法務省スレッド(2)
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・他民族時代の人権はどうあるべきか?
ヘイトスピーチどうすんのよ・・・ネットで世界中に知られちゃってるやんか
・人口減少時代の出入国管理行政はどうあるべきか?
生命操作で知的猛者の量産が出来るならともかく・・・優秀な移民の受け入れが急務?(国籍法大改正?)
・民法大改正(120年ぶりの大改正)
どうなる?どうする?周知が大変だよね?・・・ 法に関する概念
アイヒマンVS地下鉄道
「アイヒマン」型の概念
法に従う事は国民の義務であり、法の正当性を絶対に問うてはならない
彼は自分がまるで「法の立法者であるかのように」行動しており
上から言われたから仕方なくやったのではなく、法の精神を理解し、
法が命ずる以上のことをしようと腐心しており。
「おそろしく入念な徹底ぶり」は「典型的にドイツ的なもの」であり
「完璧に官僚に特徴」的であった。
「地下鉄道」型の概念
邪悪な法に従う者は邪悪である
もし、国家(含む社会常識)が邪悪である時には過ちを正す為に行動を為さねばならない。
今の入国管理政策は時代遅れなのではないか?
昔の日本は200万人を遥かに超える赤ちゃんが産まれていた
今の日本は100万人の赤ちゃん誕生すら困難(不可能)だ
昔の年間売り上げ200憶円超のスーパーがあったとして
今の年間売り上げ100憶円以下に凋落したとする
経営方針が同じだったら確実に経営破綻するよ
入国管理行政も全く同じだと思えるんだよね
国際結婚の規制ではなく国際結婚の推奨が必要だし
血統主義だけでなく出生地主義の時代が来ている(国籍法大改正)が必要だと思うんだ
如何? 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 >>196
日本に東南アジア人と黒人と東南アジア人を入れて
混血児を量産します!
日本の遺伝子プールを東南アジア人と黒人で汚染します!
日本を東南アジア人、黒人と混血で埋め尽くそう!
日本の優秀な遺伝子を汚染しよう!
日本を黒人のハーフで埋め尽くそう!
日本人を黒人で混血させろよう!
日本の遺伝子プールを黒人と東南アジア人でチョコレートにしよう!
黒人と東南アジア人を入れて、混血させて
日本の優秀性を粉砕しよう!
東南アジア人黒人を移民させてクロンボジャップにしよう!
混血児がさらに混血児を産んで、日本の遺伝子プールを永久に劣化汚染させよう!
日本の未来は明るい、黒人と東南アジア人ハーフだらけ、WOWOWOWWOW!
21世紀のクロンボピーナジャパンにご期待ください!
未来の日本の遺伝子は東南アジア人黒人と混血した、クロンボヒトモドキです! >>199
君は職員ではないな
本物の職員なら肌の色でヒトを差別しない筈だ
必要なのは才能と気骨だよ
100%日本民族の血統でも才能も気骨もない人間は日本列島に必要ない
日本人の血統が0%でも才能や気骨に恵まれる人間は大歓迎だ
職員だったらそんな基礎中の基礎を理解出来ていない筈など無いだろう
まあ、法務省職員を査証する頭の弱い差別主義者だったら血統に血相変えるんだろうとは思うがね 49 名前:名無しさん@1周年 投稿日:2018/08/20(月) 06:08:42.41 ID:mi37prry0
日蓮宗の過激派を日本政府が金銭支援しててアジア各地でソウカイーダがゲリラ活動してたら当然 >202
∧_∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
( ´Д` ) < 午後に送信しますた
/, / \
(ぃ9 |  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
/ /、
/ ∧_二つ
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/ / > )
/ ノ / /
/ / . / ./ (゚Д゚) <しますた
/ ./ ( ヽ、 @( )>
( _) \__つ / > 957 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/08/17(金) 10:30:18.96 ID:5w8fNk7A
一説では、公明党が最も要望した大臣の席とは
法務大臣。 漏れてる感じがするんだが公安調査庁も内乱団体に落とされてたか 来年から移民受け入れか
いよいよ、国籍法大改正が始まるんだな > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな??
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 法務省の方がちゃんとやってるのね 世界から認められてるのは
どっかの役所のOBが海外情報が入ってこないとか真顔でしゃべっててたり提言書で
対外情報機関をとか言ってたが何であの役所が世界中からまともに相手にされてないか分からないようだ
あの役所はサリーとアンの実験が必要 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長5年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年4月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「(骨太に)書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能(AI)やロボットの活用など第4次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
IT(情報技術)など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日−来年4月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」(鈴木氏)
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」(津崎氏)
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」(津崎氏) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけGDPが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億jにすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」(河野氏)
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10%強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5%程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10%だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6%弱に急降下した。
(中略)
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 国家公安委員会の電子問い合わせ窓口は検閲しているぞ リジェクトされたわ
警察庁はこういうことやっていいのか
これじゃ国家公安委員会が機能しないぞ まだ暗殺工作を「警備」とか言い張ってるのか 国際テロ組織内乱団体警察庁警備局は >>214
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 国家公安委員会に届く郵便物も警察庁が送り込んだスタッフが検閲して
国家公安委員に届かないようにしていたら日本国憲法と民主主義政体に対する内乱活動だよね 身障者雇用で官主導のウソ八百
官尊民卑、親方日の丸
官が経済統計でウソ言っても非難も処罰もされず
犯罪にも問われず、やりっぱなし
給与や年金は役人官僚が都合のいいように値上げして
仕事は民業圧迫、出世のための業績づくり
今回もウソの報告、罰則も非難もなく
謝罪もうわべだけ
東京の一極集中も官のしわざ
うわべだけの対策をまた業績に
日本の衰退の根源が明らか。
官の利益のままに動く、こんな民族は絶滅して当然。
ダーウインの説そのもの ☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
現実論で考えれば実質的な「移民庁」になるしかないだろうけど
少なくない日本人は「移民庁」って性格の役所に拒絶感を示すだろう
純血日本人による、純血日本人の為の、純血日本人の行政なんて・・・天保銭なんだけどねえ ドライブレコーダー使うなら3台くらい左右と対向車線の運転席とか別々の方向にセットして
市販品で一番解像度が高いやつじゃないと判別難しいぞ 撮影するなら後からの方がいいと思う
傷害・暗殺ターゲットが主観的にしか分からない視界内でやってるから さっき検察に顔出してきたけど裁判所とか検察の周りの建物は全部あやしいと見ていい
こんなんだから検察官と裁判官の官舎の周りもあやしいぞ
喫茶店とか薬局とか車のナンバーを確認したほうがいい 何をいまさらとか言われちゃうかもしれないけど
もしかして日本国憲法って公布施行以来、いままで一度も適正に法として執行されていなかったの? 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
2019年4月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義:久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2% [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では2015年、「はたらくNIPPON!計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、15〜64歳の生産年齢人口に絞っても1600万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1481770695/
こんな案はどうだろう?
1)居住
日本人は誰でも北方領土で居住・労働・起業が認められる
ロシア人は誰でも北方領土で居住・労働・起業が認められる
双方の権利は基本的に同レベルとし、差別的な扱いは認められない
2)国籍
北方領土で今後に産まれる者は全員が二重国籍とする。
終戦後北方領土で産まれたロシア人は日本政府に帰化を申請出来る
終戦時に北方領土から退去した日本人及びその子孫はロシア政府に帰化を申請できる
双方政府は帰化申請を受け取る義務があり、申請を却下する時は明白なる理由を説明する義務がある。
(日本の国籍法を「両系血統主義と出生地主義を併用している国」と改正する必要がある)
出生地主義を採用する事により無国籍者を減らす事が将来的に極めて容易になり、日本の行政にとっても利益は大である
国籍法の本格的改正「両系血統主義+出生地主義+採用試験」も破滅的な少子化を考えると避けられない現実もある
3)統治
北方領土はロシア政府が統治する
日本政府はオブザーバーを派遣し、両民族の摩擦軽減に努める。 まだ警察庁警備局警備企画課が集団ストーカーやってくるぞ
昨日は110ナンバーがスーパーの駐車場に多かった おおっ集団ストーカー減ったとか最初の15分くらい思ったけど後半からどんどん増えた 9月13日は朝からヘリ飛ばしたり特盛り集団ストーカーひどかったんだがその日に南シナ海で潜水艦の極秘訓練やってたんだと
おれしらねーもんw 意味ねーだろそんなんで集団ストーカーやって
直接来て説明しろよwww 責任者は自閉症か サリーとアンの実験受けろwww
これ相当な敵対行為だよ 極秘でやってるから潜水艦撃沈されても何も言えないの バカの極み
ベトナムまで怒っちゃったものすごく怒っている
誰だよこれ命令してやらせたやつ こういうやつを外患誘致の疑いで調査するのが法務省の外局だろ
むこうは知ってたから強烈な対抗措置でもされて日本側がビビってバカ騒ぎしてたんだろう
しかもこの集団ストーカー組織は憲法違反で国家予算詐取して特定秘密で運用しているから構成員に何かあっても表に出来ないから
むこうのやりたい放題 何カ国もやってきてるぞ
シグナル出してくるからなんだよこれとか思っていたら世界中の日本のケツ毛バーガーちゃってるっってことかwww
もっと日本がバカにされてまともに相手されなくなっている 法務省系から言ってやれよwww これ翌日の9月14日の記事
第2次大戦後、どうして中国は日本の一部占領という大チャンスを断ったのか=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1667392?page=1
今回は来るっていってるぞ そもそも中国人民解放軍の最終目標がこれだ 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4.3%増。韓国(1万2822人)中国(9459人)ベトナム(8296人)★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537405126/
【人手不足】コンビニ、より外国人労働者を 業界が政府に新たな在留資格の対象業種にコンビニを盛り込むよう要望検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537406537/ まだ集団ストーカーやってくるぞ 警察庁警備局と創価学会の防犯パトロール
自分たちが国際テロ組織戦争犯罪団体なのに 戦争起そうとしてたんだよこいつら ベトナムを巻き込むつもりだったみたい
周辺国どころか世界中怒ってる ベトナムの当局が捜査協力してくれとかここの役所に何か言ってこないか9/13南シナ海のことで
むこうの外患誘致未遂罪の捜査協力で みんなで〆てた ものすごい怒り方だったぞ 国家主席急に死んでたし
当日J隊は救難用UH-60とか頭の上に飛ばしてきて 救難信号か いま録画しといた番組見たんだけどこの集団ストーカー、「警備」とか予算詐取して目的は「予防拘禁」か
日本の国家安全保障局、内閣情報調査室、警察庁警備局が国際テロ組織で戦争犯罪団体だろwww
これ憲法違反の組織犯罪で警察庁長官から警備局の人間まで数百人規模で懲戒免職される犯罪だろ 政治家も吹き飛ぶだろ
これどうするんだよ よっきゅん大臣は交代かな?地味にいろいろ仕事をした大臣だね。 宮坂昌利裁判官の殺人強奪幇助誤判が認められる
提訴された宮坂昌利裁判官が誤判によって被害者から金銭を奪ったことを鎌野真敬裁判長が認めました。
【裁判所】
東京地方裁判所
【事件番号】
平成29年(ワ)第6709号
【裁判官】
鎌野真敬裁判長・児島章朋裁判官・三浦あや
【誤判事件】
1 被害者は致死量超過の強要をされ金銭を強奪された
2 加害者は虚偽証言して提訴後に逃走
【誤判内容】
1 技術逃避で技術立証の妨害をした
2 致死量と強奪金の技術数値を技術証拠でなく被告虚偽で判断する不正をした
3 致死量と強奪金の技術数値の計算ができてなかった
4 致死量と強奪金の技術完了の確認ができてなかった
5 致死量と強奪金の技術数値の判断文がなかった
6 致死量や強奪金の数値にさえ気づかなかった
【誤判立証】
宮坂昌利被告に技術が解らない事
【誤判経緯】
1 技術専門委員関与を拒否した
2 技術調査嘱託を拒否した
3 技術立証前に訴訟終了の指揮をした
4 技術判断の不正を被害者は何度も警告した
5 技術証拠でなく強要者虚偽で判断した
6 法廷で技術に関して解らないと発言した
7 技術立証が判断できず不正判決となった
【誤判犠牲】
1 致死量強要加害者から被害者の金銭を奪わせた
2 金銭強奪加害者から被害者の金銭を奪わせた
3 4名の弁護士費用も被害者から奪った
4 100万円以上の訴訟費用も被害者から奪った
致死量強奪金数値の技術証拠CDをお配りしております。
不正裁判被害の救済をお願い申し上げます。不正裁判被害者の方は是非とも団結しましょう。
皆様も不正裁判にはお気をつけ下さい。
【お問い合わせ】
miyasakamasatoshi@outlook.jp
ご協力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。
宮坂昌利被告の技術反論不能の答弁書
https://i.imgur.com/7yfWteQ.jpg
https://i.imgur.com/9PDTPJD.jpg 松根油 樋口晴彦 歴史群像2018年6月号 136Pの日本人の集団心理
科学的検証もせずに松根油生産をスタートしたのは、いかにも軍人らしい視野の狭さである。(中略)
少年の頃から閉鎖的な軍隊社会で養成されてきた人々が、世間知らずで思い込みの強い正確になるのは避けられない。
また、松根油を航空燃料に精製することの技術的な困難に思い至らなかったのも同様だろう。
しかし、1945年4月に「埋蔵松根ハ根コソギ動員」の計画立案者である軍幹部や官僚は、
松根油が量的に無意味である事を数字から読み取っていた筈だ。
それなのに、どうして止まることが出来なかったのであろうか。
筆者は、絶望的な状況下で全国民が一丸となって取り組んでいる悲壮感に、
関係者が酔い痴れていたのではないかと考えている。
実は、日本企業が没落するときにも、このような「症状」が現れることが多い。
その意味では、日本人固有のある種の国民性と言っても良いだろう。
悪化する情勢を打開するには、まず頭を使わなければいけない筈だが、
実際には、経営幹部も現場も闇雲に努力し始める→いったい何を努力するのか?
実は、努力できるものであれば何でもよい。
これまで上手くいかなかった業務手法をさらに熱心に反復する事もあれば、
本件のように意味がない藁のような案件に集中したり、いかにも怪しげな詐欺話にのめり込んだりする事もある。
要するに、現実の数字を直視する事が怖くて、希望に向かって努力するプロセスに逃避しているのだ。
まさに「貧すれば鈍する」である。
情勢が悪化している時に、指標となる数値を直視するのはつらいことだ。
消えかけている「命のロウソク」を見つめるようなものだろう。
「皆で一緒に頑張ろう」と声を掛けあっていれば、そのつらさを暫時忘れることができるが、
その実際は集団自殺と変わりない。 誤植を訂正
松根油 樋口晴彦 歴史群像2018年6月号 136Pの日本人の集団心理
科学的検証もせずに松根油生産をスタートしたのは、いかにも軍人らしい視野の狭さである。(中略)
少年の頃から閉鎖的な軍隊社会で養成されてきた人々が、世間知らずで思い込みの強い性格になるのは避けられない。
また、松根油を航空燃料に精製することの技術的な困難に思い至らなかったのも同様だろう。
しかし、1945年4月に「埋蔵松根ハ根コソギ動員」の計画立案者である軍幹部や官僚は、
松根油が量的に無意味である事を数字から読み取っていた筈だ。
それなのに、どうして止まることが出来なかったのであろうか。
筆者は、絶望的な状況下で全国民が一丸となって取り組んでいる悲壮感に、
関係者が酔い痴れていたのではないかと考えている。
実は、日本企業が没落するときにも、このような「症状」が現れることが多い。
その意味では、日本人固有のある種の国民性と言っても良いだろう。
悪化する情勢を打開するには、まず頭を使わなければいけない筈だが、
実際には、経営幹部も現場も闇雲に努力し始める→いったい何を努力するのか?
