【副本】住民税賦課担当スレPart19【見ないで】
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【注意】
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。スルー推奨。 住民税の基礎控除
年金所得控除
この辺どうなるのか知りたい
あと給与800万以下は減税にはならんのかな?これは自分への影響で気になる >>21
基礎控除が増でも給与所得控除が減になると、
住民税では
・均等割の非課税
・所得割の非課税
・本人障害、寡婦(夫)、未成年の非課税etc
こういった限度額のボーダーを超過する人が出てしまうんだよな。
この辺も見直しになるんだろうか。 >>23
そんなこと考えてるわけないだろ。
配偶者控除の改正見てればわかる。
各自治体に丸投げでしょ 給与800万以上の給与所得控除減らして基礎控除増やすと税収的には減になりそうな気がするが >>23
それらは条例事項だろ
あんたの市は見直すのかい? あんたも市職員の一人として責任もって市政を行うには、政策としてはどうすべきと考えるかい? 総務省にしても財務省にしても地方税についてわかってる人間がちゃんといるのかね
行き当たりばったりのツギハギ税制で迷惑被るのは市民と現場の人間なんだよな >>26
均等割の35か32か28か、その辺自治体で勝手に決められるの?
うち3級地だから都市部から転入してきた年金受給者に文句言われること多い
課税になると他にも色々影響するから >>28
地方税法って上限値を決めてるだけだぜ
文句言われるのがいやなら下げりゃいいじゃんw >>29
28のとこは32以上のとこで非課税でも28基準で課税なら
家屋敷賦課出来ますか? >>30
出来ないよ
そのほか標準税率以下にすると地方交付税の減額、一部の補助金の停止など起こるけど、それでも文句言われる方がいやなら標準税率以下にすりゃいいじゃんw >>28
2級3級の所には引っ越さないと決めています。
国民健康保険税も水道代も都市部に比べて高いところが多い。
交付金いっぱい貰っているのに税金高いのは許せません。
ますます過疎化しますよ。 >>31
28に別荘持ってる住所地が32以上で非課税のなら
28基準で均等以上でも賦課出来ないんですね >>32
自治体で決められるの?って質問に自分は引っ越さないと決めてます!って個人の決意を書き込むのはどういう思考回路なんだろう
市町村条例改正すれば非課税基準を一定の基準から変えられるけどそんなことしてる自治体は現実的に存在しないはず 年末調整で
社会保険料に、年金から天引きされた介護保険料は含めてOKだったよね、確か こないだ来たわ年特の国保の証明くれって人
給与の年調で出さなくても控除されるしむしろ不正控除になるからやめた方いいんだよって説明面倒だったわ 家屋敷(事業所もかな)課税の均等割基準が住民登録地というのは何が根拠になるのでしょうか? 自分のとこでしょ。
自分のとこで課税するのに条例で定めた以外の基準で課税していいの?
条例で住登地のって定めてあればいいんじゃないか?
と言ってみる。 本課税なしで事業所課税あり、みたいなことは起こらないってこと…?
(例:住所地非課税基準35万 事業所所在地非課税基準28万 所得30万 扶養等無し) >>35
質問には、既に>>29が答えている。
質問以外の愚痴の部分にレスつけただけだ。
交付金減額されたくない自治体側の都合で住民に負担をかけているのに
こんなところでのんきに質問しているから、住民視点で3級地に対する
認識を書いてやったんだよ。
レスの流れ読めずに思考回路とかお前の方がアホ。 >>40
自分のところの市税条例読んでみろよ、なんて書いてある? 課税客体の所在地が住所地とことなる場合は所在地の基準に従うと書いてあるか?
