だいぶ具体的な数字も出てきて、実施の可能性も高そうですね。


　財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、
すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万〜
900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど
請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制
面から後押しする。
与党が税制調査会で取り扱いを協議する。
　会社員しか恩恵を受けられない給与所得控除を縮小し、会社員
以外にも適用される基礎控除を増やす。現在、38万円の基礎控除
を50万円程度に増やす案が有力だ。いま給与所得控除の適用を
受けていないフリーランスなどの人は課税所得が圧縮できるため
減税になる。
　給与所得控除は給与収入額に応じ、最大220万円を差し引けるし
くみ。年収800万〜900万円を下回る平均的な会社員は負担増にな
らない範囲で控除を縮める。一方で、現在220万円の上限を188万
円程度に下げ、高所得者の会社員には負担増を求める。
　年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある
。国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収が800万
円超の人は全体の8.9％にあたる426万人、900万円超は６％の294
万人。負担増になる高所得者の反発も予想され、慎重に議論したい
考えだ。 2017/11/16 18:00 日本経済新聞　電子版