実は、努力できるものであれば何でもよい。
これまで上手くいかなかった業務手法をさらに熱心に反復する事もあれば、
本件のように意味がない藁のような案件に集中したり、いかにも怪しげな詐欺話にのめり込んだりする事もある。
要するに、現実の数字を直視する事が怖くて、希望に向かって努力するプロセスに逃避しているのだ。
まさに「貧すれば鈍する」である。
情勢が悪化している時に、指標となる数値を直視するのはつらいことだ。
消えかけている「命のロウソク」を見つめるようなものだろう。
「皆で一緒に頑張ろう」と声を掛けあっていれば、そのつらさを暫時忘れることができるが、
その実際は集団自殺と変わりない。 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「(菅は)秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 賢人の警鐘
丹羽宇一郎[伊藤忠商事元会長]
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年4月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
6人に1人を外国人が占めた。一方、日本人は5年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年9月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など365校について調査、集計した。今年度の入学者数
は6856人と5年連続で減少し、定員に対する割合(定員充足率)は44・2%にとどまった。
外国人留学生は前年度の約2倍の1142人に急増し、入学者全体の16・7%を占めた。出身国も20か国からと多様化
し、ベトナムが542人で最も多く、中国(167人)、ネパール(95人)が続いた。
社説:介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 移民の法律、あれ戦略的に沖縄に移民人口集中させれば20年もあれば主権宣言できるぞ 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人=悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 日本国憲法施行以来、常に憲法停止状態だったのが今顕在化している 大陸の友よ半島の友よ列島の友よ
今日も明日もいろいろな困難や挫折に直面しているが、それでもなお私には夢がある
いつの日かアジアの各地で憎みあった者たちが楽しく食卓を囲める日が来るだろう
私には夢がある、いつの日か民族や血統などではなく人格の深さにより評価される社会が来る事を
私には夢がある、才能が許す限り何処の誰もが望む地位を得、社会の為に汗を流す事が許される社会を
私には夢がある、誰でも愛し合う者を伴侶にする事が許され行政は如何なる邪魔だてもしない社会を
私には夢がある、いつの日か谷はすべて身を起こし、山と丘は身を低くする
険しい道は平らに、狭い道は広い谷となる、国籍や宗教・民族を本人の意志だけで選べるようになる
知性の鐘を鳴らそう、理性の鐘を鳴らそうではないか
私達が理性の鐘を鳴らせば、すべての村という村で、すべての街という街で、すべての国という国で
憎みあう事よりも協力し合う事が有益である事が理解されるであろう。
今はまだ夢でしかない、しかし夢見る事を止めてしまえば人類社会に将来は無い
大陸各地の友よ半島各地の友よ列島各地の友よ
いつの日か汎アジア文明圏で協力できる日が必ず来る筈だ
私は貴方達を愛している 今日法務局に顔出してきた
斜向かいの建設会社があやしい 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」
外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ
山脇 康嗣 : 弁護士
https://toyokeizai.net/articles/-/240476 >>264
才能より国籍を優先して雇用が為されれば
その国家は滅んでしまうぞ 960 名前:俺家族・・以下略 投稿日:2018/10/06(土) 15:22:13.19 ID:Doi2Z7+l
だから言っただろ、
総称としての生活安全条例、多くはまちづくり条例に名前を変えて 監視社会に突き進んでる、と。
監視社会を実現するためには、監視対象をでっち上げないと相互監視が行き過ぎてまとまらなくなる。
相互監視で地域住民がいがみ合わないように、監視対象=排除対象をでっち上げて
人海戦術で排除パフォーマンスを市民に見せて
「みんな排除しようとしてるよ!だからあなたも排除運動に参加しましょう!」
で地域住民のアホから順にイチコロになる。アホをイチコロ化する潤滑油として機能してるのが、
「残念ながら(マジレス)」地域の創価なんだ。
近隣を見てもわかる、理知的な世帯、良い意味で頑固な人は俺家族に仕掛けたりしない。
俺環の筆頭アホは障害者支援施設。まだ暗いうちから門前に人を張り付かせたり、
俺家族が通るのに合わせてレレレのおじさん(おばさん)やってる。
大方の従業員が出社する前なのにな。何時から働いてる(体裁でストーカーして)んだよw いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
5ZC 月刊日本2018年10月号
【特集B】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7〜9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1%近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
<激論> すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
(立命館アジア太平洋大学学長)出口治明
(日本国際交流センター執行理事)毛受敏浩
(ジャーナリスト・「未来の年表」著者)河合雅司
▼新宿区新成人の45%は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生=労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も−新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば2号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
1号や2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 (衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」=枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」(保守派議員)との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」(立憲民主党の長妻昭代表代行)とけん制する。
国民民主党は12日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は24日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は1カ月半程度で「窮屈な審議
日程」(自民幹部)であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日(木)08:00〜09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの?」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金(賃金から物価を引いたもの)が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 >>270
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の1つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、2016年6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。3月までの1年間で東欧からの移民純流入は、過去8年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年2%程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に15万ポンド(約2200万円)を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【USA】人手が足りない!移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の1%に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 まだ続く 警察庁警備局の悪意ある組織的つきまとい監視脅迫活動 公務員は人件費を意図的に増やす為に・・・
電話の自動振分機能を導入しないのではないか?
IVR機能(音声応答自動振分機能)を導入すればどうなるか?
(1)昔からの代表番号は変更する必要なんか何処にも無い
(2)国民は音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押すだけ→適切な担当窓口に直結
(3)担当窓口に電話が直結する→国民を待たせない、スピーディな対応が可能
(4)電話取り次ぎに時間を費やしていた公務員が本業に集中でき、効率が向上するよな。
でも、未だに人力で取り次ぎをやってる時代遅れな職場があるのは何故だ? 725 名前:ネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ) 投稿日:2018/10/23(火) 21:30:03.20
集団ストーカーやガスライティングを日本で行っているのは、
犯罪特権を持つ秘密警察である公安警察!
創価は集団ストーカーに動員されているいち防犯団体!
アメリカで1980年代前半から
集団ストーカー(gangstalking)やガスライティング(gaslighting)を
FBI(連邦警察)やCIA(中央情報局)等の政府機関が
一般市民に行っているという内部証言
証言者 テッド・L・ガンダーソン 元FBI 上級主任捜査官
告発内容
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アメリカで行われていることは、
同盟国という名の植民地日本でも行われている。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は18日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
(自民党国対幹部)との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる!」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は2段階方式となっている。1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能2号」に
移行できるようにするが、2号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。
今世紀中にドイツの人口逆転 フランス、産む国へ100年の執念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mcb1810240630001-n1.htm
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/ 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。
複数の政府関係者が22日、明らかにした。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論=新在留資格、22日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年4月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。
【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出=法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
焦点:臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」(与党関係者)との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“3点セット”で政府・与党を揺さぶり 24日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。
入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年4月までに試験=新在留資格、14業種が希望−自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
23日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
(社説)首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は26日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ29日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから(外国人労働者を)入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、
無回答も22%あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42%で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・FNN
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9%となり「賛成」と答えたのは20.2%に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65%で賛成は26%と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【外国人労働者受け入れ拡大】野党が猛批判「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。事実上の移民政策は大変な問題」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540659703/
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った3度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、26日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
26日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け29日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は25日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
25日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています