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【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
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　人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。
しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
　政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の
外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
　日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。
アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
　一方、日本の場合はどうか？
　日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
　日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能に
ふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。
　東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して
働けば永住権を得る資格を申請することもできる。
　では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？
　それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、
いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。
　　　（中略）
　今回の方針転換は、外国人の本格的な受け入れの姿勢を政府が示したものであり、単一民族的な色彩の強かった日本が
多様な文化を持った人たちとともにこれからの日本を支えるという方向に舵をきったことを意味する。
　それは後戻りできない歴史的な変化でもある。単なる経済的な側面の変化だけでなく、閉塞感を打破し、日本の持続可能な
未来に向けて新たなステップを踏み出したことを意味する。
　今回の政策転換は日本の歴史に新たなページが開かれた出来事と将来、解釈されることになるだろう。