供が一人でおつかいに行くテレビ番組がありますね? アメリカ
ではありえない番組です。もし私が子供にやらせれば、逮捕されます。9歳の子供でも、一人でおつかいにやらせれば、親は逮捕
されます。われわれの社会にはお互いの信用がありません。ヨーロッパの最近の例でも、異なる文化背景をもった人が大量に
入ってきて同化が進まなかったため、それが多くの対立や信用度の低下につながっています。
(続く)
0255名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:25:35.64ID:ss1z2A7l
>>254 (続き)
 日本に対しては、移民を受け入れることのプラス面を考えるように勧めますが、同化主義の視点からアプローチしたらよいでしょう。
日本には多くの素晴らしい面をもつ、とてもユニークな文化があります。もし祖先が日本人である人だけが日本人になれるという
血統主義に基づいているのであれば、道徳的に問題が多い。もしそうであるのならば、移民を受け入れることはできません。
 アメリカは決してそうではありませんでした。私の祖父母はユダヤ人です。彼らはこの国に来て、その子供たちは100%アメリカ人
です。私の妻の親は韓国人ですが、妻はアメリカで生まれているので100%アメリカ人です。だから私は、日本に対して同化主義的
アプローチをとり、移民を歓迎し、彼らを日本人にすることを勧めます。
0256名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:26:29.35ID:ss1z2A7l
【日経新聞】過去20年間の時給、日本は9%減 主要国で唯一のマイナス 抜け出せるか「貧者のサイクル」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553002001/
日本人の賃金、主要国で唯一マイナスの9%減 韓国は150%増 未来の日本人は中国・韓国へ出稼ぎに
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552958238/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
最低賃金と生産性(1人あたりGDP)
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262695018032019MM8001-PB1-3.jpg
20年間で時給は日本だけ低下
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262697018032019MM8001-PB1-4.jpg
https://ameblo.jp/takehara2011/entry-12448002182.html
0257名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:28:45.51ID:ss1z2A7l
必然か拙速か、外国人の国内就労(2)急増する外国人就労者の実態
雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4204233005032019000000

●生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している!

 実は、データで見ると、外国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が
就労しているのか。
 現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2%強を占めている。2015年以降は毎年10万人以上も
増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増と、20万人に迫る
数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。
 2015〜2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見ると、外国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に
ついで3番目に高いのがわかるだろう。

●在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている

 ここ5年間で就労数が増加した順に示すと、「留学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習
が17.2万人、専門的・技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。

●留学生は日本語学校生徒が最多。近年は大学よりも専門学校に進む

 まず、留学生だが日本学生支援機構のデータでみると、2018年5月時点で29.8万人が在学していることになる。この分だと
2008年に閣議決定した留学生30万人計画(2020年目標)の達成は確実といえそうだ。なぜ急激に留学生が増えたか。
その理由として、以下の4点が挙げられる。

(1)アメリカの高等教育機関よりもはるかに学費が安い。
(2)欧州の高等教育機関よりもはるかに就職がしやすい。
(3)欧米どちらの高等教育機関よりもはるかに卒業しやすい。
(4)デフレ下の円安で生活費がリーズナブル。

(続く)
0258名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:30:04.29ID:ss1z2A7l
>>257 (続き)

●学校種別ごとに在学生数、5年間の増加数、どちらでもトップは日本語学校、続いて専門学校となる。

 日本語教育振興協会のデータでは、日本語学校卒業者の8割近くの生徒が進学をしているが、その内訳では専門学校が
一番多くて進学者の57%、大学はその半分にも及ばない28%、大学院は11%となっている。大学や院の入試試験で不合格
になる生徒が多く彼らは専門学校に進むためだという。結果、専門学校生の伸びが2番目に大きくなる。

●大卒で就職し、6年勤めて晴れて永住権を獲得するケース

 次に多い「身分による在留」の内だが、ここには永住者、日本人の配偶者、ビザを持つ外国人の家族、定住者(日系二世・
三世等)が入る。この中では永住者が就労数(28.7万人)、ここ5年の就労増加数(11.7万人)ともトップとなる。ちなみに、
永住権を取得する「10年以上の在留、かつ在留期間の半分以上の就労(5年以上)」というパターンが多い。
 このルートで永住者が増えている理由は、後段で詳しく書くが、留学生が卒業後に日本で就職して6 年して申請するケース
が多い。2010年前後から新卒就職者に対して就労ビザが比較的容易に発給されるようになり、彼らが6年間勤めたのちに
永住権を確保するケースが多くなっている。直近ではこのルートだけで年間約2万人も新規永住者が増えているのだ。
 次いで定住者で、こちらは就労数(9.6万人)、5年間の増加数(3.4万人)となる。ちなみに、定住者が5年以上在留し、うち3年
税金を納めても永住権を獲得できる。このルートでの永住者増が5年で約2万人。

(続く)
0259名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:30:47.47ID:ss1z2A7l
>>258 (続き)

●専門的・技術的人材が増えているが、中身は留学生の大卒→就職者

 最後に、5年間で14.4万人ほど就労数を増やしている専門的・技術的分野だが、この名称だけ見ると、「日本も国際化が進み、
各分野のプロが大挙して来日している」と受け取られそうだ。
 しかし、こちらも現実は異なる。専門的・技術的分野の詳細を調べると、この中で一番数字を伸ばしているのが、技術・
人文知識・国際業務(保有者21.2万人、5年間の増加9.7万人)。留学生が大卒で日本企業に就職した場合、この資格で
就労するケースが多いため、近年とみに数字を伸ばしている。

 その他で際立って増加が増えているのが、特定活動という資格(在留者6.5万人、5年間の増加4.2万人)だ。この資格は
ワーキングホリデー者が含まれる。2013年以降、新たにワーキングホリデー協定を結んだ国が10カ国もあった(全21カ国)
ために数字を急増させている。

●大学への留学生と技能実習生が伸び悩み傾向。だから……

 さて、ここまでを整理すると、外国人就労の増加は、留学生増→彼らのうちの大卒が就職で就労→6年たって永住者となる、
という流れが大きな柱となっているのがわかるだろう。これに技能実習生の増加を加えると、外国人就労増の8割以上になる。
 近年、この大きな流れに不安要素が垣間見られる。まず留学生では、大学進学者が大きくは増えず、このままだと新卒就職
による就労ビザ獲得者数増の停滞が予想される。もう1つは、技能実習生数の増加が、法改正で進まなかったことだ。
 マクロ環境的には、「特定技能」という新たな外国人就労資格が生まれた背景には、こうした現象があったといえる。
0260名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:31:38.55ID:ss1z2A7l
時事深層/コンビニ開放はアメかムチか−法務省、告示改正で外国人雇用緩和
日経ビジネス(2019-03-18), 頁:21
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2019-03-18&qpage=2
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00084/
 コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。
法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。
 告示は法改正を伴わず、大臣がビザを認める条件を「特定活動」として官報で示す。協定国からの看護師の候補者らが
これまで認められてきた。今回は留学生の採用を広げる項目を追加する。
 日経ビジネスが入手した法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示され
ている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵のなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。

 あるコンビニオーナーは「週28時間の留学生の労働規制は現場では有名無実。超過勤務をしてもらわなければ24時間
営業を続けられない」と明かす。
0261名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:32:06.87ID:ss1z2A7l
介護実習生の日本語能力、基準緩和へ…「不合格」でも滞在延長
ttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190320-OYTET50008/
 厚生労働省が、介護分野の技能実習生の日本語要件を緩和することで、実習生の受け入れ増加を目指すことが分かった。
厚労省が定める基準を改正し、今月中に告示する。実習生は3年以上の経験を積むことで、4月に新設される在留資格
「特定技能」の介護分野で働くことが可能になる。
 2017年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でN1〜N5の5段階のうち、2番目に簡単な
N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)に合格し、1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなければ帰国する
必要がある。
 新たな基準では、1年後にN3に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4のままでも計3年間は滞在できるように
なる。ただし、「1年目修了時の介護に関する技能試験に合格」などの条件は維持する。
0262名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:32:58.78ID:ss1z2A7l
「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
ttps://diamond.jp/articles/-/197546
 このような「人の心」という視点が昨年、選挙のために政府がゴリ押しした「外国人労働者の受け入れ拡大」では
ゴッソリ抜けている。
 安倍政権によると、「外国人労働者」は「移民」ではなく、「特定技能」という在留資格で、14業種の特定産業分野で
働くことを条件として在留が許可される人だ。つまり、介護職で日本に来た人は介護職を辞めたら日本から出てってね、
というわけだ。
 だが、この制度を適応する相手は「奴隷」ではなく、職業選択の自由を持つ人間である。当然、「消えた留学生」らと
同じような心理が働く。

 この制度は、「特定技能」を持つ外国人労働者の皆さんは、人手不足に悩む業界で文句ひとつ言わずにキビキビ
働いてくれる、ということが大前提となっている。
 これらの業界は、仕事がきつくて、賃金も安いということで、日本人労働者から敬遠されているが、外国人労働者の
方たちは「日本で働けるだけで幸せです!」と考えるであろうという前提がある。だが、「消えた留学生」問題を見る限り、
それは何の根拠もない「妄想」だと言わざるを得ない。
0263名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:34:08.18ID:ss1z2A7l
ヒトへの投資、原資は200兆円 企業の背中押す投資家
ニッポンの賃金(下)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42712450Q9A320C1905M00/

5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す
小西美術工芸社デービッド・アトキンソン社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42750030R20C19A3NN1000/
 「現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では、生産性を高めることで経済を活性化するしかない。最近は生産性
と最賃の間には強い相関関係があることが分かってきた。ところが日本の最賃は1人あたり国内総生産(GDP)対比で
約35%の水準にとどまり、先進国で最低水準だ」

 「問題なのは立場の弱い労働者を最賃の水準で雇用している中小企業の経営者だ。労働コストがあまりに安いため、
新しい技術や商品の開発に取り組もうとしていない。雇用を維持するための助成金も手厚く、経営者に規律が働いて
いないのではないか。最賃が低いからこそ経営が成り立っているような企業は市場から退出すべきだ」

 「…(略)…韓国では2018年に最賃を一気に16%も上げ、(失業者の増加など)悪影響が広がった。これではショック
ではなくパニックだ」

 ――都道府県別の最賃の一本化も訴えています。
 「(改正出入国管理法の施行で)外国人の労働者が増えても、賃金格差が開いたままでは東京への一極集中が進んで
しまう。政府は地方創生を掲げているが、現状の格差を放置したままだと地方の衰退に拍車がかかるのではないか」
0264名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:34:50.66ID:ss1z2A7l
サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか?
【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】 正直、知らなかったですね。

【アトキンソン】 みんな「今の若い日本人はダメだ」と言いますが、そもそもの「昔は良かった」という大前提に根拠がない。私から
すると、日本の戦後の経済史は古事記とあまり変わりません。

【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。

【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
 …(略)…
(続く)
0265名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:36:10.73ID:ss1z2A7l
>>264 (続き)
【アトキンソン】 日本は「管理」、つまり守りはうまいんです。だから戦後は良かったのですが、一方で「経営」はやったことがない
と思います。つまりアメリカのUberのように、ネットとスマホの時代なんだから、タクシーの概念を変えていってもいいじゃないか、
という発想の転換ができない。
 逆に言うと、発想の転換ができるということは、再検証を常に行い、「違うやり方がないのか」と考え続けているということで、
それが経営者の仕事なんです。管理をする人は、報告書が月曜日までに完璧にできたか、線を引いて書き直すのも許さない、
ということに終始する。

【アトキンソン】
一般に、生産性に問題があるのは労働者が悪いとされ、クビを切れないのはダメだとか、働き方改革だと言いますが、分析すれば
するほど、経営者の責任が大きい。終身雇用がダメだとか、非正規を増やせというのは、間違った方向に進んでいると思います。

【アトキンソン】 「潜在能力はあるのに発揮していない」というのは、30年間、ずっと日本を見て考えてきたことです。優れた技術が
ある一方で、田舎に行けば生活は大正時代のままだし、30%の日本企業は紙で帳簿をとっているというのも、衝撃的な事実です。
…(略)…日本の賃金は極めて低く、現在の産業構造が成り立つのは、優秀な人材を数多く安価に雇うことができるからです。
だから、経営者はその産業構造を変えたいと思わない。また先端技術もよくわからないし、ITの専門家を雇うのも面倒だから、
技術も使えない。
 人口減少社会への対応も含め、この状況を解決するためには、賃金を上げることです。…(略)…
【神保】 同じく、安い賃金で外国人労働者を入れることも日本にはマイナスになると。
【アトキンソン】 潜在能力を発揮していないのに、それをごまかすために、外国から安い労働力を受け入れるというのは、本当に
余計なことです。ゆくゆくはそういうことが必要になるかもしれませんが、日本はここまで生産性が低くても競争力がある。能力を
十二分に発揮してから決めたほうがいいのではないかと思います。

(『マル激トーク・オン・ディマンド 第934回】を加筆、再構成して掲載)
0266名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:37:03.85ID:ss1z2A7l
マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/
 例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能だった
のは、日本人の勤勉さと技術や品質への飽くなきこだわりがあったからだと信じている。
 しかし、アトキンソン氏はデータを示しながら、前後の日本の経済成長の原動力はもっぱら人口増にあり、他のどの先進国よりも
日本の人口が急激に増えたために、日本は政府が余計なことさえしなければ、普通に世界第二の経済大国になれたと指摘する。

 むしろ90年代以降の日本は、過去の輝かしい成功体験と、その成功の原因に対する誤った認識に基づいた誤った自信によって、
身動きが取れなくなっていたとアトキンソン氏は見る。
 逆に、日本は人口増のおかげで経済規模を大きくする一方で、一人ひとりの生産性や競争力を高めるために必要となる施策をとって
こなかった。そのため、規模では世界有数の地位にいながら、「国民一人当たり生産性」は先進国の中では常に下位に甘んじている。
 その原因についてアトキンソン氏は、日本は長時間労働や完璧主義、無駄な事務処理といった高度成長期の悪癖を、経済的成功の
要因だったと勘違いし、その行動原理をなかなか変えられないからだと指摘する。
 また、その成功体験に対する凝り固まった既成概念故に、日本人、とりわけ日本の経営者は一様に頭が固く、リスクを取りたがらない。
人口増加局面では、無理にリスクなど取らず、増える人口を上手く管理していけば自然に経済は成長できたたが、人口増が止まり、
むしろ人口の減少局面に直面した今、効率を無視した日本流のやり方は自らの首を絞めることになる。

(続く)
0267名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:37:47.87ID:ss1z2A7l
>>266 (続き)

 特に日本人、とりわけ日本人経営者のリスクを取ろうとしない姿勢や、極度に面倒なことを嫌う性格が、日本人の潜在力の発揮を妨げ
ているとアトキンソン氏は言う。そして、それこそが、実は日本の経済的成功の残滓だった可能性が高い。つまり、元々先進工業国として
のインフラが整っている日本で人口が急激に増えれば、黙っていても経済規模は大きくなる。その間、経営者がリスクテークをしたり
面倒なことをすれば、それはかえって経済成長を邪魔する可能性すらある。こうして、リスクテークをせず、面倒なことも避けようとする
経営体質が日本に根付いたとすれば、人口の減少局面に瀕した今、まさにそこから手を付けなければならないのではないかと
アトキンソン氏は主張するのだ。
 日本の潜在力を引き出すためのウルトラCとして、アトキンソン氏は政府が最低賃金を全国一律で毎年5%引き上げることを提唱する。
0268名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:38:15.51ID:ss1z2A7l
日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ、自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
 そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。

 人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
 データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。

 今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
 日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。(「はじめに 日本人の勝算」より)

 ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。

 いま求められているのは、これまでの常識から距離を取り、前提条件にとらわれずに解決策を見いだす思考だと
アトキンソン氏は言う。そこで本書においてもさまざまな角度からこの問題に斬り込んでいるのだが、特に興味深いのは
第5章「最低賃金を引き上げよ」から第6章「生産性を高めよ」につながる流れだ。

(続く)
0269名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:38:49.54ID:ss1z2A7l
>>268 (続き)

 根底にあるのは、人口減少・高齢化に対応するためには、全企業が賃上げに向かうことが不可欠だという考え方である。
 これからは高齢化によって、無職の人が激増することになる。つまり、彼らの年金を払う予算が必要になってくるわけだ。
それだけではない。高齢者だからこそ医療負担も大きいため、その財源も必要なのである。
 しかしその一方、給料をもらっている世代は激減する。だとすれば、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす
ことが必須となる。所得増加を実現するには生産性向上が必要条件であり、これが大きな政策転換になるということである。

 計算機をたたいてみれば、今の日本経済のあり方を変えないと国が滅びてしまうことはすぐにわかる。にもかかわらず、
それに本格的に取り組んでいる人は少ないとアトキンソン氏は言う。諸外国に比べてより改革が必要なのに、先進国として
日本は最も改革しにくい国だとも。

 日本企業は、自由にさせておくと、生産性を向上させる方向に向かわないだろう。アトキンソン氏も言っているとおり、
それは歴史を振り返ってみれば明らかだ。だとすれば、手段はひとつしかないことになる。
 すなわち、強制的にやらせることだ。そのためには、最低賃金の引き上げが最適だという考え方なのである。
0270名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:39:34.79ID:ss1z2A7l
人材各社、AI・ロボも提供 労働力減に備え スタートアップと組む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4279150022032019EA5000/
http://gori-gori.com/meigara/detail/2321/
 「今は人材の取り合いで追い風が吹いているが、近い将来、本当に人材が足りなくなる状況に直面する」。
求人広告大手ディップの渡辺永二取締役は危機感を募らせる。労働力の不足に備えて同社は、
人事(ヒューマンリソース)とテクノロジーをかけ合わせた「HRテック」や、AIを開発するスタートアップとの
距離を縮めている。

 AIを使ったマーケティング支援や、定型業務を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」など
人手が不要になるサービスの提供が特徴だ。

 スタートアップとの協業に取り組む人材会社はディップだけではない。人材大手のパーソルホールディングスは
文書読み取りAIを開発するAIインサイド(東京・渋谷)と提携した。企業や自治体向けにアンケート調査や申込書など、
書類に書かれた情報をデジタル化するサービスを提供している。AIインサイドのシステムを使うことで、企業に派遣
する社員を減らせるという。

既に人手不足を理由にした中小の人材派遣会社の倒産事例も増えている。人材サービス各社は生き残りに向け、
テクノロジーを「派遣」する事業モデルへの転換が求められている。
0271名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:39:58.07ID:ss1z2A7l
【ありがとう安倍政権】在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553364703/
いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。

いま、荻窪で在日ネパール人が急増しているワケ
彼らを支える「日本唯一の学校」に潜入
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63363
0272名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:40:32.85ID:ss1z2A7l
安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大、外国人犯罪急増で凶悪化&多国籍化…犯罪集団も形成
ttps://biz-journal.jp/2019/03/post_27204.html
 今年4月、入管法が改正されるが、この事件発生当時の外国人労働者の日本への入国状況と外国人犯罪は、
どういう状態だったのか。2004年といえば、自民党・小泉純一郎政権時代だ。
 当時の統計を見ると、日本の外国人労働者数は日系人、不法就労なども含めると03年で約78万人。外国人犯罪の
刑法犯による検挙人員は04年で8898人。この数字は、バブル突入直前の82年の9123人に次ぐ高いものだった。
外国人犯罪が急増していたのだ。
 同時に凶悪犯罪も多発した。

 そして、それから15年。外国人労働者数は2017年の厚生労働省の調査で、約128万人と過去最高となった。
03年より約50万人増えている。

 野党の「早急すぎる」という批判をよそに、安倍政権が急ピッチで単純労働者まで受け入れ対象を拡大する
入管法改正を急いだのは、全国の自民党の基盤である中小企業からの人手不足の悲鳴に後押しされたからに
ほかならない。今回の改正で、25年には50万人超の外国人労働者を受け入れるという。
 大手シンクタンク・日本総研は、30年には外国人労働者が280〜290万人になると試算する。かつては外国人犯罪
といえば中国人によるものが多かったが、それ以外の国籍の外国人による犯罪も増えている。

 ボコハラムなど過激派マフィアでも有名なナイジェリアは、アフリカ西部にある産油国で、政情不安定で国内の
混乱が続く。そうしたなかで海外での犯罪で一旗揚げようというナイジェリアマフィアは中国、日本などで跋扈する。
ナイジェリア人中心の国際ロマンス詐欺で仙台、福岡の女性らが数百万円を搾取される結婚詐欺も急増中だ。
日本の繁華街で執拗な客引きをしたり、ぼったくりバーの経営なども平気だ。
「知能的な新犯罪集団として巨大化することを懸念している。やがてナイジェリアなどを中心にアフリカンマフィアと
ベトナム、ネパール、フィリピンなどの新アジアンマフィアが大きな勢力になる可能性も高い」(警視庁関係者)
0273名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:41:12.09ID:ss1z2A7l
【電力】太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553335797/
梶山弁護士「ドイツでは、再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるだけという…」 ネット「なぜ国民が頭の悪い左翼のデマの尻拭い…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553403305/
 メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI(研究・イノベーション専門家委員会)が、再生可能エネルギー法は、
電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍(てつ)を踏んだわけです。
しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15%程度にしかなりません。ですから、
必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
https://dot.asahi.com/wa/2019032000065.html

移民政策でも日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている。
かつて「ゆとり教育」の失敗も米国の後追いで、米教育界が失敗を認め政策変更に乗り出したタイミングに
反対の声を振り切って強行された。当時NYタイムズにも日本の新学習指導要領を巡る動向が皮肉られた。
0275名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:42:15.88ID:ss1z2A7l
広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間がネックだが…
ttps://www.sankei.com/life/news/190325/lif1903250037-n1.html
 永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と
変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方で、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に
向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。

 需要も供給も高まりを見せる外国人による家事代行サービスだが、在留期間最長3年という短さが足かせとなっている。
「文化や生活習慣の違いになれてきたころに帰国する」(同社)状況で、長期間働きたい外国人や、外国人材の安定的受け入れを
望む企業にとって使いづらいのが実情。現状を踏まえた都は昨年8月、国に対し在留期間を最長5年に拡大するよう提案している。
0276名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:42:43.94ID:ss1z2A7l
崩壊 厚労省(中) 働き方改革 70年間放置 切実さ薄い「人ごと」の悪弊
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42763680S9A320C1MM8000/
 「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が
自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。
 都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や
参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招きかねない。厚労省は慌てて「個人的な発言」と
火消しした。
 賃金や働き方は国民一人ひとりの生活に響く重要政策なのに、厚労官僚は「労使が決めること」とどこか人ごとだ。幹部が生煮え
の構想を表明し、同僚がすぐに撤回する朝令暮改。この課長はその後、私用で訪れた韓国で空港職員に暴力を振るい、警察の
取り調べを受けたとして20日付で大臣官房付への異動が決まった。
0277名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/29(金) 00:43:11.37ID:ss1z2A7l
【移民】東北の被災地、募る危機感「外国人に選ばれないと街が消える」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553692951/
 外国人の受け入れを増やそうと出入国管理法が改正され、4月に施行される。人手不足が深刻な東北の被災地では、
地場産業の「外国人頼み」が強まっているが、法改正がかえって流出を招きかねない、との声が出ている。なぜなのか。
 被災地の主要産業の一つは水産加工だ。法改正の業者向け説明会が3月上旬、仙台市であった。水産庁の官僚は
人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が
都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」
 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。
0280名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:12:04.40ID:ChPC3HiR
>>195 >>242-243
外国人労働者増加で何が変わる 賃金上昇抑制・治安の悪化・社会コスト増加の懸念? 国民の理解は十分か
中野円佳 | ジャーナリスト/東京大学大学院教育学研究科博士課程
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20190329-00120056/
一般的に、外国人労働者が入ってくることに対する自国民の懸念の1つ目は「職を奪われること」である。

今回、日本は深刻な人手不足を背景に受け入れ拡大を決めており、外国人は「自国民がやらない仕事をやるのであって、競合しない」
という見方もあるだろう。しかし、アメリカの移民経済学者ジョージ・ボージャス氏は著書『移民の政治経済学』の中で、自らも
移民ながら「移民は国内労働者がやりたがらない職をやるから利益しかもたらさない」という移民賛成派の議論に対し慎重な姿勢で
分析をすすめる。

ボージャス氏によれば、正確にいえば、外国人は「自国民がやらない仕事をやる」のではなく「自国民が現状の賃金ではやらない
仕事をやる」。そして、移民と同じ教育レベルや技能レベルの自国民労働者グループでは、賃金が伸び悩んだことを明らかにしている。
つまり直接職の奪い合いにはならないにせよ、賃金抑制効果はどうしても出てくる。

日本でも、本来は経営努力や工夫で人件費を上げなければ人手が確保できず経営が成り立たないような企業が、外国人の流入により
低賃金のままでも人手不足解消が可能になり、全体としての賃金上昇がおさえられる可能性は高い。

シンガポール政府は、自国民雇用への悪影響を抑えるため、企業が外国人労働者を雇用する際、雇用主に税金をかけている。
3月12日の日経新聞「経済教室」で京都大学の安里和晃准教授は、この方策について「あえて外国人雇用を高コスト化することで、
搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている」と評価している。

ただ、この雇用税は実際のところシンガポールでの万能薬にはなっていない。

(続く)
0281名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:12:44.20ID:ChPC3HiR
>>280 (続き)

ここで、2つ目の懸念が浮上する。

上述の安里准教授の経済教室によれば、日本でも高額あっせん料が来日後の労働者を苦しめることにつながり、低賃金とあいまって
失踪と犯罪率を高める社会環境要因になるという。実際に、技能実習生の失踪者6割が送り出し国で100万円以上を支払っており、
その後他の企業に雇用されればいいが、困窮した場合に犯罪に手を染める場合もあるという。

自国民の雇用を守ろうとして、せっかく呼び込んだ外国人労働者を困窮させてしまっては、社会の混乱につながる。

3つ目の懸念は、1つ目、2つ目とも関連して、社会全体の費用が増えてしまう問題だ。外国人を受け入れるということは、言語的な
支援や生活を支援するなどのサポートも必要で、ここには費用もかかってくる。

樽本英樹編『排外主義の国際比較』によれば、ヨーロッパでは多くの移民を受け入れる「寛容な移民制度」と、広範な再分配を行う
「寛容な福祉国家」であることは両立するのかどうかが「進歩主義者のジレンマ」として議論されているという。
0282名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:13:22.67ID:ChPC3HiR
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00026/031900007/

日経ビジネス 2019年3月25日号
凄い人材確保 人手不足知らず企業 7つの秘策
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00010/
人員削減、事業縮小…本当に人手不足だけが悪いのか
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00067/
 だが人材難が事実だとしても、その背景には長期的な人員配置計画上の判断ミス(34、35ページ参照)やハイペース過ぎる
成長戦略(35ページ参照)がある場合も多いのは見ての通り。このため、専門家の中には「企業にもう打つ手がないほど
人手不足はまだ深刻化していない」という声もある。組織・人事コンサルタントで上智大学客員教授の山本紳也氏もその一人だ。
 人はまだ余っているところにはいる。空前の人手不足と言っても日本列島から人材が消えたわけではなく、企業が十分に探し、
集め、育てきれていない面もあるのではないか―――というわけだ。

詳細はPART2以降に紹介するが、そんな「人手不足知らず企業」の手法は大別して2つある。

【人手不足知らず企業 1】
潜在的な労働力を掘り起こす

 失業者だけをとってもその数は膨大だ。景気回復で完全失業率(年平均)は8年連続で低下し、18年には2.4%と26年ぶりの
低水準となったが、それでもまだ実数で166万人の完全失業者がいる。

 パーソルグループのパーソル総合研究所は中央大学と共同で18年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。
一方で、総務省が推計する主婦やニートまで含めた非労働力人口は4263万人(18年)。仮にその1割が就労すれば、それだけで
日本の人手不足は解消される計算になる。

(続く)
0283名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:14:10.80ID:ChPC3HiR
>>282 (続き)

【人手不足知らず企業 2】
社内の人材を再教育する

 会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材を「雇用保蔵者」と呼ぶ。リクルートワークス研究所によると、1995年に
186万人だった日本の雇用保蔵者は2010年には426万人まで増加。景気とリストラ動向で増減はあるものの、同研究所は、仕事の
高度化と職場の高齢化が進む中、雇用保蔵者は今後も400万人前後で推移し、最悪の場合、25年には500万人近くに達すると
はじいている。
 最も雇用保蔵者がいると疑われる職種は「大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラー」(組織・人事コンサルタント
の山本氏)だ。

生かせなかった40年前の警告

 米未来学者のアルビン・トフラーが世界的ベストセラー「第三の波」で、産業革命によってもたらされた新文明に匹敵する文明の
創造によってホワイトカラーが合理化される近未来を予見したのは1980年。時間は十分にあったはずだが、多くの企業はその予言
を軽視。日本も全就業者(6664万人、2018年平均)のうち、およそ16人に1人が雇用保蔵者という状況に至ってしまった。失業者同様、
こうした雇用保蔵者を活用できれば、やはり現状の人手不足は確実に改善する。
 もちろん、いずれも言うはやすく行うは難し。
0284名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:14:55.00ID:ChPC3HiR
非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43131570Q9A330C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E1E3E7E5E2E1E2E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4313155030032019MM8000-KB2-2.jpg
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1553931419/
https://www.facebook.com/outsourcing.society/posts/1657293617707646
 非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT(情報技術)
などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、
「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。

 生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与
(1年を通じて勤務した非正規社員など含む)は314万円。製造業(472万円)を約3割下回る。
 しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口(15〜64歳)は、65年には
約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性
の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。
 政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。
その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化の
イノベーションを阻害する」(河野氏)という副作用が生じてしまう。
 非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。
芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。
0285名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:15:29.62ID:ChPC3HiR
>>284
労働生産性 残業の長さが上昇阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43128740Z20C19A3EA2000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E0EAE5E6E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E0E2E2E2-DSKKZO4312875029032019EA2000-PB1-2.jpg
例えば日本は接客業のサービスの品質が海外に比べて高いとされているが、求められるサービスの質の国ごとの違いなどの
側面を考慮してもランキング上位国との差は埋められないとの見方が一般的だ。
▽…日本では残業時間の長さが労働生産性の上昇にブレーキをかけてきた。
0286名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:15:53.66ID:ChPC3HiR
外国人の処遇改善急ぐ 低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも
法務省が技能実習生の調査結果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43084670Z20C19A3EA3000/
 移民・アジア研究が専門の安里和晃・京都大学准教授は「経営の苦しい企業が外国人に依存する構図になりやすいことに
留意して対処すべきだ」と話す。労働関係法令の知識があり労使調停も担える支援機関や窓口整備の必要性を訴える。
0288名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:16:45.43ID:ChPC3HiR
IMFラガルド氏 日本GDP25%縮小に警鐘と打開策
日本経済の40年後の姿をIMFが指摘。経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと、男女賃金格差解消」
ttps://aria.nikkei.com/atcl/column/19/032500088/032500001/
 IMFの研究によると、政策が現状のままだと40年後には日本の実質GDPは25%低下してしまう恐れがあります。
この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。
 このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。
もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とするさまざまな改革を実行すれば人口減少や
少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、40年後には実質GDPを15%伸ばす事ができると予測されています。
0289名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:17:20.71ID:ChPC3HiR
「特定技能」で正社員採用の動きも 外国人労働者「新規参入」の外食業界
ttps://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/040/054000c
 新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。
対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入
する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて
正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。

 人事部教育課長の塩川朋史さん(40)によると、アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。
従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって
可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が
5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。
0291名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:18:02.66ID:ChPC3HiR
【移民】外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553986603/

社説:就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点
毎日新聞2019年3月31日
ttps://mainichi.jp/articles/20190331/ddm/005/070/022000c
 受け入れ企業の意識改革が欠かせない。また、労働者としてだけでなく、生活者として日本人と同等の権利を認め、
必要な支援をすべきだ。
 送り出し国はベトナムやフィリピン、カンボジアなど9カ国程度とみられている。それぞれ独自の文化を持つ。日本の
民族的同質性にこだわれば、摩擦が生じる。異なる歴史を持つ国の文化を認める多様性ある社会を築くことが大切だ。
 振り返れば、日本の植民地政策に由来する在日韓国・朝鮮人の人たちは、長年不安定な在留資格の下にあった。
日本で暮らさざるを得なかった人たちに対し、政策的な配慮を欠いてきた歴史がある。

 移民の受け入れを巡り世界各地で議論が続いているように、多文化共生社会の実現は容易ではない。
 日本社会に必要なのは、文化の違いをありのまま受け止め、それを認める寛容さだ。共同体のメンバーとしてともに
暮らし、地域社会を作っていく覚悟が求められる。
 国際的な人材争奪戦は今後、激しさを増す。外国人労働者から、働きやすく住みやすいと思われる国にならなければ、
日本社会の活力は維持できなくなる。

(社説)入管法施行 拙速のツケを回すな
朝日新聞2019年3月31日
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13958565.html
 外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、
法務省から公表された。
0292名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:18:32.40ID:ChPC3HiR
【主張】改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな
産経新聞2019.4.1
ttps://www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html
 少子高齢化に伴う深刻な人手不足を少しでも解消するのが狙いで、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、
実質的な永住に道を開く内容だ。政府の説明とは裏腹に事実上の「移民」解禁といえ、不安は大きい。
 日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は14にとどまらず、いずれなし崩し的に拡大していくだろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。

 問題は山ほどある。例えば、外国人労働者には技能試験とともに日常会話程度の日本語試験が課された。だが、日本語教師には
統一した資格がなく、教師による教育内容の差が指摘されている。
 都市部への集中を回避できるのか。高収入を求めて来日する外国人が、仕事が少なく都会に比べ賃金が安い地方を選ぶとは
思えないが、有効策は示されていない。
 その賃金も新制度は外国人の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。だが、それをどう担保するかは企業の裁量に任され、
現場には戸惑いが広がっている。

 場当たり的な対応は、労働現場の混乱を招き、生産性向上にブレーキをかける。日本を衰退させないためにも抜本的な見直しを
躊躇(ためら)ってはならない。

【社説】改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ
読売新聞2019年4月3日
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190403-OYT1T50059/
0294名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:21:37.41ID:ChPC3HiR
多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか
https://forbesjapan.com/articles/detail/26353
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554028981/
 日本では、2018年12月に改正された出入国管理法の施行を4月に控え、政界、メディア、自治体、学界などで「多文化共生」に
ついて盛んに議論されている。
 今後、確実に激増していく外国人労働者たちを「労働力」としてだけでなく「生活者」としてどう受け入れ、共存していくのか。
どのような受け入れ態勢が必要なのか。グローバリゼーション時代の民主主義にとっては重要な課題だ。

 しかし、欧米の多文化主義政策は、かなり前から暗礁に乗り上げていた。
 第二次世界大戦後、欧米には発展途上国や旧植民地から労働力として大量の移民が移住した。民主主義と多文化共生をめざし、
各国政府はさまざまな移民受入れ政策を実施してきた。
 しかし、 1990年代頃より、移民の失業や貧困、社会からの疎外などの「失敗」を示すデータ結果が次々と報告されるようになった。

 『歴史の終わりと最後の人間』(1992年)で自由民主主義の勝利とグローバリゼーション時代の到来を礼賛した政治学者の
フランシス・フクヤマでさえ、最近になって、極端な「アイデンティティ政治(特定のアイデンティティに基づく集団の権利を求めた
政治行動)」は社会の対立を決定的にすると批判するようになった。
 欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」(2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領)、
「Multikulti(ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意)は全くの失敗だった」(2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相)など、
グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めているのだ。

 一部の専門家からは、多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という大胆な研究も
出されている。
 欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのだろうか。この連載で紐解いていきたい。
0295名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:22:26.94ID:ChPC3HiR
【安倍】消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃 藤井聡元内閣官房参与の増税見送り進言にも難色示す(衆・山口4区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553864758/

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈713〉「新潮」のおとなの視点
https://www.sankei.com/life/news/190331/lif1903310001-n1.html
 今週、読むべきは「新潮」(4月4日号)、藤井聡さん(京大大学院教授、元内閣官房参与)が寄稿した「『消費増税』『移民政策』
が日本を亡ぼす」だろう。
 今、日本は2つの〈愚策を選択し〉〈「自滅」の道を進み始めている〉。
 なぜか。それは〈経済の専門家達が、「ウソ物語」をメディア上で繰り返してきたから〉。たとえば〈「人口が減れば、成長できなく
なる」という話が、完全なデマ〉。
 どんな「デマ」「ウソ物語」かはぜひ藤井論文をお読みいただきたい。

週刊新潮 2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす 
京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190328/
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/GALLERY/show_image.html?id=16439862&;no=1
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html
0296名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:23:02.64ID:ChPC3HiR
>>295
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】10%消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
【米】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/
増税でアベノミクスは「なかったこと」になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
 現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
 外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。あまりにもタイミングが
悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力はすべて水の泡でしょう。
0297名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:23:29.37ID:ChPC3HiR
成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導
吉川洋 立正大学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190401/96959999889DE6E1E2EAE1E2E7E2E0EBE2E1E0E2E3EB9997EAE2E2E2-DSKKZO4308308029032019KE8000-PB1-1.jpg
 経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する
(国立社会保障・人口問題研究所の中位推計)。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に
参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。労働政策研究・研修機構の推計では、
現在6530万人いる就業者は40年に、経済成長と労働参加が進むケースでも6024万人、進まないケースでは5245万人まで減る。
人口が減るのだから成長できるはずはない、よくてゼロ成長だと考える人も多い。
 人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものでは
ない。「1人当たり」のGDPの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。
 例えば中国経済は少し前まで10%成長を続けていたが、人口の増加率は1%ほどだ。年々1人当たりGDPが9%ずつ成長して
いたのである。中国経済の成長率は6%程度に減速してきたが、人口動態が変わったわけではない。1人当たりGDPの伸び率が
9%から5%に低下したのだ。
 1人当たりGDPの伸びが定量的に大きな役割を果たすという事実は、人口減少時代に入った現在の日本経済にも当てはまる。
過去20年間、日本経済の実質経済成長率は平均0.8%だ(1996〜2015年、2011年基準)。既に労働力減少時代に入っているから、
労働の成長への寄与は年平均マイナス0.3%だ。しかし「投入労働当たりのGDP」が1.1%成長したことにより、0.8%の経済成長が
実現した。
 経済成長の柱である1人当たりGDPはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき
最も重要な要因はイノベーション(技術革新)だ。
(続く)
0298名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:24:05.50ID:ChPC3HiR
>>297 (続く)
 成長の源泉はイノベーション・TFPだが、その実体は何か。それが問題だ。生産の現場に次々と現れる新技術は分かりやすい。
かつて駅の改札が人力から自動に代わったが、同じことは建築現場やスーパーのレジなど至るところで進行中だ。人工知能(AI)
も含めこうした技術は、人手不足の問題を解決する鍵だ。過去250年、資本主義経済の歴史は、労働力不足に伴う賃金の上昇が
促す省力化の歴史だったといえる。
 しかしイノベーションは決して生産の効率化をもたらすハードな技術の進歩だけではない。

 イノベーションにはハード・ソフト様々な種類がある。特に重要なのが新しいモノ・サービスの創出だ。既存のモノやサービスに
対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。スマートフォンですら、普及が一巡するとともに伸びが頭打ちになりつつある。
需要の伸びが著しい新しいモノ・サービスが生まれなければ、1人当たりの所得の伸びはゼロ、すなわち経済成長は人口の増加率
に等しい水準まで減速していく。
 ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い。人口が減るから消費の総額
は減らざるを得ないと考える人も多いが、それは1個100円の商品を売り続けるイメージを持っているからだ。成長に伴い単価が
上がるから、人数が減っても消費の総額は増大する。これが経済の歴史だ。もちろんそのためには付加価値の高い新しいモノ・
サービスが創出されねばならない。
 経済成長に伴い産業構造が変化することはよく知られる。高度成長が始まる前の50年には農業など1次産業が26%のシェアを
占めていたが、00年にはわずか1.8%まで低下した。

 平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみし
ない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。
 過去30年、日本経済は情報通信技術革新の潮流に立ち遅れた。大競争を制した米グーグルなど巨大IT企業(GAFA)の躍進は
新時代の潮流を象徴するが、これで勝負がついたわけではない。デジタル技術はあくまでも道具であり、問題は何をつくり出すかだ。
0299名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:24:24.76ID:ChPC3HiR
成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要
向山敏彦 ジョージタウン大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43175130R00C19A4KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43175130R00C19A4KE8000/
 半世紀以上、経済成長について多くの研究がなされた。その成果の一つは、GDP拡大には労働と資本の生産要素が
増えることだけでなく、同等かそれ以上に生産性(要素あたりの生産価値)の上昇が大切という結果だ。生産性を高める
要因として、先進国ではイノベーション(技術革新)や人的資本の蓄積、途上国では新技術の導入や法制度の整備が
挙げられる。最近の研究では、企業経営者の能力も生産性の違いをもたらす要因として強調される。
 並行してここ半世紀、マクロ経済学の研究は、産業・地域・消費者・企業といったミクロ的なレベルでの分析を積極的に
取り入れてきた。「マクロ経済学のミクロ的基礎」と呼ばれる手法だ。理論的な基礎づけのみならず、近年はミクロレベルの
データを用いて定量的な分析をすることが研究の主流だ。
 生産性の文脈では、まずマクロの生産性の上昇をミクロレベルの変化と関連付けることが分析の第一歩となる。マクロ
の生産性を上げるには、各企業の内部で生産性が上昇する(内部効果)か、生産性の高い企業が拡大して生産性の低い
企業が縮小する(再配分効果)かのどちらかが必要だ。
 内部効果と再配分効果の相対的な重要性については米国経済を中心に多くの実証研究がなされてきた。産業ごとの
違いもあるが、一般的には双方とも重要と考えるのが妥当だろう。
 再配分効果にとって大切なのは、要素市場(特に労働市場)の流動性と企業の自由な参入・退出だ。日本の労働市場の
流動性は米国に比べて極端に低く、企業の参入・退出率も低い。既に正規社員の労働者の職の安定性からみるとプラス
だが、生産性の高い企業の参入や成長を妨げる要因にもなっていると考えられる。
(続く)
0300名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:24:53.79ID:ChPC3HiR
>>299 (続き)
 以前は職の安定性が企業特殊的な人的資本(他の企業では役に立たないスキル)の蓄積を助けるといった議論もなされ
たが、現代の企業で企業特殊的な人的資本がどれほど重要なのかは再考の余地がある。
 企業にも労働者と同様にライフサイクルがあり、若い企業と高齢の企業では振る舞いが異なる。若い企業の方が若者を
多く雇用する傾向があるから、この2つのライフサイクルは無関係ではない。国際比較では、日本は労働者の高齢化が
進んでいるだけでなく、中小企業も高齢だ(図参照)。若者の方が企業間を移動しやすく、また若い企業が新しい雇用を
作り出す原動力という事実と合わせると、労働者と企業の高齢化も企業間の再配分を減少させる効果を持つと考えられる。

 もちろん、生産性の上昇は政策目標の一つにすぎない。政策のデザインは国民が望む社会のあり方を反映すべきであり、
国によっては生産性を犠牲にしてでも職の安定性を優先するといった選択があってもよい。GDPはあくまでも国民の幸福度
の不完全な代理変数にすぎないのだから、GDPの数字を常に追いかける必要はない。ただしその一方で、成長することで
所得の再分配や社会保障、公共財の供給のための財源が増やせることもまた事実だ。
0301名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:25:13.09ID:ChPC3HiR
AI、中小企業こそ積極導入を パロアルトインサイト最高経営責任者 石角友愛
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43075880Z20C19A3KE8000/
 一つの事例として、中小企業の物流会社ダイセーロジスティクス(東京・文京)を挙げる。全国に物流拠点を
持ちながら、これまでAIを一切導入していなかった。思い切って当社が開発したAIによる配車モデルを採用した
ところ、作業員が配車に要する時間が従来の6分の1ほどに短縮された。

AIは地方を救うか
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43097160Z20C19A3ML0000/
◆自治体による人工知能(AI)の導入が広がり始めた。会議の議事録作成やインフラの破損箇所の自動検出など、
活用分野は多岐にわたる。効果は大きい。例えば来春から保育所の入所選考にAIを導入するさいたま市の場合、
職員30人で50時間かかっていた作業が、2017年の実験ではわずか数秒で終了した。

◆一方、AIには「人の仕事を奪う」との懸念も拭いきれない。「市町村の行政事務員など、国内労働人口の半数は
ロボットやAIで代替が可能」と試算した民間シンクタンクもある。総務相主催の研究会が昨年まとめた報告書は、
今後の自治体のあり方として「AIなどで処理できる事務は全て任せ、職員は職員でなければできない業務に特化
する」と提言した。
0303名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:25:48.24ID:ChPC3HiR
田原総一朗「中国に抜かれた平成 AI研究者が日本に来ない理由」
ttps://dot.asahi.com/wa/2019040200051.html?page=1
「一つには、グーグル、アップル、フェイスブックなどはいずれも20代のチャレンジャーが創業しているのに対して、
日本企業の経営者は50代、60代で、しかも失敗が怖いので守りの経営をしている。これでは引き離されるばかりです」

「人工知能など先端技術は、3回、4回、失敗を繰り返さないと開発できない。シリコンバレーでは、3回、4回、失敗した
人間でないと相手にされない。だが、日本の経営者たちは失敗を認めない。だから、せっかくシリコンバレーに研究所を
つくっても、日本の本社との間に深い溝ができてしまっているのです」
 もっとも、去年あたりから少なからぬ日本の経営者が、自社の展望のなさに強い危機感を抱き、本体の改革に取り組み
始めたようだが、はたして復活できるのか。
0304名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:26:06.08ID:ChPC3HiR
古賀茂明「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019033100016.html?page=1
 折しも、4月1日には、出入国管理法や労働基準法の改正法が施行される。実はこの二つの法律が日本の「失われた30年」を
象徴するものであることに気づいている人はどれくらいいるだろうか。
 いずれの法律も、少子高齢化による人手不足がその背景にある。
 80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業は、平成に入って90年代以降、急速に国際競争で優位性を
失った。主として、低賃金を武器にしたアジア諸国の追い上げによるものである。本来は、ここで、日本の大企業は、賃金を含め
高い労働条件でも競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。

 労働者派遣拡大などによる正規雇用から非正規雇用への大々的転換政策、留学生30万人計画による就労目的の外国人留学生
導入政策、技能実習制度という名の外国人単純労働者受け入れ政策、そして、究極の国際競争のための賃金カットになる円安政策。
 これらは、低賃金により企業の競争力を維持する政策として機能した。目指す方向が労働コスト切り下げだから、労働者を守るはず
の労働基準法もザル法のまま温存した。残業時間規制は名ばかりで事実上の青天井野放し、サービス残業という賃金不払いは
当たり前、有給休暇も思うように取れない。最低賃金も先進国の7割程度で途上国にも負け始めている。とても先進国とは言えない
労働環境が、2019年もまだ続いているのだ。
 その結果、日本の労働生産性は、G7諸国の中で最下位、先進国の中でも下位グループのままだ。低い賃金・労働条件とは、
低生産性と同義である。労働条件の向上を可能にするためには、もっと儲けるか、企業の利益を削って労働者への分配を増やすか
だが、後者は永遠に続けることはできない。つまり、企業は労働条件を上げるためにもっと利益を出す経営が求められる。そして、
もっと利益を出すということは生産性を上げるということと同じだ。だから、働き方改革と同時に、生産性革命と叫ばれるのは、当然の
ことで、それはまた経営革命という意味でもある。

(続く)
0305名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:26:37.38ID:ChPC3HiR
>>304 (続き)

 本来は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたこの頃に、厳しい道、すなわち、労働条件を引き上げながら儲かるビジネスへの
転換を目指す道を選択していたら、平成が終わる今頃までには、様々なイノベーションと改革のための投資によって、少子化を
乗り越える経済構造に到達し、新たな産業、企業の発展の道筋が見えていたかもしれない。今とは全く異なる絵になっていたのでは
ないか。
 しかし、日本は、それを怠り、昭和の遺産を食い潰しながら、楽な方へ楽な方へと舵を切っていったのだ。もちろん、その舵取り役は、
政治においては自民党、経済においては経団連と経産省である。
 平成の終わりになって、追い詰められた日本は、過去の過ちにようやく気付き始めた。「始めた」と言ったのは、まだ完全ではない
からだ。働き方改革の名の下に19年以降残業規制が厳しくなる。同一労働同一賃金は来年から実施だ。これらの政策によって、
企業の労働コストは上がる。それでも儲かるビジネスに転換できなければ生き残ることはできない。

 経営革命と聞くと、経団連企業がやることだと思っている人も多いようだが、実際には、中小企業がその最前線に追い立てられる。
働き方改革や最低賃金のさらなる引き上げは中小企業にこそ最も深刻な負担を課す。

 一方、中小企業は、自民党や公明党の大事な支持基盤である。あまり厳しい改革を強いれば、選挙に負けるという恐怖感が先に
立つので、やるべきことをそのまま実行することは不可能だ。そこで、どうしても甘い政策に戻りたくなる。出入国管理法を改正し、
これまで同様低賃金労働を温存する政策を強化したのは、その表れだし、労働基準法の厳格運用は行われないだろう。
 言葉を換えれば、低生産性温存の政策を引き続き採用し続けるしかないのだ。
 こう見てくると、日本にはもう先がないのではないかという暗澹たる気分になってくる。やるべきことはわかっているのだが、それを
今の日本人に実行できますかと聞かれたら、どうしてもNOという答えしか浮かばない。
0306名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:28:47.44ID:ChPC3HiR
「給料改革」なしの安易な外国人労働者受け入れが、日本人の賃金を安くする!
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/04/05/108573/
 外国人労働者の新たな受け入れ分野は介護や建設業、農漁業など14業種で、いずれも給与水準が低い業種だ。
本来はこうした業種の生産性を引き上げ、働く人に高給を保証することで人手不足を解消するのが筋だ。
 しかし、賃金上昇を嫌う政府と財界は、低賃金の外国人労働者を受け入れることで当面をしのごうとしている。
この姿勢がリスクを呼ぶ。なぜか?
 受け入れにあたっては、政府は企業側に外国人労働者の給与を日本人と同水準にすることを義務づけるとしている。
受け入れ14業種もこのところの人手不足を背景に、賃金水準は上昇気味だ。
 だが、それでも日本の最低賃金水準は先進国の中ではかなり低めであるし、今年の賃上げは昨年を下回る可能性すら
出ている。そんななかで大量の外国人労働者を受け入れれば、むしろ日本人の給与を安めに張りつけようとする傾向が
強くなるのではないだろうか。
 心配なのは、こうした賃金コスト抑制を志向するのは14業種の企業に限られないことだ。
 例えば、AIや情報技術、半導体、エネルギーなど、日本の成長を支えるハイテク産業でも人手不足は深刻な状況だが、
いまだに賃金水準は海外に比べて安めに張りついている。

 このところ、外資企業が日本に研究拠点を置く動きが続いているのも、日本では、低賃金で若くて優秀な技術者を確保
できると気づき始めたことが原因だ。
 このままでは、技術者が高給をはずむ海外の企業に流出しかねない。いわゆる「頭脳」の買い負けだ。日本企業が欧米の
GAFAやファーウェイ、テンセント、サムスンといったアジア勢に競り勝つには給与を上げ、優秀な人材を確保するしかない。

 日本は、国を挙げて「安売り大国」維持に努めてきた。しかし、今やこれも限界だ。人手不足はその転換のチャンスだが、
外国人労働者の安易な受け入れは、それに逆行する。
 企業は、有能な若者に高給を払う高賃金=高付加価値ビジネスモデルに転換するしか生き残りの道はないことを肝に
銘じるべきだ。
0307名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:29:49.66ID:ChPC3HiR
サンデー毎日2019年4月14日号
・〔サンデー時評〕/14 喫緊の課題か [外国人労働]解禁=高村薫
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
人手不足の早急な解消を求める経済界の声に応えた入管法改正だが、こんな状態では、いま働いている技能実習生に、
在留期間後も引き続き残留してもらうための新制度だと揶揄されて当然である。
 事実、特定技能1号、2号といっても、受け入れ分野14業種のうち、外食・ビルクリーニング・介護・農業・宿泊・
飲食料品製造・自動車整備・漁業の8業種は労働生産性が全業種平均を下回っており、そこでの受け入れ予定人数
は全体の7割を超えているのだ。ここからは、低賃金のため日本人が避ける現場を外国人労働者が支える従来どおり
の構図が見えるだけであり、多文化共生どころか、分断がより進むのは確実である。
     …(略)…
 たとえば少子高齢化で若年層や労働人口が減っているのに、私たちは依然として昔と同じ量のインフラやサービス
を維持しようとしているだけではないのか。人口減の社会にはそれに見合ったサービスの規模がある。終夜営業や
宅配の翌日着などはすぐにでも見直せるはずだし、AIの活用やロボットの普及で乗り切れる分野も数多くあるのでは
ないか。
(続く)
0308名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:30:13.57ID:ChPC3HiR
>>307 (続き)
 また、介護や建設は有効求人倍率が4倍を超えるが、ほんとうに人はいないのだろうか。…(略)…多々事情はある
にしても、男女ともに仕事に就けていない人が相当数いるということである。ちなみに、25〜54歳の労働力人口は
男女あわせて4196万人。その1%でも新たに就業すれば、41万人の働き手が生まれる計算になる。
 人手不足を叫ぶ前に、介護分野などはまず職員の賃金を上げ、待機児童を解消して働き手を確保すべきだろう。
その努力もせずにアジアの女性たちを安く使うのは、まさに怠慢というものである。

 私たちは長いデフレの下で低賃金に甘んじ、物価の下落に甘んずることで人口減に立ち向かうための生産性向上
を怠り、いつまでも昔と同じ人手のかかる社会を漫然と抱え続けていまに至っている。そんな状況の下で解禁される
安価な外国人労働力は、私たちの賃金水準を一層低下させ、日本経済の息の根を止めることになる。
     …(略)…
 この国にいま必要なのは、一にも二にも賃上げであり、賃上げに耐えきれない産業の淘汰と更新である。外国人労
働者の解禁を考えるのはそれからでよい。
0309名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:30:45.34ID:ChPC3HiR
ネクステージ、採用の半数を外国人に 整備士不足で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707130V00C18A3TJ1000/
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人に
する。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するため
に外国人材の登用を進める。

整備士不足の現状 経営に支障、長時間労働や是正勧告
https://weekly-net.co.jp/news/41866/
 整備士不足について、福岡県自動車整備振興会(福岡市)の井上収平部長に話を聞くと「問題の解消には賃金を、
いかに上げていくか」にある、と指摘した。

 また、整備士を目指す生徒を持つ第一自動車大学校(同)の松尾聡氏によると「3Kがつきまとい、若者の目には
魅力的に映っていない現状を感じる」としながらも「留学生が約半数ということもあり、外国人採用に注力する傾向。
ただし、多くは日本での就労の後には母国へ帰っていく」とし、必ずしも解決につながる手立てではないことも事実だ。
 匿名という条件で話を伺ったディーラーでは「残業時間について指導を受けた」と述べ、「現在は出張整備を行って
いないため、ある程度は改善されているが、整備士による長時間残業は常態化している」という。

自動車整備は「基本的な点検能力」=特技1号の取得水準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700549&;g=pol
外国人労働者、整備業の受け入れ7千人 法務省想定
https://www.aba-j.or.jp/info/industry/6442/
【川崎大輔の流通大陸】カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか?
https://response.jp/article/2019/04/03/320876.html
0310名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:31:07.76ID:ChPC3HiR
日航、自前で外国人整備士育てる 赤坂社長「大学の設立検討」 将来の人手不足備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43260710S9A400C1TJ1000/
 赤坂氏は「外国人を一本釣りで採用するだけでなく、最初から仕事に愛着を持ってもらう必要がある」と指摘。
「技術を学ぶ場を自らつくってしまうことが必要だ。全日本空輸などほかの航空会社を含めて、様々な企業と
連携できればいい」と述べた。
 改正出入国管理法の施行で、航空業界では4月から人手不足が深刻化するとされる地上ハンドリング業務や
整備業務で5年間で最大2200人の外国人材を受け入れられる。大学を設立した場合、外国人のみを対象とせず、
日本人の受け入れも検討する。人材育成から関与することで会社へ帰属意識を持たせ、採用後の離職を防ぐ狙い
がある。
 国際民間航空機関(ICAO)によると、2030年時点でアジア・太平洋地域で航空機整備士は10年に比べて3.6倍の
約29万人が必要とされている。日本では政府が30年に訪日外国人旅行客を年間6千万人に増やす目標を掲げる。
20年夏には羽田空港の国際線発着枠が1日50便増える予定で、整備士の需要は高まっている。
0311名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:31:34.17ID:ChPC3HiR
ひと:佐々木聖子さん=出入国在留管理庁の初代長官に就任した
https://mainichi.jp/articles/20190403/ddm/012/070/105000c
 昨年は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立に向けて国会対応に奔走した。新制度開始にあわせて1日に
発足した出入国在留管理庁は、出入国審査や外国人の在留状況の確認といった従来業務に加え、新たに外国人支援施策も担う。
「入管で(支援を)やりたいと考えてきた。非常に大きな使命だ」
0312名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:32:12.50ID:ChPC3HiR
サンデー毎日2019年4月14日号
・〔保守論客・憂国対談〕第2弾! 放送大教授・松原隆一郎×評論家・中野剛志 なぜ、天皇が必要なのか タブーを排して徹底討議
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
【松原】 僕はこう考えてみたい。
 確かに社会契約説では、人民が合意して国家をつくるとされています。でもそのためにも、まずは人民が「合意をつくるための場」
に就かないといけません。さらにその合意が決定的に割れてもいけない。割れてしまったら社会は成立しなくなります。つまり、
多数決を含む合意のルールや、その結果に従うことには、満場一致で同意しなければならない。それだと論戦をしても、どこかで
争いが収まるわけです。

 もう少し説明しましょう。米国の社会学者タルコット・パーソンズなどは、「ばらばらな個人がいくら合理的に契約しようとしても、
互いに不信感を持っているなら社会はまとまらない。社会に何らかのまとまりがあるのは、皆が規範を共有しているからだ」として
います。…(略)…これがアメリカならば、聖書が共有の規範となって、国民をまとめているのでしょう。

【松原】 実際、世界を見渡すと、共有するシンボルがなくなったために国民統合が崩れた例があります。たとえばネパールです。
ネパールでは2001年に、それまで国民に尊敬されて、まさにシンボルであった国王をはじめ王族9人が殺害されました。…(略)…
そして国内は国王側と共産党毛沢東派(マオイスト)の内戦に陥ってしまい、長く政情不安が続きました。これなどは、シンボルが
失われたために国内が平和的な合意の席に就けなくなった例でしょう。今、日本で不自然なほど多数のネパール人を見かけますね。
私の地元の東京・阿佐谷にもネパール人が多くいる。彼らは精神的な難民と言えるでしょう。
【中野】 それに関連して言うと、日本は本格的な移民政策にかじを切ってしまったので、今後、移民がどっと入ってくる。原理的な
キリスト教徒やイスラム教徒も来るでしょう。そのとき、日本人を含め、皆で共有できる規範や象徴なんてないでしょう。そうすると、
皆で折り合ってやっていけるか微妙です。だからこそ、これまでは、最初っから入れるのをやめましょう、となっていたのですが……。
移民政策は将来の国民統合に禍根を残しそうです。
0313名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:32:52.77ID:ChPC3HiR
朝鮮人が勢力維持のために集落を形成し、大阪市(旧市域)の周囲19か所に朝鮮人村を作る計画があると報じた記事。
大阪府が把握していた朝鮮人の数は大阪府内で1万8000人だが、実際には4万人いると朝鮮人協会の李善洪会長が証言している。
※大正12年4月24日付け 大阪毎日新聞
https://pbs.twimg.com/media/D3Kf6hLVsAA5ah4.jpg
0314名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:33:09.52ID:ChPC3HiR
外国人材増 半数が検討 労働力不足、就労加速へ 長崎県調査
ttps://this.kiji.is/486346965126480993
 外国人労働者の受け入れ拡大について、長崎県が県内の企業約1800社を対象に実施したアンケートで、
外国人材を雇用している企業の約半数が今後増員を検討し、雇っていない企業でも4分の1は「雇用したい」
と考えていることが分かった。現時点での雇用の有無にかかわらず外国人材を積極採用したい企業ニーズが
浮かび上がった。

 今回の調査とは別に、県は農業分野で2022年度までに外国人300人を受け入れる計画。介護分野では、
25年度に約3300人の人手不足に陥るとの試算があり、県は「3割程度は外国人材で補いたい」と青写真を描く。
0315名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:33:38.68ID:ChPC3HiR
企業に「社員教育を強制」するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに「スキルアップ」は不可欠
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/270909
日本人の「教育改革論」がいつも的外れなワケ
課題は「子ども」ではなく「社員教育」にある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/273079

日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない
危機感をもって「本質」を徹底的に追求せよ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
 教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。

 先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が
進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
 ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に
悪影響を及ぼすのです。

 私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があった
としても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。すなわち、輸出のためのインフラが
弱すぎるのです(「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由)。

 経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。
 決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という
前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、
仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。
(続く)
0316名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:34:07.88ID:ChPC3HiR
>>315 (続き)
 厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、
この仮説も根本的に間違っています。
 最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義が
ないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前
の問題です。
 そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をする
インセンティブはないのです。

 財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。

 先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な
問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実が
あまりにも軽視されています。
 消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金と
して徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。

 経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
 経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」
論理です。
 しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する
高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
(続く)
0317名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:34:36.53ID:ChPC3HiR
>>316 (続き)
 このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は
出ません(もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の
効果は期待できないのです。

 「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係が
ありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。

 生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から
撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。

 日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの
7割に抑えられているのです。
 人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
 それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。


デービッド・アトキンソン | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ttps://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3
0319名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:35:27.72ID:ChPC3HiR
【コンビニ】コンビニに人手不足対策を要請 経産相、8社と会談
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554439031/
【外国人実習生】政府「コンビニは国民の生活に溶け込んだインフラだ」支援を検討★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554507240/

[社説]コンビニ経営に政府は介入すべきでない
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43395050V00C19A4SHF000/
 経済状況の変化に即して絶えず制度や法律の改正に取り組み、企業が力を発揮しやすくすることこそが政府の役割だ。
経産省内だけで議論せず、省庁を超えて知恵を出し合ってほしい。
 たとえば4月に新設した在留資格「特定技能」には人手不足が深刻な14業種が選ばれたが、外食は対象であるのに
コンビニを含め小売業は入っていない。
 特定技能は一定以上の知識や経験を持っていることを条件としているが、小売業の仕事はこれに当たらないというのが
理由だ。だが、発注業務や在庫管理などは経験を要する。コンビニでは、公共料金の支払いから店内での調理までひとりが
多様な仕事をこなす。小売業を対象に入れてはどうか。
0321名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:36:18.25ID:ChPC3HiR
人口減少の日本、生産性追求を ジム・オニール氏
英王立国際問題研究所会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43395530V00C19A4TCR000/
 日本の政策決定者は、欧州の最も豊かな社会のアジア版になることを考える時期かもしれない。日本は、近隣諸国が自国の
規模より大きくても、おおむね満足しているオランダのようになれるだろうか。
 私は、日本の指導者が生産性を押し上げる政策を追求すれば、不可能ではないかもしれないと考え始めた。生産性の向上は、
労働人口が拡大していない時に所得水準を引き上げる唯一の手段といえる。

 日本はデジタルやロボット、先端素材、人工知能(AI)などの技術によって自国経済をさらに後押しできる。重要なのは、
技術をどうやって自国に有利になるよう利用していくかだ。日本の政策決定者は「特定の技術を利用し、真の意味で生産性を
向上させるには、どのような政策が適切だろうか」と自問すべきだろう。
 日本は特に、人口減少に対応するために技術を使う必要があることを認識している。より的を絞った効率的な開発ができる
かもしれない。

 確かに日本は多くの難題を抱える。だが多くの人が考えているより、よい将来が来るかもしれない。

改善、定型業務の自動化も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43395590V00C19A4TCR000/
 一方、明るい兆しもある。例えば定型業務を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」。人手不足を背景に、
金融機関や地方自治体などで導入意欲が高まっている。求められているのは逆風を効率改善につなげる
意志と実行力だ。
0322名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:36:43.92ID:ChPC3HiR
【新聞に喝!】入管法改正、メディアの警鐘は不十分 ブロガー・投資家 山本一郎
https://www.sankei.com/column/news/190407/clm1904070003-n1.html
 少子化の根本は婚姻数・割合の減少であり、若い人の結婚できない理由のひとつが低賃金など経済力への不安であることを
考えると、少子化で労働力が減ったとして海外から労働者を入れればより低賃金方向へ圧力がかかり、若い人がさらなる低賃金
にあえぐことになって結婚にこぎ着けることができず、少子化がさらに進みかねないというのが実態です。いま産業界の要請で
外国人の受け入れを拡大するのは、現在苦しいので未来での収穫に必要な種籾を食べ尽くすのと同義のようにも見えます。
明らかにメディアでの警鐘の鳴らし方は不足していたと言わざるを得ません。
0323名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:37:02.87ID:ChPC3HiR
自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040700267&;g=pol
 法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてPRしたり、
訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」
「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る2資格の仕事にも従事できるようにする。
 同省は4日に終了した意見公募(パブリックコメント)の結果を踏まえ、関係省令を今月下旬に公布・施行する。
0324名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:37:31.32ID:ChPC3HiR
月刊『紙の爆弾』2019年5・6月合併号
【最終回】この国の危険水域 西本頑司
政治家には見えない「移民」の真実
「外国人」とは誰か
ttp://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000581
 このハイペースな外国籍増加を体感できる現象の一つが、「インドカレー店」ではないか。この数年、街の至る所に同様の店が
できている。東京はとくに顕著で、NTTのタウンページが庁さした「マーケティングデータ・統計データ」では、08年に全国で569軒
だったインドカレー専門店は、17年には2162軒と4倍弱にまで拡大、東京に至っては10万人あたり3軒以上の割合と、全国1位を
記録している。江戸川区西葛西は多くのインド人が暮らし、地元で「リトルインディア」と呼ばれる。
 しかし急増したインドカレー専門店の主役はネパール人だ。これは数字にも表れており、平成元年には400人弱だったネパール人
は、17年度で8万人と200倍にまで膨れあがった。気ががつけばネパールは、台湾籍よりも多く、日本で6番目に多い外国籍となって
いるのだ。対するインド国籍は2000人から3万人強へ。インド国籍者にはIT技術者も多い。その意味でインドカレー店の大半が
ネパール人経営であることがわかるだろう。
 なぜ、これほどネパール人経営のインドカレー店が増えたのか。以前、別の雑誌で取材したことがあった。
 そこでわかったのは「タンドリーブローカー」の存在だ。法務省が「タンドリーチキンを提供する店には4名まで就労ビザを発給する」
という方針を打ち出した結果、日本への就労を斡旋するブローカーが生まれたのだ。
 ちなみにインド人は(ネパール人もだが)、タンドリーチキンはおろか代名詞でもある「ナン」も、ほとんど食べない。基本は全粒粉を
使って平たく焼くチャパティだ。タンドリーチキンを焼くタンドールの釜は、インドでも特殊な料理器具だという。それで焼くナンは、
食べる機会そのものがなく、タンドリーチキンやナンを日本で初めて食べたというインド人も少なくない。
(続く)
0325名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:37:59.64ID:ChPC3HiR
>>324 (続き)
 さて、この特殊な料理を名目にして法務省は4人まで就労ビザを発給するため、ネパールではタンドール釜を扱う業者がブローカー
化した。100万円から200万円の手数料で日本への就労を斡旋するようになっていくのだ。
 まずタンドリー釜の業者がネパール人経営のインドカレー店を出すことで4人のネパール人の就労を斡旋。そして2年間、衣食住の
面倒をみる代わりに、ほぼ無給で働かせる。斡旋料という元手と無給労働者で安さとサービスを確保し店の生き残りを図るわけだ。
 取材したネパール人が、説明する。
「確かに斡旋料を返すまでは大変だったけど、お金もないから毎日、仕事と寮だけでしょ。でも2年間、我慢すれば、その業者が正規
の在留資格を取ってくれる。犯罪がなくて税金をちゃんと払えば確実に取れる。だから我慢して働けば次に業者(ブローカー)が向こう
で800万円のお金を集めて僕に貸してくれるんだよ。それで自分の店を開いて無給の従業員4人を僕が使うわけ。10年すれば帰化も
できる。僕は、そうしてネパールで結婚して家族ごと日本に呼んだ。うちの娘たちは日本人で日本の学校に通っているよ」
 インドカレー店急増と在留資格を持つネパール人が増えたのは、そうしたカラクリがあったのだ。同様にネパール系日本人も、
相当数、増えている。
0326名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:38:31.08ID:ChPC3HiR
NY老舗の高級寿司屋が閉店した理由
http://taiyaki.hatenadiary.com/entry/2019/03/02/012424
https://www.facebook.com/NY.Seikatsu/photos/a.409482501910/10155969795571911/
高級すし店の撤退に見る米国経済のトランプリスク
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26278
 板前は基本的に日本人であり、ネタの多くを日本から空輸していたため、日系企業も接待などに使うクオリティーの高い
店だった。
 しかし、この2月末を最後に「寿司田」は両店舗を閉鎖し、ニューヨークから撤退してしまった。同地では近年、日本食の
人気がますます高まっている。その流れと逆行する判断に首をかしげる人がいるかもしれないが、原因はトランプ政権の
移民政策にある。
「アメリカファースト」故に地元採用を優先せよとの指導でビザの発給や更新が非常に厳しくなり、日本人のすし職人を
維持することが不可能になったのだ。本物品質でブランドイメージを構築してきた同店にとっては撤退の選択しかなかった
ようだ。

 これ以外にも、米国に進出している中堅中小の日系企業では、駐在社員がビザ更新時に厳しい質問を受けたり、米国に
貢献する投資を拡大しているかを問われたりするケースが増えているという。
0327名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:39:02.39ID:ChPC3HiR
政治主導の新元号発表に潜む「排外主義化」の危うさ
https://dot.asahi.com/aera/2019040800083.html?page=1
 4月1日は改正入管法が施行され、外国人労働の受け入れを拡大する新制度がスタートした日でもある。政府は一貫して否定するが、
事実上の移民解禁だ。

 来たる「令和」という時代に、今後5年間で最大約34万5千人の外国人労働者が来日する。その数は時代が進むにつれ確実に拡大する。
こうした日本を選択して来日する人々にとっても、元号の由来にふさわしい日本でいられるのか。日本社会は問われている。

【社会】『技能実習』をめぐる『建前』と『現実』 日本の在留外国人300万人時代 「移民」を否認する国でいま“直視すべきこと”[04/09] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1554821009/
また、「日本は移民を受け入れない」という「建前」を信じ続ける人たちが、いずれ「外国人が増え続けているという現実」に直面したとき、
それをきっかけに世界各地で今起きているような「排外的な感情」が広がり、文化・宗教の違いによる差別や偏見がこれまで以上に
大きくなる可能性を危惧します。
0328名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:39:31.98ID:ChPC3HiR
論点:「移民社会」 海外の事例から
ttps://mainichi.jp/articles/20190405/ddm/004/070/012000c

■仏国民も「より豊かな国」へ  エルベ・ル・ブラーズ フランス歴史・人口統計学者

 欧州においてはかつて、外国人労働者側も受け入れ国側も、資金を稼いだら帰国する一時的な滞在を想定していた。だが、
1970年代のオイルショックを境に外国人労働者らは母国から家族を呼び寄せ、とどまることを望んだ。

 対処能力を超えた数の難民・移民の流入で、欧州が混乱しているのは字ずつだ。新たな在留資格を導入して外国人労働者
を受け入れようとする日本でも、将来的に国民が移民を「脅威」として捉える可能性はあるだろう。

■人材獲得、国が争う時代に  薛東勲 韓国・全北大教授

在日コリアンを含めた在留外国人の数からすれば日本は実質的に移民国家だ。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と説明
するが、日本経済を生かすための「外国人受容プロジェクト」が始まったと私は見ている。
 特に注目しているのは「特定技能2号」だ。現時点では一部業種に限られているが、非熟練労働者も「特定技能1号」から
2号への移行が可能で、永住権取得の道が開けた。韓国にも外国人労働者が在留期間を更新して家族同伴ができる資格に
移行する制度があるが、年間300人程度にとどまり、ほとんど不可能に近い。
 これまでは日本の技能実習制度よりも韓国の雇用許可制が優位に立っていた。だが、入管法改正により、永住の可能性が
ある日本を選ぶ外国人労働者も出てくるだろう。日本が特定技能1号の外国人労働者を受け入れる9カ国は、韓国が雇用許可制
で受け入れる国と重なっている。日韓が人材獲得競争をする時代に入ったと言える。

(続く)
0329名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:39:59.76ID:ChPC3HiR
>>328 (続き)

■日本は受け入れ条件明示を  ヌスロン・ワヒド インドネシア海外労働者派遣・保護庁長官

 インドネシアは多くの労働者を海外に送りだしている。背景には、国内の労働力人口に対する求人の少なさがある。年間
280万人もの新たな労働力が生まれているが、求人はまったく足りていない。

 日本政府が外国人労働者に門戸を広げるために入管法を改正したことに注目している。送り出し側として、在日インドネシア
大使館などとともに情報収集している。

特にインドネシアが強みとする宿泊業や建設業での受け入れ拡大を期待したい。
 両国政府の経済連携協定に基づき、インドネシアは2008年度から看護師や介護福祉士の候補者を日本に送りだしてきた
実績がある。これまでに2000人以上が日本に出国したが、希望者は5万人以上いる。
0330名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:40:15.70ID:ChPC3HiR
韓国、外国人労働者の受け入れでトラブル続出 犯罪件数は5倍に
http://news.livedoor.com/article/detail/16287569/
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63886
4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に
門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにない
トラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。

韓国の先行事例は、日本において入念な取り組みなしに外国人労働者の受け入れを行えば、悲劇的な課題を抱えることになる
ことを示しているのだ。
0331名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:40:35.70ID:ChPC3HiR
24歳のブータン人が自殺…「移民クライシス」で日本が自壊する日
無責任国家で進む“人身売買”の末路
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63678
 同じく4月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件も緩和される。政府は「優秀な外国人材」の確保が目的だと強弁するが、
実際には新在留資格の創設と同様、単純労働の人手不足対策となる可能性が高い。留学生が就労ビザを取得する際の基準は、
すでに大きく緩んでいる。日本で就職した後、本来は認められない単純労働に従事している元留学生も少なくない。
 留学生は、いったん就職すれば日本で永住する権利を得るに等しい。留学生の就職条件緩和は、新在留資格創設にも増して
日本の「移民国家」化に直結する。

 「移民政策は取らない」
 安倍首相は繰り返しそう述べる。確かに、日本に「移民政策」など存在しない。政策すらないままに、「なし崩し」ともいえる
やり方で、移民への門戸が広がっているのである。
 外国人労働者や移民の受け入れが進めば、国のかたちは一変する。欧米先進諸国では、移民受け入れに対する厳しい世論が
急速に台頭しつつある。その流れに逆行し、日本は受け入れを増やそうとしている。
 政府の嘘や欺瞞には国民も気づいている。気づいていながら傍観するだけだ。政府の発表、新聞やテレビの報道を見て、
「人手不足なのだから仕方ない」と自らを納得させてはいないだろうか。
 しかし、人手不足の正体とは何なのだろうか。どんな職種で、いくら人が足りないのか。それは本当に外国人に頼るべき仕事なのか。
そして日本で彼らに、いかなる役割を担ってもらうのか──。
 そうした問題への分析や議論もなく、また政策や戦略も持たず、日本は「移民国家」への道を歩んでいる。そんな現状に、
私は強い危惧を覚える。

(続く)
0332名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:41:10.79ID:ChPC3HiR
>>331 (続き)

 「外国人労働者」をテーマに私が取材を始めたのは2007年のことだった。当時は今ほどに人手不足が叫ばれてはいなかった。
翌08年には「リーマンショック」が起き、景気が悪化した。すると実習生や日系ブラジル人といった外国人労働者が減少に転じた。
 外国人労働者が再び増え始めるのは、「東日本大震災」翌年の12年頃からである。増加が際立ったのが留学生だった。
その背景には、前著『ルポ ニッポン絶望工場』(2016年)でも指摘したように、安倍政権が「日本再興戦略」(成長戦略)に掲げた
「留学生30万人計画」がある。
 福島第一原子力発電所事故の影響もあって、震災前には留学生全体の6割以上に上った中国人が日本から遠ざかり始めた。
すると政府は、同計画を実現しようと、留学ビザの発給基準を大幅に緩めた。そしてアジアの貧しい国々から、出稼ぎを目的にした
“偽装留学生”の流入が始まったのである。
 その勢いは安倍政権下でどんどん加速し、「30万人計画」も2020年の目標を待たず達成された。
0333名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:41:38.49ID:ChPC3HiR
人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人
ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
 賃金が上がらないと、先進国で最下位の労働生産性はいつまでたっても上がらない。それは低賃金労働者を拠りどころとした
「低価格・高品質」競争が続くことでもあるので、日本のデフレ脱却は夢のまた夢ということだ。
 つまり、「人手不足=悪いこと」という常識が続く限り、日本に明るい未来は訪れないということだ。

 厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」(平成30年6月1日)を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な
現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に
大きな落差がある。
 そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」(運輸分野)、
「休日が少ない」(建設分野)、「賃金が安い」(介護分野・宿泊業、飲食サービス分野)とある。
 もうお分かりだろう。人手不足は人口減少うんぬん以前の問題で、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金がゆえ働き手から
敬遠されるという「雇用ミスマッチ」が大きな要因なのだ。
 「雇用ミスマッチがあるのは事実だが、それを悪化させているのは人口減少だ」と食い下がる人手不足業界の方も多いかも
しれないが、この問題に人口が減った、増えたが関係ないことは既に歴史が証明している。
 例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で
中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
 そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかも
しれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。

 「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた
記事の見出しが分かりやすい。

 それがなぜ今のように、「人手不足=人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。
(続く)
0334名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:42:09.11ID:ChPC3HiR
>>333 (続き)
 ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。

 もちろん、信用調査機関のデータをうのみにせず、本質を見極めようという人たちも多くいた。例えば、1989年8月23日の
日本経済新聞の記事を執筆した記者は、「人手不足倒産ブーム」を以下のように看破している。
 『人手不足倒産は、信用調査機関などがつくった今風の「キャッチフレーズ」に過ぎない』
 『いま起きている倒産の多くは、人手不足に根本の原因があるわけではない。競争力の衰えた企業が脱落するという、ある意味で
健全な構造調整の動きである。企業の盛んな新陳代謝――人手不足倒産の実態は、むしろ今の景気の力強さを物語っている』
 個人的には、これほど「人手不足倒産」の本質をついた論評はないと思っている。社会の生産性が向上していく中で、低賃金労働
に依存しなければ存続できない企業が淘汰されていくのは、ある意味で当然の「新陳代謝」だからだ。

 本来、「低賃金」などが引き起こした「雇用ミスマッチ」だったのに、いつの間にやらその本質はうやむやにされて、「人口減少」
という「人数」の問題にすり替えられてしまうのだ。
 このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても
「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。にもかかわらず、
日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。

 にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になる
からだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。
 実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立っ
て労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。
 問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。
0335名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:42:34.61ID:ChPC3HiR
幼保無償化、10月から3〜5歳児の全世帯 改正案が衆院通過
保育士や施設確保が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43516560Z00C19A4MM8000/
 幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一つ。10月から3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の世帯を
対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。消費税率10%への引き上げによる税収増加分が財源となる。

 日本では待機児童が18年4月時点で2万人近くいる。無償化で入所希望が増えれば待機児童の解消に逆風となる。20年度末までに
待機児童をゼロにする政府目標が達成できるかは見通せない。
 保育士は人手不足が深刻な一方、月給は約24万円と平均より約10万円も低い。処遇改善を進め、担い手を増やすことが求められる。
自身の育児などで保育士を辞めた人の復帰策などが要る。
 衆院内閣委員会では立憲民主党と国民民主党が無償化より待機児童解消を優先させる修正案を提出したが、否決された。
 政府案には3〜5歳児の無償化に所得制限がなく、高所得者優遇との批判がある。保育料は収入が多いほど高くなる仕組みで、
結果的に高所得層の方が恩恵を受ける。野党は「格差を拡大させる」と批判している。
0336名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:43:32.29ID:ChPC3HiR
建設作業員、待遇改善遅れたツケ データベース登録に二の足
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43550270Z00C19A4TJ1000/
 建設作業員は業界全体で約330万人で、非正規雇用の契約で働く人が多い。ゼネコンがそれぞれ手掛ける建設現場を渡り歩く
ことから、技能や経験の蓄積が見えにくい問題がある。業界横断のシステムで作業員の能力を把握すれば、優秀な作業員には
報酬を上積みするなど待遇改善につながると期待される。

 建設業界は作業員を社会保険に加入させる取り組みを進め、未加入の作業員を現場に入れない対応をとるゼネコンも増え
ている。17年秋時点で社会保険未加入の作業員は15%いるが、登録して加入状況が分かれば、働く場所が限られてしまうと
考える作業員もいる。
 労働時間が把握されかねないと懸念する作業員も多い。厚生労働省によると、建設現場で働く男性生産労働者の平均賃金は
製造業平均から約1割低い。全国建設業協会の調査では6割弱の企業が労働時間に応じて支払われる給与体系を導入する。
長時間働かないと実入りが少なくなる作業員にとって労働時間減は歓迎できない。

 建設業の17年度の年間実労働時間は2054時間で調査産業の平均から300時間以上長い。元請けを頂点に下請け企業が
現場で業務を分担するピラミッド構造だ。これまで末端の下請け企業と雇用契約を結ぶ作業員に目が届かず、厳しい労働環境
との見方が広がる。
 そうした認識が若年層の入職を阻み、人手不足に拍車をかけている。19年2月の「建設・採掘の職業」のパートタイムを含む
常用の有効求人倍率は5.13倍と、全体の1.54倍を上回る。17年度で全体の34%が55歳以上で高齢化も進む。
日本建設業連合会は今後、作業員の大量退職が始まり、20年代に200万人台に減りかねないとみる。
 国土交通省や建設業界が悪循環を打破すべく導入したシステムだが、今の作業員への待遇の悪さが普及を妨げる要因に
なっている。システムはいずれ外国人の就労管理や不法就労の防止に活用する考えだ。
0337名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:43:58.66ID:ChPC3HiR
【もはや低収入職ではない】介護職員の平均月給、初の30万円超え 厚労省調べ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554938944/
厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて
1万850円増えたと発表した。30万円を超えたのは09年の調査開始以来初めて。介護現場での人手不足感が強まるなか、
待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためだが、産業界の平均水準には届いていない。
0338名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:44:58.01ID:ChPC3HiR
本当に「戦後最長の景気拡大」? 瑞l手不足を外国瑞l労働者で補う血サ状
― 連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」―
https://nikkan-sp a.jp/1549166
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20190408_01549166/
 政府が入管法を改正して、単純労働に従事する外国人を受け入れるようにしたのは、そうしなくては日本経済が立ちゆかなく
なるという切羽詰まった状況があるからです。おそらく、政府は段階的に外国人の受け入れを増やし、最終的には移民を認める
ようになると思います。日本人だけで、現在の生活水準を維持するような経済を運営することはできません。
0339名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:45:23.47ID:ChPC3HiR
【新時代・第1部 日本はどこへ向かうのか】(6)アスリート「開国」加速 Jリーグに挑むタイ選手。スポーツ界も多様化
https://www.sankei.com/sports/news/190107/spo1901070012-n1.html
 国内では今年秋にラグビー・ワールドカップ(W杯)が開催され、来年は東京五輪・パラリンピックが控えている。
世界が注目するイベントが相次いで開催される日本でも、スポーツ界の多様化は進む。日本の未来を映し出して
いるようにも見える。
0340名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:45:40.33ID:ChPC3HiR
「菅義偉内閣」の閣僚名簿が出回っている!
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554795800/
「財界の要請で外国人労働者受け入れへと国の基本方針を転換したのは菅さんの判断。観光立国のためにビザ発給要件を大幅に
緩和したし、水道法改正なども主導した。携帯料金の値下げが決まったのも菅さんの鶴の一声だった」(内閣官房の中堅官僚)
0341名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 08:46:17.37ID:ChPC3HiR
>>11
入管法改正ゴリ押し! 安倍政治が可視化した「世論」の素顔 ねじれる保守とリベラル
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/12/23/post-2169.html
0343名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:13:24.47ID:dbwMkrZG
【赤化】韓国、経済危機が迫るなか「従北民族主義者」に支配され…ゆくゆくは「社会主義国」か?[04/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555074942/
 経済崩壊の危機が迫る韓国では、社会不安も増大している。中でも、失業者の増大は深刻だ。韓国統計庁が
2018年9月に発表した、15歳から29歳までの青年失業率は10%を超えている。大卒就職浪人も加えれば
25%に迫る勢いである。

日韓懸案「首脳間の対話期待」 韓国・趙外務次官
元徴用工「簡単な方法ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629880R10C19A4910M00/
 趙次官は日韓の若者の文化交流を挙げ「韓日関係は未来志向的ないい要素を持っている。悲観的ではない」と話し、
韓国の若者に対する日本への就職支援を推進する意向を示した。「互いに国民感情を刺激する発言に気をつけるなど
努力が必要だ」とも語った。

韓国政府、身動きとれず 徴用工問題で
市民団体の圧力強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43630080R10C19A4910M00/

【外交】 米韓の距離感くっきり、「韓国は米国を教化しようとし、日本はできることないか聞く」と韓国紙 [03/30] ★2
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553915075/
「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」
https://japanese.joins.com/article/617/251617.html
米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。
「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後
しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何が
できるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」

トランプ行政府でアジア地域を担当するある高位要人は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や
根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を
優先して考えるほかない」と話した。
0344名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:13:52.51ID:dbwMkrZG
【人口推計】日本の総人口、1億2644万3000人(外国人含む) 前年比26万人減 8年連続減少 「働き手」の割合は過去最低59%に ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555060076/
【人口推計】在日外国人、1年で16万5000人、6年間で64万人増加 最多は中国人、2位はベトナム人/総務省
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555156997/
0345名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:14:21.91ID:dbwMkrZG
介護に外国人 待遇3つの死角 欧米に見劣り/他産業より低賃金/自治体で差
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43694690S9A410C1EA4000/
 海外との競争は大きな死角となっている。フィリピンの介護人材育成機関の幹部も「日本に送り出そうと育てた人材が欧米に
流れる傾向が強まっている」と指摘する。同氏によると、カナダのフィリピン人介護士の給与は月1600ドル(約17万8千円)と
日本と同程度だが、住居提供など待遇が良く、数年後に永住権取得のチャンスも得られる。
 政府は介護分野で19〜23年度に約30万人の人手が不足すると試算。外国人の取り込みで不足分の2割程度の穴埋めを狙う。
…(略)…国立社会保障・人口問題研究所の小島克久氏によると、欧米先進国は既に在宅介護の担い手の外国人比率が軒並み
2桁を超す。
 2つ目の死角は異業種との競争だ。厚生労働省によると、介護職員の賃金は全産業を2割程度下回る。出稼ぎ目的の外国人は、
製造業や建設業など相対的に賃金の高い産業に流れやすい。「介護での就労を考えていたが日本語の勉強に時間がかかると
分かり、やめてしまう人もいる」。日本に2千人以上を送った実績のあるベトナムの送り出し機関で働くファム・クオック・フイー氏は
こう話す。

 外国人が事前にSNS(交流サイト)で情報収集するようになったことも業種の選別に拍車をかける。「外国人も介護は3K(きつい・
汚い・危険)的な職場という印象を抱いている」。外国人の人材派遣を手がける七福インターナショナル神戸(神戸市)の妹尾彰浩
代表は証言する。
 自治体間競争も熱を帯びる。

 海外の介護人材争奪戦はこれからが本番だ。アジアの介護人材事情に詳しい淑徳大学の藤野達也教授は「『安い労働力』という
発想で外国人を呼ぼうとしても誰も来ない」と断言する。

日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く「高学歴行かない」
https://www.asahi.com/articles/ASM4F5SFRM4FUHBI010.html
0346名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:14:59.40ID:dbwMkrZG
介護士不足を解消したければ「やりがい搾取」を今すぐやめよ
塚崎公義:久留米大学商学部教授
ttps://diamond.jp/articles/-/199582
 そもそも経済学は「需要と供給が一致するように価格が決まる」と教えている。これを「均衡価格」と呼ぶ。
企業が均衡価格を提示して求人広告を出すならば、定義上、労働力の売り手である労働者を確保できるはずである。
 つまり、企業がいつまでも労働力不足に悩んでいるのは、企業が求人広告で提示している賃金が低すぎるからである。

 しかし、介護士の場合は事情が異なる。他産業と比べて労働条件が良くないから労働者が集まらないことが明白なのだ。
介護は重労働であり、ハラスメントを受ける可能性も高いにもかかわらず、所定内賃金が労働者全体よりも大幅に低く
なっている。これでは労働力不足も当然である。
 それならば、介護士の待遇を改善して労働力を集める必要があろう。筆者は介護の現場を知らないので、具体的な
待遇改善について論じることはできないが、一つだけ筆者でもわかるのが賃上げである。重労働でつらい仕事でも、
それに見合った高い賃金を払えば、労働力は集まるに違いない。
 しかし、介護報酬は介護保険料の中から支払われていて予算に限りがある以上、安易に賃上げをする事はできない。

 現状は、介護士が不足しているが、いないわけではない。彼ら(彼女らを含む、以下同様)は、均衡価格より低い賃金で
働いている。しかも、彼らの多くは自分たちの賃金が均衡価格より低いこと、他にもっと待遇の良い職場があることを
知りながら働いているはずだ。
 彼らに直接、話を聞いたわけではないが、きっとその多くが「他人の役に立っていると実感できて、仕事にやりがいを
感じられるから」仕事を続けているのではなかろうか。仕事にやりがいを感じていないのであれば、もっと待遇の良い職場
に移るはずだからだ。
 そうだとすると、それは政府が彼らを「やりがい搾取」していることになるのではなかろうか。そして、この場合の「政府」は、
われわれ一般国民なのではないか。

 もしも、介護保険料の値上げは嫌だという国民が多いのであれば、それはわれわれ一般国民が介護士を「やりがい搾取」
していることと同義ではなかろうか。

(続く)
0347名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:15:25.81ID:dbwMkrZG
>>346 (続き)

外国人介護士の受け入れは
日本人介護士を不幸にする

 介護士が足りないならば、外国人の介護士を受け入れればいいという考えもあるが、筆者はそれに賛成できない。
日本人介護士を「やりがい搾取」し続けることになるからである。
 外国人介護士を日本人介護士より低い賃金で雇うことは認めるべきではない。外国人介護士に対して失礼であると同時に、
日本人介護士の待遇をさらに引き下げる圧力になりかねないからだ。
 さらに、日本人と同じ待遇で外国人を雇うとしても、やはりそれは認めるべきではない。外国人の労働力が供給されることに
よって均衡価格が引き下げられ、日本人介護士の待遇が改善される可能性が奪われてしまうからである。
0348名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:15:53.22ID:dbwMkrZG
【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555046339/
【ニュース解説】遅きに失した「就職氷河期世代への早期対応」 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555168540/

『中年フリーター』が高齢化すると20兆円の生活保護費が必要になる
ttps://www.jprime.jp/articles/-/14888
 マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算)
といわれている。
 非正規雇用が増えるきっかけになったのは、1995年当時の日本経営者団体連盟(現・日本経済団体連合会)が出した、
あるレポートだ。
「雇用のポートフォリオを組みましょうというレポートで、一部の正社員は基幹社員として育て、その他大勢は非正規にして、
雇用を柔軟にしていくことを提唱したんです。経済界をあげて非正規を増やそうとする機運が高まりました」
 こうした経済界の要請を政治が受け止め、労働者派遣法の改正を重ね、'99 年に対象業務を原則、自由化するなどして後押し。
企業は株式市場を重視して短期的な利益に走り人材派遣会社も花盛りになる一方、労働者がやせ細る時代が始まったのである。

 時代を追うごとに未婚率は上がり、少子化問題はこじれる。働き手が減り、人手不足が深刻化するだけでなく、市場の縮小を
もたらす。
「消費が落ち込み、物価は上がらず、デフレが止まらない。結局、賃金も上がらないという負のスパイラルから抜け出せず、
統計不正をしなければカバーできなくなってしまった。
 個人が安定してきちんと働けない限り、それが会社の業績につながらず、産業となって経済の基盤になることもありません。
非正規雇用を増やしたことで経済を支える足腰を弱めたのは明らかです」

「『NIRA総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。
国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」
0349名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:16:28.91ID:dbwMkrZG
中国に自爆攻撃も辞さず、フィリピン大統領
親中政策を採りつつ中国を批判、返す刀で米国も一刀両断
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56081
 これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに
思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。
 しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前
大統領も実は華人系だ。

 フィリピンの華人は、人口約1億700万人(2018年末現在)のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは
少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。
 さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも
功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。

 現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも
「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。
 ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は
約20倍に膨れ上がった。
(続く)
0350名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:16:59.71ID:dbwMkrZG
>>349 (続き)
 その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。
 「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。
実際は、もっと多いだろう」(不動産関係者)という。
 その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。
 中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっている
マニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。
 町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の
表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。
 一方、ブルーカラー労働者も急増している。
 首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客
相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」(労働経済アナリスト)という。
 いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。
0352名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:17:38.84ID:dbwMkrZG
大阪・西成中華街構想に暗雲?中国人の不法残留の実態
ttps://www.sankei.com/premium/news/190415/prm1904150004-n1.html
 大阪府警は3月、入管難民法違反容疑で50代の中国人姉妹を逮捕した。姉妹は強制送還などの過去があり、日本に
入国できないはずが、別人になりすまして密入国していた。一人は大阪・西成でカラオケ居酒屋を営み、10年以上暮らし
ていた。この地域は、“新中華街”構想が出ている地域。

 姉のシャオイン容疑者は平成19年10月、長女になりすまして関西国際空港から入国し、今年2月まで不法に在留した
とされる。日本への思いは尋常ではなかったという。

 日本人配偶者の立場を得たメリットは大きかった。外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要があるが、
日本人配偶者になれば、結婚後最短3年で永住権を取得できる。さらに、永住者になれば離婚しても重罪を犯さない限りは
国外退去とはなりにくい。

 身内になりすましたり、形だけの結婚でパスポートを変えたりするなど、さまざまな手口で日本に不法入国していた姉妹。
ある捜査関係者は、2人の行動を「中国にはまだ貧しい地域も多い。不法入国のリスクを冒してでも日本で稼ぐことにうまみ
を感じたのだろう」と分析する。
 外国人をめぐる問題は、大きな転換点を迎えた。少子高齢化に伴う人手不足解消のため、4月1日、外国人労働者の
受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(入管法)が施行された。健全な多国籍社会の実現には、不法残留の外国人の
取り締まりが不可欠。この中国人姉妹の事件では、不法入国を食い止める難しさが改めて浮き彫りとなった。
0354名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:18:19.12ID:dbwMkrZG
【移民】外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554567703/
今月から外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりましたが、外国人が在留資格を取得できる試験への応募が、
国の想定を上回る事態となっています。

申込者の半数程度しか受験せず “在留資格取得”試験
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555257593/
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われた。

結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。

中には、受験料すら納付していない外国人もいたということで、観光庁では、「今回の結果を分析して、次回に生かしたい」
としている。
0355名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:18:49.05ID:dbwMkrZG
【外国人労働者受け入れ拡大】フィリピンの介護職試験「即満員」で困惑…「ショックだ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555414397/

特定技能、国内外で初試験 まずフィリピン 年内に各地で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43763540V10C19A4PP8000/
出稼ぎ大国のフィリピンでは特に若い世代がアニメなどで日本文化になじんでおり、日本で働くことへの関心は高い。
ベリョ労働雇用相は「10万人を送り出したい」と期待する。
0356名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:19:53.75ID:dbwMkrZG
サンデー毎日2019年4月28日号
・〔保守論客・憂国対談〕第3弾! 放送大教授・松原隆一郎×評論家・中野剛志 安倍1強の時代 保守は勝利したのか
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/28/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-04-16&qpage=7
【松原】 官邸は今、党や官僚への支配を強めて、あまりに専制的になってしまっていますね。現に、安倍首相や菅官房長官は
異論を好まないタイプのようで、意見を言う人間を排除してしまう。政権に批判的な石破茂氏なんか、公式に発言できる機会を
ほとんど与えてもらっていないでしょう。かつては、党内に右から左まで広くいても、全体としてまとめていく知恵や余裕があった
のですが……。

異論許さぬ政治体制の危うさ

――菅氏の独裁になっているという指摘ですか。

【松原】 昨年の臨時国会は特に酷かった。おそらく安倍首相が関心を持っているのは憲法と外交で、内政一般は菅氏に
任せているのでしょう。そんな中で菅氏は昨年、“悪法三兄弟”ともささやかれる「改正出入国管理法(入管法)」「改正漁業法」
「改正水道法」の三つの法律を拙速に成立させてしまった。これらはいずれも、日本の社会や自然、文化を崩壊させかねない
新自由主義的政策です。こんな改革を立案する安倍政権は保守ではありません。とりわけ、本格的な移民受け入れ政策である
入管法を巡っては、本当なら自民党から反対意見がもっと出てもおかしくなかった。けれど党の部会で慎重論が出ても、結局は
「官邸の意向」が通ってしまった。みんな、菅氏による粛清が頭にチラついてしまったのではないですかね。

【中野】 政治に明晰さを求めて中央集権的にしたら、異論を許さない体制になってしまったということですよ。

【松原】 ええ、平成改革の果てに菅氏の悪政に行き着いた。菅氏の政策運営は国民にとって相当問題です。こんな独裁を
招いた一連の改革を、今こそ深刻に反省しないといけません。

(続く)
0357名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:20:22.12ID:dbwMkrZG
>>356 (続き)

――改革は経済社会も悪くしたと?

【中野】 考えなければいけないのは、それでもなお日本では、新自由主義・グローバリズムへの反発、抵抗が弱いことです。
欧米では、それらによって生活を壊された労働者の怒りが高まって、米国のトランプ現象、英国のEU離脱の動き、仏の「黄色い
ベスト運動」といった“反動”現象が起きているのに、日本では批判が高まらない。

【松原】 それどころか、安倍政権は移民政策を導入して、ますます賃金が下がるようなことをしている。賃金と物価を上げるの
がアベノミクスなのに、なぜこうなってしまうのか。これは、保守が感化されたという中野さんの話と関連するのですが、日本が
リベラリズム(自由主義)に席巻されているからでしょう。

【中野】 よく、日本は右傾化したと言われますが、逆です。左傾化しているわけです。新自由主義に則って、保守は、しがらみから
の解放とか、リセットとか騒いできましたが、それは元々、左派が言っていたことです。保守は、左派リベラルに乗っ取られている。
0358名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:20:47.74ID:dbwMkrZG
外国人材受け入れ 新制度の課題(上) 34万人「まだ足りない」 コンビニなど対象入り望む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43803210W9A410C1PP8000/
 新制度の整備は菅義偉官房長官が主導した。点検と強化策では党側が動きをみせる。3月25日に開いた自民党の
外国人労働力受け入れに関する合同会議(座長・木村義雄参院議員)。政府がまとめる経済財政運営の基本方針
(骨太の方針)への反映を目指した提言をまとめると確認した。
 14業種から漏れた業界は対象拡充を見据える。日本フランチャイズチェーン協会は「コンビニの仕事に必要だと理解して
もらいたい」。多岐にわたる仕事の内容を知ってもらうため経済産業省と折衝を重ねる。
 14業種も人手不足の解消には程遠い。政府は5年間で最大約34万人の受け入れを見込むが、人手不足の見込み数は
約145万人に上る。14業種で最も多い6万人を受け入れる介護業界でも、円滑な運用やさらなる拡充を求める声が出ている。
 全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「現場の職員の負荷は深刻だ。外国人に頼らないとやっていけない」。
夏の参院選で自民党から比例代表に組織内候補として新人の角田充由氏を擁立する予定だ。角田氏は協議会の幹部が
集まる会議で要望を聞き取る。

外国人材受け入れ 新制度の課題(下) 「劣悪な環境」払拭急ぐ 世界で獲得競争、出遅れ懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4385221017042019PP8000/
 外国人に仕事を教える側の体制も課題になる。経団連が強く求める一つが日本語教育だ。超党派の日本語教育推進
議員連盟(河村建夫会長)は日本語教育を手掛ける企業や自治体に国が支援する法案を作成。9日の与党政策協議会で
了承され、自民党の岸田文雄政調会長も「成立に向けて努力してほしい」と語った。

 自民党には外国人材の受け入れに慎重な保守派の議員もいる。今回の改正入管法は容認したものの、安倍晋三首相に
近い衛藤晟一首相補佐官は「何の対策も講じずに安易に受け入れを拡大するのは望ましくない」と話す。就労や生活の
受け入れ体制が形式的なものにとどまれば、不況期の治安悪化などを懸念して反対論が再燃しかねない。
0359名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:21:08.44ID:dbwMkrZG
改正入管法施行、「人手不足対策」優先の外国人受け入れが残す禍根
大坂恭子:弁護士
ttps://diamond.jp/articles/-/199893
 国内の事業者に対する規制をしたところで、国内の事業者が把握していない海外での送り出し機関と労働者とのお金のやりとりを
規制するのは限界がある。
 したがって、「特定技能1号」についても、来日前に就職先をあっせんしてくれる機関に高額な手数料を徴収されたり、一定期間
働かなければ没収される保証金をとられたりして、技能実習生と同様に借金を背負って来日する者が出ることは容易に予想される。
 これをいかに防止するかという課題は残ったままだ。

 こうしたことを考えると、制度自体にこれで合理性があるのかと疑問を抱かざるを得ない。
 この点を横に置いたとしても、技能実習と特定技能で通算10年もの期間、日本で暮らす外国人が増えるのだから、その間に、
外国人労働者が日本人や日本に在留する外国人と結婚したり、子供が生まれ家族を形成したりすることは、自然と想定される。
 そのようなことがあれば、約34.5万人受け入れた労働者のうち、一定数は、日本人の配偶者や永住者の配偶者、定住者といった
新たな地位に基づき日本に居住することになる。
「労働者」の受け入れを単に拡大するだけでなく、外国人との「共生」を図る策を用意しておかなければならない。
 政府は「移民政策はとらない」ということを繰り返し強調してきたが、仮に特定技能の在留資格に上限を設けたとしても、特定技能
の労働者から一定数は、日本に定住することを想定しなければならず、真に共生できる社会を構築することが必要である。
 だが政省令やガイドラインが、一応、整えられた現段階でも、そうした「共生社会」を構想したインフラは整っていない。
0360名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:21:24.74ID:dbwMkrZG
日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」
ttps://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-70.php
同一の統計ではないので厳密な比較はできないが、日本では人口1000万人あたり約28万の事業所が存在しているのに
対して、米国では24万しかない(中小企業庁および米国勢調査局)。日本は人口に比してムダに会社数が多いということ
だが、その理由のひとつとなっているのが中間マージンを取ることだけを目的にする事業者の存在である。

これに加えて日本の場合、社員14人以下の企業に勤務する人の割合は22%だが、米国では推定15%以下となっている。
日本では小規模な事業所が多く、経済全体で合理化が進んでいないという状況が推察される。

だが市場の合理化を実現するためには、企業の統廃合や労働者の転職が促進されるよう、市場の流動性を高める政策が
必要となる。

一部の人は、こうした環境に置かれる正社員が出てくることについて猛反発しており、これが諸改革を遅らせている。
0361名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:21:41.10ID:dbwMkrZG
とんかつ屋の悲劇 〜 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180827-00094583/
 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されている
ことが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、
そして年金をもらいながら夫婦で切り盛りしていることなどだ。
 ある意味、年金が経営継続への補助金のようになっているわけだ。こうした経営を続けてきた場合、いよいよ世代交代の
時期になると若い現役世代にはとても生活をしていけるだけの収入を得ることができない。
 「そうなってから、急に値段を大幅に上げるなどはできないし、設備更新などに多額の費用がかかるので、後継者に
とっては重荷になるでしょう。」商業関係の支援事業を行う行政職員は、そう話す。先の外食産業の社員も、「夫婦二人で
一人分の給与しかなく、それでやっと可能になっているような低価格がウリでは、いくら有名でも、のれん代を出してまで
買収する意味はあまりない」と言う。

(続く)
0362名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:22:10.85ID:dbwMkrZG
>>361 (続き)

・とんかつ屋だけの問題ではない

 団塊の世代が細々と経営を継続してきた事業を、次世代が継承できず、そのまま廃業していくという問題は、とんかつ屋
だけに起こっている事象ではない。
 昔ながらの商店街に、昔ながらの商店があり、高齢の商店主が常連客を相手に商売を続ける。自分たちの体が動くうちは、
小遣い稼ぎ程度で良いからと店を続ける。関西地方のある商店街組合長は、「もちろん、それはそれで別に問題はない。
しかし、それで10年後、その店はあるのだろうか。次々と閉店していき、老朽化した店舗が並ぶ商店街に客は来るのだろうか。
そう考えると、商店街を救うのであれば、商店主が後継者が見つかるような経営をしようと努力するのと同時に、商店街組合や
行政なども入って、身内でなくとも店舗の後継者を受け入れていかねばいけない。大型店が、役所がと、他人にばかり責任を
押し付けすぎてきた」とも言う。
 一方で、「製造業でも同じこと。趣味で続けているような高齢者が、ありえないような価格で受注したりする。そうした価格を
当たり前のように持ってきて、やってくれという発注者側もどうかしているが、市場価格を乱すような高齢者は早く廃業して
ほしい」と関西地方の中小企業の経営者は言う。「市場規模は縮小しており、そうした企業や商店がどんどん廃業し、適正規模、
適正価格の水準になれば、それでいい。問題は、うちがそこまで生き残らねばならないことだが、製造業では商業より、早くに
それが進んでいるのではないか。」
0363名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:22:44.10ID:dbwMkrZG
最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由<ゼロから始める経済学・第4回>
https://hbol.jp/190204
 多くの経済学者は「デフレ」こそ問題だとしています。そして「デフレ」の原因は、賃金の低下と消費の減少に現れる
経済の停滞です。この停滞状況を改善すれば「デフレ」が直る可能性があります。つまり、賃金を上げればよいのです。
0364名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:23:44.91ID:dbwMkrZG
ゼネコンが自らの手で招いた「建設業の衰退」
外国人を入れても職人不足は解消に向かわず
ttps://toyokeizai.net/articles/-/58981
 「製造業なら、工場労働者がトヨタ自動車の正社員になれるが、建設業では名前も聞いたことのない下請け業者にしか
入社できない。しかも給与が製造業より1割以上も安い。若者が建設業に就職しないのは当然。業界に危機感が足りない」。
国交省のある幹部も警鐘を鳴らす。

建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケ
10年がかりで取り組むプロジェクトの弱点
ttps://toyokeizai.net/articles/-/59079
 職人(技能労働者)不足が常態化している建設業界(関連記事「ゼネコンが自ら招いた建設業の衰退」)。対策として
国土交通省が打ち出している方針が「技能労働者の処遇改善」と女性活用を含む「担い手確保・育成」だ。
 このうち技能労働者の処遇改善は建設業者に対して、適切な賃金水準の確保と年金、医療、雇用の3つの社会保険への
加入率アップに努めさせるものだ。たとえばゼネコン(総合建設会社)の下請け建設業者では、社会保険の加入率が6割以下
となっている。国交省には「社会保険にも加入できない業界に就職する若者を集めるのは難しい」という危機感がある。

建設現場の外国人「処遇改善」で日本人と大差
建設キャリアアップシステムで何が変わるか
ttps://toyokeizai.net/articles/-/276176
 約330万人の建設技能労働者と外国人技能労働者(技能実習生含む)にID(本人確認)カードを保有させ、就労履歴データを
蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」が2019年4月から運用を開始した。
 深刻化する人手不足対策として導入されたが、開始直前になって外国人技能労働者への加入義務付けをめぐって、一部の
建設業界団体から不満が噴出。労働者側からも「IDカードを保有するメリットが感じられない」との声も聞こえてくる。

 全建などに加盟する元請け建設会社にとって、下請け会社が抱える技能労働者の処遇改善はコストアップにつながる。
受注競争力を維持するために労務費を抑えたいのが本音。建設労働者の社会保険未加入問題が解決しないのも、未加入労働者
を使ってコストを下げた下請け会社を使う元請け会社がなくならないからだ。
(続く)
0365名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:24:16.83ID:dbwMkrZG
>>364 (続き)
 実は、CCUSには労働者の現場入場の有無を記録するだけで、入退場の「時間」を記録する機能が付いていない。これを強く
要望したのも全建と言われる。出退勤時間を記録しなければ、残業時間と残業代の計算もできない。「残業代を払いたくない
のではないか」(労働組合関係者)との見方が出るのも当然だ。
 外国人労働者のCCUS加入義務化に異議を唱えたのも、外国人を安い賃金で使い続けようという思惑が働いているからだと
見られても仕方がない。
 さすがに国土交通省の野村正史・土地・建設産業局長も「技能実習生制度で建設業界が受け入れているは全体の1割だが、
失踪者の4割を建設業界が占めており、こうした状況を改善する必要がある」として、義務化に理解を求めた。
 すでに日本の建設業界における外国人実習生の処遇が劣悪なことは海外にも知られるようになり、日本を敬遠する外国人が
増えているといわれる。…(略)…
 日本国内にも、外国人労働者の処遇を改善しないまま受け入れを拡大した場合、日本人労働者の処遇改善が進まないことを
懸念する声がある。そのため外国人労働者の受け入れ企業には、日本人と同等技能を保有している外国人には同等の報酬を
支払うことを義務付けた。
 それを担保するためにCCUS加入を義務化したわけだが、外国人にIDカードを保有させれば、日本人にIDカードを持たせない
わけにいかなくなる。さらに国交省は、外国人労働者には「月給制」の導入を義務付けることにした。
 建設技能労働者の処遇改善が進まない最大の理由は「日給月給制」の慣習にあるといわれてきた。…(略)…
 人手不足で受け入れた外国人には「月給」を支給し、日本人には「日給月給」しか払わないのでは、日本人のほうが黙って
いないだろう。「外国人受け入れを突破口に、日本人労働者の処遇改善が進むかもしれない」と、全国建設労働組合総連合
(全建総連)幹部は期待する。

 建設技能労働者の処遇改善に向けたシナリオを実現するためにも、できるだけ多くの建設技能労働者にCCUSに加入してもらう
ことが不可欠だ。しかし、日本人労働者の加入は原則として任意。国交省では初年度100万人、今後5年間で建設技能労働者全員
の加入を目指すが、「現時点では加入するメリットが感じられない」との声も少なくない。
0367名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:25:02.03ID:dbwMkrZG
EU分裂の芽 あちこちに 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43851990X10C19A4TCT000/
 最近の研究は、多くのアフリカ人が祖国を離れたいと考えていることを示す。アフリカの別の国に向かいたいという人もいるが、
4分の1以上は欧州を目指すと述べている。多くの人が欧州に新天地を求めようとしていることが、反移民のポピュリストに、
欧州の威信を傷つける新たな機会をもたらすとみられる。ほとんどの移民が最初に到着する南欧のEU加盟国は、他の加盟国
が移民の受け入れ手続きと同化の負担を共有しようとしない場合、欧州の威信を傷つけるような姿勢をとるだろう。
0368名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:25:19.52ID:dbwMkrZG
外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848380X10C19A4TJ1000/
調査は2019年1〜2月に外国人活用の多い食品加工や飲食・宿泊などの上場・非上場企業約1万社を対象に実施、約1千社から
回答を得た。4月施行の改正出入国管理法では新たな在留資格を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込ん
でいる。人手不足対策として期待する施策(複数回答)では外国人雇用の推進策は32.0%で、シニア雇用や女性活躍の推進と
並んで多かった。
0369名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:25:45.47ID:dbwMkrZG
消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1337400412/620
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n

第5章 ◇やはり元凶は財務省

なぜ大学の授業料が12倍に

 近年、日本の大学の授業料が激増していることをご存知だろうか?

 つまり、少子高齢化が進むとともに、大学の授業料も跳ね上がってきたのだ。
 政治家や官僚は、やっていることがまったく逆なのである。
 この日本の大学の授業料は、先進国の中でもっとも高い。イギリスやアメリカも同程度だが、イギリス、アメリカは
奨学金の制度が整っているため、日本に比べて低所得者層が進学できる割合が高い。実質的に日本の大学授業料は
世界一高いのである。
 その結果、現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて大学に通っている。

 大学の授業料をこれだけ激増させておいて、何が景気対策だということである。
 今、国は何を差し置いても、子供を育てる環境のためにお金を使わなければならないはずだ。にもかかわらず、
関係者の利権を最優先し、子供の教育費を削っているのである。
 これを見ても、日本の財政システムが、末期症状だということがおわかりになるはずだ。
0370名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:26:15.58ID:dbwMkrZG
政権の経済ブレーンも認めた「安倍政権に改革はできない」
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2019/04/19/108701/
 先日、安倍政権の経済ブレーンから「食事でも」と声がかかり、テーブルを囲むことになった。ところが、会ってみると相手の
顔色がさえない。「どうかしたの?」と聞くと、こんな答えが返ってきた。
 「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、
大ショックを受けているんだよ」
 彼によると、自動運転、AI、5G、シェアリングエコノミー、ゲノム編集など、多くの先端技術で日本は世界に後塵を拝している
ことに気づいたという。
 だが、驚かされたのはこちらのほうである。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だ。

 なのに、今頃になって「ショック」などと口走る政府の経済ブレーン。その認識はイコール政府の認識だと考えると、日本の
未来は暗い。成長戦略の司令塔となる政府がこんな時代遅れの認識ぶりでは、熾烈(しれつ)な世界のハイテク競争を
勝ち抜けるはずがない。
 輪をかけてひどいのがマスコミだ。本来なら、今の日本の遅れぶりをきちんと報道し、国際競争力の回復に向けて日本中が
危機感を持って動きだすよう、世論を喚起すべきだろう。
0371名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:26:41.55ID:dbwMkrZG
【山本太郎からのお知らせ】「れいわ新選組」を結成します!主な公約=消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円など(参東京)★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554917179/
【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」 新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン(参東)★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/
【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/
 主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金1,500円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など
8項目を掲げる。そのなかには、TPP(環太平洋経済連携協定)協定やPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
促進に関する法律)、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。
 経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡(ただす)教授に師事し、マクロ経済学の勉強を
続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス(基礎的財政収支)と冷や水を浴びせる。みんなの
消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。
すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。

 記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8%下がり、
実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。
0372名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:29:29.59ID:dbwMkrZG
>>107 >>115 >>295-296 >>371
【消費増税】自民・萩生田氏、消費増税「6月の日銀短観次第で違う展開も」【虎ノ門】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555563256/
【自民・萩生田氏】消費増税見送り「国民の信を問うことになる」 衆院解散・総選挙に言及
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555562558/

【野党】萩生田幹事長代行の消費増税延期発言に…「衆参同日選の可能性、受けて立つ。安倍政を倒す絶好の機会」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555594884/

【日商会頭】萩生田発言「信じられない」 消費増税見送り論を批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555583249/
【日商】三村会頭、萩生田氏の消費増税延期発言「信じられない。理解できない。政府や自民党と話し合った上での発言なのか」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555629269/
0373名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:30:03.60ID:dbwMkrZG
読売社説 2019・4/19
介護人材対策 効率化で働きやすい職場に
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50086/
 厚生労働省の有識者会議が、介護施設などでの人材対策に関する基本方針を策定した。人手不足に対応した業務効率化を
進めるとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて人材の確保・定着につなげることを目指している。

 基本方針では、介護現場での業務を細分化した上で、役割分担を明確にすることを掲げた。
 介護業務は、食事や入浴の介助、排泄はいせつケア、見守りなど多岐にわたる。専門的な技能を持つ介護職員が補助的業務
まで担っているのが現状で、人材が有効活用されていないと指摘されてきた。
 周辺業務は多様な人材に委ね、介護職員は専門性の高い業務に専念してもらう。それにより、専門的ケアの量を増やし、質を
高める狙いは適切である。
 三重県では、周辺業務の担い手として地域の元気な高齢者らが活躍している。本人の体力や希望に応じた柔軟な勤務で、
配膳やシーツ交換にあたる。
 社会貢献や生きがい就労として高齢者の関心は高い。働くことが介護予防にもつながる。こうした施設では、介護職員の離職率
が低下したという。三重県の事例は他の自治体の参考になるだろう。

 一層の処遇改善も欠かせない。政府は賃金アップに努めてきたが、他産業とはなお差がある。
 今年度から、介護分野でも外国人材の活用が拡大された。人手不足解消の一助だが、外国人材に期待するだけで、職場環境
の改善を怠ることがあってはなるまい。
0374名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:30:21.10ID:dbwMkrZG
読売社説 2019・4/20
物流の危機 人手不足克服へ荷主も協力を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50364/
 近年、インターネット通販の荷物が急激に増えた。しかし、トラック運転手はピーク時より20万人以上減っている。
人員の補充は思うように進んでいない。トラック運転手の求人倍率は3倍を超え、全産業の平均を大きく上回る。
 人手不足は、運賃の大幅な上昇につながる。このところ飲食料品などで値上げが相次いでいるのも、物流コストが
一因だ。

 物流の現場では、長時間の荷待ちや手作業による運搬が運転手の負担となっているケースが多い。これが、女性や
高齢者の就労を妨げる要因ともなっている。
 国土交通省によると、トラック運転手の労働時間は全産業の平均と比べ、約2割長い。業界の「働き方改革」が必要だ。
その実効性を高めるには、立場の強い荷主側の協力が欠かせない。
 国交、経済産業、農林水産の3省は、上場企業など約6300社に物流効率化への協力を求める文書を送った。
「ホワイト物流推進運動」と名付け、趣旨に賛同して自主行動計画を作成した場合は、企業名を公表する。
0377名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:31:11.72ID:dbwMkrZG
日本の農協、アジアに「輸出」 政府とJA全中が協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43985160Z10C19A4EA3000/
政府は全国農業協同組合中央会(JA全中)と組み、アジアの途上国に日本の地域農協のような共同組織づくりの支援に乗り出す。
農産物の共同出荷や資材の共同購入で業務効率化を促す。日本型農業を学んだ外国人材を人手不足の日本の農業現場で雇用
する道も開く。農協の「輸出」を新たな外交ツールとして育て、成長力の大きい途上国との関係を強化する。
0379名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:32:22.11ID:dbwMkrZG
ホリエモン×ひろゆきが考える、外国人労働者受け入れ拡大は日本にとっていいのか、悪いのか
2018年12月08日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2018/12/08/107710/
ひろ 安倍首相いわく、「人手不足が日本の成長阻害要因」「介護や建設や農業などは、就労者の確保が困難」って
ことみたいですからね。

ホリ 単純労働の現場は圧倒的に人が不足している。それにコンビニや居酒屋のバイトは薄給なことが知れ渡って、
急速に日本人がいなくなっている。

ひろ 募集しても人が集まらないなら、本当は給料を上げる必要があるんですけどね。そこに安く働く外国人が日本に
来ちゃうと日本人の給料も上がらないままです。

ホリ 経営者たちは高い給料を払って日本人を雇うのが怖いんだろうね。

ひろ んでも、それで成り立たない会社は、退場してもらったほうが社会のためなんですけどね。だって、高い給料を
払えない会社って、働いている人たちの昇給が望めない会社なわけですよね。働いて能力が上がったら昇給する会社
じゃないと、働く側にも社会のためにもなりませんよ。

ホリ そそ。しかも、そんな会社を補助金や助成金とかで延命させるからダメなの。


ホリ 人から機械にシフトするきっかけは、費用対効果だからね。産業革命のときのように、機械に任せたほうが安いっ
てなったら一気にロボット化は進んでいくはず。

ひろ 産業革命の時代に、中国は人件費が安いからなんでも人力で済ませて乗り遅れましたけど、その結果として
列強にやられ、国が疲弊していったわけですよね。そんな感じで、安い労働力でその場しのぎをするのって、長期的に
見れば失敗するのは歴史的にも明らか。
0381名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:36:20.99ID:dbwMkrZG
夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み!?外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143
低賃金で魅力減?外国人留学生が日本を避ける未来
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み!?外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56144
 ベトナムのような新興国では、行政機関や銀行であろうと賄賂(わいろ)さえ払えば、でっち上げの数字が並ぶ“本物”の
証明書は簡単に手に入る。そうして準備された書類を日本側が受け入れ、留学を認めているのだ。ビザを審査する法務省入国
管理当局、そして在外公館も「数字の捏造(ねつぞう)」をわかってのことである。

「ベトナムでITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」 「日本の会社を買いたいというベトナム人はいないか。
300万円くらい出せば買える会社はある。日本の会社を買って子会社にすれば、ベトナムから人をどんどん送り込める」
 男性の勢いに圧倒されながら、一緒にいるベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかけている。カフェテラスに他に
客はおらず、2人の会話はロビーまで鮮明に届いた。出稼ぎ送り出しの“抜け道”を指南している日本人は日本側で受け入れを、
ベトナム人は現地で送り出しを担うブローカーのようだった。

 ベトナムで現地取材する前には、出稼ぎ先として韓国の人気が高まっていると聞いていた。韓国は「雇用許可制」という制度の
もと、ベトナムなど5カ国から外国人労働者を受け入れている。
 雇用許可制にも日本の実習制度と同様、就労期間の上限がある。実習制度は5年だが、雇用許可制は10年と長い。韓国政府が
送り出し国と協定を結び、毎年の受け入れ数を決めている点も日本とは違う。また、政府間のやりとりなので、少なくとも
建前上はブローカーの介在が排除される。

(続く)
0382名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:36:57.98ID:dbwMkrZG
>>381 (続き)

「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」
 私がベトナムで取材した斡旋ブローカーたちも、そう口を揃えていた。実習制度と雇用許可制を比べると、手取り賃金には
大きな差ない。だとすれば、ブローカーが排除され、借金をして手数料を工面する必要のない韓国をベトナム人は選ぶはずだ。
しかし現実には、ベトナム側のブローカーは排除されていない。雇用許可制で韓国に行く場合も、やはりブローカーへの手数料
は発生する。

 違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。
その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職
できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
 現実には日系企業への就職も簡単ではないが、ベトナム人たちは甘い夢を見てしまうのだ。加えていえば、日本という国の
ブランド力は、ベトナムにおいて韓国の比ではない。たとえば、ハノイでは日本語の看板をあちこちで見かける。よくあるのが、
化粧品やサプリなど日本製品を売る商店だ。

 とはいえ、そんな日本ブランドへの信仰がいつまで続くことだろうか。留学生や実習生として来日したベトナム人たちは、本記事
の前編で紹介したように、自分たちの抱いた「ジャパニーズドリーム」が幻想に過ぎなかったことに気づく。
 事実、ハノイやホーチミンのような大都市では、日本への出稼ぎ希望者は減っている。
0383名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:37:17.07ID:dbwMkrZG
【統一地方選】インド出身の江戸川区議爆誕 よぎ氏(40)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555930865/
「日本人との架け橋に」インド出身よぎさん、区議に
https://www.asahi.com/articles/ASM4Q5DCHM4QUTIL03F.html

なぜ東京・江戸川区にインド人村が誕生?
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFE2203L_S4A720C1000000/
外国人受け入れの未来予想図?西葛西の祭りがインド人ばかりになるワケ
https://www.fnn.jp/posts/00392490HDK
0386名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:39:27.42ID:dbwMkrZG
「移民元年」で日本人が直視するべき「労働現場」の真実
ttps://www.fsight.jp/articles/-/45189

“本丸”は留学生の動向

 人手不足が深刻化するなか、日本は外国人労働者の受け入れを増やし続けている。その中心が「実習生」と「留学生」である。
ともに受け入れ制度には様々な問題があるが、実習生については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の置かれた実態は
ほとんど報じない。また、実習生には最長5年という就労制限が設けられているのに対し、留学生は就職によって移民への道も
開かれる。外国人介護士問題と同様、「移民」という視点も私が留学生の受け入れに着目する理由の1つだ。

大幅に緩んだ「就労ビザの発給基準」

 留学生の数は、第2次安倍晋三政権が誕生した2012年末からの6年間で約16万人も増え、33万7000人を数えるまでになった。
こうして急増した留学生の大半が、ベトナムなどアジア新興国から多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で入国した“偽装留学生”
であることは、本連載で繰り返し述べてきた。

 そんな“偽装留学生”が今後、続々と就職時期を迎えていく。その時期に合わせるように、政府は留学生の就職条件緩和策を
打ち出した(外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞 2018年10月1日)。「留学生30万人計画」と並び
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率アップを実現するためだ。
 その後、政府は方針を引っ込め、2019年度にも導入が見込まれた就職条件緩和策は、今のところ実現していない。だが、
今年3月に卒業時期を迎えた留学生に対し、就労ビザの発給基準が大幅に緩んだことは、取材を通じて断言できる。
 専門学校や大学を経ず、日本語学校の卒業と同時に日本で就職した留学生も数多い。日本語能力がなかろうが、専門職向け
の在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称「技人国ビザ」)が得られている。「母国の大卒」という学歴を使ってのことだが、
以前ではあり得なかった大盤振る舞いだ。

(続く)
0387名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:40:28.40ID:dbwMkrZG
>>386 (続き)

「技人国ビザ」の悪用

 技人国ビザは日本で就職する留学生の9割以上が取得する。在留期限には就職先となる企業の規模などによって「1年」から
「5年」まで開きがあるが、ひとたび取得すれば更新は難しくない。つまり、留学生は実質的に日本で移民となる権利を得るに等しい。
 技人国ビザで日本に滞在する外国人は、2018年6月時点で21万2403人を数え、12年末から約10万人、17年6月からの1年間に
限っても3万人以上も増えている。留学生の就職が増加した結果である。この数字こそ、日本が「移民国家」に向かっている大きな
証と言える。ただし実態は、驚くほど杜撰なものだ。
 技人国ビザでは、「単純労働」には就けない。しかし、そのルールは必ずしも守られていない。ホワイトカラーの仕事をやるように
見せかけてビザを取得し、実際には単純労働に従事する“偽装就職”が横行しているのだ。

 “偽装留学生”の流入は止む気配がない。しかも“偽装就職”を通じて彼らを「移民化」する動きが加速している。すべて「人手不足」
が影響してのことだ。
 だが、「人手不足」の正体とは何なのか。その問題に関し、突っ込んだ議論は全くなされていない。

日本人の「特権」の「限界」

 現状を無理して維持しようとすれば、私たちは必ず代償を払うことになる。外国人頼りの職種では、日本人の賃金が抑えられて
いく。また、ひとたび景気が悪化すれば、底辺労働の現場で日本人との競合関係が生まれる。外国人の方が安く使え、しかも従順
だと企業が判断すれば、日本人から先に首を切られることになる。そうなったとき、日本人の怒りが「移民」へと向かい、排斥の動き
が高まるかもしれない。それは欧州の歴史が証明している。
0388名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 21:41:18.67ID:dbwMkrZG
日本のガラパゴスな移民政策と「文化的な均質性」
―フランソワ・エラン『移民とともに:計測・討論・行動するための人口統計学』序文
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00003227-allreview-life
ttps://allreviews.jp/review/3227
日本を訪れる西洋の観察者は、移民の増加は国の文化的な均質性にとって有害だという論証に驚愕する。
日本に到着したその日から日本文化の影響力に魅了されるのだ。洗練された文字、都市部の美しい景観、
儀式化された対人関係、質の高い学校教育など、日本文化の影響力はいたるところに絶えず現われている。
これまでにも日本文化は、明治時代や進駐軍の支配という衝撃を乗り越えてきた。過去にはそのような
レジリエンスを発揮し、現在では世界中の人々が憧れる影響力を誇る威信ある日本文化が、移民の人口に
占める割合が二%でなく一〇%になったからといって脅かされるようなことがあるのだろうか。さらに言えば、
移民の大部分は中華圏からやってくる人々である。私の頭には、フランスについてもまったく同じ疑問がよぎる。

私はフランスの「凋落主義」や敗北主義という思考に対する驚きを表明しながらも、移民に関する日本の状況
が想像以上に複雑であることを承知している。そのことを象徴するエピソードとして、台湾や朝鮮半島から
徴用されて第二次世界大戦終結まで日本で暮らした二五〇万人の植民地出身者に対する政策が挙げられる。
戦後、彼らの大半は帰国した。そして一九五二年に進駐軍の占領が終わると、旧植民地の人々が日本に再び
訪れるのを阻止するために厳格な国境管理体制を敷いた。一方、フランスのポスト植民地政策の様相は
まったく異なる。フランス人は自国が植民地をもったという過去を否定しようとせず、とくにフランス企業は、
一九五〇年代から六〇年代にかけて経済復興を確かなものにして(一九七四年の石油ショックまで)経済成長
を下支えするための労働力を必要とした。だからこそ、フランス企業はフランス本土へ向かうアルジェリア移民
を後押ししたのである。こうして、大量の移民が自動的にフランスに押し寄せる経路が開かれたのだ。

したがって、どの国にも固有の歴史があり、歴史は消し去ることができない。
0391名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/14(火) 20:15:38.18ID:GLonvpyf
| /  l  l  ̄/  .l  l ヽ/ . ∧.  /「ヽ、 ニニ″ー‐ァ 
|´\ {___} ∠_ .{___}  |  ./-ヘ、 V  .ノ _ノ    \   青山繁晴編
100m12秒で走れると言ったホラ吹きだ・・・高校生の頃12秒4で走れた (水道橋博士とのラジオ音源)
ガンを治ると言ったカルトだ・・・・・・・・・・・・握手で治るとは思いませんが闘病中の励みになれ嬉しい
国政調査で得た内容で講演会に誘導・・・・デマであり全く別のことを講演会で話すと言っている
ブルーリボン16万は違法だ・・・・・・・・・・・・・まとめサイト乞食が総務省に問い合わせたら違法性無し
      ____
    /ノ( _ノ  \            ./:.:.:.:.:.:.:.:.:.:\
    | ⌒(( ●)(●)  常識的考えろ イ:.:.:.:.:.:.:.ハ:.:.:.:.:.:..,
     |    (__人__) |”’|       .|:.从 U ノリ llllllリ:.:.l:
    / ⌒ヽ ` ⌒´ノ |  |        |リ -・‐  -ー- .Y:.l:
   /     \   }/ ノ        ,i   l l_ `   ..ル  ぎょぇ
 / /⌒ヽ     ノ /         :i ´ .‥  ` 'ノ_’, ・
( _ノ    |      く            \ ` ̄i´ /\  ‘≦
        |      \_,, -‐ ””  ̄ ゙̄”/ ヾwww/ ̄\  て 。 ゚
       ヽ                _ ,´___ __ ノ (
0392名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/15(水) 03:13:04.82ID:4OtiFDVl
KAZUYA(日本会議) 丸山穂高議員(戦争派) を擁護
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1056149178177347585
         / ̄ ̄\         イ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
       /  ̄\ /\       /:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:',
       |   ( ●)( ● 島民の人達 :.:.:.:.:.:..ハ:.:.:.i:.:.:.:|
   _,--┐ l    (__人__) に 謝 れ ! |:.从 U ノリ ― リ:.:l
  /   | ̄三ヲ  `⌒ ノ       |リ -=  -×- Y:.l
/  ヘ/`ー丁      }        ,i    l l_ `   ..ル
{   ーく  ,.ィ^ヽ     ノへー―──-、:i ´ .‥  ` 'ノ_    ぎぇー
\    `-'/ \!_コフ   ,/^     , '.\ ` ̄U /ト二三ヲ )
  \        {_イコ、}     ___  − = !ー ニ =− '"  /
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0393名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:34:55.60ID:8yDeHzoE
【週刊実話】世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?[4/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556125027/
 中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、
世界中で浸透工作を行っているからだ。
 そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送
ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。

 豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。
「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る
彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』
は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生への
ビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に
窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40%強もいる
のはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているの
です」(中国ウオッチャー)
 まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿に
かぶるではないか。
0394名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:35:39.10ID:8yDeHzoE
クローズアップ:ネパール「特定技能」に沸く 脱貧困へ日本目指す
ttps://mainichi.jp/articles/20190419/ddm/003/030/041000c
ジャパンドリームの虚実1 ネパールの若者「素晴らしい国」 試験は未定、先走る期待
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/165000c
ジャパンドリームの虚実2 「日本は頑張ればチャンスがある」
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/168000c

 「娘にはぜひ日本で稼いでほしい」。石造りの家の前で、父ラームさん(67)は言う。5人の子供はみんな村を出た。

 3月中旬、東京・上野。クンワルさんに日本の暮らしを伝えた同級生の男性、ニマル・ラマさん(29)は、会うなり気まず
そうに苦笑した。「最初は日本に来たのは失敗だと思った」
 13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。
より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、
東京都内のホテルに就職してからのことだ。
 「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、
将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールには
それがない」
0395名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:36:11.57ID:8yDeHzoE
外国人材受け入れ 外食分野で初の試験 応募殺到で追加試験も
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896251000.html
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/b1ef29d7aacd5d380de54edfcba36fe5

特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44165200U9A420C1TJ2000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/56539e6515bc758a3121dfbedf762da9
チムニー、ネパールにも拠点 人材確保急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44166310U9A420C1TJ2000/
 人材育成を支援するサービスも相次ぐ。店舗流通ネット(東京・港)は4月末、ベトナムに外食産業のトレーニングセンター
を開校する。既に100人以上の応募があるという。  オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるone visa
(ワンビザ、東京・渋谷)はカンボジアに語学学校を開設した。教育だけでなくビザ取得なども支援する。
0396名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:36:38.04ID:8yDeHzoE
グローバル化の功罪(中)内外資源結合 変革の機会に
高橋信弘・大阪市立大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44138210U9A420C1KE8000/
 また外国人労働者の受け入れ拡大は、社会を不安定化させる可能性がある。韓国は外国人労働者の受け入れプロセスの
透明性が世界で高く評価されるが、なおも外国人の不法労働や犯罪増加などの問題を抱える。
 以上のようにデメリットは少なくない。だが技術の発展は経済のグローバル化を進展させる。よってグローバル化を好むと
好まざるとにかかわらず、それに適応しなければならない。
 一方で、グローバル化は変革のための機会だ。例えば秋田県の伝統工芸品である川連漆器は・・・
0397名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:36:57.90ID:8yDeHzoE
外国人の生活保護 厚労省「韓国・北朝鮮で2.9万世帯で直近5年は+3.2%増」 ネット「日本人で本当に必要な人には支給せず外国人には支給
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1556183097/

「厚労省はぬるい!」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給&医療費未払いに切り込む
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1556399792/
 厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約2割が医療費の未払いを経験しており、
未払い総額は約9300万円で、最大で約1422万円に上る病院もあった。
 同省幹部は委員会で「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。
丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
 この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に
出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
 ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、
朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。
 丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。
外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も
含めて結論を出すべきだ」と語った。
0398名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:37:19.91ID:8yDeHzoE
>>383
初のインド系区議よぎ氏はなぜTOKYOで政治家を志したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252803
 これまでニューヨークや英国やシンガポールのリトル・インディアを見てきましたが、どれも隔離されていて
失敗しています。自分たちのアイデンティティができた一方で、周りから嫌われてしまっているんです。
海外では普通の会社員はリトル・インディアに行かないと言っています。
0400名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:39:28.10ID:8yDeHzoE
迷宮入りの「悪魔の詩」訳者殺人、問題にされた2つのポイント【平成の怪事件簿】
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/04291100/?all=1
 イランの最高指導者ホメイニ師が、イスラムを冒涜したとして英国人著者に死刑を宣告した話題の小説『悪魔の詩』の
日本語版出版は、その滑り出しから波乱含みとなった。
 翻訳者である五十嵐一筑波大学助教授、イタリア人の出版者パルマ・ジャンニ氏らが、東京都内の日本外国特派員
協会で開かれた出版記念記者会見に臨んだのは、平成2年2月だった。会場には、在日パキスタン協会のライース・
スィビキ会長はじめ、出版に抗議するイスラム教徒の姿もあった。そんななか突如、1人のパキスタン人男性が、マイクを
振りかざして会見席に飛び込んでいったのである。
 男が取り押さえられるとパルマ氏はすかさず、言論と表現活動の自由を対決的な口調で主張した。すると今度は、
ライース会長が、パルマ氏に堂々と「死刑宣告」を突きつけ「会場の空気は緊迫の度を深めたのだった。

 事件から7年後、惨劇が風化しはじめた平成10年4月30日号の「週刊文春」に、突如次のような見出しが掲載された。
「『悪魔の詩』五十嵐助教授殺人に『容疑者』浮上」
 同誌が入手した「治安当局が『容疑者』を特定していた極秘報告書」とは、事件当時、外国人の出入国記録を徹底的に
洗っていた東京入国管理局が作成した文書だった。記事によれば、その人物は筑波大学に短期留学していたバングラディ
シュ人学生。五十嵐助教授が遺体で発見された7月12日の昼過ぎに、彼は成田を発って母国に戻っていた。報告書には
推定殺害時刻「7月11日深夜から翌12日未明にかけて」という解剖結果も記されていた。だとすれば、彼の行動は、極めて
意味深いものになる。
 一方、元CIA(米中央情報局)のケネス・ポラック氏の著書『ザ・パージァン・パズル』には、別の見解が登場する。五十嵐
助教授を手にかけたのは、イラン軍部のひとつ「イラン革命防衛隊」との記述があるのだ。しかし真相は、依然霧に包まれ
たままである。ひとけのない夏休み中のキャンパスに有力な目撃情報はなく、当初から苦戦を強いられた捜査は、次第に
歳月のなかに埋没していった。
0401名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:40:00.20ID:8yDeHzoE
2019年6月令和特大号
外国人労働者?移民?
■山岡鉄秀×坂東忠信
「移民」は未来の「徴用工」になる
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B46%E6%9C%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7

今ある問題の解決が先!

【山岡】 改正出入国管理法では、新たに「「出入国在留管理庁」を設置することになりましたが、出入国に関しては
すでに問題が山積しています。
 なんと、罪を犯しても母国が強制送還を受け入れないので、日本に残っている犯罪者が年間3千5百人もいるんです。
しかも彼らは、「税金で養えない」という理由で仮釈放され、一般社会に出ている。

【坂東】 たとえば、こんなケースがあります。
 日本国内でイスラム系の女性を殺害したある外国人男性は、本来であれば強制送還となるところ、「母国に帰ったら
イスラム法によって死刑になってしまうから帰れない」という理由で難民申請を行った。その結果、申請が通り、「難民」
と認定され日本にいるんです。

【山岡】 さらなる移民の受け入れは、このような問題をすべて解決し、出入国在留管理庁を円滑に運用できるように
なってから、というのがスジでしょう。
 ただでさえ入管関係の仕事は難しく複雑なものが多いので、特に慎重に時間をかけて運用する必要があります。
0402名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:40:32.22ID:8yDeHzoE
【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556803474/
「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』(同一労働同一賃金)が大事で、
正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。
0403名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:41:06.25ID:8yDeHzoE
在留外国人との共存に新元号が令する和
ttps://www.bookbang.jp/review/article/566155
 平成とはどんな時代であったか。読んで字のごとく、日本という国の成長が平らになった時代という実感を抱いている
のは選者だけではあるまい。「失われた10年」は20年になり、30年になり、「失われたn年」という表現より先に平成自体が
去ろうとしている。そんな中、倍以上の成長をとげた指標がある。非正規雇用者と在留外国人だ。2割だった非正規雇用は
4割になり、100万人弱だった在留外国人は300万人に届く勢いだ。片や日本人、片や外国人であるが、この二つは同じ動き
の異なる現れであることを『ふたつの日本』(望月優大)は喝破している。それは「集団が引き続き個人の力を利用しながら、
同時に個人の生の安定を保障するための負担からは自らを解き放とうとする運動」なのだと。
 それで国や企業といった集団が成長したというのであればまだ救いもあるが、結果はご覧の通り。そして平成経済が
続いた先にあるのは、今日の移民先としての日本ではなく、昔日のように移民元となる日本である。外国人を都合のいい
人材としか考えない国に唯一期待できた金銭すら他の国に劣るのであれば来るまでもないことを証明したのは、いみじくも
日本人移民の子孫たる日系人だったことも本書が指摘する通りだ。
0404名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:41:25.51ID:8yDeHzoE
性交渉、経験なしが25% 日本の18〜39歳男女
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43460320Y9A400C1CR0000/

[社説]人口危機の克服に総動員で臨もう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44396360R00C19A5SHF000/
 日本の総人口が超長期でどの程度減るのかを確認しよう。国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提にすると、1世紀後は
5千万人強だ。これは1世紀前の総人口にほぼ匹敵し、減少幅は7000万人を優に上回る。
 特に2040年(令和22年)以降の20年間は、和歌山県が毎年ひとつ姿を消すほどの衝撃が出る。平成との違いは、その負の影響を
まともに受けるのが首都圏など大都市圏という点だ。傍観すれば国・自治体の財政はさらに悪化し、道路や橋などのインフラが朽ちる
のを防ぐことさえ難しくなる。
 この先、少子化の流れを多少変えられたとしても、人口減少はペースが鈍る程度だ。しかし出生率を引き上げるための長期ビジョン
を定め、実行に移すことで衝撃を着実に和らげることができる。
 各種世論調査は、子供を2人以上持ちたいと願う夫婦が少なくないことを示している。まずはこの希望をかなえるための環境を整える
ことに力を注ぐべきだ。
 最近、驚くべき調査結果が明らかになった。1992年からの23年間に、18〜39歳の日本人のうち性交渉の経験がない男性が20%から
26%に、女性は22%から25%に増えた。東大大学院とスウェーデンの研究所の共同研究だ。この割合は主要国のなかで高く、男性は
無職者や非正規社員に多い。
 これが本人の意思なら問題はない。だが「失われた20年」「就職氷河期」と呼ばれた長期停滞期に重なったのをどうみるべきか。
雇用の不安定さから結婚に二の足を踏む若者が増え、結果として子供が減っている。不本意な非正規雇用に甘んじている若者を
安定雇用に導く労働市場改革に、官民あげて取り組むときである。
 もうひとつ欠かせないのが、社会保障の改革だ。たとえば日本の年金制度は負担・受益に関する世代間の格差が大きい。
0405名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:41:49.49ID:8yDeHzoE
なし崩し的な労働供給の拡大は賃上げ・物価上昇を阻害する
山崎 慧:三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー
ttps://diamond.jp/articles/-/201287
 外国人の雇用も安倍政権のもとで拡大している。厚生労働省の統計によると、2018年10月時点での外国人労働者数は146万人と、
前年から18万人(前年比14%)増えた。外国人労働者の増加ペース(前年比)は、2015年に+15%、2016年に+19%、2017年に+18%と
大幅な伸びが続いている。

 外国人労働者の賃金に関する統計はないものの、劣悪な環境で長時間労働に従事させられる事件が多数報道されていることを
考えると、相対的に見て外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低いと想像される。こうした外国人労働者の拡大は、少なからず
賃金抑制に寄与してきたと考えられる。

 当初のアベノミクスの描く景気拡大経路は、「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに
賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現
することが必要である」(2013年の政労使会議)というものであった。
 雇用拡大によって労働需給が逼迫するなか、人手不足に対応した設備投資によって企業の生産性が向上すれば、2%の物価上昇
が安定した均衡となる。
 日本銀行も2018年12月のさくらレポート別冊において、「省力化投資等の取り組みが奏功するかたちで労働生産性が向上し、
賃上げの原資が生み出されることが期待される」との見解を示しており、人手不足による賃金上昇と生産性向上は、経済の好循環を
生み出すための鍵となっている。
 4月1日に発表された日銀短観では、全規模全産業の雇用人員判断DI(低いほど人手不足)が-35と、1991年以来の低水準となって
おり、待ち望まれていた賃金の上昇がいつ本格化してもおかしくない状況にようやく達しつつある。そうしたなかで外国人労働者の
受け入れを拡大することは、労働需給の逼迫を緩和し、賃上げを抑制する方向に働いてしまうのではないだろうか。

 賃金の上昇が不十分ななかで、さらに労働供給を増加させる政策が打たれるようであれば、賃上げを起点にした物価の上昇という
ストーリーの達成時期も、後ずれを余儀なくされるだろう。
0406名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:42:08.42ID:8yDeHzoE
【令和に寄せて】作家・石原慎太郎 新しい歴史創造への決意を
ttps://www.sankei.com/life/news/190502/lif1905020008-n1.html
 今日の世界的動乱の中でこの国の未来を占うのは至難かもしれぬが、私が何よりも懸念するのは隣の中国との関わりだ。
 都知事時代、都による保有を画策したが、人気かせぎに民主党が横取りし購入し国家として保有してしまった固有の領土の
尖閣諸島を、自民党政府も今まだ全く手をつけずに放置したままだ。
 中国人は北海道の魅力ある土地を勝手放題に買い占めているが、日本人は中国の土地をわずかなりとも買うことは出来は
しない。
 東京都心の池袋地域には中国人の占拠が始まって、治安は荒れ放題の現況だと聞く。こうした池袋現象が全国に及び、
この国がやがて彼らの属国に堕さぬことを私の次の世代の子供や孫たち新しい日本人のために祈ってはいるが。
0408名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:42:49.70ID:8yDeHzoE
>>324-325
インド人が驚く日本の「ナン」独自すぎる進化
ホッピーもある「インネパ料理店」ってなんだ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/278786

■ナンを見たことのないインド人も

 そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。
インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが
返ってきた。
 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高級寄りのレストランで
出されるくらいで、多くの庶民には身近ではありません。在日のインド人から『日本に来て初めてナンを見た』という話も
何人からか聞いたことがあります」

■日本の進化を担った「インネパ料理店」

 インネパ店とは、ネパール人が経営するインド料理店の通称だ。インド料理といえばインド人経営が一般的かと思いきや、
近年はインド人経営の店よりインネパ店のほうが多いといわれる。仕事とライフワークで日本全国のインド料理店を長年
巡ってきた前述の小林氏もそれを実感しているという。
 「数としてはインネパ店のほうが圧倒的に多く、今現在も増え続けています。もともとネパール人は、インド人より人件費が
安いうえ真面目で素直な人が多いということで、1970〜1980年頃から日本のインド料理店でよく雇われていました。そして
1990年代以降、彼らが独立してインド料理店を始めたのが、インネパ店の起こりといわれます。
 お店が1店あると、従業員として地元のネパール人を日本に数人呼べるので、ネパール人がたくさん来日しました。さらに
そこから独立する人も出て、インネパ店はどんどん増加。それにより、20年ほど前はインド料理店といえば1駅に1店くらい
しかありませんでしたが、今や4〜5店あることも普通になっています」(小林氏)
0409名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:43:14.77ID:8yDeHzoE
2019/05/05
外国人材拡大 賛成57%…本社世論調査 介護「抵抗感」59%
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190505-OYT1T50040/
ttps://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190505-OYT1I50010-1.jpg
https://twitter.com/amneris84/status/1124833104709865473
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/c115b9cd18f87af6b30e004e2a694964
http://www.nihongoplat.org/2019/05/06/%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%B3%9B%E6%88%9057%EF%BC%85%E3%80%8D%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
 将来、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れは「賛成」51%が「反対」42%を上回った。
欧米諸国では「反移民」を訴える政党や政治家が支持を集める事例が見られるが、日本で移民を受け入れた場合、
同様の現象が起きると思う人は76%に上った。

2018/10/29
「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20181028-OYT1T50100/
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20181029-OYT8T50002/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0411名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:44:01.51ID:8yDeHzoE
【医療機関】外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557103774/
 訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、
診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う
改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まった。
0412名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:44:19.84ID:8yDeHzoE
「入管法」改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業
ttps://newswitch.jp/p/17535
 人手不足や採用難に直面する中、4月に受け入れ拡大が始まった外国人労働者の雇用や検討を本格化する中小企業が
多いことが分かった。全国の中堅・中小企業(経営者)から得た有効回答96社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した
企業が55社、全体の57・3%となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計60社、
全体の62・5%を占めた。
0413名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:44:36.69ID:8yDeHzoE
竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
ttps://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html
 日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を
生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。
 4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが
出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25〜39歳の男性では
正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が
低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、「性交渉を求めない
傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」
とコメントしていた。「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、
「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。
労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。
0416名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:51:04.91ID:8yDeHzoE
令和の安全保障 情報立国か? サイバー亡国か? データ漏洩が致命傷になる時代=山崎文明
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/057000c
“データ主義”の時代、情報管理のあり方は国益を左右する死活問題である。だが、日本は欧米の先進国に比べて情報の安全保障に
対する取り組みで大きく後れを取っている。
 そうした懸念が平成の最後の年に表出した。ある商社系IT企業のA社で起きた、中国人労働者による情報漏洩(ろうえい)である。

現行法では裁けない

 A社で今年、中国人労働者のXが退職間際に社内のパソコンから1.5ギガバイト(ギガは10億)ものデータを中国企業バイドゥ(百度)が
運営するストレージ(データ保存)サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると約5万ページ分もの
データが転送されたことになる。
 転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、1.5ギガバイトのデータは送られてしまった後だった。
同社はX本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Xは退職届けを出し、現在は音信不通の状態だ。
真相を知る機会は失われた。
     …(略)…
 通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要が
あるとされている。だが、今回はデータが暗号化されていたために立証できないのだ。現在の法律では犯人を裁くことはできないのである。
 仮にA社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪と
しての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかだ。
 A社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかし、A社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け
負うとともに、そのセキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻である。
     …(略)…

(続く)
0417名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:51:44.65ID:8yDeHzoE
>>416 (続き)

内部犯行に弱い日本

     …(略)…
 A社の事件の教訓は、十分なセキュリティー対策を実施していると思っていても「内部犯行」には非常に脆弱(ぜいじゃく)だということだ。
…(略)…
 この問題で、今できる対策があるとすれば、従業員に対する「スクリーニング(人物審査)」の徹底だろう。スクリーニングとは採用に
際して十分な身辺調査を行うことである。米国では「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。
     …(略)…
 ただ、ここで問題を複雑にしているのが外国人労働者である。当然ながら、彼らは日本人よりもスクリーニングの難易度が高い。A社の
場合は中国人だったが、今後、入管法改正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。
     …(略)…

アップルに中国人スパイ 「国家情報法」の脅威
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/046000c
 A社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、2017年6月に中国で施行された「国家情報法」と関係している可能性が高い。
 国家情報法は、全ての中国国民は国家のために情報収集を行うことを義務化し、その活動は秘密にしなければならないとする法律である。
     …(略)…
 …(略)…従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を
情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。
0418名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:52:59.29ID:8yDeHzoE
労働市場の未来推計 2030 - パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
2019.04.08
644万人の人手不足〜4つの解決策の提言〜
(労働市場の未来推計2030)
https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201904080001.html

2018/10/23
パーソル総合研究所×中央大学の共同研究の成果発表
2030年の人手不足の推計値は644万人。人手不足の深刻化が見込まれる
https://rc.persol-group.co.jp/news/201810230001.html
2030年の人手不足、644万人 パーソル研と中央大調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36810010T21C18A0TJ2000/
0422名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:54:30.16ID:8yDeHzoE
【神奈川】横浜市の外国人人口がついに10万人超 全体の2.67% 最多は中国人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557790740/
内訳は中国人がおよそ4万人と最も多くなっているほか、最近、増加傾向にあるベトナム人は7500人余り、
ネパール人は4000人近くといずれも5年前の3倍以上に増えています。

横浜市では外国人材の受け入れ拡大により今後も増加が見込まれるとして、多言語での相談窓口の拡充や、
防災やごみ出しなど生活に関する情報の提供、それに大人や子どもへの日本語学習の支援など、受け入れ
環境の整備を進めていくことにしています。
0423名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:54:54.99ID:8yDeHzoE
官房長官が異例の外遊で「ポスト安倍」の声も上がるが…
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253389

菅義偉は「首相の器」にあらず
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18940
   …(略)…
表の議論で勝負した経験がないから、記者会見は紋切り型に
「全く問題ない」
「指摘は全く当たらない」
 と切り捨てるばかり。説明能力が絶望的に欠けている。元首相の一人は一笑に付した。
「いくら他に能力があっても表情が暗すぎる。第一、話に中身がない。あれじゃ、首相は無理」
   …(略)…
 今や「官製ネット通販」と化した「ふるさと納税」制度は、第一次安倍政権の菅総務相が創設した代表的業績の一つである。
   …(略)…
 制度の欠陥は創設時から指摘されていたが、当時の総務省自治税務局長は異論を挟んだら、菅氏に疎まれて次官候補
の本命から外され、退官に追い込まれた。
   …(略)…
 14年末、減税額倍増や手続き簡素化を指示した菅氏に、時の自治税務局長も苦言を呈したら、
「俺は分かって言ってるんだ。つべこべ言わずにやれ」
 と一喝され、次の人事で本省から姿を消した。財務省出身の官房長官秘書官は「おかしい」と思いながら黙っていたら、
次の人事で本省の官房長に栄転した。
 これでは霞が関からまともな政策が提案されるはずもない。…(略)…
 携帯電話料金の4割引き下げ、外国人労働者受け入れ枠拡大など菅氏は「劇薬」をぶち上げては剛腕で推進する。
経済効果を上回る社会全体へのマイナス面が指摘されても、手当ては後回しで見切り発車してしまうのが常だ。
「政策の勘が悪い。一つボタンを押せば、多方面に意外な影響が出ることへの想像力がない。人事や利権に通じていても、
自治体の首長や業界所轄の大臣経験がないから、政策の体系的理解や社会的広がりが分からない」(財務、総務両省の
次官級経験者たち)
0424名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 22:55:15.48ID:8yDeHzoE
「菅さんの顔を潰せない」 長期政権、官から広がる忖度
https://www.asahi.com/articles/ASM5K3PTBM5KUTFK009.html
(長期政権の磁界:1)「菅さんの肝いり」動く官僚
https://www.asahi.com/articles/DA3S14021644.html
(長期政権の磁界:1)忖度の空気、官から社会へ 苦言のち左遷、官邸人事の衝撃
https://www.asahi.com/articles/DA3S14021626.html

【ポスト安倍】菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544055795/
「菅長官と親密な経済人には、外国人労働者拡大対象となっている14業種の関係者が多い。急ぐのは親密な業界への配慮。
0425名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:11:26.75ID:8yDeHzoE
中央公論 2019年6月号
労働開国の衝撃
▼ドイツ式「お客さん労働者」の二の舞になる!   
サンドラ・ヘフェリン
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/
 いきなりですが、ここで意地悪くツッコミを入れてみます。
 本当に彼らは5年で帰るのでしょうか。外国人労働者が数年後、嬉々として母国に帰っていった、という例が
世界にはあまりありません。5年の間に日本語がうまくなるはずだし、仕事にも慣れることでしょう。
 雇い主が、引き続き残ってもらいたいと考えるケースも多くなりそうです。なぜならば、少子化かつ人手不足の
今の日本では、外国人労働者が母国に帰ってしまえば、その「穴」を新たな外国人労働者で埋める必要がある
からです。しかしその場合、日本語も仕事もまた一から教育しなければなりません。既に周りになじんでいる
外国人に引き続き働いてもらったほうが無難だと考える雇い主が必ず出てきます。
 会社が再申請をしてその外国人が日本に残ったり、またはその外国人が結婚などの理由から日本に残ったり
する可能性もあります。そんな彼ら彼女らは既に「ある一定の期間、日本で働く労働者」ではなく、立派な「移民」
です。ところが日本政府は「いわゆる移民政策はとらない」というスタンスを崩していません。
 この一連の流れについて、どこかと似ていると思ったら、それは私の母国ドイツでした。
0426名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:13:30.47ID:8yDeHzoE
エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』
「このままでは日本の衰退を招く」
ttps://bunshun.jp/articles/-/11918

文藝春秋 2019年6月号
「日本人になりたい外国人」は受け入れよ E・トッド
ttps://bunshun.jp/articles/-/11843
 4月に始まった日本の外国人労働者(私は実質的に「移民」とみなします)受け入れ政策の詳細を把握している
わけではありませんが、外国人の受け入れ拡大は、間違いなく日本にとって望ましい政策でしょう。
     (略)
 そこで、移民受け入れにあたって犯しがちな過ちのリストをいくつか挙げてみます。これを「日本を愛する一人の
フランス人からの提言」と受け取ってもらえたらありがたいです。

  移民政策で犯しがちな過ち

 第一の過ちは、移民受け入れ拡大によって、「少子化対策の方をおろそかにすること」です。
     (略)
 第二の過ちは、「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」です。
 移民は状況が許せば、必ず定着しようとします。そして夫ならば妻を呼び、妻ならば夫を呼び、子供も呼ぶ。
そして新たな子供も産まれる。ですから外国人労働者をその当人だけで見てはいけないのです。「外国人労働者
は必ず定住者になり、家族も呼び寄せる」と覚悟すべきです。
 第三の過ちは、「移民を単なる経済的現象と考えること」です。
     (略)
 たとえばドイツによるシリア難民、中東移民の大量受け入れは、危険な行為であると言わざるを得ません。
文化的な差異は、見くびってはしっぺ返しを食うような、無視できないものだからです。
 そうした文化的差異には家族構造の違いが大きく影響しています。ドイツには、大勢のトルコ系移民が暮らして
いますが、彼らの社会統合は、成功しているとは言い難い。ドイツが完全な外婚制(イトコ婚の禁止)であるのに
対し、トルコ人の内婚(イトコ婚)率は約10%で、こうしたトルコ人社会とドイツ人社会の大きな文化的な違いが
あるからです。
(続く)
0427名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:14:40.19ID:8yDeHzoE
>>426 (続き)
 ところが、シリア人の内婚率は約35%です。内婚率が高い社会は、集団として閉じた社会を形成する傾向があり
ます。ここから指摘できるのは、移民の社会統合は、トルコ移民よりもシリア移民の方がはるかに難しい、という
ことです。
 ドイツは、すでに存在するトルコ系移民の統合すらうまくいっていない。にもかかわらず、シリア系移民を大量に
受け入れようとしている。
 つまりドイツは、労働力を手っ取り早く移民で補う安易な政策によって、みずから危険を引き寄せているのです。
日本は、このドイツと同じ轍を踏むべきではありません。
 第四の過ちは、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」です。
 いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、「多文化主義」では
なく、「同化主義」です。
「多文化主義」とは、「同化主義」よりも聞こえは良いですが、要するに「移民隔離」政策です。
 移民にとって可能な未来は、「同化」か「隔離」の二つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、
「同化」しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を「隔離」するのは、持続可能な解決策
とはみなせないからです。
 ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、「移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に
任せる」という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
 移民に対し「同化主義」を採用してきたのは、フランスです。
     (略)
 ただ、フランスの「同化主義」が問題を起こすのは、それが教条的で高圧的で不寛容なものになる時です。
これが、イスラム系移民とその子孫らを傷つけ、分断を招いています。
     (略)
(続く)
0428名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:15:10.12ID:8yDeHzoE
>>427 (続き)
 第五の過ちは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」です。
     (略)
 第六の過ちは、「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」です。
 外国人労働者の出身国と人数に配慮し、出身国を多元化するのが賢明です。というのも、移民の流入を成り行きに
任せると、流入の道筋が自然にでき、特定の国の出身者の数が突出する結果となるからです。
 率直に言えば、日本は、中国出身者ばかりが増えすぎることを注意して避けるべきです。
 フランスでも見られることですが、北京政府は、外国に渡った中国人同胞との絆を維持する政策を明らかに採って
います。つまり、求めに応じた中国系移民が、北京政府による他国介入のエージェント役を果たす可能性があると
いうことです。
 ただ、これもフランスでは、別に問題視する必要はありません。まずフランスは中国から地理的に遠いからです。
また、フランスに来た中国系移民は、個人主義的なフランス文化にほぼ完全に「同化」してしまうからです。ところが、
日本にとって中国は、地理的に近い大国で、その影響力は無視できません。
     (略)
 もし私が日本の「移民省大臣」として政策決定責任者であれば、「用心の原則」に則って、中国出身の移民は最小限
に留めようとするでしょう。現在の中国があまりにも帝国主義的な政策を採っているからです。
 もちろん、日本にいる中国系移民のほとんどは、日本社会にむしろ好感を持っていて、反抗心など抱いてはいない
でしょう。しかし、なかにはそうでない人も出てくる可能性がある。ですから、そこは用心するに越したことはありません。
0434名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:18:04.26ID:8yDeHzoE
【社会】中国人社長ら2人逮捕、在留資格を不正に更新申請か−警視庁[5/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558093963/
 劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女4人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、
不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。
 警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも30人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として
1年間に10万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。
0435名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:18:43.04ID:8yDeHzoE
日本は「遅れてきた移民国家」だ 外国人労働者を巡る現実と建前 望月優大さんに聞く
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/mochizuki-1
日本人と外国人は「対等以上な待遇」になるのか 「一緒に最低賃金」なのか
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/mochizuki-2
そして日系4世は来なかった 日本は外国人が「働きたい国」であり続けられるのか
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/mochizuki-3
0436名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:18:58.84ID:8yDeHzoE
外国モデルなき令和の政治 ポピュリズム防ぐには
政治部長 丸谷浩史
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44941780X10C19A5TCR000/
名は体を表す。政治の世界で大義名分、建前は極めて重要になる。「自由民主党」はその名前の故に、あらゆる主張や
政策をのみこめた。翻って安倍晋三政権はどうか。日本の政治を少しでも知る外国人が不思議に思うのは「安倍政権は
本当に保守なのか」だという。米欧諸国で移民政策は国論を二分する大問題となっている。
 安倍政権では首相と菅義偉官房長官が「移民ではない」と確認したうえで、外国人労働者の受け入れ拡大をあっさりと
実現した。賃金も政府主導で引き上げている。これが外国からは「リベラルな中道政権」に映る。
0437名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:19:15.49ID:8yDeHzoE
難民受け入れ拡大へ…政府、「第三国定住」枠を倍増
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190519-OYT1T50061/
【難民】政府、難民受け入れ拡大へ 年30人程度→年間100人以上に 難民の居住国をアジア全域に拡大、出身国も要件を撤廃
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558519114/
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す
https://this.kiji.is/427150870901261409
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
 24日から来日する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の
国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化
される中、人道的見地から前向きな動きとなる。

 定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を
深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
0438名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:19:43.75ID:8yDeHzoE
繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16221
また、韓国国内事情を背景に、日本の大学への進学や日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増し、
韓国政府も「今後5年で1万人」を日本で就職させるという支援策を打ち出している。
0439名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:20:17.19ID:8yDeHzoE
【パソナ】韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている[5/19] ★2
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558272720/
 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて
社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕)
 パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。
5〜6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト〜職は日本にあり」
と題した研修プログラムを行っている。

【韓国】 韓日関係改善にフィンランドが与える教訓〜内では平等と和合を、外では中立性を目指し幸せでITが強い国家作った[05/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558448332/
韓日関係改善の努力は必ずしも大げさにする必要はない。一つの方法は日本就職の活性化だ。2011年から人口が減少し始めた
日本は数年前から働き手不足で疲弊している反面、我が国は青年失業問題で頭が痛い。日本では韓国人が相当な知的能力を
そなえ、熱心に仕事をすることが定評になっているので、我が国の青年が日本で働ける条件を作ることによって互いにウィンウィン
になるはずだ。彼らがまた我が国に戻って再就職すれば企業にも活力になるだろう.

プレジデント2019年6/3号
スペシャル・レポート
日本に職を求める、韓国エリートの末路
https://presidentstore.jp/item/011910.html
0442名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:21:17.79ID:8yDeHzoE
【 #氷河期就労支援 】日本政府、氷河期世代を集中支援へ「正社員として働き、親を安心させたい」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558323198/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1558357762/
 今後も多くのフリーターや無業者を抱え続ければ、高齢の貧困者や生活保護受給者が急増する恐れがある。
総合研究開発機構(NIRA)の試算では、氷河期世代のフリーターや無業者が高齢化して生活保護を受ける
ようになった場合、追加で必要な給付額は累計20兆円にのぼるという。
 こうした不安から政府は氷河期世代の就労支援に動く。ハローワークや大学、職業訓練機関、経済団体が
一体となって支援する仕組みを探り、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。
 ようやく腰を上げた政府に対して「氷河期世代が30代前半の頃に対策を打つべきで、10年遅いのではないか」
(みずほ総研の岡田氏)との声も上がる。米中貿易摩擦などで景気の下押し圧力が強まれば、雇用環境が悪化
する恐れもある。
 新卒一括採用の見直し、多様な働き方の容認など雇用を巡る環境が大きく変わろうとしている今が、最後の
チャンスかもしれない。その成否は日本の社会保障や財政の行方を左右する。
0443名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:24:09.39ID:8yDeHzoE
2018年11月14日(水)
外国人児童めぐり 懸念も…
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2018/11/1114.html

2018年12月5日(水)
外国人労働者127万人 共生をどう進める?
ttps://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4221/index.html
田中:そしてもう一つ、多くの自治体からある問題について、切実な声が寄せられました。「外国人労働者の子どもに
関する問題」です。年々増えていく外国人労働者ですけれども、その127万人余りのうち、日系人や専門分野を持つ
高度人材などは、家族と共に日本で暮らすことができます。そのために、外国籍の子どもも5年間で3万7,000人
増えていまして、今年は21万人に上っているんです。

授業についていけない外国人の子どもたちにどう教えるのか。日本語の習得状況に応じて、学校は国語や算数を個別に
教える特別クラスを設置しています。

日系ブラジル人の専属スタッフ
「人手が足りないので、(全ての)教室に支援できる人、先生がいたらいい。」

専属のスタッフを増やす上で課題となるのが予算の確保です。現在いる7人のうち、国や県が支援する人件費は2人分
だけで、残り5人は越前市の負担です。人件費は3年間でおよそ2倍に急増。越前市では、これ以上の負担はできない
といいます。
0444名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:24:54.98ID:8yDeHzoE
2018年12月22日(土)
深刻化する 不法滞在の外国人
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/12/1222.html
こうした不法滞在者に対して、国はガイドラインを設け、人道上の特別な場合に限って、在留資格を認めてきました。
『日本人や、日本の永住権を持つ人と結婚している』『高校生までの子どもがいること』『日本での生活になじんでいるか』
などが主な認定のポイントになります。」

趙ディレクター
「このグラフは、オレンジ色がこれまで認定された人数で、黄色は認定された割合です。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20181222_07.jpg
最も多い時期には、1万3,000人を超える人数が認められたり、7割以上が認められた年もありました。
ところが今はご覧のとおり、人数・割合ともに減少傾向にあることがわかります。
在留資格がなかなか認められない中、不安定な生活を強いられている人は少なくありません。」

趙ディレクター
「この点について国に問い合わせたところ、『許可の判断は個々の事案ごとに総合的に考えている。あくまで判断の基準
は一貫している』という回答でした。
しかし、ばらつきがあるように見えますよね。
専門家からは、在留の“認められやすさ”について、その時々の社会の情勢が影響しているのではないかという指摘も
あります。」
0445名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:25:42.26ID:8yDeHzoE
2019年3月8日(金)
外国人労働力 偽造在留カードで不法就労も
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/03/0308.html
桑子
「こちら、日本で暮らす外国人が持つ『在留カード』を偽造するケースが急増しているのです。
例えば、このカードは留学生が持っている在留カードですが、在留資格を『留学』から『定住者』に変えて、就労制限を
『就労不可』から『就労制限なし』に偽造。
さらに、有効期限を書き換えて、延長するようなケースもあるのです。」

偽造カードの売買を仲介する人物
「カードさえ持っていれば大丈夫、雇う側は本物か偽物か確認しない。
不法就労者を使いたいオーナーもいる。
だからビジネスが成り立つ。」

日本大学 危機管理学部 宅茂教授
「不法就労者を雇うことで、雇う側にしてみるとコストがかからない、不正な利益を得られる。
両者(雇う側と不法就労者)の利益が一致している以上、完全になくならないというのが現状。
不正な利益をどこまで追及するのか、どうやって得させないようにするかが今後の課題。」

2019年5月20日(月)
“恋愛・結婚禁止”? 外国人技能実習生に何が…
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0520.html
0446名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:26:05.12ID:8yDeHzoE
【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格 合格率は75.4%…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者 外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
 外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
 特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。

読売社説 05/21
外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/
0447名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:26:49.27ID:8yDeHzoE
Book Review:『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
 日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
 日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
 しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。

日銀、政権の政策 逆風
教育無償化など 物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
 外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
(日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差)にマイナス作用が働く可能性がある。
 第2次安倍政権の発足直後の13年1月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし2%物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」(唐鎌氏)との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
 巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。
0448名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:29:28.29ID:8yDeHzoE
【2016年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども3人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本 イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
ttps://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。

オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。

オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。

オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第1章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。

日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。
0449名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:29:48.74ID:8yDeHzoE
【米中】米国が中国人採用を制限:半導体など先端技術分野で [05/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1558539870/
 こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が
出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした
技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
 米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置
する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る
可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
 この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくない
と関係筋は明かす。
 企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、
当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を
採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
 2013〜2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数
が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。
0450名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 23:30:07.94ID:8yDeHzoE
中南米日系人、帰属意識75% 外務省が初の実態調査
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230005-n1.html
 さらに、日本で就労することへの関心は「かなりある」「すごくある」「まあまあある」と答えたのがキューバで
計92・9%、メキシコで計82・4%に達した。

 外務省は今年度以降も中南米の別の国で調査を継続し、日本語教育の充実や日本への就労支援など
日系社会との連携強化に向けた施策づくりに生かす考えだ。
0452名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:25:12.50ID:2gB9djfP
>>445
【NHK】好きになってはダメですか… 「日本に来てくれる外国人は少なくなっていくおそれ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558972916/
結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、
自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。
0453名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:25:35.05ID:2gB9djfP
訪日外国人増加の大弊害、万引き天国になる日本
ビザ緩和で不良外国人が続々入国、悲鳴をあげる観光地
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56480
 小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪
の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。
 この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明
する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。
「検挙人員、検挙件数が2004〜2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたから
です。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成
されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」(清水氏)。外国人犯罪の数
は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。
 長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」
と指摘する。

「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が
根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」

 日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き
変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。

「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの
常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を
営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の
店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。
0454名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:26:01.35ID:2gB9djfP
日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。

【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大 研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
https://www.sankei.com/affairs/news/190528/afr1905280022-n1.html
 山下貴司法相は28日、閣議後の定例会見で、出入国管理法(入管法)に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月30日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
 外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。

 法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。
0455名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:26:30.81ID:2gB9djfP
>>437
【国連の国際移住機関】日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待 来年度はこれまでの2倍の年間60人に増やす方針
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559070991/
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進して
いますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。

こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示し
ました。

一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの
難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの2倍の年間60人に増やす方針も示しています。

これについてビトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、
「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。
0456名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:26:58.05ID:2gB9djfP
【日本商工会議所】「最低賃金1000円」に強く反対する要望書、政府・与党に提出 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559097562/
日本商工会議所 「最低賃金、時給1千円は中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする。」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559065187/

【日曜に書く】「政民」隔てる最低賃金の溝 論説委員・井伊重之
https://www.sankei.com/column/news/190602/clm1906020005-n1.html
0457名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:27:23.20ID:2gB9djfP
倉重篤郎のニュース最前線
第3の「開国」に耐えられるのか 移民国家日本の不都合な現実
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/070/002000d
 話は永田町に戻る。移民元年にふさわしい動きが一つだけあった。国と自治体に外国人に対する日本語教育の責務を負わす
「日本語教育推進法案」が今国会成立の見通しとなったのだ。

 超党派の国会議員団が議員立法し10年越しで成し遂げた。主導した中川正春衆院議員(元文科相・立憲民主党)はこう言う。
「日本語教育を国や自治体に義務化、企業に対しても自ら雇用した外国人の日本語教育をしなければいけませんよという法律
です。国、自治体は具体的計画を作る。国内だけでなく海外でも日本語を振興していくと両建てにもなっている」

 ここまでくるには時間がかかった。
「10年前にスタート、超党派で具体案を作ったのは3、4年前だ。歴代文科相を引っ張り込んだ。皆同じ問題意識だった。
18年12月改正出入国管理法と共に通すことも可能だったが、1年待った。私としてはあの入管法に連動する推進法ではなくて、
本来あるべき移民基本法に連動していく日本語教育という思いだ」
 どんな移民基本法案を?
「技能実習生とか、特定技能労働者と言ってごまかさず、移民として真正面から取り組む。出稼ぎ単純労働目的の人たちに
対しては、入国を認めるが一定の年限で帰ってもらう一方、移民という形で日本に定住する人たちに対しては、人権、労働条件、
福祉、医療、その他の面で日本の地域社会と共生していける受け皿を法制度的にきちんと作る。そして、トータルで規制をする。
日本社会がどこまで受け入れる許容範囲があるか、それを探りながら各国に割り振って、2国間協定で決めていく。多文化共生法
と言ってもいい」
(続く)
0458名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:27:52.62ID:2gB9djfP
>>457 (続き)
 どこかいいモデルは?
「各国とも悩みながらやっている。単純労働受け入れは韓国の制度が参考になる。日本は外国人に対して制限しているが、
韓国は企業側の受け入れ能力に応じた雇用許可制として全体をコントロールしている」
 この4月1日施行の特定技能労働者制度の評価は?
「従来の技能実習制度を2階建てにしたようなもので、矛盾をそのまま引き継いでいる。労働目的で来た人たちの人権、働く条件
の環境整備、職業選択の自由が保障されていない。海外から奴隷制と言われるままだ」
 泥縄仕立てでそもそもの制度設計自体がいいかげんだ、とこれまた不都合な事実を指摘するのは、有田芳生参院議員
(立憲民主党)だ。法務委員会に所属する。
「14業種のうち介護人材は『5年間で最大6万人』受け入れ見込みというが、無理な数字だ。認知症患者との意思疎通が難しい。
実際に昨年7月に2人の中国人女性が初の介護技能実習生として宮崎県で働いているが、うまくいっていない」

 日本語教育推進法のように超党派で進める話では?
「風通しをよくして与野党関係なくアジアに開けた日本をどう作っていくのか。そういう議論をしたいが、安倍政権にそういうスタンス
がない。移民という言葉を使わない。ヘイトスピーチが吹き荒れたのも第2次安倍政権発足の12年からだ」
 永田町での移民議論はこの政権下では行き詰まる。ここで移民問題のもう一つの現場に向かいたい。意外に思うなかれ、
それは団地であった。
 日本での外国籍住民は今や名古屋市を上回る250万人超であり、安倍氏が何と言おうと日本は事実上の移民国家である。
一方で、日本人の人口減と急速な少子高齢化は、アクセスや条件のいい団地の外国人居住民の急増をもたらしている。
0459名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:28:50.45ID:2gB9djfP
“世界の亀山”で3000人がクビ!それでも外国人労働者が日本で暮らしたいワケ
https://www.jprime.jp/articles/-/15229
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559190489/
 同じくペルー出身の日系3世、スズキ・ファビオラさん(38)も職探しが難航している。高校1年の息子がいるシングルマザー。
'00年に20歳で来日。亀山工場では'15年から働いてきた。
「ペルーは治安が悪いんです。靴が欲しかったとか些細なことで人が殺されています。日本で暮らすようになってから1度、
ペルーに息子を連れて戻りましたが“怖い、2度と帰りたくない”と言っていました。日本で生活していくと決心したようです。
家族もみんな日本にいますし、がんを患っている父のそばにいて手の届くところで支えたい」
 そんな思いとは裏腹に、スズキさんは困り果てていた。職がなく、いつアパートを追い出されるかもしれず、車検の費用もない。
友人の紹介で滋賀県に仕事があると聞いたが、通勤に1時間半以上はかかる。

「いまでさえ外国人労働者は派遣が多く簡単にクビを切られるような働き方で、生活者としての受け入れ態勢や支援も手薄。
日本にルーツを持つ日系人に対してでさえそんなありさまです。このまま進めば雇用や労働環境だけに限らず、さらに状況は
悪化するでしょう」
 今回の法改正と同様に、
'90年の入管法改正も人手不足が理由とされた。バブル景気のもとで労働需給は逼迫、そこで日系2世とその家族に「定住者」の
在留資格を創設し、制限なしに日本で自由に働けるようにしたのだ。
 以来、ブラジルやペルー、アルゼンチンなどの国から働きに訪れた日系人の数は'07年に31万7000人を突破。'08年のリーマン・
ショックや'11年の東日本大震災で減少したものの、近年は再び増加しつつある。いずれ帰るというニュアンスのある「デカセギ」
ではなく、文字どおりの「定住者」が増えているのだ。
 そんな現実とは裏腹に、日本政府は、現在にいたるまで一貫して「移民政策ではない」との姿勢を崩していない。
「高校生になった娘が日本で勉強を続けて生活したいと言っている。私も母親ですから、娘を応援したい。ここで頑張りたい」
 こう話すロサレスさんの思いに応えられるのは、いつの日になるのだろうか?
0461名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:30:16.09ID:2gB9djfP
【茂木経済再生相】川崎殺傷事件「容疑者は“ひきこもり”で氷河期世代で40万人いる」 ひきこもり支援策を骨太の方針に盛り込む考え ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559305301/

【非正規317万人 フリーター52万人 ニート40万人世代】就職氷河期世代の就労支援、人材派遣会社に国が委託へ ★12
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559404179/
安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
https://Lite-ra.com/2019/06/post-4746.html
 そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」するという部分だ。これにはネット上で
「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」などといった
指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”
と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。
0462名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 21:30:49.52ID:2gB9djfP
【出入国在留管理庁】技能実習の期間「就労」に算入せず 外国人の永住条件で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559339205/
 出入国在留管理庁は31日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには
日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新しい
在留資格「特定技能1号」は就労期間として算入しないと明記した。

新たに創設された在留資格の特定技能1号や、技能実習は最長5年しか在留できないことから就労期間から除外する
ことにした。ただ、1号より高い技能を持つ人が対象の特定技能2号については就労期間として認める。
0464名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:28:43.61ID:OMIctoON
自民若手の政策提言活発 「官邸別動隊」の役割? 党政調の議論より素早く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45645240T00C19A6PP8000/
 自民党の若手議員が首相官邸に直接、政策を提言する動きが広がっている。党政務調査会で議論・決定するより、
政策を実現しやすいと期待している。外国人労働者の受け入れの拡大や社会保障制度の改革など、首相官邸の
関心事にあわせた提言も出ており「官邸別動隊」との見方もある。

 外国人労働者の受け入れ拡大策と中小企業の支援策も提言した。メンバーは武村氏のほか星野剛士氏(55)、
坂井学氏(53)、山本朋広氏(43)ら衆院当選3〜4回の議員らだ。いずれのテーマも菅氏が「重要な課題だから
勉強した方がいい」と呼びかけた。

 いまは政策も官邸主導だ。5月に成立した幼児の教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が好例だ。
17年に安倍晋三首相が消費税増税の増収分を子育て支援や教育無償化に回すと表明して衆院を解散した。
外国人労働者の受け入れ増は菅氏が主導した。
 官邸も踏み込んだ提言があれば政策を進めやすい。若手の発信を政策の推進に使う狙いもある。
0465名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:29:12.74ID:OMIctoON
外国人の地方就労、財政支援を 自民合同会議が提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619290T00C19A6PP8000/
 自民党の外国人労働力受け入れに関する合同会議は3日、外国人材の地方就労を促す財政支援などを政府に求める
提言をまとめた。地方自治体による外国人材を定着させる取り組みや家賃補助、住宅紹介などを財政面で支援する
ことが柱だ。
0466名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:29:39.33ID:OMIctoON
外国人材 海外で青田買い
ワタミなど、東南アに育成拠点 「特定技能」獲得に先手
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619880T00C19A6TJ3000/
 カンボジアの首都プノンペン近郊に4月、特定技能人材を育成する全寮制の語学学校が開校した。20〜30代の若者
約20人が朝から晩まで寝食を共にして日本語を学ぶ。  運営するのはオンラインのビザ申請サービスのスタートアップ、
one visa(ワンビザ、東京・渋谷)。日本企業としては他社に先駆けた動きで、外食企業向けに年内にも人材を送り出す
計画だ。

 外食企業自らも特定技能として迎え入れる「原石」を求めて奔走する。ワタミは人材会社ITbookホールディングスと
シンガポールに共同出資会社を設立した。周辺国の日本語学校などと組み、日本語教育や技能試験対策などを手掛ける。
まずワタミの店舗があるカンボジアから人材を送り出す。  ワタミの小田剛志取締役は「安定的に外国人材を受け入れ、
人数を増やしたい」と話す。ワタミ店舗だけでなく、外国人材を求める同業他社への紹介にもつなげる考えだ。飲食店出店
支援の店舗流通ネット(東京・港)も4月末、ベトナムの公的機関と組み育成拠点を設立した。支援先店舗への人材輩出拠点
とする。

 特定技能は技能実習からの切り替えも可能で、技能実習を経て自国に帰国した技能実習生を再び日本に呼び戻そうと
する動きも出ている。年間約2千人の技能実習生をベトナムから日本に送り出すエスハイ社(ホーチミン市)は4月、特定技能
での再来日を希望する卒業生約100人に説明会を開いた。

2国間協定 期待と不安
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619940T00C19A6TJ3000/
 企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議
できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進めるある企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。
0467名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:29:57.45ID:OMIctoON
【外国人労働者】在留カード、工場で偽造 1枚1万円、SNSで簡単入手 続々摘発「いたちごっこ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559294356/
大阪工場が2月に愛知県警に摘発されると、埼玉で新たな工場が稼働するなど「いたちごっこ」が続く。

大阪工場にいた中国籍の劉万磊被告(34)=入管法違反(在留カード偽造)罪で公判中=は県警の調べに
「SNSの『金になるバイトがある』との投稿に応募し、(愛知工場の)中国人の男にノウハウを教わった」と供述。
捜査幹部は「密売組織は複数あり、摘発工場は氷山の一角」と指摘する。
0468名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:30:27.09ID:OMIctoON
【企業】パソナグループ南部代表「外国人労働者受け入れ、移民政策と何が違うのか」「慎重に進めるべき」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559747676/
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190604_01.html
−外国人労働者の受け入れ緩和が叫ばれている
 人手不足が深刻化している状況は理解できるし、喫緊に解決すべきことだと思っている。しかし、安易に
外国人労働者を数十万人単位で受け入れる、という政府の発表には時期尚早の印象を受けた。“外国人労働者”
と柔らかい表現で言い換えられてはいるが、いわゆる“移民政策”と何が違うのか。国家のあり方に関する問題を
こんな早急に決議して良いのか疑問だ。もっと長期的な視点に立って向き合うべき。目先の問題だけを見るのでは
なく数年単位の長いスパンで判断すべきことだ。

−業種によって従業員の充足感が異なる。雇用の流動性に対する考えは?
 まず、人手不足が喫緊で最も厳しいのは建設業界。次いで介護。IT関連もずっと不足している。
 雇用の流動性に対しては、例えばITの分野であれば、一様に海外の人材を日本に呼び込むのではなく、“海外へ
(労働の)委託をする”という流れが必要だ。労働市場もEUと同じように、アジア全体で人材を融通できれば、不足する
地域の労働力を補うことができる。アジアだけで難しいのであれば、オセアニアも含めても良い。例えば、韓国で人材
に少し余裕のある状態で、日本国内で人手が逼迫しているのであれば、韓国から日本へ期間を決めて迎え入れる。
そして任期が満了したら、また不足する地域で力を発揮してもらう。

 南部代表は、労働力不足の早期解決の必要性に理解を示すものの、外国人労働者の新たな受け入れは、
「慎重に進めるべき」と述べる。背景には、不透明感の強い経済動向がある。「いつリーマン・ショック級の景気下降が
発生し、“人余り”となるか分からない」と懸念する。今後の景況感についても、「早ければ、今年秋にも景気後退の波
が起こるだろう」とシビアな見方も示す。
0470名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:31:07.07ID:OMIctoON
外国人就労は一時的労働力なのか移民なのか、軟着陸に向けて改めるべき点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010000-nkbizgate-bus_all
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4274283021032019000001
 こうした中で外国人労働力が次第に労働補填の主役になりつつあり、直近3カ年では50万人以上もの就労者が
増加した。その経路は2つ。(1)留学生→新卒就職→永住と、(2)技能実習の対象職務拡大・受け入れ枠の
拡大・受け入れ期間の延長だ。
 ただ、留学生に関しては日本語学校→専門学校というコースが増え、大学の伸びは鈍化しだした。技能実習に
関しても、期間の延長(3号新設)ははかばかしい効果が出ていない。さらに、この制度は第一次・第二次産業向け
で、飲食や宿泊は対象外だ。
 こんな問題が見えてきた中で、新たなる外国人受け入れ策として入管法を改正して、特定技能という在留資格
を設けた。

 さて最後に、一連の外国人受け入れは、結局「一時的労働力」なのか「移民」なのか、という問題に結論を出して
おきたい。
 前述した外国人就労の流れの一つ「留学→就職→永住」は明らかに移民だ。大卒高度人材の定住化という形で
この流れはじきに年間3万人に達する。現在の日本人年間出生数が95万人程度だから、これからは、定住人口増
要因の3%程度は外国人「移民」になっていく。
 一方、「技能実習→特定技能1号」は一時的労働力となる。ここから「特定技能2号」移行者が生まれると移民策
となるのだが、この道はとても細くなるだろう(一足先に同様の永住ルートを韓国は設けたが、その移行者はたった
700名足らずだ)。
0472名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:31:44.50ID:OMIctoON
日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か
消費増税の前に「最低賃金5%アップ」せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/285131
 過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増えないからです。

 確かに、エコノミストたちが言うように、GDPが横ばいの中で消費増税をすれば、いいことはないでしょう。となると、
政府部門の需要を増やすべきという単純な考え方に落ち着きそうです。
 しかし、この解釈には重要なミスがあって、本質をとらえていないと思います。これまでの消費税増税のマイナスは、
人口、とりわけ生産性年齢人口という最大の消費者の数が減っているのに加えて、給料が上がらない中で、消費税を
増税したことが原因です。

 今、日本はいろいろな業界が人手不足で苦労しています。日本ではこれから人口の減少が本格化するので、
人手不足が解消されることは、当分の間ありません。
 このように労働市場の需給がひっ迫しているにもかかわらず、月額8000円程度の給与引き上げのできない会社で
働いている人は、安い給料でも働いてくれる外国人労働者が大量にやってくる前に、とっとと正当な給与の
引き上げができる会社に移るべきです。

 結論として、私は消費税増税に賛成でも、反対でもありません。なぜならその問題の立て方自体がおかしいからです。
私の立場を一言で言えば、「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がらないなら反対」です。
0476名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:34:05.57ID:OMIctoON
人材不足のIT業界で「戦力外オジサン」がはびこるワケ
実は日本社会の縮図?
ttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36539
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190611-00036539-biz_plus-bus_all
 すでにメガバンクでは、既存業務をRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を使って自動化するという
流れが加速しており、事務部門を中心に大量の余剰人員が発生している。
 RPAを使った人員削減は予想以上の効果を発揮しており、たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループでは、当初、
9500人分としていた業務量の削減を1万人分に増やす決定を行ったほか、三井住友フィナンシャルグループでも、
業務の削減量を当初計画から1000人分上乗せしている。
 銀行は業績低迷に苦しんでいる業界だが、好業績のソフトバンクグループにおいても、業務自動化で余剰となった
6800人の配置転換を計画している現実を考えると、この流れは業種や経営状況とは無関係と考えた方が良い。

●問題の本質は、人手不足ではない

 今、IT業界や金融業界で起こっていることは、いずれ日本社会全体に波及する可能性が高い。日本では人手不足が
深刻化しているが、時代の変化に対応できないビジネスパーソンも多く、余剰人員の問題が同時に発生しつつある。
 実は企業内ではこの問題が以前から取り沙汰されており、これを揶揄した言葉がいわゆる「働かないオジサン」である。

 日本企業は社内に400万人の社内失業者を抱えており(リクルートワークス調べ)、2020年には500万人近くに達する
見通しである。終身雇用が前提となっている日本企業の場合、スキルが合わなくなった社員を放出できないので、
社員数は増大する一方である。
(続く)
0477名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:34:23.37ID:OMIctoON
>>476 (続き)
 安倍政権は産業界からの強い要請を受けて、大量の外国人労働者受け入れに舵を切った。日本では、すでに
外国人労働者が140万人働いており、受け入れ拡大に伴って新たに入国する外国人は年間数万人と言われているが、
実は企業内に400万人もの潜在失業者が隠れている。
 ホワイトカラーの社内失業者が、外国人労働者が担う業務を引き継げるとは思えないが、数字上は、社内失業者が
労働市場に出てくれば、人手不足などすぐに解消するレベルの話なのだ。
 日本が今、抱えている問題は人手不足というよりも、人材のミスマッチといって良いだろう。再教育プログラムなどを
充実させ、新しいパラダイムに対応できるビジネスパーソンを育成しないと、人手不足の問題はいつまでたっても
解決しない。逆に言えば、社員の再教育には大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。
0478名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 14:39:55.15ID:OMIctoON
ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA+AIによる生産性向上」
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/14/news054.html
 日本は労働人口の減少によって、海外に対する競争力や生産性が衰えているとの見方が強い。孫社長は
「日本政府が移民政策などの門戸を広げるべき」と持論を述べつつ、「生産性を向上させる解決策の一つとして、
RPAの導入が有効だ」と話す。
 「労働人口が減っている。さらに昨今の働き方改革によって、1人当たりの労働時間も減っている。これは急に
改善できるものではない。RPAによるデジタルワーカー(bot)なら24時間365日働ける。人間に比べて5倍の
労働人口を提供でき、生産性も倍になる。そんな結果が自社の導入事例で見えてきた」(孫社長)
0479名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/17(月) 22:53:17.64ID:nRhmwbEJ
賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。
この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の低賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!
(愛国者 山本太郎 入管法採決の投票に際して)

https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs
0480名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:53:22.04ID:d66oYejv
すでに「移民国家・日本」、どこへ向かうのか
『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』望月優大氏インタビュー
本多カツヒロ (ライター)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/16238
望月:
 ここ数十年の日本の「移民政策」の基調は、低賃金の出稼ぎ労働者に政府が言うところの「いわゆる単純労働者」
として一定期間働いてもらい、その期間が終了したら定住せずに帰国してもらうというものです。この「いわゆる
単純労働者」は、表向きは労働者としてではない形で入国している技能実習生や留学生などによって構成されています。
政府は表向きは一定の技能をもつ外国人だけを受け入れるとしてきましたが、実際にはその逆のことしてきたわけです。
結果として永住権を持つ外国人も増加し、現在では在留外国人全体の4割を超えています。
 スキルのある外国人労働者に関しては、家族の呼び寄せも許可し、その受け入れを表向きも促進してきましたが、
実際には外国人労働者全体に占める割合はそれほど多くないというのが現実です。
0481名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:53:41.66ID:d66oYejv
【外国人受け入れ】外国人の子の高校入試に配慮促すなど 外国人の子ども向け国支援策を文科省が公表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560777246/
在日外国人の子 教育支援
文科省、日本語指導や進学
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46206010X10C19A6CR8000/
幼稚園や保育園の就園から留学生の就職まで、切れ目のない支援で日本社会への定着を後押しする。

急増する外国籍の児童生徒 支援体制に遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46206030X10C19A6CR8000/

(社説)日本語教育 具体策が問われている
https://www.asahi.com/articles/DA3S14061207.html
 国会で「日本語教育推進法案」の審議が進んでいる。日本で暮らす外国人の日本語習得に関して、国と自治体、
外国人を雇う事業者の責務を明記し、学習機会を提供するよう求める内容だ。3年前に発足した超党派の議員連盟が
成立を目指す、いわば基本法である。

 法案がうたう「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」に向けて、国の姿勢と実行力が試されている。
そのことを肝に銘じなければならない。
0485名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:55:49.24ID:d66oYejv
1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた 2019/06/20
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1561017944/

法務省入国管理局の対応は?

 こうした事態に、政府は手をこまねくしかないのだろうか。法務省入国管理局に尋ねた。
「偽造在留カード対策としては、雇用者の皆さまに確認の徹底をお願いしている。弊局サイトには、カード番号を入力すると、
それが失効していないかどうかを確認できるページもあります」(広報室)
 しかし、販売代理募集の中国人女性が話すように、実在する番号がカードに記載されていた場合は、「番号が実在し、
失効していなければ、残念ながら偽造かどうか見抜くことはできない」とのことだが、その上で「ICチップの仕様は公開して
おり、情報を確認できるシステムも市販されているので活用してほしい」(同)と述べた。
 従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。
「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってる
んだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入でき
ないよ」
 ちなみに、不法就労者を雇用した場合、雇用側は入管法により「不法就労助長罪」に問われるとされているが、入国管理局
によれば、ICチップ内の情報確認は義務ではないという。
 外国人労働者の受け入れ拡大前に、在留カードの信頼性を担保する必要があるのではないだろうか。
0490名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:57:18.28ID:d66oYejv
中国人が数多く暮らす街・川口市を歩いてわかったこと
日本の異国を旅する・中編
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65328
 というのも、いま西川口で暮らす中国人は、東北部出身の人が多いからだ。瀋陽や長春、ハルピンなど、
いわゆる旧満州である。

 彼らは、まず留学生として日本の地を踏む。語学学校などで日本語を勉強し、日本の文化に慣れていくのだ。
そして専門学校や、外国人を広く受け入れている大学に進学していく。
 こうした学校は日本の少子化を受けて経営が逼迫している。外国人留学生を迎えることに活路を見出している
ところも多い。日本語に堪能な外国人が、優先的に入学できる制度を整える学校もある。
0491名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:58:28.40ID:d66oYejv
暴力団元組長「バングラのキャッチには気をつけろ」
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190623_1396946.html
 元組長の話では、バングラデシュ人が来日し始めた頃、彼らが儲けていたのは、正規のテレホンカードを10分の1の
値段で買い、それを日本に出稼ぎに来ていたフィリピン人女性に売るという商売だ。当時、フィリピンは国際電話の
通話料が高い上に、国に子供を置いて出稼ぎに来ている女性が多かったのだ。
「やつら、その儲けを元に店を始めた。店をやる時、やつらは自分の国の人間を使う。バングラから家族や親せき、
友人を呼ぶんだ。呼ばれたやつらがある程度儲けると、また店を出し次のやつらを呼ぶ。そんな具合にやつらは
どんどん増えていく」

「あいつらも騙してなんぼの世界なんでね。嘘ばっかりさ。品物を注文するから、仕入れてやっても金を払わない。
依頼してきた仕事を終えて請求書を出しても代金を払わない。そんな話を何度聞いたことか。俺もバングラで土地を
買ったら、すぐに上がると言われたがダメだった。ガセさ。仕事で付き合うなら、あいつらは要注意だ」

 実際、バングラデシュ人経営の店は増えているという。
「やつら脱税し放題でね。3年で1億の所得を隠したやつもいたよ。もっとも捕まったけどね。それだけ儲けてるって
ことさ。フィリピンパブにロシアパブ、日本人のキャバクラ…と下町のネオン街では、バングラがやってる所が多い
んだよ。バングラが社長だと誰も信用しないが、そういう店ほど女の子への給料は日払いだ」
 刑事課の刑事に、バングラデシュ人について尋ねた時は苦い顔をされた。
「やつら、いい加減だよ。店をやっていても営業時間すら守らない。ハナから風営法なんて考えちゃいない。女の子も
日払いだからすぐにいなくなる。在留しているバングラ人は配偶者が日本人の場合が多く、それが偽装なのかどうか
見抜くのに時間がかかって困る」
 元組長は、サラリーマン3人に群がるバングラデシュ人らを冷ややかに見ながら言った。
「いい加減の極め付きは、やつらのイスラム教に対する態度さ。『アニキ、豚の生姜焼き、あれほど美味い物はないね』
って、ビールを飲みながら言うんだぜ」
0492名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 21:58:56.13ID:d66oYejv
【カレー】不良ネパール人グループ「東京ブラザーズ」メンバー逮捕!3大不良ネパールグループの1つ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561454278/
【東京】ネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバー4人逮捕 新宿の路上で知人男性に暴行を加えた容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561455207/
都内では、最近、ネパール人グループによるトラブルが増加傾向にあり、警視庁が、警戒を強めています。
0493名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:00:57.96ID:d66oYejv
「受け入れありき」の移民政策が着々と進んでいる大問題な実態
ttps://diamond.jp/articles/-/206616
 例えば、特定産業分野のうち外食業において、「外国人材」として日本で働くための事実上の資格試験である
特定技能1号技能測定試験が、4月25、26日に早々と実施され、5月21日に合格発表が行われた。

 この試験の合格率は75.4%であり、非常に高いといえる。

 つまり、簡単にいえば、既に日本に適法に在留しているか、過去に適法に在留していた経験があるかのいずれかが
受験の条件ということ。言ってみればゼロからの受験ではなく、「下駄(げた)」を履いて試験に臨んでいるようなものだ。
 毎日新聞の報道によると、「農林水産省によると、試験は外食業界で2年ほど働いた人の半数が合格する想定で、
合格者は飲食店などでアルバイトをする留学生が多いとみられる」とのことだ。
 ただしそうなると、本邦に在留している外国人であって外食業で働いてきた者を使い続けるために、ほぼ「結論ありき」で
実施されたと見えなくもない。

 さらに、試験の方針では『「実務経験A年程度の者が受験した場合の合格率がB割程度」など合格者の水準を可能な
限り明確化する』とまで記載されている。
 これでは試験の結果いかんよりも、設定した合格率の範囲で得点上位から合格させることになる。疑り深い見方を
すれば、全体的に得点が低い場合であっても合格できることになってしまう。75.4%という非常に高い合格率の背後には、
「下駄」に加えてこうしたカラクリがあったというだろう。
(続く)
0494名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:01:37.45ID:d66oYejv
>>493 (続き)
 さて、今回の試験、これを実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。
「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。
 聞き慣れないのは、それもそのはず。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の
関連団体だ。
 移民法の成立に合わせて設立されたであろうことは明らかである。
 一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。同団体は外食産業の業界団体
であり、誰でも知っているような外食店舗を展開する企業が会員として名を連ねている。

 加えて、移民たちは日本側や日本企業側の都合で、不要になったら帰ってくれるわけではない。彼らは生活の根拠を
母国から日本に移しているのであり、彼らは生活をかけ、「人生をかけて」日本に来ているのである。
 気がついたときには「既に手遅れ」となる前に、日本社会にとっても日本人にとっても、そして移民たちにとっても百害
あって一利なしの「愚策」は直ちに見直すべきであろう。
0495名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:01:57.25ID:d66oYejv
シンガポール、雇用規制を強化 飲食業進出の壁に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46489690U9A620C1FFJ000/
 シンガポールが外国人雇用の規制を一段と強化する。政府はサービス業に対して、外国人労働者の比率を
従業員全体の40%とする上限規制を課しているが、2020年1月に上限を38%に、21年1月には35%に引き下げる。
外国人への依存度を下げ、生産性向上につなげる狙い。とりわけ影響が大きいのが労働条件が厳しく、
多くのシンガポール人が敬遠する外食業界だ。

 外食業は金融などに比べ賃金水準が低いだけでなく、週6日勤務や長時間の立ち仕事なども珍しくない。
若いシンガポール人が両親から就職を反対されることもあるといい、企業は上限の40%近くまで外国人を
雇って補完してきた。35%まで下がると店舗運営がさらに難しくなるのは確実で、各社は頭を悩ませる。
 それでも政府は規制強化を断行する構えだ。ヘン・スイキャット副首相兼財務相は「外食や小売業は依然、
労働集約型だ」と指摘し、「外国人労働者への依存は長期的な解決策にならない」と強調する。規制強化を
機に、企業に人手に頼らない効率的な店舗運営に転換するよう促す方針だ。
0498名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:02:52.29ID:d66oYejv
外国人材の猛烈な急増が引き起こす大問題
"安価な労働力"だと必ず行き詰まる
ttps://president.jp/articles/-/29122
 この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、
「われわれの試算では2030年には全労働者の5〜6%に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への
手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。

 では、これらの施策をどう評価すべきか。われわれの行ったアンケート調査では、今回の新在留資格の創設による
外国人材受入れ拡大についての評価を企業に聞いている。それによれば、「事実上の移民政策であり、反対だ」という
明確な否定的意見は1割に満たないが、その一方で、「歓迎する」との回答も約3割にとどまる。

 現状、外国人労働者は雇用者全体の約2%にとどまるが、日本総研の試算では2030年には5〜6%に達すると
みられる(※3)。そうした状況に向けて適切なコントロールを行わなければ、生産性の低迷や日本人との仕事の競合、
あるいは景気悪化時の外国人の大量失業という問題を引き起こしかねない。

 以上、政府や自治体の課題についてみたが、働くために日本にやってくる外国人が、その生活時間の多くを過ごす
のは企業(職場)においてであり、そうした意味ではまずもって企業の受入れの在り方が重要である。ここで出発点と
なるのが、受入れる外国人を「人」として見るという、当たり前のことである。しかし、残念ながら、そうした
当たり前のことが必ずしもできていないのは、技能実習制度の法律違反が多くみられ、留学制度の悪用が散見される
ことに表れている。
 そうした安易な考え方のままでは、90年代以降コスト削減を至上命題として非正規労働者の割合を高め、安上がりの
ビジネスモデルを構築し、短期的には良いようにみえても、長期的には苦しい状況に追い込まれている、日本企業の
在り方に根差す面がある。
 いま求められているのは、安価な労働力としての外国人を受入れることで、薄利多売の時代遅れのビジネスモデルを
生き長らえさせることではない。

 ここで銘記すべきは、外国人材活用の真の意義はコスト削減ではなく、海外向け事業の拡大にこそあるということだ。
0499名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:03:23.65ID:d66oYejv
ベトナム首相 人材派遣「日本を最優先」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625290W9A620C1FF2000/
 【ハノイ=大西智也】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社などとの書面インタビューに応じ、
日本政府が新設した外国人の新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に
考えている」と強調した。ベトナムは最大の人材送り出し国になる可能性があり、日本の介護や飲食業界の期待は高い。
 日本政府が4月に導入した特定技能制度は人材不足が深刻な14業種で外国人の就労を認めた。フック首相は2国間で近く
覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の
在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも
強調した。

ベトナム人材を飲食店に紹介 クックビズ、現地大学と連携
新在留資格「特定技能」の取得を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4663838027062019LKA000/
クックビズ ベトナム人材を日本の外食業に紹介
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bsm1906271745010-n1.htm
0500名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:03:40.95ID:d66oYejv
人材受け入れへ特定技能で覚書 日ベトナム 防衛装備品移転で交渉入り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46798490R00C19A7PP8000/
 特定技能に関する覚書は「円滑かつ適正な送り出し・受け入れを確保するため必要、有益な情報を速やかに
共有する」と明記した。外国人労働者を保護し、特定技能の制度を適切に運用することを目的とする。
 ベトナムは特定技能で受け入れる外国人材の最大の送り出し国になる可能性がある。2018年6月時点で
技能実習生約28万6000人のうち47%がベトナム人だった。今回の首脳合意を踏まえ、政府は悪質な仲介業者の
排除など日本で生活しやすい環境を整える。
 日本とベトナムが受刑者を相互に移送できるようにする2国間条約も結んだ。母国で服役する機会を与え、
受刑者の社会復帰を円滑にする。
0501名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:03:57.17ID:d66oYejv
留学生が「強制帰国」を争って日本語学校を提訴 日本の介護現場を支える違法労働の実態とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190627-00131899/
 今年3歳になる息子を育てるシングルマザーであるAさんは、フィリピンで介護士と看護師の資格を持つ30歳代の女性だ。
 フィリピンの化学工場に設置された医務室で看護師として働いていたが、ある日、知人から「日本に行って夢を叶えよう」
という人材送り出し機関のネット広告を紹介されて、「息子の将来のために」一人息子をフィリピンに残し単身で日本に来る
こと決めた。
 Aさんは、将来的には専門学校に進学し介護福祉士の資格を取得し日本で働き続けて家族を呼び寄せる、というプランを
考えていたという。

 それ以降、介護施設の提供する寮で寝泊まりしながら、午前中は学校に、午後は介護施設でアルバイトという生活を
送っていた。

 その上、そもそも給料が発生しない「ボランティア」を一ヶ月30時間ほど命じられた。これは、留学生に課せられた
週28時間という法律上の制限をかいくぐるために、実際には働いているが「ボランティア」として働いていないことにする
という会社の「脱法戦略」に基づいて行われた。
 そのため、Aさんは毎月30時間のタダ働きをしなければいけなかったのだ。

 介護施設運営会社の社長はAさんに対し「あなたもう会社来なくていいですよ」「仕事もうない」と一方的に辞めるよう
迫ったのである(その様子は映像記録として残っている)。
 そして、日本語学校の職員は、Aさんが介護のプログラムで来日しているのだからこの施設を退職したら「フィリピンに
帰らないといけない」と帰国を強要し、なぜ留学生として来日しているのに職場を退職すると学校も退学して帰国しないと
いけないのかというAさんの訴えに対しては、「(介護施設名)とホツマはセットだから」と告げ、その日の夕方にフィリピンに
帰国するよう迫った。
0503名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:05:54.03ID:d66oYejv
>>294
寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27574
 欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようと
している日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観
したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。
 ちなみに、多文化主義とは何を意味するのか。日本では「ゴミ出し」や近所付き合い、言語や教育などのイシュー
が個別に議論されても、政策としての一貫した定義はなされていない。海外の研究者の間でも定義はまちまちだが、
私は「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す
政策」とする。
 移民問題が深刻化している欧州の代表例として、ドイツやフランスといった国がよく報じられるが、どこよりも寛容な
多文化主義政策をとったにもかかわらず、大きく挫折している国はオランダではないかと思う。
0504名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:06:15.12ID:d66oYejv
多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27575
 欧州の寛容な多文化主義が失敗した事例として、前回の記事ではオランダの政策を取り上げた。オランダに定着した
移民たちの慣習や宗教観は、リベラリズムの理念・価値観と相容れないばかりか脅威ともなる場面が出てきている。
 中東やアフリカの伝統的社会から来た移民たちの中には、個人の自由や人権よりもグループの伝統を重んじて、
彼らの慣習が法的問題ともなっている。一夫多妻や女性性器の割礼、「名誉のための殺人」(家族や地域の名誉を
傷つけたとして、レイプ被害者などを殺害)といったものだ。
 また、LGBTなど性的マイノリティへの暴力も起きている。パレスチナ・イスラエル紛争の国際問題に触発されて、
露骨な反ユダヤ主義を唱え、殺傷事件を起こすイスラム教徒も後を絶たない。
 こうした「異文化」は、オランダ人が敬愛して止まない「リベラリズム」への挑戦だと、一般市民の反発を買う。
そして、過激なマイノリティに対して弱腰な政府への不信。「国としての結束・信頼」と「文化の違い」という2つの理念の
バランスがとれなくなってしまったのだ。

 「ありのままで」的多文化主義が行き詰まり、オランダ政府も方向転換を余儀なくされた。国としての結束を重視し、
移民に対して「公民(civic)」としての自覚を持たせるようにシフトしている。
 たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、
生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、
入国後3年半以内に、オランダ語・文化についての試験(有料)に合格しなければならない。
 一方で、マイノリティの社会統合を阻害していると批判の多かった民族教育への助成金給付制度(第2回記事参照)も
2004年で打ち切った。小学校でのバイリンガル授業も全廃された。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
あからさまな同化政策とは一線を画すが、マイノリティの文化や宗教の自由を規制する方向に動いているのは明らかだ。
 しかし、新制度の下でも非欧州系移民の社会統合は進まない。
0505名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:06:42.51ID:d66oYejv
【ロシア】プーチン大統領「「リベラルの理念は時代遅れ」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561770391/
そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、
「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。

【ロシア】プーチン氏「自由主義は廃れた」欧州の移民政策などについて:FTインタビュー [06/28]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561696470/
[FT]プーチン氏単独会見 「自由主義はもう古い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46695310Y9A620C1I00000/
https://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/76a2efaf3cc83ee99a645191003b89e1
0506名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:06:58.18ID:d66oYejv
【令和の争点】共に暮らす 外国人「1000万人」青写真は 宗教や価値観、厳然と残る「壁」
ttps://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010036-n1.html
 目を見張るような“データ”がある。40年後、日本国内の10人に1人が、外国人になるかもしれないというのだ。
 総務省によると、日本の外国人人口は平成30年は前年比で6・6%(約17万人)増加。みずほ総合研究所の岡田豊
主任研究員は、「新制度で1年間に7万人ほどが来日した場合、(前年比の増加数の)17万人と合わせ、単純計算で
毎年25万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年25万人の増加が仮に40年間続けば1000万人。
日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。

 欧米各国を覆う移民問題は、決して対岸の火事ではない。宗教や価値観の違う人々との共生が、いかに難しいかを
如実に物語っている。これからの「国のありよう」をどうするのか、有権者の側も真剣に答えを探さなくてはならない。
0507名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:07:21.53ID:d66oYejv
【おとり捜査】不法就労、入管が要請か 逮捕された派遣会社社長「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559944850/
【神戸】不法就労あっせんの罪で略式起訴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561398915/

「不法滞在」摘発のウラで何が?大阪入管「おとり捜査」疑惑浮上
サンデー毎日(2019-07-14), 頁:28
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-07-02&qpage=2
「社長は情報協力者だったのではないか。兵庫県警はそれを知らず、社長に触ってしまった。大阪入管のスタンドプレーが
やぶへびになった形だ。受け入れ推進の開国派、風下に立つ規制派の対立があるのかもしれない」(警察に詳しいジャーナ
リスト)
 本来は厚生労働省がやるべき雇用行政を「入管行政」の法務省が行っているところに無理がある。「中曽根康弘政権時代
の『留学生10万人計画』で受け入れた中国人が不法滞在者となり、中国マフィア化した。入管法改正は東京五輪後、その
二の舞となる結果を招きかねない」(同)
 外国人労働者の問題、抜本的な対策が急がれる。
0508名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/04(木) 22:07:42.48ID:d66oYejv
【雇用】日本のIT企業「韓国の人材は最高」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562148881/
韓国貿易協会貿易アカデミーが4日間にわたり東京で実施する「スマートクラウド(SC)ITマスタージョブフェア」が
1日に開幕した。今回のジョブフェアにはIBMジャパン、パソナテック、テクノプロなど日本の有力IT企業62社が
参加し、貿易アカデミーのSCITマスター課程教育生65人に対する最終面接を進めた。

SCITマスターは貿易アカデミーが2001年に開設し2393人の修了生を輩出した代表的な日本IT企業就職課程だ。
教育生は11カ月間にわたりプログラミングや日本語などを学び、修了2カ月前から日本企業と随時面接と日本での
ジョブフェアを経て就職する。教育生の累積就職率は98%に達する。

貿易協会によると、日本は2020年の東京五輪とアベノミクスなどによりIT産業が好調で、関連人材採用も大きく
増えている。
0509名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:02:28.06ID:QolHaqd1
>>492
急増する外国人犯罪集団「ロイヤル蒲田ボーイズ」に迫る! 不良ネパール人3大グループ「蒲田ボーイズ」「東京ブラザーズ」から派生か!?
ttps://tocana.jp/2019/02/post_84720_entry.html
 不良外国人の犯罪集団といえば、頭に思い浮かぶのが怒羅権(ドラゴン)があるが、今、その勢いを超える外国人犯罪集団
がある。

 これらの不良ネパール人グループは10代から20代の青少年を中心として勢いを増している。

 東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で新しい
外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立し、2025年までに50万人を超える外国人労働者の
受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も増えていくこともリスクとして
考えていかなくてはいけないのではないだろうか。
0510名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:02:53.15ID:QolHaqd1
ロイヤル蒲田ボーイズだけじゃない! パキスタン人不良外国人グループの犯罪が巧妙化「パキスタン料理店運営の傍ら…」
ttps://tocana.jp/2019/02/post_85726_entry.html
 法務省が発表した昨年度の在留外国人統計では、中国人、韓国人、ベトナム人、フィリピン人などがダントツに多く、
その次にブラジル人などが続く。こうした統計ではその他の外国人で分けられるが、今、捜査当局が目をつけている
在留外国人のグループがある。

 実は彼らパキスタン人を中心とした高級車窃盗グループはこれまで何件も摘発されている。

「正規の就労者でどんどん流れ込んできている彼らは、新しいコミュニティを作り、新たな窃盗犯罪を繰り返しています。
自動車などの窃盗の手口はどんどん巧妙化しています。高級車に標準装備されている“イモビライザー”などを無力化する
機器なども彼らは持っています。これからはメーカーが考えるだけでなく、ユーザーもできる限りの防犯対策を取らないと
いけないでしょう」(大手新聞社記者)
 もう一度言うが、在日パキスタン人に限らず、日本に居住する多くの外国人は真面目に学習、就労している。今では2世や
永住権を持っている外国人も多い。だが、彼らのうち一部が日本の生活について行けずにドロップアウトし、悪事を働くことは、
すでに捜査当局は、日本の首都圏を拠点とする中国残留孤児の2世3世や中国人からなる準暴力団「怒羅権」のケースなどで
学んでいる。それらを取り締まるために、組織犯罪対策2課という外国人の組織犯罪を取り締まる専門の部署も警視庁をはじめ
各警察本部に存在する。
 今になって始まったわけではない不良外国人の組織犯罪であるが、今後も日本の生活に馴染めない外国人が増えるにつれ、
こうした犯罪が増加していくのだろうか?
0511名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:03:24.58ID:QolHaqd1
【ネパール人不良グループ】逮捕の「ネパールジャパンユースクラブ」がやばい、何者!? ロイヤル蒲田ボーイズとの違いは…
ttps://tocana.jp/2019/05/post_95690_entry.html
 都内では、これらのグループがネパール人同士で傷害事件などをたびたび起こしているという。
「年々増加する不良ネパール人グループに対して警視庁は準暴力団に指定する方向で動いています」(大手社会部記者)
「ネパールジャパンユースクラブ」「東京ブラザーズ」「蒲田ボーイズ」「ロイヤル蒲田ボーイズ」と東京都内で確認されて
いるのはこれら4つのグループであるが、不良ネパール人グループの存在は大阪、名古屋などでも確認されているため、
今後どんどん組織化し、横に広がり派生していくのではないだろうか。
0512名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:07:21.33ID:QolHaqd1
>>408
【地方】不良ネパール人グループと蒲田のカレー屋 「ロイヤル蒲田ボーイズ」「ネパールジャパンユースクラブ」の相関図とは[07/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1562255777/
 この「ネパールジャパンユースクラブ」の乱闘事件はトカナで報じた通りだが、その不良ネパール人の裏側を東京・
大田区蒲田で飲食店を構える裏社会に詳しい人間が匿名を条件にトカナの取材に応じた。

 蒲田には「蒲田ボーイズ」と「ロイヤル蒲田ボーイズがあるが、それらのグループはどのようにして発生したのか。

「蒲田にはかなりの数のカレー屋がありますが、その多くがネパール人が経営しています」

 似たようなカレー屋が乱立している状態で経営が成り立つのであろうか?

「悪さをしているから成り立つ店があるんです。差別的な呼ばれ方で非常に腹立たしいのですが、あくまでも地元の
裏社会では“黒いネパール人と白いネパール人”という呼び方をされています。ネパールはインドと中国に国境を
接しているので、インド側のアーリア人系と中国側のモンゴロイド系、そしてそのダブルがいます。そして、悪い話題に
上がりやすいのがアーリア人系なのです。もちろん、全員がそうではないので、絶対に誤解してほしくはないのですが、
不良グループに関する話題の中ではそう認識されています」と答えた。

「また、カレー屋は就労支援ビザを取らせるのが目的で店を開いているだけですから、店に客が入らず、赤字経営でいい
んです。店頭に立っているネパール人の中にはモンゴロイド系もいるのですが、その元締めはアーリア系ネパール人の
場合が多いのです」と答えた。

(続く)
0513名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:08:04.27ID:QolHaqd1
>>512 (続き)

 ネパール人は出身地で対立しているということか?

「アーリア系ネパール人は朝になると集団で安い住宅街から海岸沿いにある工場に自転車で通っていて、見た目は
真面目に仕事をしている印象です。けれども、たまに彼らが集団になってモンゴロイド系ネパール人を迫害している
場面などに出くわすんです」と語る。

 傷害事件で摘発された「ネパールジャパンユースクラブ」について尋ねてみた。

「ネパールジャパンユースクラブは“蒲田ボーイズ”と“ロイヤル蒲田ボーイズ”を飲食店などに斡旋しているプロモーター
で、先輩格となります。少し前までは、彼らはボーイズたちと対立していて、入国管理事務所に密告することで相手を
潰していました。だけど今は仲間が増えれば給与から金をプロモート代として取れることに気がつき、力で押さえ付けよう
としていたところで起きた事件だと地元ではいわれています」とのこと。

 今は、同胞で仲間割れをしている段階であるが、彼らが日本に根付いて日本語も完璧に習得したら、次はいつ日本人が
標的になってもおかしくはない。
0514名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:14:14.37ID:QolHaqd1
韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企業は潰れるべき
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/1000-13.php
ttps://toyokeizai.net/articles/-/289988
 一方、すべての中小企業を守るべきだという意見には説得力がありません。日本では、多くの中小企業で経営者が
公私混同を繰り返し、法人税は払わない、従業員にはまっとうな給料を払わないという、蛮行が横行しています。

 彼らの蛮行により、所得税も消費税も、本来支払われる額よりずっと少なくなってしまっています。彼らを守ることは、
国全体にとってなんらメリットがないのです。
 断言しますが、時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。
無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。
 過激な物言いに聞こえるかもしれませんが、これは正論です。なぜかというと、人手不足だからです。

 ですから、1000円の最低賃金すら支払えないような企業で働いている労働力は、早期に解放してもらい、より生産性の
高い企業に移ってもらったほうが、国全体にとってもプラスですし、働いている人たちのためにもなります。
 これは誰の目から見ても明らかに経済合理性のある政策ですが、これを実行されると、困る人たちがいます。それが
社長たちです。日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、中小企業の社長たちの声を代弁している
からです。

 かつて世界を制覇していた日本企業の中で、いまだに活力が残っているのは自動車産業くらいです。それ以外は数々
の経営のミスによって、見るも無残な状態に追いやられてしまいました。

 この30年近く、日本経済はまったくと言っていいほど成長していません。ほかの先進国では、過去20年間で給料を
1.8倍以上に増やしました。一方、日本の経営者は反対に9%減らしてきました。
 世界9位だった生産性は、世界28位まで下がりました。子どもの貧困、格差社会、非正規の増加などなど、経営者の
ミスによりさまざまな社会問題が顕在化してしまっているのが、日本の現状です。

 そもそも日本では、法人の数と雇用の数を混同して勘違いしていることが問題です。
0516名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:14:56.76ID:QolHaqd1
日系4世 就労可能な在留資格制度1年 日本語能力要件が高いハードルに
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/030/153000c
日系4世の就労申請低調 制度開始1年 在留資格取得受け入れ枠の1%
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46986060U9A700C1CR8000/
 新制度は一定の日本語能力を持つ18〜30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える。表向きは
「日本と日系社会との懸け橋になってもらう」としているものの、フルタイムの労働を可能としており、
事実上、人手不足解消としての側面が強い。
 特定活動の在留資格は1年ごとの更新で最長5年間の滞在が可能な仕組み。日本語能力の資格や家族の帯同を
認めていない点などが日系人から敬遠された。
 …(略)…日本の製造業向けに日系人の派遣を手掛けるフジアルテ・ド・ブラジルは「条件が厳しすぎて
申請者が少なく、4世の募集はしていない」としている。
 現在、3世までの日系人は家族帯同で「定住者」などの在留資格で日本で自由に働くことができる。ブラジルの
景気低迷などを受け、日本での就労を希望する日系人は増加傾向にある。
 ブラジル側は制度の改善を要望している。
0518名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/11(木) 22:15:29.74ID:QolHaqd1
生かせるか外国人材(2)コンビニ求人、消えた留学生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47086170Y9A700C1EA1000/
 主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会
(東京・千代田)の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減
の70%だった。ミャンマー(同61ポイント減)やバングラデシュ(同40ポイント減)などからの学生がこない。

 政府は2008年、当時の約2倍の年30万人の留学生受け入れを掲げた。国内の日本語学校が一気に新設され、日本語学校
連合会理事長の荒木幹光(72)は「残念ながら留学生の審査を満足にせず、金もうけ目的という不真面目な学校もある」と
指摘する。「地方の出入国在留管理局も偽装留学生の入国阻止に動いている」と荒木はいう。
 新たな労働力を確保するために設けられたのが特定技能だ。人手不足が深刻な介護や外食、建設などといった14業種の
対象からコンビニは外れた。「無人化など先にやるべきことがある」。業界を所管する経済産業相の世耕弘成(56)は、安易に
外国人材に頼るなと業界からの要望をはねつけた。
 ローソン社長の竹増貞信(49)は「政府の判断になるが、コンビニ業務には小売業のノウハウが凝縮されており、特定技能の
ビザの対象になり得る」と主張する。経産省との綱引きが水面下で続く。
  ただ、対象になるか先が見通せず、コンビニ各社はアルバイトの青田買いを急ぐ。ローソンは16年からベトナムと韓国の
計4カ所で日本留学が決まった学生を対象にした研修所を設けた。希望者にはオンラインで面接もし、約200人をアルバイト
として採用した。
0519名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:06:10.39ID:L/BzqWI3
読売社説 2019年7月13日
外国人労働者 社会への適応支援が急務だ
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190712-OYT1T50404/
 外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。
議論を深めなければならない。
 総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ43万人減った。人口減は10年連続である。
少子化の影響で今後も現役世代は先細りしていく。
 高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ない。

 物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策だ。
0521名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:07:05.15ID:L/BzqWI3
中国人経営の不動産屋は法律を守る気がない 日本人の元従業員が語る“ブラックな実態”
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/07160559/
 中国人が日本に密入国するには、どうすればいいか。90年代は蛇頭(じゃとう)と呼ばれるブローカーに大枚をはたき、
命懸けで海を渡ってくるケースが多かった。だが、現在ではそんな必要はない。政府が外国人の在留に大きく門戸を開いて
いることも手伝って、日本籍を持つ中国人が経営する会社に名目上雇ってもらえさえすれば、日本語が話せなくても、
なんの専門性がなくても、日本の発展に寄与することがなくても、日本滞在に不可欠な査証(ビザ)を保証して“もらえる”――。
また、そうした会社は、小金持ちの中国人が、500万円ほどを投じれば興すことができる。
 しかし、条件を満たさず、査証発給の保証を受けられないような中国人を雇うこと自体、裏があると思ったほうがよさそうだ。
就労を装って虚偽書類を出して査証を取らせて“あげる”代わりに暴利を貪るビジネスだったり、実際に働いたとしても、
劣悪な条件でタダ働きさせられることもある。すなわち、表面上合法的な会社経営者が現代の蛇頭になり得るのだ。
 宅地建物取引士(以下、宅建士)の資格を持つ窪塚陽介さん(仮名、58歳)は一時、そうした中国人経営の不動産屋で働いて
いた日本人だ。そのときの様子を「どこぞの国の会社なのかと思った」と話す。日本国内に確実に根を下ろしている中国人社会。
以下の窪塚さんの証言を基に、その実情を審らかにしてみよう。
       ・・・(略)・・・
 以上が、窪塚さんが経験した中国人向け不動産屋の実態である。
 営業マンらは自分が不利な環境にいることは自覚しており、「査証のためだから」「永住権さえ取れれば、こんな会社は
すぐに辞める」という声も聞いたという。永住権の取得まで基本10年。そうまでして日本に住みたいのかとも思うが、逆に日本は
中国よりはましということなのだろう。しかし、その日本でも中国人を支配し、金儲けをする同胞はいかがなものか。
       ・・・(略)・・・
 税収獲得のため、日本政府は中国人の受け入れを許容しているが、税金が増えて国が潤う前に、夜郎自大で唯我独尊、
傍若無人に振る舞うある種の中国人に蚕食される。その前に、対策を練るべきだろう。
0522名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:10:20.57ID:L/BzqWI3
Voice 2019年8月号
国家を瓦解させる移民政策 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12500
 安倍政権は「骨太の方針」に基づき、「高度人材」に限定されている就労目的の在留資格を「単純労働者」に広げようとしています。
なんと愚かで取り返しのつかないことをしているのでしょうか。アーノルド・トインビー(イギリスの歴史学者)は「人間は歴史に学ば
ない生き物である」と述べました。日本はまさに、西欧・北欧の悲劇にまったく学んでいません。
 移民受け入れによる外国人の急増は、不可逆的な現象です。理由の第一は、永住権を得た移民は母国に帰らず、逆に家族や
親戚を呼ぶからです。送還も人道上できません。第二は、アメリカでもヨーロッパでも、移民は受け入れ先の国民より出生率が高い
からです。仮に1組の夫婦から3人の子供が誕生するとして、混血の場合も含めた移民の増加率は100年で約10倍になります。
日本に100万人の外国人が入ったとすれば、100年後には1000万人に増え、さらにその100年後には1億人になる。算数の問題です。
第三は、制動が効かないことです。移民受け入れに反対するや「差別主義者」という致命的烙印を押されるため、反対論がほとんど
出てこないのです。

 実際に移民を受け入れた西欧各国はいま、絶望の淵にあります。京都で知り合ったスウェーデン人に「ストックホルムに行ったこと
がある」といったら、血相を変えて「いつのことだ?」と聞いてくる。15年ほど前だと答えたら、安堵と憂鬱がない交ぜの表情を浮かべ
て「よかった」と。聞けば現在のストックホルムも移民が溢れており、私が訪れた当時の美しい街の面影はどこにも残っていない、
というのです。

(続く)
0523名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:10:47.72ID:L/BzqWI3
>>522 (続き)

 これが経済政策であれば、失敗してもいつか再び挽回ができます。愚かな政府が外交を誤り、国益を損ねたところで、いつか
やり直せます。しかし移民政策だけは別です。国の文化や国柄、美風を徹底的に壊し、世代を重ねることで二度と再生できないよう
にしてしまう。
 ・・・外敵に対する守りにどれほど長けていたとしても、移民受け入れに踏み切ってしまえば、国が内から瓦解します。かつて
共産主義者の目論んだ革命よりもひどい移民政策を、保守と目されていた安倍氏がおそらく無邪気にでしょうが、推進し始めたの
です。共産革命があっても、何より大事な国柄は消えません。しかし移民が数千万となったら、天皇制度をはじめ日本を日本たら
しめている情緒、形、道徳など国柄が溶解してしまいます。

 安倍政権が移民の受け入れを決めたのは、深い考えなしに、安い労働力を求める経団連の意向に流された結果と思われます。
 経営者は国を開けば少子化による「人手不足」を訴えます。しかし、人口減少に対処するには移民の導入ではなく、まず一人当たり
の労働生産性を上げることです。

 移民を入れると国内労働者の賃金も下がりますから、消費は絶対に増えません。日本のGDPの60%は消費ですから、消費が
上がらなければGDPも増えない。したがって国家の税収も不足します。
0524名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:11:14.85ID:L/BzqWI3
【社会】日本国籍を取得させて在留資格を得るため、うその出生届、中国人夫婦ら逮捕−警視庁[7/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563533064/
 逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者(35)と汪沢容疑者(35)の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者(56)の3人です。
警視庁によりますと、3人は2016年6月、夫婦の間に生まれた子どもの父親が大泉容疑者だとするうその出生届を町田市役所に
提出した疑いがもたれています。
 子どもに日本国籍を取得させることによって、張容疑者は養育者として在留資格を得ていました。
0526名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/21(日) 06:12:00.14ID:L/BzqWI3
【主張】参院選と外国人 「移民」政策を見極めたい
https://www.sankei.com/column/news/190719/clm1907190002-n1.html
 4月に外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管法が施行され、事実上の「移民」解禁に踏み出したばかりだ。各党が議論を
深める絶好の機会を生かそうとしないのが残念でならない。
 与野党を問わず外国人との「共生」を公約に掲げる党は多い。だが、そこがうまくいかないから欧米では移民が大きな社会問題に
なっているのだ。「共生」を唱えるだけでは不安を拭えない。将来の国のあり様(よう)について、具体的な青写真を明確にすべきである。

 目先の人手不足を解消するといっても、勤労世代は今後25年間で1500万人近くも減る。政府は5年間で最大34万5150人を
受け入れるというが、なし崩し的に人数を増やす事態とはならないのか。そうなれば社会の混乱は、いや応なく高まろう。
 求められるのは、長期的な視座に立って「移民」のあり方を見つめ直すことである。与野党ともその点を銘記してもらいたい。
0528名無しさん@お腹いっぱい。2019/08/10(土) 14:05:40.04ID:jSZ3qCGw
日本や台湾は、島国で人種の出入りが無いから、古代文明人に近い、古い人種が
住んでいる。

だから、台湾は親日的だし、台湾からはノーベル賞が出る。

しかし、中国と朝鮮半島は、地続きで、シベリアから、文明に憧れた、匈奴、鮮卑、
蒙古、エベンキ、などの、膨大な人数の遊牧民が、新しく移住して来たため、
古代と現在とで、人種が殆ど入れ替わっている。

このため、日本人と比べて、現在の、中国人、韓国人、朝鮮人は、

@ノーベル賞受賞者が、殆ど出ない、
A国が近代化するのが、100年以上遅れた、
B列強によって植民地化された、
C凶悪犯罪者が多い、
D誇張した事を言う性質があり、正直でない、
E顔つき、体格など、肉体的特徴も異なる、

など、性質が全く異なっている。

蒙古が当時の漢人を差別、冷遇した話は有名だが、上述の遊牧民は、文明人に
対するコンプレックスが、強いため、文明人を迫害した。

現在の、中国、韓国、北朝鮮の3国が反日的なのは、そのためだ。

そして、迫害された文明人は、日本など辺境の地に、渡来人として、逃げて行った。

古代文明を築いた人種が、元々、人数がそう多くなかったのと、何百年もの長期に
亘って、膨大な人数の遊牧民が流入したため、中国と朝鮮半島の住民は、ほぼ、
遊牧民によって、置き換わり、中国文明は劣化し、没落して行った。

中国だけでなく、世界の古代文明国の中には、現在では、他国に脅威を与える
危険な国や、後進国などに、変貌している例が、しばしば見られるが、これも、
移民によって、住民の人種が劣化したからであり、移民や密入国を放置して、
非文明人の割合が増加すれば、日本や欧米諸国も、没落する。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

ニューススポーツなんでも実況