そういうのは条例で定めるんだぜ 非課税基準額って普通に変えてるとこあるだろ
うちも上げてるよ わざわざ非課税世帯増やして交付金減額されたら住民サービスが低下してさらに過疎化が進むんじゃない?どんな住民の視点なんだ >>44
さらに過疎化が進むなんて、自分にかかる税金が増えるなら知った事ではないのが住民の姿勢。
都市部の住民が退職後Uターンしない理由のひとつになっている。
大した人数ではないというなら、税収の増減も大した事ないだろうし、
同じ収入で住む場所で税金が違うというのは、住民にはいくら説明しても理解は得にくい。
28でも35でも統一した方がいい。 >>46
4月1日付けの高市早苗の通知でうま味が減って、
ここ3年間みたいな前年比激増はない模様。 事業所均等割課税って、営業はマイナスでも給与や分離等で合計所得課税水準なら課税してます? >>47
アベのお友達も余計なことをしてくれたもんだw https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html
>それによると、収入から年38万円を引く基礎控除を税額控除方式にすると、
所得税負担の軽減額が一律で年3.6万円になる。年収100万円の人は現行制度で
年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税だが、年収500万円
になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の
増税になる計算だ。
なんだこの収入も所得も課税所得も区別ついてないガバガバ試算… 税務署へ確定申告書のデータを引き継ぎについて、
早ければ再来年くらいからの導入を検討しています。
すでに導入済の自治体の方がもしこのスレいましたら、
「実際にはこんな思わぬトラブルがあった!」等の
実話を聞かせていただければ幸いです。 自治体で確定申告受け付けしてるときのデータ連携だよね?
うちは税務署隣で案内してるからまだしばらく必要なさそう >>52
国税連携システムのこと?
もしそうなら連携されてくるもののなかにダミーというか既に紙ベースで連携されてるのに電子データにしただけの確定申告とか確申→修正→更正の順に申告してても確申が後から来たりとかするかな。
連携されるものをただ頭から入れてたら色々問題があるからわりときっちりした確認作業がいるよ >>49
うちは課税してた。ただ実際、事業所課税として、マイナスなら微妙だなと、担当と話してた。根拠が示せなくて悪い。 >>52
初年度だと識別番号の新規取得が多いってのと
医療費封筒に受付番号を付けるのが面倒ってくらいかなぁ
たまに識別番号の転記ミスってのもあったか
国の説明が超絶に不親切なので小難しく見えるけどね
ぶっつけ本番でも全然行けた
とにかく無駄な紙の束が減るってのはいいもんですよ ちーがーうーだーろー
給与所得控除とか基礎控除じゃねぇだろー
消すのは医療費控除一択だろー 旧長期がなくなるのはいつだろうな
まだ20年くらい先かな
早くなくならないかな火災保険みたいに 情報連携での扶養照会って、どこの住所の誰が扶養とってるっていう情報ってわかります? >>63
わかるわけないでしょ
誰かに扶養されてます
だけです。 始まったばかりとは言え、マイナンバーが課税部門に得なことが少なくて泣ける >>66
給報にマイナンバー入ってたら自動的に該当者に選択されて後で不一致リストで確認できるようになったよ ちょっと長いので一部編集してます。
ふるさと納税の昨年度の受け入れ額上位100自治体に2017年度見通しを聞いたところ、
6割の自治体で減少を見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。全体では
増加するとみられるが、上位100自治体が全体の5割を集めていたのが、通知の効果で
分散しそうだ。
今回、受け入れ額が多かった100の県市町村を対象に10〜11月に調査を実施。82自治体
から回答を得て、上期実績と通期見通しを回答した75自治体を集計した。
昨年度に比べて受け入れ額が減少すると予想する自治体は64%。9自治体は50%以上
減るとみており、全体の45%が2桁減を予想する。昨年度全国2位の72億円を集めた長野
県伊那市は、5月末で家電の返礼を取りやめたことで10分の1に縮小する見込み。9月に
家具を返礼品から外した山形県天童市も3割減るとみている。
上期は増えても見直し後の反動減が影響する。昨年度に全国トップだった宮崎県都城市
は今年度は当初4割減を予想していた。6月に返礼割合を下げ、駆け込みで上期は前年同
期比2割増となった。足元は反動減が続いて「先が読めない」(同市)として、当初の4割減
を据え置く。
こうした見直しが上位自治体には影響しそうだが、全体では「今年度は2割程度増えそう」
(ふるさと納税サイトのトラストバンク)という。地方財政に詳しい一橋大の佐藤主光教授は
「納税額が減るのは返礼品目的の寄付が多かったことの裏返し」とし、総務省通知が「過当
競争の沈静化に一定の効果はあった」と評価している。
2017/11/24 18:00 日本経済新聞 電子版 ふるさと限度額教えてくれって電話にうんざり
税額も決まらないのにわかるわけないんだから寄付したいだけ勝手にしてほしい それ教えてる?
「市に専門の計算機があるわけじゃないし、ネットで調べたほうが正確ですよ」(意訳)
くらいしか言ってないんだが、うちはサービス悪いのかね… 寄付ですから、いくらでもどうぞと答えてる。
控除の限度額について知りたいんだと食い下がられたら、今年の所得や控除について情報がないから試算のしようがありません。
あとは今年度と状況が変わらなければ〜とシステムで限度額確認してそれを伝えておしまい。
課内全員この対応で統一してたんだけど、年々問い合わせは減ってきてる印象。 うちは統一してないから、相手に押し負けてわざわざ仮計算してやってる人もいる
年末になるとこの手の問い合わせ増えるけど、あくまで目安としてしか教えられないしそもそも教えていいものなのか
答えないなら答えないで統一したいところだが… 業者に聞いたら
限度額計算プログラム
数百万かかるって言われて
導入やめたわ
上司には話してないけど でも 限度額の計算って
2分くらいあればできないか?
うちは 電話で 自分の住民税額 税額控除の有無 収入金額(所得金額)聞いて
答えてるけど
話変わるけどみんなのとこって 電話で 自分の税額とか教えてるの?
うちは通知番号言えなければ課税の有無しか教えてない ふるさと寄付金も、恥ずかしながら職員全員が理解してるわけじゃないのがなあ
特に、住借・他の税額控除・分離所得があると、限度額の計算に詰まる人も多い
>>77
うちは納通番号言えなければ、内容はもちろん、課税/非課税も教えてない
ただ例外で、未申告かどうかだけは回答してる
>>78
うらやましいな >>77
せやな。
あと登録してある電話番号以外からだったら答えてないな 限度額の計算は自分のところになければ他自治体のホームページにあったりするからそこで計算すればいいんじゃなき? うちは納通番号なくても名前生年月日住所の確認できれば答えてる
そもそも非課税だと通知自体送ってないしね
限度額はオーバーしたときクレームきそうだから面倒なのと、待つの嫌だから折り返し希望してくる人もいて地味に時間食う
時間とってわざわざ税収減らす助言してるってなんだかな〜と思ってしまう 住所氏名生年月日だけだと心配じゃない?
免許や保険証拾った場合・・・
被害者にはなりにくいかな >>79
課税の有無も答えたくないんだけど
納通 届かない なんで ってとき
答えられなくないかい? >>85
非課税水準答えて、それ以下なら通知行きませんって一般論で答える 「寄付金の限度額は今年の収入で決まるから確実なことは言えない、昨年の所得と控除の内容で変わりがないなら昨年の所得では算出できる」って説明して、自分で作ったExcelの計算表に突っ込めば、自動で千円単位まで計算してくれる。
あくまで昨年の所得だからね!って念押しはしてる。 >>89
たぶんだけど
課標と 所得割額 所得税率 入れれば
出せるエクセルじゃない?
うちにもあるから 限度額計算は北海道庁のホームページが、
けっこう分かりやすくに説明してますね。
私は道民ではありませんが、お世話になってます。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm ウチの後輩もそこ参考にしてて検算して正確さに感心してた >>89
俺も昔はその道を通ったけど、寄付金限度額の概算を計算するのに扶養の人数は不要。
要説住民税なぞを一から見ていくと、人的控除の差を出す必要があるように感ずるかもしれないが、
住民税の課税標準他から所得税の課税標準を疑似的に導き出そうとしているに過ぎない。
扶養の人数が無くとも所得税の課税標準が判っていればそれで9割5分は事足りる。
>>90
エクセルも不要。税額決定通知書や住民税のシステム画面を見ることができれば、電卓で
1分で釣りが来る。
ただ、所得が所得税のブラケットの端境にある場合には、確申と申告特例で還付金が変わって
くる場合があるが、これは糞ウム省のノータリン達の手落ちなので、文句があったら直に文句
言うように伝えれば宜しい。
分離は住民税率が違うのでちょっと戸惑うが慣れれば大したことはない。 江戸川区 浦安市 越谷市
みたいに 税額試算からの 申告書印刷で申告できるところって多い?
システムのお金と利用者数釣り合ってんのかね? http://hamamatsu-furusato.net/guide.html
浜松市はふるさと納税に
力入れてますね
限度額の簡易版も載ってるし
簡易すぎるけどw >>91
一般市民向けとしては素晴らしい表だと思う。
実務者であれば
(住民税所得割*20%)/(90%-所得税率)
上記で計算すべき(復興はみてない)だが、
所得割の20%も含め、一本の式でシンプルに表現したのには
目から鱗 自治体が寄附限度額って言葉を使うのはどうかと思うが うちは端末の税計算システムに所得やら控除やら入れれば税額出ると共にふるさと上限額も出てくるわ
みんな自分らでエクセルとか作ってるのか 注意すべきは頑張ってエクセル作って公開しても
その市区町村にはふるさと納税が入るどころか逆に出ていくってところだな >>97
そこは汲み取ろうよ、課税担当スレなんだし
いちいち自己負担2000円で収まる寄付金額の上限って書くのもかったるいでしょ >>94
当市でも一時期検討していました。
住民サービスの向上という面ではプラスですが、
経費+使い方の問い合わせ対応という業務効率化の面でマイナスかな、
ということで、導入を見送りました。 まあ だいたい ホームページに
詳しく載せてても
計算できなくて電話してくるってオチだけど
ホームページ見てください
って言ってもわかんないだろうなー うちの市民は >>102
自前で作ると、障害者控除や扶養人数がたくさんいたりすると難しいよね。 時事通信社
年金受給者に関しては、年金以外の収入が1000万円を超える場合、年金にかかる課税対象額を減らす「公的年金等控除」を縮小し、増税する。
株式の売買収入が1000万超の年金受給者はけっこういるけど、どうなんだろ。所得がマイナス100万でも縮小かな笑笑 もう控除を覚えられない。
税源移譲まではまだ単純だったよ
いよいよ国がヤバいんだろうな 毎度だけど簡素でわかりやすい制度にって方向性は0だね。
せめて調整控除とかこの機会に止めてくれないかな。 所得証明は過去5年までしか出してませんが,それ以前の分が欲しいって言われた場合どうされてますか?
どこを調べても法的根拠が見当たらないのですが >>108
酔っぱらいの戯言として聞いてほしいが、所得証明なんて行政証明なので
何時まで、誰に、どんなものを証明するかなんて各自治体の判断なのでここで
尋ねること自体がナンセンス。
地方税法に決まりないし…
ただ、賦課更正処分の期間制限を考慮して通常5年で、特段の理由がある場合に7年
とすることが一般的かもね。
そちらの首長がOKと言えば何時までも遡ってOKでしょうよ。 >>108
あなたの市の規則の中の「文書規定」はどうなってますか?
過去5年しか出してないのも文書規定に基づくんじゃないですか? 偶然かもしれんが、所得証明あるだけくれ、みたいのが最近続いたなあ >>108
地方税法施行令第六条の二一に納税証明は4年前までは
発行となっているので、その部分は発行しなければならない
となりますが、それ以上前又はそれ以外の課税証明書等は
109さんの仰るとおりで、自治体の判断かと。
少しネットで検索してみましたが、5年前迄としているところや
課税資料の保存年限を10年としている自治体で、10年前迄
としているところもありました。色々ですね。 >>108
無いから見当たらないんだよ
賦課決定できる間は出すべきだよ
どーせ通知書送るんだから。 配偶者控除150万まで受けられるんだろ?
いえ、配偶者控除は今まで通りです。配偶者特別控除の枠が増えただけです。
何や特別控除って
もういやだ。 扶養範囲はむしろ狭まってます(配偶者が高所得)
よくわかんなきゃ今まで通り給与103万以内におさえてください
って言ってる >>116
確かに。電話かけてくる人はだいたい主婦で、旦那も年収1000万超じゃないから、よっぽど影響はないと思う。
どちらかとゆうと、
配偶者控除=扶養範囲内=税金かからない
という図式が一番怖いね。
特に非課税の恩恵を受けてた人は。 給与所得控除一律10万減
基礎控除一律10万増か・・・
所得税はどーでもいーよ、住民税だけ目に見えるように減ってくれれば 年収高いと基礎控除も段階的に減るとか
どんどん複雑にしていくな 医療費控除は医療費通知で対応できますか?
国税のチラシに
「平成29年分の確定申告から医療保険者から交付を受けた
医療費通知を添付すると、医療費控除の明細の記入を省略できます」
とありますが、
@被保険者等の氏名 A療養を受けた年月 B療養を受けた者
C療養を受けた病院等の名称 D支払った医療費の額
E保険者等の名称
これらの事項の記載を満たす医療費通知は県内各健康保険者はほぼ無いので
申告にこれで来た場合断るしかないですが、揉めそうで嫌
国から県通じて周知しろみたいな通知着てたけど、無視していいですかね… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています