【最新】平成２３年度の公務員平均給与
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平成23年度
地方公務員全職種 平均42.8歳 平均年収649万
一般行政職 平均43.3歳 平均年収638万
小中学校教育職 平均43.8歳 平均年収656万
高等学校教育職 平均44.9歳 平均年収690万
警察職 平均39.4歳 平均年収701万
国家公務員 平均42.5歳 平均年収626万
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf 【政治】「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/
「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316
職種によっては、最大2倍の格差も
公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。
たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。
清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）
2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。
これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。
この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。
民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。
一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。
（以下略） 【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民１人当たり811万円−財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/
1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
１月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。
ただ、９月末からの３カ月間でみると８兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
「国の借金」のうち、国債は９月末に比べ６兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 【経済】2014年の実質賃金、前年比−２．５％
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/
1 名前：まとめないでね＠鰹節出汁 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???*
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf
毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報
調査結果のポイント】
（前年比でみて）
・現金給与総額は４年ぶりの増加
・所定外労働時間は５年連続の増加
・常用雇用は１１年連続の増加
１賃金（一人平均）
平均月間現金給与総額
は、前年比０.８％増の３１６,５６７円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６１,０２９円、
所定内給与は前年と同水準の ２４１,３３８円、
所定外給与は３.１％増の１９,６９１円、
特別に支払われた給与は３.３％増の ５５,５３８円となった。
実質賃金は、前年比２.５％減となった。
２労働時間（一人平均）
平均月間総実労働時間は、前年比０.３％減の１４５.１時間と、２年連続 の減少となった。総実労働時間のうち
所定内労働時間は０.６％減の１３４.１時間、
所定外労働時間は ３.８％増の１１.０時間となった。
製造業の所定外労働時間は、６.１％増の１５.９時間となった。
なお、年間の総実労働時間は１,７４１時間（規模３０人以上では１,７８８時間）となった。
３雇用
常用雇用は、前年比１.５％増と１１年連続の増加となった。このうち、
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.８％増となった 【社会】非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加 2014年、正規は7年連続減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424270057/
1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 23:34:17.94 ID:???*
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/
総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。
それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。
正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。
一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。
非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、
女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、
男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、
女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。
完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、
2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。
非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、
就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。 【経済】日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425893851/
日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748
内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.4％増、前期比年率換算で1.5％増となり、
速報値の前期比0.6％増、年率2.2％増から下方修正された。
この下方修正で、2014年のGDPは、10-12月期速報値の段階では0.04％の伸びを示していたが、改定値では0.03％のマイナス成長となったもようだ。
内需と外需の成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）がプラス0.2％、財・サービスの純輸出（外需）はプラス0.2％となった。 【経済】景気回復「実感ない」81％ 「実感している」13％
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424615420/
1 ： 鰹節出汁 ★[] 投稿日：2015/02/22(日) 23:30:20.00 ID:???*
景気回復「実感ない」81％、内閣支持50％ 本社世論調査
アベノミクス評価は拮抗
（1/2ページ）
2015/2/22 22:00
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S5A220C1MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京が20〜22日に実施した世論調査で、景気回復の実感を聞くと「実感していない」が81％に上り「実感している」は13％にとどまった。
内閣支持率は１月の前回調査から１ポイント低下の50％で、横ばいだった。不支持率は１ポイント上昇の34％だった。
2014年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は14年４月の消費税率の８％への引き上げ後、初めてプラス成長となった。政府は
以下ソース 【社会】景気「悪い」急増、３割に＝消費増税影響か−内閣府調査
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426994741/
内閣府が２１日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として
「景気」を挙げた人は、前年の１９．０％から３０．３％に大きく増加した。昨年４月には消費税率が８％に引き上げられており、
内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。
序盤から高額ベア容認＝政府要請、円安後押し−主要企業の１５年春闘
「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の２２．０％から１０．４％に半減した。「悪い方向」では、
最も高かった「国の財政」（３９．０％）をはじめ、「物価」（３１．３％）「地域格差」（２９．６％）など、経済分野の
項目が軒並み前年より増加した。
一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の３８．４％から２５．２％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも
「外交」は７．１％から９．６％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年１１月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、
内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
調査は１月１５日から２月１日にかけて、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．１％だった。
（2015/03/21-17:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2015032100204 【経済】地域格差が悪化、6年ぶり高水準…アベノミクスによる景気回復実感が広がらず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426969985/
1 名前： ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 投稿日：2015/03/22(日) 05:33:05.12 ID:???* ?PLT(13557)
http://img.2ch.net/ico/samekimusume32.gif
地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準に
なったことが、内閣府が２１日付で公表した
「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の
割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の
実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。
*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASH3P46FHH3PULFA004.html 【経済】月実質賃金は前年比‐2.0％、22カ月連続でマイナス＝毎月勤労統計
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428086811/
2015年 04月 3日 14:50 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。マイナスは２２カ月連続で、
減少幅は前月に比べて小幅縮小した。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．５％増の
２６万１３４４円で３カ月連続の増加となった。所定内給与の増加傾向が続き、現金給与総額は緩やかな増加が続いている。 【社会】アベノミクス、実態は非正規拡大…望んで非正規に就いたわけではない不本意就労は約３３１万人
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428199527/
◇アベノミクス、実態は非正規拡大
安倍晋三首相は就任した２０１２年から２年間の「アベノミクス」の成果として「１００万人の雇用を生み出した」と強調する。
だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。
首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。
厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。
非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。 【政治】障害年金の支給、国家公務員に有利な格差是正へ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428980805/
病気やけがで仕事や生活に大きな支障がある場合に受給できる障害年金の支給ルールで、
国家公務員に有利な「官民格差」があることが分かり、政府は１０月に公務員が加入する共済年金と、
会社員が加入する厚生年金が統合されるのに合わせ、ルールを統一化することを決めた。
（中略）
障害基礎年金や障害厚生年金の場合は、障害の原因となった傷病の「初診日」を証明しなければならない。
初診日に加入していた制度で、支払われる障害年金の種類が決まるためだ。
初診日の証明には健康保険の給付記録や医療機関の診察券などの提出が義務づけられているが、
時間が経過したケースでは証明が難しくなる。
日本年金機構の調査では１２年度、基礎年金の申請者のうち０・７％が初診日を証明できず、支給されなかった。
一方、国家公務員は証拠がなくても、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば支給が認められる。
転職者が少ないため、初診日がいつでも、ほとんどが共済年金に加入しており、緩やかなルールになったとみられる。
政府は、１０月から国家公務員でも初診日の証拠を提出しなければ、障害年金を支給しないことにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050013-yom-pol 公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
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クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員！！
公務員を皆殺し！！公務員を皆殺し！！
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公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！ 【政治】残業代ゼロ法、非正規労働者も含まれる−厚労省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429754047/
1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/04/23(木) 10:54:07.97 ID:???*
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_04_1.html
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、
２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。
命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、
「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。
「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は
「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、
「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。
小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、
残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。「まさに携帯電話並みの『定額働かせ放題』制度だ」と批判しました。
関連
【労働】残業代ゼロ法案、「一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」という文言は法案にない [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1429324062/ 平成26年 公務員給与 （時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額37万5,393円 平均年収583万円
特別区一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額39万9,326円 平均年収606万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額38万6,312円 平均年収593万円
市一般行政職 平均年齢42.5歳 平均給与月額36万3,518円
町村一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額33万8,815円
小中学校教育職 平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収630万円 （法令により時間外勤務手当なし）
高等学校教育職 平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収657万円 （法令により時間外勤務手当なし）
地方公務員警察職 平均年齢38.8歳 平均給与月額36万6,254円
国家公務員行政職 平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,472円 平均年収622万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf >>103
訂正
ボーナスを3.95→4.10で計算
平成26年 公務員給与 （時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額37万5,393円 平均年収588万円
特別区一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額39万9,326円 平均年収611万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額38万6,312円 平均年収598万円
市一般行政職 平均年齢42.5歳 平均給与月額36万3,518円
町村一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額33万8,815円
小中学校教育職 平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収635万円 （法令により時間外勤務手当なし）
高等学校教育職 平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収662万円 （法令により時間外勤務手当なし）
地方公務員警察職 平均年齢38.8歳 平均給与月額36万6,254円
国家公務員行政職 平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,472円 平均年収628万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf 平成26年 地方公務員平均給与 ※手当含む ※ボーナス4.10ヶ月
都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額42万1,368円 平均年収651万円
特別区一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額44万2,185円 平均年収663万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額43万8,615円 平均年収661万円
市一般行政職 平均年齢42.5歳 平均給与月額39万9,524円 平均年収612万円
町村一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額35万8,393円 平均年収558万円
小中学校教育職 平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収635万円
高等学校教育職 平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収663万円
警察職 平均年齢38.8歳 平均給与月額46万3,360円 平均年収688万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf 公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
バカ公務員ｗｗ世界中でいらない物は公務員ｗｗ公務員を皆殺し！！
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるｗｗ公務員を皆殺し！！
バカ公務員ｗｗ世界中でいらない物は公務員ｗｗ公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるｗｗ死ね公僕どもｗｗ
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！ 【経済】日銀短観、大企業製造業の景況感横ばい 先行きは２ポイント下落と悪化
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427847099/
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、
大企業製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）は、昨年１２月の前回調査と同じプラス１２だった。
また、大企業製造業の３カ月後の景況感を示す先行きＤＩは２ポイント下落のプラス１０と悪化を見込んだ。
短観は日銀が全国の企業から、最近と３カ月後の景況感や設備投資計画
、雇用の過不足感などを聞き取る調査。３、６、９、１２月の年４回実施する。
特に大企業製造業の景況感は景気動向の目安とされ、株価や日銀の金融政策にも影響を与える。
http://www.sankei.com/economy/news/150401/ecn1504010024-n1.html 【経済】大手格付け会社 日本国債を格下げ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430127151/
大手格付け会社 日本国債を格下げ
NHK4月27日 18時24分
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、
日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062801000.html 【経済】消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431508119/
消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁
2015年 05月 13日 16:01 JST
［東京 １３日 ロイター］
日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、
昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、
総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、
為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。
（略）
一方、昨年４月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、
税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。
もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。
抜粋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0JE20150513 行政もらいすぎ
「行政改革なにそれおいしいの?」の若手が時間外とか
普通に仕事を覚えずのんびりダラダラなだけだろうが
「地方」行政は教職見習って「時間外手当なし」にしろや >>110
馬鹿か
その分手当がついてるだろうが
腐れボケ 公務員バッシングの問題は、いくつかの角度からとらえることができます。
一つは、今の政治に対する国民の不満の矛先をかわすための生贄にされているという問題です。
「構造改革」の政治が長く続き、大企業が潤えば今に国民も潤うと言われてきました。
結果的に大企業だけは潤って多くの国民はますます貧困になってしまいました。
公務員だけでなく日本の平均的な世帯の所得は1997年がピークでそれ以降15年間に渡って低下し、
もとに戻っていません。
そうすると、生活苦に陥った人々の不満がたくさん出て来ます。
そして、私たちの生活を苦しくした「構造改革」を進めたのは誰だと問われ、
その答えが「政治だ」「財界だ」となって責任を問われると困るので、
その身代わりとなる生贄を差し出さなければならなくなります。
公務員に向かって「ここに悪い奴がいる」と言って、国民の不満をそらすための
生贄を意図的につくる必要があったのです。
たとえば、「公務員は貧困者の敵だ」「貧困者の敵だから公務員の賃金を下げる必要がある」
というバッシングに乗って、公務員の賃金を下げるとどうなるでしょうか？
公務員の賃金が下がっているのだから民間労働者の賃金も下げるのは当たり前だとなる。
今度は、民間労働者の賃金が下がっているのだから人事院勧告が下がるのは当たり前だとなり、
賃下げのスパイラルをつくることができます。
こうした賃下げスパイラルをつくると民間労働者の賃金もどんどん下がっていって
差額はどんどん自分のフトコロに入るわけですから民間・大企業はものすごく儲かります。
公務員の賃下げと財界との関係が見えづらいなどということはありません。
公務員バッシングで公務員賃金をカットすると財界は儲かるという非常にはっきりとした関係があるのです。
公務員賃下げは財界の利益に直結しています。 国家公務員のみなさんは、東日本大震災の直後から空港・道路など交通インフラの復興に力を尽くし、
１週間もしないうちに救援物資が被災地に届くようにするなど奮闘され、
いまも入れ代わり立ち代わり被災地への支援などでわが身を顧みずに働いています。
しかし、そうした全体の奉仕者としての公務員の仕事を、財界というのは、
面倒なもの、迷惑で仕方がないものと思っているのです。
財界は自分たちの利益さえ上がればいいので、国民全体の利益を考えるなどと公務員に言い出されると
迷惑で仕方がないのです。だから、財界は公務員のあり方を変えたいと思っているわけです。 それでは、具体的に公務員バッシングを検証していきましょう。
もっとも多い公務員バッシングに、公務員の高い人件費が財政赤字の原因だとする主張がありますが、
これは事実と違います。
ＯＥＣＤの27カ国の中で公務員・公的部門職員の人件費をＧＤＰ比で確かめてみると、日本は27カ国中最低です。
また、労働力人口に占める公務部門の職員の割合も日本は最低です。
もう10人に１人もいません。全労働者の８％ぐらいです。
ノルウェーやデンマークは３人に１人が公務員です。
こんなにたくさん公務員がいたらバッシングするわけにもいきません。
日本の公務員は少数者だから平気でバッシングできるという側面もあるのです。
全労働者の３人に１人も公務員がいて人件費も高いノルウェーやデンマークは
財政赤字が増えてボロボロの国になっているでしょうか？ まったく違います。
日本よりずっと福祉が充実していて、教育や医療も基本的に無料です。
国民の暮らしは国が支えているのです。そのために働く公務員が全労働者の３分の１を占めています。
この全労働者の３分の１はわが社のために働いていません。私の利益のためにも働いていません。
社会のために働いています。まったく逆に、公的な仕事がどんどん壊され、社会のために働く人がますます少なくなっている日本で、
財政赤字が増えているのです。 社会保障などによる相対的貧困率の改善効果を見ると、フランスは国が何もせずにいると全国民の24％が貧困者になります。
ところが労働運動や市民運動が活発なので、フランス政府が何もせずにいると大統領はすぐにクビにされる。
そこで政府もがんばって、社会保障などで貧困率を６％に減らしているのです。
つまり、市場所得での貧困率の削減が大きいほど役に立っている政府で、小さければ小さいほど役立たずの政府だということです。
役立たずの政府のトップに輝くのは日本です。
それもそのはずで、日本政府はずっと自己責任と言って、国は国民の暮らしを助けないというのが方針になっています。
橋下維新の会も同じで、助けるのは「真の弱者だけでいい」と言っています。
今でも国民の暮らしを助けない政府なのに、「真の弱者だけでいい」と言うのは、どこまで政府の役割を減らすのだろうと思うわけですが、
さらにこの国を悪くしましょうと橋下氏は主張しているわけです。
公務員の責任にされている財政赤字の問題をもう少し突っ込んで見てみましょう。
財務省の資料「一般会計における歳出・歳入の状況」を見ると、年間の支出が鳩山政権のときに100兆円を超えていますが、
近年は基本的に80〜90兆円台を維持しています。
財政赤字が多いのは過去15年間です。
つまり、「構造改革」の時期です。「構造改革」のときに、国民に対しては痛みに我慢せよと言っていたのに、
一番赤字が増えたのが「構造改革」の時代なのです。
支出は横ばいなのに、なぜそうなるのでしょうか？ 原因は簡単です。税収を示す折れ線を見れば分かるように、
この国の税収は24年間減ったままになっているのです。 私たちの税金が軽くなっているという実感はまったくないのに、なぜ税収が減っているのでしょうか？
一つは、法人税率がすごく下がっているからです。
中曽根内閣のときに42％だった法人税率を、年々下げ続け 25.5％までにしました。
さらに日本経団連は下げろと言っている。強欲には限りがないのです。
景気が悪いから大企業も大変だと言う人がいますが、そんなことはありません。
資本金10億円以上の大企業の内部保留の推移ですが、
1986年の中曽根政権のときから法人税率がどんどん下がったことなどにより、
大企業の内部留保は景気後退しても増え続け、いま４倍ぐらいに膨らんでいるのです。
それでも法人税率を下げる必要があるとするのは、大企業を富ませるための政治をやっている
という以外にもう思いつくことがないわけです。 財政赤字の問題にはもうひとつこの国の所得税収が大きく減っているという問題があります。
年間収入と税負担率を見ると、年収70万円では税金はほとんど払わなくていい。
就職したので200万円ぐらいの年収があるので２％の税金を払う。
がんばって働いて500万円になったら５％ぐらいになって、年収1,000万円になると10％ぐらい税金を払うというように
収入に応じて税率・税負担が上がるのが累進税です。
力に応じて税を負担しようというのが戦後の先進国の当たり前のルールです。
ところが、これが１億円をピークに下がってしまう。
5,000万円から１億円の年収がある人が日本で一番割にあわない人々で、１億円の10倍、100倍稼いでいる人よりも税率が高い。
なぜ年収100億円の人間が年収1,400〜1,500万円と一緒なのか？ 理由は簡単です。
年収１億円を突破するような大金持ちは自分では働かない。
働かなくとも金が入ってくる。その金を株や土地で転がしていけばどんどん儲かる。額に汗を流して働かない。
額に汗して働くと所得税の最高税率は20数パーセントまで上がる。
ところが額に汗しないと税金が安くなっていくというおかしな国になっているのが日本なのです。 財務省の資料を見ると、20数年前のピークの数字で、所得税は26兆円、法人税は19兆円、合計45兆円が国に入っていましたが、
今は所得税13.5兆円、法人税は8.8兆円、合計22.3兆円しかありません。半分以下の税収です。
税率はすべて国会議員が国会で決めています。
日本国民が政治のことはよくわからないなどと言っている間に、国会議員は大企業と金持ちの税金は減らして、
そのツケを払うのは庶民の消費税だと進めてきているのです。消費税率が５％のときに、国に10兆円ぐらい入っていました。
消費税率を10％で20兆円が国に入る。さらに15％にすると30兆円、20％にすると40兆円が入る。
そこまで入ってくれば法人税はただでいいのでないかと言い出すでしょう。
こうした仕組みになっていますから、公務員の数を減らしたぐらいで借金が減るわけはないのです。
そもそも大口の納税者からはもらいませんと言っているのだから赤字になるのは当たり前です。
昔は90万人いた国家公務員がが30万人になっていて、その間に国の借金は見事に５倍以上になっています。
国の運営のあり方の問題であって、公務員の賃金の問題ではないことがはっきりしています。 私の周りでも国家公務員減らしが深刻な影響を及ぼしています。
国立大学は国立大学法人という民間とあまりかわらない法人にされ、要するに自前でやれと国から言われたわけです。
そうすると学費を上げるしかありません。
私が1975年に私立の大学に入ったときの学費は11万円でした。
月１万円アルバイトでどうにか貯めれば自分で学費が払えました。そのとき国立大学の学費は５万円でした。
月4,000円貯めれば大学の学費が払えることになります。だから貧乏人は国立に行けと言われていました。
今はどうですか。国立大学法人の学費は年間80万円以上です。つまり貧乏人は大学に行くなと言っているわけです。
こういうことが政治によって作られているのです。
国家公務員を減らすという問題の本質は、国立大学のところで考えると、国が教育を支えることを投げ出したということなのです。
国が教育を投げ出して、国家公務員が減らされた結果はどうなっていくでしょうか？
誰が困るでしょうか？ 国立大学法人で働いている職員も困りますが、もっとも困るのは高学費で大学に通えなくなった国民です。
国公立の病院がなくなった、保健所がなくなった、消防署がなくなったなど、いろいろな領域での公務員減らしが原因で、
国民生活が破壊されているわけです。 それでは、財政再建はどうすればいいのでしょうか？ まず払えるところから財政能力に応じて払ってもらいましょう。
無駄なものをつくるのは止めましょう。そして、税収を増やすために重要になるのが景気の問題です。
景気が良いということが税収を増やす最大の土台になります。
1997年から2007年の10年間に、Ｇ７各国のうちカナダ、アメリカ、イギリスはものづくりが７割伸びました。
10年前は100つくっていたが10年後は170つくっている。企業がたくさんものをつくる理由はただ一つ、売れるからです。
そして、売れるという条件は雇用者報酬の伸びです。雇用者報酬というのは賃金です。
賃金が10年間で70％伸びれば、それはもう食べ物が変わる、居酒屋の飲み物も変わる、子どもの服も変わる。
たまには旅行に行こうとなる。近所の商店街にもお金が落ちる。年に１回ぐらいは大きなデパートでおしゃれなものも買ったりする。
だから企業は売れるからものをつくる。これが内需主導の経済成長です。
国内需要の主力は個人消費ですから日本は賃下げで個人消費を破壊しているのです。
内需破壊政策ですから企業は国内で儲からないに決まっているのです。
目先の儲けのためにさらにリストラなどを行うから、ますます内需は破壊されていく。
だからもう外貨しかないなどと言い出しているのです。 内需主導で経済が成長して、収入が１.７倍になると、多少は貯金もするでしょうが、１.５倍ぐらいはお金を使います。
すると、消費税率を上げなくとも消費税納税額は１.５倍に増えます。
同じように大企業も１.５倍に売り上げ伸び、単純計算で１.５倍に利益が伸びます。
すると法人税率は変わりませんが、納税額は１.５倍になります。景気がよくなるとはそういうことです。
景気が良くなる、成長が続く、利益が上がる、収入が上がるということはそれぞれが支払う税金が、
税率が上がらなくても伸びていくということです。これが財政の再建にとっては非常に重要なことなのです。
ですから、日本において、大企業と金持ちだけに税金を払わせて、その場をしのげと言っているわけではありません。
中長期的に安定的な経済成長をするためには、個人の消費を大事にする必要があるということです。
つまり、賃下げスパイラルを抜け出さなければならないということです。
いつまでもマイナス人勧や国家公務員の違法な賃下げをしていてはダメです。
加えて言えば、公務というのは社会の余計なコストを削減するわけです。
たとえば、保健所が多くの人を病気になる前に食い止めれば、国全体で医療費削減につながります。
逆に病気で働けなくなったら医療費のほかにも生活支援なども必要になってくるわけですから、
そういうものを事前に食い止めることにもなるわけです。
失業してしまった場合でもハローワークで次の仕事が手当されたら、社会のコストは削減されます。
取り返しがつかなくなって多くのコストがかかるようになる前に、手当をしていくのが公務の大事な役割です。
たとえば、ドイツで生活保護を受け取っているのは圧倒的に20歳代から30歳代です。
高齢者は年金がしっかりしているから生活保護に頼る必要がまずありません。
20歳代、30歳代の働き盛りが失業や病気などで生活が崩れて取り返しがつかなくならないように、
失業した瞬間にすぐに生活を支えて、安心して仕事を探せるようにする。
ドイツはそういうタイプの生活保護で、日本のように生活困窮者だけをどう救うかというような生活保護ではありません。 >>112
4パーもついてるなら多すぎ
それに棒給自体が行政より高いだろ（笑）
何言ってるんだ？
カス 【経済】 日本の競争力、27位に低下 首位は３年連続で米
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432810444/
スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所）が27日発表した「2015年世界競争力年鑑」で、日本は総合順位を６段階下げて27位となった。
順位の低下は３年ぶり。円安の効果で観光収入や国際貿易の指標が改善したが、経済成長率の鈍化や構造改革の遅れが響いた。
調査対象は61カ国・地域。日本は政府部門の財政と移民政策に加え、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位だった。
企業の社会的責任や平均寿命で１位の評価を受ける一方で、語学力が60位、管理職教育も57位にとどまった。
総合の首位は３年連続で米国。アジア太平洋地域では２位の香港、台湾（11位）、韓国（25位）が順位を上げたが、
マレーシア（14位）、タイ（30位）、インドネシア（42位）は下がった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H09_X20C15A5FF2000/ 警察による税金を使ったいやがらせ犯罪、集団ストーカー。犯行内容
盗聴、盗撮、尾行、待ち伏せ、家宅侵入、窃盗、器物破損、風評のばらまき、就職妨害、リストラ工作、
暴走族や暴走大型車両による騒音攻撃の繰り返し、住居周辺での事件のでっちあげ、音声送信の強要、
電磁波による触覚攻撃、思考盗聴、無言電話、無実の人間を犯人にでっち上げ、ヘリによる威嚇、殺人、
メディアを使ってのほのめかし。特に家宅侵入、器物破損、窃盗は犯罪そのもので、犯罪組織に人を
逮捕する権限をあたえているのが今の日本で、日本は恐ろしい国になっている。 >>1
平均給与月額からどうやって平均年収を出したんだ？
＞平成23年度
＞地方公務員全職種 平均42.8歳 平均給与月額428,745円
＞一般行政職 平均43.3歳 平均給与月額421,861円
技能労務職 平均47.8歳 平均給与月額383,843円
＞小中学校教育職 平均43.8歳 平均給与月額424,912円
＞高等学校教育職 平均44.9歳 平均給与月額448,237円
＞警察職 平均39.4歳 平均給与月額477,711円
＞国家公務員 平均42.5歳 平均給与月額409,644円
＞http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 【経済】４月の消費支出は前年比で１．３％減、前月比でも５．５％減 予想外の減少、個人消費の足取り鈍く
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432868589/
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。
消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。
事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。
うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。
実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった。
総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年４月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。
その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。
このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同１．４％増で、１３カ月ぶりのプラスに転換している。
＜前月比でも５．５％減＞
一方、４月は季節調整済みの前月比でも５．５％減となり、３カ月ぶりにマイナスに転落した。
総務省によると、前月が同２．４％増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、
旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。
同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、
消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。
４月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４７万６８８０円で、実質前年比２．０％増と１９カ月ぶりに増加に転じた。名目も同２．８％増となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD32220150529 公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
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クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員！！
公務員を皆殺し！！公務員を皆殺し！！
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公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！ 【アベノミクス】俺らの納めた年金が株で大損失計上
■社会保険庁の汚職や、株式投資失敗による大損失によって一度は禁止された年金保険料の株式への投入
■年金保険料の株式への投入を再開し、株価操作をしていた
公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
http://president.jp/articles/-/13826?page=2
公的年金は本当は株式を保有しない方がいい
https://www.k-zone.co.jp/study/2014/09/post-234.html
■2014年10月に「国内と海外の株式での運用比率を２倍に高めること」を決定
■ついに株式運用割合が、債券運用割合を上回る
公的年金運用、国内債が４割下回る 株増えリスク高まる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H1K_Q5A710C1EE8000/
下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002
■2015年、株価暴落 公的年金運用損失計上へ
GPIFの“素人賭博運用”でアベノミクスと共に沈む年金
http://dot.asahi.com/wa/2015090200099.html
GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金５兆円消失」の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163188 【国債】米格付け会社が日本国債を1段階格下げ、中国下回る
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442457677/
1 名前：Charlotte ★ 転載ダメ©2ch.net[sageteoff] 投稿日：2015/09/17(木) 11:41:17.05 ID:???*
ZUU online 9月17日 11時28分配信
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は16日、日本の国債について、格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと発表した。
Aプラスは21段階あるランクのうち、上から5番目の格付けで、中国や韓国のAAマイナスより下になり、アイルランドなどと同じとなる。
S＆Pは理由について、日本は経済成長率の鈍化で過去３、４年で信用力を支える効果が低下していると指摘し、
「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２、３年で好転させる可能性は低い」とした。 （ZUU online 編集部）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000011-zuuonline-bus_all 【賄賂】国交省係長にラスベガス旅行の接待 贈賄容疑の元社長［朝日新聞］
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443190359/
1 名前：丸井みどりの山手線 ★ 転載ダメ©2ch.net[ageteoff] 投稿日：2015/09/25(金) 23:12:39.81 ID:???*
2015年9月25日19時25分
羽田空港（東京都大田区）にある格納庫用地を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省の係長が米国への家族旅行の費用を、贈賄側の会社に払ってもらっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は、こうした接待も賄賂にあたる可能性があるとみて調べている。
捜査関係者によると、国交省の係長川村竜也容疑者（３９）は２０１４年ごろ、妻や子供と米・ラスベガスに旅行した費用を、航空機整備会社の元社長伊集院実容疑者（６１）に払ってもらったという。他に飲食の接待も繰り返し受けていた。
（続きはソースでご覧下さい）
引用元：http://www.asahi.com/articles/ASH9T5QBLH9TUTIL02Z.html 【政治】消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448073648/
あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。
以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。
＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、
33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。
財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）
いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした。
この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。
また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。
会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた（以下、略）＞
試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、
60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。
このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、
試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。
http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html 公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
クソ公務員ｗｗ世界中でいらない物は公務員ｗｗ公務員を皆殺し！！
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるｗｗ公務員を皆殺し！！
公務員ｗｗ世界中でいらない物は公務員ｗｗ公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるｗｗ死ね公僕どもｗｗ
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) はいはい、公務員を叩くしか能の無い賎民様、お疲れ様です 平成27年 公務員給与 （時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
都道府県一般行政職 平均年齢43.3歳 平均給与月額37万4,044円 平均年収585.5万円
特別区一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額39万5,669円 平均年収603.6万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額38万6,807円 平均年収599.5万円
市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額36万2,242円
町村一般行政職 平均年齢41.9歳 平均給与月額33万6,727円
小中学校教育職 平均年齢43.3歳 平均給与月額40万2,985円 平均年収633,3万円 （法令により時間外勤務手当なし）
高等学校教育職 平均年齢44.8歳 平均給与月額41万9,905円 平均年収660.4万円 （法令により時間外勤務手当なし）
地方公務員警察職 平均年齢38.6歳 平均給与月額36万6,870円
国家公務員行政職 平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,996円 平均年収627.9万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391810.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391811.pdf
平成27年 地方公務員平均給与 ※手当含む ※ボーナス4.10ヶ月
都道府県一般行政職 平均年齢43.3歳 平均給与月額41万9,584円 平均年収640.1万円
特別区一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額44万0,874円 平均年収657.9万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額44万9,205円 平均年収674.3万円
市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額40万6,605円
町村一般行政職 平均年齢41.9歳 平均給与月額36万6,281円
小中学校教育職 平均年齢43.3歳 平均給与月額42万0,098円 平均年収653.8万円
高等学校教育職 平均年齢44.8歳 平均給与月額44万4,374円 平均年収689.8万円
地方公務員警察職 平均年齢38.6歳 平均給与月額46万8,794円 平均年収694.2万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391810.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391811.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 舛添は 東大出の３流法律家
民進党の山尾と同じで公金横領癖がついている
舛添と山尾は 現代日本の公金横領コンビとして東大を象徴する困った卒業生 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
