財務省・財務局 2
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外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>341
外国人労働者 増やせるか(複眼) 鈴木馨祐氏/毛受敏浩氏/森千香子氏/パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第1に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2〜3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 「外国人労働者受け入れ」に警告!移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【田村秀男のお金は知っている】
円高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
http://www.sankei.com/premium/news/180811/prm1808110004-n1.html
デフレ圧力が続く原因は14年4月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは
財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の
金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。2%達成を
無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。 デフレ下での緊縮財政は自滅行為だった。
2%インフレを永久目標に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34027160Z00C18A8EN2000/
2%ずつ物価が上がれば、33年後には国債の実質価値が半減する計算だ。 【財政】 国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類!★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534125878/ お盆中に大規模動員かけて「防犯パトロール」やってかえって渋滞が起きてるわ
パトカーでやれよ こんなに大量の秘密警察協力者にパトロールさせてもやってることは見てるだけだぜ
公安警察官坂口が小説化デビューとかブログ読んだら見てるだけって書いてあった 今は削除されてるけど
事故があっても何もしないで見てるだけなんだって 公安警察官はサリン撒かれても見てるだけなんだろ
警察庁警備局の全国にばら撒いてる警備予算は7割カットできるぞ
今すぐ警察庁警備局の予算執行停止が妥当だとは思うけどね しかし国家安全保障局と内閣情報調査室と内閣人事局と警察庁警備局はすごいねー
国家予算詐取して外患の誘致、内乱の実行、国家転覆活動だよ
動員されてる公安警察官とか共謀してるくせに国家予算から給料もらってるんだろ
主たる業務が憲法違反とかどんな行政機関だよ
こっちは全くのボランティアで外患誘致つぶしと内乱つぶし巨額脱税マネーロンダリングつぶしだよ 地方銀行とか信用金庫なんてすでに詰んでいるからな。
無理に貸し出ししようとすればスルガ銀行のようになるだけ。 警察庁警備局は平然と馬鹿げた予算請求してるでしょ あいつら内乱団体だよ
主計局とか通信傍受してると考えるのが妥当 おれとかにしてるからな
主計局の職員全員通信傍受や監視尾行密告してるんじゃないの 気をつけてね 文部省はやられたぞ
どの面下げて予算請求してるんだよ
世界中から警察庁警備局は国際テロ組織として捜査されてると思う 朝鮮戦争終結交渉の邪魔をしたからな
まず朝鮮戦争当事国アメリカ中国朝鮮それと関係国の韓国とロシア
イスラム諸国全世界のイスラム共同体ははらわた煮えくり返ってるぞ 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長5年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年4月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「(骨太に)書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能(AI)やロボットの活用など第4次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
IT(情報技術)など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日−来年4月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」(鈴木氏)
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」(津崎氏)
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」(津崎氏) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけGDPが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億jにすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」(河野氏)
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10%強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5%程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10%だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6%弱に急降下した。
(中略)
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>359
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 国家公安委員会の電子問い合わせ窓口は検閲しているぞ リジェクトされたわ
公益通報システムに警察庁はこういうことやっていいのか
これじゃ国家公安委員会の監督権が機能しないぞ
これで国家公安委員会に届く郵便物も警察庁が送り込んだスタッフが検閲して
国家公安委員に届かないようにしていたら日本国憲法と民主主義政体に対する内乱活動だよね 主計局の中の人このスレ見てますか 警察庁は相当予算カット可能です
相変わらずおれのとこを監視尾行脅迫しているので相当の国家予算詐取行為と
民間天下り団体企業新興宗教でマネーロンダリングをしているとわたしは疑ってしまう
国家の予算審議を受けないカネを動かしていると疑われても仕方がないことをしているとわたしは感じています
現代版関東軍になっている可能性が極めて高い 内乱団体じゃん
現職警察官として初めて警察の裏金問題を実名で内部告発した
仙波敏郎が語る警察内部の裏金作り内情【ネット TV ニュース.報道】
https://www.youtube.com/watch?v=WvQyHoFU8ic
【衝撃】冤罪は断じて捜査ミスなどではない。裏金犯罪である仙波敏郎さん 偽装社会
https://www.youtube.com/watch?v=iBvhAShZz6w
主計局の人は通信傍受監視尾行されてる可能性があるので気をつけてください これ、「bロゴ」って隠語的な説明してるけど、明らかにブレンボロゴのキャリパーカバーだよな。
ブレンボはキャリパーカバー出してないから、全てが商標権侵害物品
商品説明も含めて悪質だよな
出品履歴見ると複数出してる
業者か?
『キャリパーカバー ロゴ付き 3Dロゴ プ…(¥3,000)』 フリマアプリ「メルカリ」で販売中♪ https://item.mercari.com/jp/m71680644376/
間もなく逮捕されるかもな
https://www.asahi.com/articles/ASL455GF4L45OIPE024.html 入札取り引き要注意!
犯罪、脱法行為上等
半グレヤクザ組織
http://www.exeo.co.jp/sp/index.html
協和エクシオ
独占禁止法違反
不正競争防止法違反
営業秘密侵害罪
労働基準法違反
労働安全衛生法違反
社会保険法違反
個人情報保護法違反
暴力団排除条例違反
住居侵入罪違反
建造物侵入罪違反
業務妨害罪違反
窃盗罪違反
暴力団排除条例違反 主計局の人このスレ見てますか
すげーぞ警察庁警備局警備企画課の運用している内乱宗教テロ組織の今日の「警備」活動
北海道の地震でなぜかここの「警備」と自称する集団ストーカー大規模動員かけてるよ
公安警察官僚の精神鑑定したほうがいい
国家予算は詐取するわ内乱団体運用してるわで警察庁警備局が世界中の軍隊治安機関の監視対象になってる
あと針灸院とか接骨院とかの社会保険料請求を精査したほうがいい ここの地域なぜか異常に件数増えた
知ってると思うけどこの集団ストーカー組織の資金源になっている
駐車場に停まっていた車がカルトナンバーでかつ通過時にシンクロしてドアを開けるアンカリングしてきた 日本中に空室アパート建てさせまくってどうするんだとおもったら
集団ストーカー実行犯の宿舎にしてたのか 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
2019年4月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義:久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2% [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では2015年、「はたらくNIPPON!計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、15〜64歳の生産年齢人口に絞っても1600万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 日本中の田舎に建てまくっている戸建て住宅、異常低金利で出来てるだけだろ
金融緩和バブル崩壊後に焦げ付きひどいことになるぞ 徳政令とか出しちゃうのか >379
建設会社と与党で日本版サブプライムローン 時々砲弾/レフト3・0の革命・part7
◆宮崎哲弥/GDP、デフレ、失われた20年、岩井克人、国民民主党、ポール・シェアード、日銀、消費税増税、
自民党総裁選、石破茂、立憲民主党、自由党
週刊文春(2018-09-20), 頁:123
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-09-13&qpage=6
黒田緩和修正 私の診断 政府との協調こそ本筋 S&Pグローバル前副会長 ポール・シェアード氏
2018/8/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463769027082018EE8000/ 主計局の中の人子のスレ見てますか 来年度予算編成の参考にどうぞ 下手したら国際社会から財務省がテロ支援団体になっちゃう
11 名前:名無しピーポ君 投稿日:2018/09/02(日) 13:21:56.38
国家公安委員会の電子問い合わせ窓口は検閲しているぞ リジェクトされたわ
公益通報システムに警察庁はこういうことやっていいのか
これじゃ国家公安委員会の監督権が機能しないぞ
これで国家公安委員会に届く郵便物も警察庁が送り込んだスタッフが検閲して
国家公安委員に届かないようにしていたら日本国憲法と民主主義政体に対する内乱活動だよね
20 名前:名無しピーポ君 投稿日:2018/09/28(金) 09:18:18.59
>>11
警察が好き放題、やり放題 国家体制の致命的欠陥
国家公安委員会
日本には警察の外部監査制度は無く、警察の管理監督者の国家公安委員会の実態は
警察庁の担当者の机の上にしかない! 不正、汚職、犯罪を行うのにこれほど都合の
良い環境はありません!
また、制度上は国家公安委員会が警察の上にあり、警察を管理監督する機関となっています
が国家公安委員会の実務は、殆どを管理される側の警察庁が取り仕切っていて国家公安委員
の選任権も警察庁が握っています。従って、国家公安委員会には電話も机も事務所もありま
せん。
物理的実態としては警察庁の担当者の机の上にあると言う事になるでしょう。国家公安委員長
のみ政権与党の国会議員が国務大臣として就任しますが、名誉職閑職と扱われ、他の職務と
兼務しています。
この様な現状の他に、警察庁が選任する国家公安委員は全員が警察業務の「ど素人」である
上に、警察庁に選任してもらったおかげで周1回、警察庁に集まるだけで、年2000万円もの
報酬が貰える、全員紐付き者、イエスマンばかり。警察の管理監督など出来る訳が無いのが
実態です。 絶対にあいつら国会の審議を経ない不正資金運用してるよ テーミス 2018年10月号
・裸の霞が関官僚 財務省キャリア制度を残し「部下が上司を評価」はお笑い 嘉悦大学教授 高橋 洋一
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
財務省は旧日本軍にも例えられている。財務省の予算用語には、旧日本軍のものも多い。予算終了時の「撃ち方やめ」も
軍隊用語だ。そして、ある戦争研究者によれば、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近いという。たしかに、消費増税に向けて、
財務省は一糸乱れずマスコミ、学者を絨毯爆撃して軒並み折伏した結果をみれば、納得できるところだ。この軍隊は国民を
守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねない危険なものだ。 日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃
ピーター・タスカ(経済評論家)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/089.php
もっとも、意識改革が必要なのは日本の当局者も欧米当局者と同じだ。残念ながら、日本は組織的なプライドと惰性ゆえに、
量的緩和政策の導入で欧米に大きく後れを取った。
12年末の総選挙後に安倍晋三首相が再登板するまで、日本の政策論議は財政・金融タカ派に支配されていた。特に有害
だったのが、日本は(世界最大の債権国であるにもかかわらず)「過剰債務」を抱えているという意識だ。
当時は1ドル=80円の円高が日本の製造業を窒息させ、日経平均株価は8000円、有効求人倍率は40年間で最悪レベルに
あった。にもかかわらず、議論の中心は財政再建とリフレ政策(金融緩和で人々のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図る)
の危険性だった。「痛みを伴う構造改革」こそ繁栄への道、というのが当局者の常識だった。
この考え方は金融危機以前、小泉純一郎首相の時代の支配的イデオロギーだった。
ただし、当局者の間には以前の政策に戻ろうとする危険な兆候がある。日銀の守旧派とメディアや学界の同調者は、量的緩和
の終了を働き掛けている。財務省の官僚たちは安倍首相を脅し、不要な消費税増税を実施させようとしているかのようにみえる。
過去のこうした動きは最悪のタイミングで行われた。日銀による最後の金融引き締めは、世界金融危機の始まりと同時だった。
97年の消費税増税は、アジア通貨危機と日本国内の不良債権問題が顕在化するなかで実施された。
日本やその他の国々の当局者を納得させるために、再び大きな景気後退が必要......とはならないことを願う。リーマン・ショック
の影響がまだ色濃く残る世界では、緊縮財政と金融引き締めではなく、経済成長こそが唯一の進むべき道だ。 主計局の中の人子のスレ見てますか
まだ公安警察と創価学会が通称「集団ストーカー」という組織的な付きまとい人権侵害活動をしてくるんだけど
最高裁判決出ているのにどう考えてもGPS使って監視尾行しているよ
警察庁警備局の公安予算は8割カットできる やってることは秘密警察による国民の監視と密告システムの構築
やっているのはほぼ創価学会 二重の憲法違反やってる行政組織に予算を配分するべきではないよ
たぶん主計局の中の人たちもみんな監視密告通信傍受されてるよ おれでこれだもの 世界中が知ってるよ
この前アラビアからmetooって軽トラに乗って来てたもの 主計局の中の人このスレ見てますか まだ今日もやってくるよ集団ストーカー 今日はとうとう煽りに乗っちゃったよ
10/5 今日は思いっきりナンバー書いて控えてるの分かるようにしたら煽ってきたぞ
証人はそれ見てたのはカレー国(本国に伝わってるかも) 不動産屋 その他の人 監視カメラにもあるよ
11:03 9962ストリーム初期濃青 荷室は荷物だらけの高年サングラス男
西友店外に出たところでエンジン始動ノイズキャンペーン いつもあそこで人を変えて待機してるわ
荷室に箱入れてるときにエンジンかけてからこっち見ながらシートベルト装着仕草
ナンバー控えに歩いていったら男が煽ってきた こっちは歩行者 歩行者優先だ
あの高年男どこのもんだよ こっちの写真撮ってた こっちが煽りに乗っちまったわ みんな見てた
ヤフオクではこの前バックヤードでノイズキャンペーンやった男が買い物してた
来年度予算額ゼロでいいよ 新名称 「警察庁警備局警備企画課予算ゼロ」 近所の「まちづくり協議会」の事務所、あれやっぱり生活安全条例による秘密警察のアジトか 青パト停まってたもの
ここに通報 >388
常に組織的にこういうことやって神経過敏にして自律神経失調症による心臓疾患にして暗殺を試みるという卑劣な「警備(ポア)」
証拠が残らないよ
体調不良の原因を片っ端から原因洗いだして対処して今日はニトロ使ってみたら効いたわ これ傷害行為だろ 960 名前:俺家族・・以下略 投稿日:2018/10/06(土) 15:22:13.19 ID:Doi2Z7+l
だから言っただろ、
総称としての生活安全条例、多くはまちづくり条例に名前を変えて 監視社会に突き進んでる、と。
監視社会を実現するためには、監視対象をでっち上げないと相互監視が行き過ぎてまとまらなくなる。
相互監視で地域住民がいがみ合わないように、監視対象=排除対象をでっち上げて
人海戦術で排除パフォーマンスを市民に見せて
「みんな排除しようとしてるよ!だからあなたも排除運動に参加しましょう!」
で地域住民のアホから順にイチコロになる。アホをイチコロ化する潤滑油として機能してるのが、
「残念ながら(マジレス)」地域の創価なんだ。
近隣を見てもわかる、理知的な世帯、良い意味で頑固な人は俺家族に仕掛けたりしない。
俺環の筆頭アホは障害者支援施設。まだ暗いうちから門前に人を張り付かせたり、
俺家族が通るのに合わせてレレレのおじさん(おばさん)やってる。
大方の従業員が出社する前なのにな。何時から働いてる(体裁でストーカーして)んだよw いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
MNV 全国の社会福祉法人が公安警察の警察庁警備局警備企画課の国民監視密告人権侵害活動のアジトにされています
スノーデンが証言しています いいこと思いついた
警察共済組合つぶして国民年金の足しにしちゃえよ 大暴落でGPIFがこれから大穴あけちゃうし
警察なんて国家予算詐取してるわ憲法違反やってるわのただの内乱団体だし
これはナイスアイディア 精神病院の補助金とかあるのかな あやしいぞ
73 名前:名無しさん@1周年 投稿日:2018/10/12(金) 20:57:50.72 ID:XtdRBIi10
日本より中国の方が優しい!!
日本なら
犯罪特権を持つ秘密警察である公安警察
が集団ストーカーやガスライティング、非合法活動で、一般人のターゲットを精神病(たいていは統合失調症)に仕立てあげて、精神病院に医療強制入院させる。
精神病院では、説明も同意もなく、電気ショックや精神病薬漬けにする。
暴れてもいないにも関わらず、ベッドに括りつけてウンコと小便垂れ流しで、何の説明もなく、精神病薬の点滴をされ、何日間も顔もかけず天井を見つめる。
部屋は糞尿の臭いが立ち込めて、その臭いの中で食事をする。
精神病薬かどうかも怪しい薬や筋肉注射をされる。
足の痙攣が止まらなくなり、震えながら小便をする。
冬なのに異常発汗が止まらず、冷房をかけても利かず、氷枕を使っても汗が止まらず、服もシーツもぐじょぐじょになる。
日本の拷問は、中国の比じゃない。
ヤクザでも精神病院は怖いから刑務所に行きたいと言う。
職業訓練センターで再教育受けるくらいで人権侵害とか言うなら中東で戦争なんかするな。
日本は中国よりも人権意識が低い。
殺し愛の社会! 大人エロ可愛い部下と仕事上うまくコミュニケーションしてやっているが、
いつ一線を越えてしまうのか、そんな時が来るのか来ないのか、我ながらドキドキ >>398
でセクハラで元事務次官のように辞職するわけですね。 あれ?朝鮮殺戮殺人学会から犯罪ライセンスを与えられ、
監禁罪、薬物大量投与テロ、
などやり、
テロ工作拠点だとバレた
福山友愛病院については?
福山友愛病院 事件 でググれば?
http://sp.nicovideo.jp/watch/sm7997483?ss_id=09863826-7a23-4d06-8791-91e89aac58b7&ss_pos=19 【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★2
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539603310/
【日銀】「景気に大きな影響ない」 10%への消費税増税で−黒田日銀総裁★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539556986/
日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
https://limo.media/articles/-/7994
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978 Voice 2018年11月号
消費税減税が最良の一手だ 江崎道朗
≪12月11日に米国財務省は、税制改革後経済成長及び税収の見通しを公表した。これによると、税制改革(上院案)及び
規制改革、インフラ整備等が実現した場合、今後10年で実質GDPは平均2.9%の成長となり、合計で1.8兆ドルの税収を
もたらすため、1.5兆ドルの減収を補ったうえで、さらに3000億ドル程度の黒字を生み出すことなる≫
つまり、減税とインフラ投資によって一時的には財政赤字となるが、十年後には増収になるとトランプ政権が考えている
ことを日本の財務省も理解しているわけだ。増税によってではなく、経済成長による増収によって財政赤字を克服していく。
このトランプ政権の経済・財政再建の見通しは、マーケットでも支持されている。
https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12491
ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201802/html5.html#page=33
じゃあなぜ日本財務省は逆のことをやったんだ? >400
地元にもフリーメーソン精神病院あるけど集団ストーカーしてくるぞ 数年前に大規模なビルの病棟出来た 安倍首相は「また増税延期」をやるのか? 予算の流れから読み解く
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」
という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考える
のが当然だからだ。
そもそも、財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、
0.145%だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を
宣伝しにくいだろう。 ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 評論家
ttps://toyokeizai.net/articles/-/243257
しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。
非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。
例えば、我が国では、現在、消費税率の10%への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。
しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。
というのも、消費税が5%へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8%への消費増税もまた、
デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。
ところが、8%への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。
その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた(参考)。
しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。
ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産(GDP)
比率が200%に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた
(2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」)。
しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230%を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに
超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。
ところが、実際の長期金利はわずか0.03%程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明
できていないのである。
これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や
歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。
ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。 高橋洋一氏の理論を突き詰めていき、
「もう消費税を始めあらゆる税をやめ、全て国債を発行して日銀に買い取らせ税収とすればいい。」
とすれば、無税国家となり、全て問題解決なんだろ? 地方のここ数年というか安倍政権以降で建った戸建てとか全部日本版サブプライムローンだろ
どうすんだよ ものすごいことになるぞ 財務省再生プロジェクトとかいうのやってるみたいだが・・・
なんだか、財務省の一部のキャリアたちが指示して部下にやらせた不始末を
いかにも財務省・財務局全体で反省してまーす、再生しまーすとかナニソレ。
キャリアの権力へのゴマすりの犠牲になって亡くなられた財務局の職員さんに対して
同じこと言えるんかあんたらさ。 平気で言えるうちは再生も何もないってっこった
悪いと思ってないんだからな 国税庁の中の人は多分通信傍受されてますので気をつけてください
公安調査庁に送信した内容が数日後に傍受したことを分からせる形で協力者を使って何回もほのめかしてきました
おそらく警察庁警備局が傍受しているでしょう
まずわたしに捜査協力を求めて警備局の責任者が来ない時点でおかしいので憲法違反活動をしています
国税庁国税局内部にも巨大宗教テロ組織の構成員がかなりいるはずです
国際的な協力をしてくれる国が何カ国もありますので協力してもらったほうがいいです
参考までにどうぞ
ほんとこれに書いてあるとおり 証拠が残らない脅迫傷害行為の手口手法
http://www.anti-stalker.info/page3.html
こんなサイト
リストラストーカー被害対策センター
http://www.anti-stalker.info/index.html
こんな動画もあります
https://www.youtube.com/user/tekuhannnetto/videos 消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由
「すでに決定」「覆らない」は本当か
橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097
その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る
朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日(土)放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、
とのことだった。
財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、
銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。しかし、財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。
資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。番組では言わなかったが、世界の国でも、借金が
大変になると資産売却が検討される。イギリスでもギリシャでも、過去にそうした事例は数多くある。
資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。しかし、資産の中身を見れば、道路などの
有形固定資産(つまり、売却が難しいもの)は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。
このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、
天下り確保のために、金融資産を売却したくない…というのが本音なのである。
この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。
とはいえ、関西圏では、意見の違う二つの番組が放送されたのだからまだマシだ。東京圏の番組をみていると、
「日本の財政が極めて悪い」という前提に立ち、「消費増税やむなし」という番組だけが放送されている。
正義のミカタ 2018年10月20日 181020
https://www.youtube.com/watch?v=yXSjFhMSRE0 (ニュース一言)セイコーHD 中村社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36744940R21C18A0TJC000/
19年の消費税率の引き上げ幅は8%から10%への2ポイントと、3ポイントだった前回よりも小さいが、
衝撃は今回の方が大きいとみている。景気減速が心配だ
セイコーホールディングスの中村吉伸社長は税率が2桁になることによる消費者心理を懸念する。 消費税そのものに反対なんだが、
どうせ消費税率上げるなら、
軽減税率は止めてくれんかな。
めんどうだ。それに、適用、
非適用に行政官の裁量が入る。
自営業者とか、給与所得者と
比べ、全然税金払わん人も
消費税なら逃れるのは難しく
なるわな。
脱税以外の理由で、家の金庫に
数千万もの現金を置いて
おくかっつーの。
大震災の津波のガレキの山から
漁業者の札束の詰まった金庫が
沢山警察に届けられたって、
そういうことでしょう。 725 名前:ネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ) 投稿日:2018/10/23(火) 21:30:03.20
集団ストーカーやガスライティングを日本で行っているのは、
犯罪特権を持つ秘密警察である公安警察!
創価は集団ストーカーに動員されているいち防犯団体!
アメリカで1980年代前半から
集団ストーカー(gangstalking)やガスライティング(gaslighting)を
FBI(連邦警察)やCIA(中央情報局)等の政府機関が
一般市民に行っているという内部証言
証言者 テッド・L・ガンダーソン 元FBI 上級主任捜査官
告発内容
https://i.imgur.com/CA6o6RF.jpg
https://i.imgur.com/zJE3h4s.jpg
https://i.imgur.com/nLNMFSp.jpg
https://i.imgur.com/jGqtNPX.jpg
https://i.imgur.com/pNKA4xS.jpg
https://i.imgur.com/Fjxc14Y.jpg
アメリカで行われていることは、
同盟国という名の植民地日本でも行われている。 世界人権宣言(この宣言をもとに、国際人権規約(条約)が作られました)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
第三条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
国内外問わず、多くの知識人が問題にしている、
民間銀行が(法律が無いのに)無から法定通貨を創る「信用創造」、
しかし、それ以前に、法定通貨自体が国際法の「自由」に反する予感・・・・。 【辛坊できない″治郎】 バカウヨで自己責任論者の辛坊治郎が遭難し不覚にもSOSを発信してしまう
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540434555/l50
底辺には辛抱させて、ナマポ水際作戦で餓死者まで出しといて、テメーは無節操に救助求めてやんの(笑) 有給は貰うモノではない、当然持ってる権利である
逆に言えば職場で有休を使えないってのは職場ぐるみのパワハラで使えないって事だろ
当然持ってる権利を職場ぐるみのパワハラで奪うなんてどう考えても犯罪だ
・・・これって、法的対処が可能なんじゃね?・・・
Aさんが職場Bで就業中に本人の意図に反して放棄させられた有給が100日間あるとする
Aさんが退職後に職場Bは100日間の平均賃金を支払う義務があるんじゃね?
そんな感じの裁判がもうすぐ起きそうな気がするんだけどね。 日本人って子供の頃から必死で受験勉強して、会社に入ったら毎日夜遅くまで残業、残業の毎日なのに、夕方の
4時には仕事終わって家族でバーベキューしてビール飲んでるオーストラリア人とかニュージーランド人にまで
一人当たりGDP負けて恥ずかしくないの? ていうか、虚しくなんない? さっき日テレの番組でやってた渋谷のハロウィン騒乱でひっくり返された三菱の軽トラのナンバー見たら
3288とか公安警察の集団ストーカーのカルトナンバーだぞ XX88 とか
煽るための自作自演じゃないのか? 公務員は人件費を意図的に増やす為に・・・
電話の自動振分機能を導入しないのではないか?
IVR機能(音声応答自動振分機能)を導入すればどうなるか?
(1)昔からの代表番号は変更する必要なんか何処にも無い
(2)国民は音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押すだけ→適切な担当窓口に直結
(3)担当窓口に電話が直結する→国民を待たせない、スピーディな対応が可能
(4)電話取り次ぎに時間を費やしていた公務員が本業に集中でき、効率が向上するよな。
でも、未だに人力で取り次ぎをやってる時代遅れな職場があるのは何故だ? まだ集団ストーカーやってくるぜ 国際テロ組織憲法違反国民監視脅迫活動している警察庁警備局が
また人権侵害テロ資金の予算請求してきてるんでしょ カルト宗教の信者と同じでしょ
テロ対策と虚偽説明して「まちづくり協議会」という国民監視脅迫テロ活動 ほかの国が呆れてるわ
傍で見てる中国はこんな記事 日本平和すぎワロタみたいな記事だ
http://news.searchina.net/id/1669971 野党の事務所に行ったら集団ストーカーの監視通告脅迫行為がいくらか減った 別のグループに変わったか
シートベルト伸ばしやガスライティングエンジン始動ノイズキャンペーンやってくる 過敏にさせるのが目的
憲法違反GPS尾行し続けている
脅迫行為が減っただけでものすごくいっぱい 渋滞起してた
「警備」とか言ってこれだけ人員投入して予防監禁行為して世界中からバカにされてる
集団ストーカーを監視尾行するようなのもいるかな 専売公社の中の人
中国が日本製タバコ爆買するって言ってるぞ急げ 野党各党の事務所に顔だけ出して話をしてきたら集団ストーカーの様子が明らかに変わったわ
命令出してるやつが憲法違反の組織的人権侵害行為やってるのわかってるから様子が変わったと受け取るね
ほんとに「警備」なら説明やどんな人たち来てますかとかおれのところに来るもの
相当人件費削減できるよ
178 名前:名無しピーポ君 投稿日:2018/10/31(水) 09:38:02.52
呆れるわ また同じ別荘の話を出してきたわ まあ予防拘禁と殺害が目的だから認めたら吹き飛ぶ首の数が桁外れだもの当たり前か
まだ公安警察の監視を知らせる脅迫、傷害、殺害、予防拘禁を目的とした組織的人権侵害活動を
「警備です」とか虚偽説明で押し通してるのか
国家安全保障局、内閣情報調査室、警察庁警備局は完全に内乱起してる憲法違反テロ組織だ
外患は誘致するわ最高裁命令は無視して国民監視密告秘密警察は作るわ なんだよこの国際テロ組織 さっきのはストリートシアターか こんな時間に小学校中学校の子供通らないのに そもそもここはそんなに通らない場所 最近増えたんだよ
PTAの子育てママを登下校見守り隊とかそういう名目で実体は国民監視システムに組み込んでいたのか
暇で予算削減必須だからあの手この手でありもしない脅威とか治安悪化とか虚偽説明をして予算規模維持してるのか
見てるだけだぜ それだけならカメラ置けばいいだろw そういう名目で動員かけてたのか
13:52 1030Nboxわざわざエンジンふかして行ったり来たりしてたわ
前に小学校の前に325アエラホームと一緒に駐車してたのはPTAの監視密告システムで行ってたのか
922タントブラウンとか 403整骨院 1102デイズブラウン 1570コペンとか怪しかったわ ほかにもいっぱいあったがな 【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。 643 名前:非公開@個人情報保護のため 投稿日:2018/11/03(土) 06:08:33.26
日本の警察には担当業務から分類して
『都道府県警』(市民警察)と『警備公安警察』(国家警察)があり
それを『警察庁』が統括する形をとっています。
『警察庁』には「警備局」警備公安警察を統括
「刑事局」「交通局」都道府県警を統括
「生活安全局」警備、刑事の業務中で個人の家庭を対象にする業務を分離
した「生活安全課」を統括(事実上は公安の個人対象部門)
があります。
刑事と交通は市民警察と言われ誰もが知っている、犯罪や交通を取り締まる警察です。
警備公安は国家秘密警察と言われ、国家転覆を企てる者(テロ、共産勢力、外国スパイ
工作員など)を秘密裏に取り締まるとされる秘密警察組織で、戦前の特高やCIAや
KGB等に近い性格もあります。
活動の性格から分類すれば『都道府県警』は<犯罪を取り締まる組織>。
『警備公安警察』は<犯罪組織>と分類されます。
アメリカやロシア(旧ソ連)では警察とCIA等の犯罪もやる国家機関は別物ですが
日本では警察署にまで同居しています。日本の警察は犯罪の実行と取り締まりを同時
に営むと言う異常な警察組織になっています。
犯罪は『都道府県警』では不祥事ですが、『警備公安警察』では正当業務となります。
そして、日本の警察では『警備公安警察』が上位の国家警察として、警察組織内で支配的
地位を占めています。
日本の警察は犯罪不祥事が異常に多く、絶対に無くならない理由がお解りいただけると
思います。 消えた財務省の「マクロモデル」 消費増税のシミュレーションでは景気が悪化する当然の結果
その当時の大蔵省の幹部は、どうもこうした当然の結果が面白くなかったようだ。その結果を「使えない」といわれ、
結局シミュレーションの依頼も少なくなった。筆者以外に、マクロ経済モデルのメンテナンスをできる職員もいなかったので、
そのうち使われなくなったというのが事実だ。
おそらく、消費税はマクロ経済に大した影響がないという成果を求めていたのだろう。今でも財務省が使う「増税を
織り込んで行動するから経済への影響はない」という思考は、データでは否定されており、マクロ経済モデルでもそうした
結果は出てこない。幹部はこれが気に入らなかったのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020006-n1.html
開戦前の東條英機らの態度とそっくり。
【あの戦争】30代は開戦前に「敗戦」を予測 歴史に埋もれた「総力戦研究所」から学ぶこと
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20180815-00093143/ 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 有給は貰うモノではない、当然持ってる権利である
逆に言えば職場で有休を使えないってのは職場ぐるみのパワハラで使えないって事だろ
当然持ってる権利を職場ぐるみのパワハラで奪うなんてどう考えても犯罪だ
・・・これって、法的対処が可能なんじゃね?・・・
Aさんが職場Bで就業中に本人の意図に反して放棄させられた有給が100日間あるとする
Aさんが退職後に職場Bは100日間の平均賃金を支払う義務があるんじゃね?
そんな感じの裁判がもうすぐ起きそうな気がするんだけどね。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています