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【最新】平成23年度の公務員平均給与
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0001非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 13:07:31.89
平成23年度

地方公務員全職種 平均42.8歳 平均年収649万
一般行政職     平均43.3歳 平均年収638万
小中学校教育職  平均43.8歳 平均年収656万
高等学校教育職  平均44.9歳 平均年収690万
警察職        平均39.4歳 平均年収701万

国家公務員     平均42.5歳 平均年収626万
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
0003非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 13:23:01.58
安倍ちゃんが地方公務員の給与をカットしてくれそうだ。

■公務員制度改革■

「地方公務員法」の改正を行い、国家公務員と同様に能力・実績主義の徹底などを実施します。特に、給与について地域民間準拠を徹底します。

http://special.jimin.jp/political_promise/bank/i_003.html
0005非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 14:53:03.00
やっと民間並みに近づくというだけの話ではないか。
どうせまたぞろ公務員側に都合の良いデーターを持ち出して弄るんだろうけど。
この事を基地外と言いたいのなら、これまでの長年に渡る民間準拠との差額を
全部返納するくらいのことをしてから言え。
合法であっても実質的に税金泥棒だったんだぞ。
それなのに、絶対に戴いたままの猫ババ公務員の癖にふざけた事をぬかすなw 
逆の立場(納税者側)から言えば当然のことだろが               アホが 
   
0006非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 15:27:34.08
佐藤亮士 伊勢崎市役所(東京福祉大学出身-社会福祉士-在日朝鮮人)公務員利権マジうめえwwwww
くすね放題補助金に厚遇特権ジュウジュウ 意味不明の不労所得各手当とホクホク年間休日ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ 老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
犯罪しようが実名報道免除に再就職コネ利権で無限コンティニューwww
倒産?閉店?解雇?生活困窮?結婚できない?自殺しかない?自己責任ですよね労働階級のブルーカラー負け組サンwww
資格は?経験は?能力は?公務員でも無いくせに付加価値も無しに仕事が無いなんて甘えすぎw
資格なら俺等は超難関国家資格持ってるけどねwそう、「公務員」という名の最強資格デースwww
黙って義務に従って公務員様の為に納税だけしてなさいw
待遇維持の為に増税マンセー!!!納税者見殺し上等で勝ち逃げサーセンw
戦争起きようが大災害起きようが死ぬのはお前ら底辺からw公務員様の為に人柱あざーすwww
ウマッウマッウマーーーーー!!!!!www

               。    _|\ _
            。 O   / 。  u `ー、___
          ゚  。 \ヽ / u ⌒'ヽ゛  u /   ゚
          -  ・。 / ; ゚(●)  u⌒ヽ i   @ 。
        ,  ゚ 0 ─ { U u r-(、_, )(●) .| / 。  ,'´ ̄ ̄`',
         ゚ ,,、,r-'⌒l u //トェェェ、 ) 。゚ / o    ,! ハ ハ !
      。 ゚ r-'⌒`ー-'´ヾ,. ir- r 、//u / 。 ・゚  l フ ム l
        ヾヽ、_,,,、-、/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-、\   ∠  ハ ッ j
          ー = ^〜、 ̄r'´ ̄`''jヽ、  〃ヾ ゚ 。 ヽ フ   /
 jヽjvi、人ノl__     / /  ヽ´{ミ,_   ̄`'''-ヽヾ    ` ̄ ̄
 )   ハ   7      /  / `'='´l  ̄i'-、_,,ン ノ 。
 )   フ    て   /  /   !。 l  l  - ニ
 7   ッ    (  __ヽ、__l ___ .!。 l__l__,-=-,___
  )   !!     ( ,-=-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,l  l-=二=-,
0007非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 15:33:51.31
1、公務員の多くは給料に見合うだけの仕事なんてしていない。

2、公務員は首切りや倒産のリスクがないのに民間より給料が高い。

3、公務員は屁理屈をこめて主張する変なヤカラ。

4、公務員は単に自己保身しか考えず、住民への配慮が一切ない強欲集団である。

5、公務員は国が大赤字であっても自分達は別だと思えるオツムと心の持ち主である。

6、公務員は往生際が悪く国民の窮状に背を向け、いつまでたっても現実逃避を続ける。
0008非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 15:47:00.56
平成23年度公務員給与

地方公務員全職種 平均42.8歳 平均年収649万 (ただし市町村含む)
一般行政職     平均43.3歳 平均年収638万 (ただし市町村含む)
小中学校教育職  平均43.8歳 平均年収656万
高等学校教育職  平均44.9歳 平均年収690万
警察職        平均39.4歳 平均年収701万

国家公務員     平均42.5歳 平均年収626万
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf

計算式:平均給与月額×12+平均給料月額×3.95
0009非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 16:35:43.89
510 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日:2012/12/24(月) 13:57:25.75 ID:NFVZ0d4c0 [11/11]
>>509
残念、学歴は高いほうなんだ。
公務員の友人が給料に文句垂れるの見て、だったら民間にいけばいいじゃん。
今からでもいけるのによと思ってるんだな。
まあ従僕は主人の考えることなど解らないものだが。

532 自分:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日:2012/12/24(月) 14:15:18.13 ID:7Kv0LZcI0 [2/2]
>>510
思うに公務員って社畜の飼育員でしょ

社畜の群れで、社畜のリーダーが底辺社畜に無理なノルマを課したりして殺すことのないよう監視したり
怪我や病気で使い物にならなくなった社畜の面倒を見てやったり、社畜の頭数管理をしたり
外敵から社畜を守ってやったり、社畜を養うための柵や檻などの施設整備・環境整備をしてやったり
時には規律に沿わない社畜に制裁を課したり、社畜への教育や躾けも行っている。

その上で社畜から一定の利益を搾り取ってるわけ。たまに頭の悪い社畜はその利益の供与を飼い主への施しと勘違いしてしまうんだけど。
これを社畜の権勢症候群(アルファーシンドローム)と呼びます。
0010非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 16:46:30.61
>>8
注:日本の基礎自治体

市町村数=1742(特別区を含む)
町村数=757+184=941

これら町村が他の地方公務員の平均年収を下げている。
0011非公開@個人情報保護のため2012/12/25(火) 17:40:02.36
>>7
ギリシャたんは、そういう輩を多数抱えて法外な年金を与えて死にましたよね。
0012非公開@個人情報保護のため2012/12/27(木) 08:11:54.79
地方公務員激ウマ〜
0013非公開@個人情報保護のため2012/12/27(木) 19:35:35.49
政令指定都市を除く地方公務員の平は年収500万頭打ちで良いと思うけどな。
それにしても、なんやかやと部下のいないカタチだけの役職をつけすぎだぞ。
0015非公開@個人情報保護のため2012/12/28(金) 23:17:49.79
平成23(2011)年度
■一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
 331,172円 467,372円  42.5歳
■小中学校教育職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
 353,459円 453,287円  41.9歳
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/10/60lar200.htm
0016非公開@個人情報保護のため2012/12/28(金) 23:19:39.05
公務員を負け組民間なんかと比べるなよ
比べるなら三井、三菱あたりかな
0017非公開@個人情報保護のため2012/12/29(土) 10:19:41.88
平成23年度 地方公務員給与の全容

都道府県一般行政職 平均年齢43.7歳 平均給与月額42万5,668円
特別区一般行政職   平均年齢43.3歳 平均給与月額46万5,326円
指定都市一般行政職 平均年齢42.8歳 平均給与月額46万3,387円
市一般行政職      平均年齢43.2歳 平均給与月額41万6,449円
町村一般行政職    平均年齢43.1歳 平均給与月額37万4,938円
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円
警察職          平均年齢39.4歳 平均給与月額47万7,711円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf
0018非公開@個人情報保護のため2012/12/29(土) 10:49:15.93
平成23年度 地方公務員給与の全容

都道府県一般行政職 平均年齢43.7歳 平均給与月額42万5,668円 平均年収644万円
特別区一般行政職   平均年齢43.3歳 平均給与月額46万5,326円 平均年収690万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.8歳 平均給与月額46万3,387円 平均年収690万円
市一般行政職      平均年齢43.2歳 平均給与月額41万6,449円 平均年収631万円
町村一般行政職    平均年齢43.1歳 平均給与月額37万4,938円 平均年収576万円
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
警察職          平均年齢39.4歳 平均給与月額47万7,711円 平均年収701万円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf
0019非公開@個人情報保護のため2012/12/29(土) 12:56:28.98
今日のニースで:麻生太郎氏曰く、地方公務員給与7、8%削減へ。
0020非公開@個人情報保護のため2012/12/29(土) 15:59:20.57
■地方公務員給与削減へ=来年度から−麻生財務相■

麻生太郎副総理兼財務・金融相は28日、時事通信などのインタビューで、2013年度から地方公務員の給与削減を求める方針を表明した。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、12年度から2年間の臨時措置として国家公務員の給与が平均で7.8%引き下げられていることを踏まえ、「国に合わせるのが当然だ」と述べた。

引用: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2012122800903


【政治】公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生太郎財務・金融相★5
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356750246/
 
0023非公開@個人情報保護のため2012/12/29(土) 18:05:12.84
>>22
なぜ国に合わせるのが当然なのか、だよ。
地方公務員の雇い主は各自治体。国はいわば取引先。雇用条件に取引先が口出すのが当然、だなんてありえない。
法律上の規定があるならともかく、そうでない以上、国に合わせるのを当然とすべき理由がないってこと。

麻生はもちろんそれを分かってるから「当然」で片付けてしまおうとしているのだろうけど。
0024非公開@個人情報保護のため2012/12/30(日) 02:40:59.50
阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」   (TVタックル)

      国家公務員  民間
平均年収  645万円  430万円    (2008年)

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授A「人事院は50人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授A「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「645万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ?!」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、800万円台です」
阿川「・・・えっ?」
B「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
C「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
C「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に」
0025非公開@個人情報保護のため2012/12/30(日) 02:42:26.30
ペテン大国ニッポン またまた、ペテンをやってくれましたw

野田政権が「公務員改革のウソ」を連発している。「国家公務員の給与の平均7.8%削減」法案が2月末、衆参両院で可決され成立した。「7.8%」という数字を素直に受け取れば、公務員給与もいよいよ大幅に下がる印象だ。しかし、これはとんでもないインチキ≠ネのである。
憤怒レポート第11弾 「給与7.8%カット」のウソに続き、ここにもインチキが。減らせる人件費は全体のわずか0・34%!
国家公務員「新規採用7割削減」

何のことはない。政府は消費税増税を実現させるために、公務員も給与カットに応じていると、見せかけの給与削減法案を通した。
実際は、まるで削減になどなっておらず公務員に痛みはない。政府はそれがバレないように、定昇については一切触れず、
高額な手当が削減対象から外れることも明かしていない。まさに国民に大ウソをついているのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32109
0026非公開@個人情報保護のため2012/12/30(日) 14:24:09.66
>>23
ふーん。でもそれなら、公務員の給与の原資は税金でもあるし、更に言えば地域の細かな実状を反映させた金額にすべきだって主張もおかしくないよね。
増税も含めて税金に対する国民の抵抗感は増す一方なんだから、資金力のある都心部以外の地域では、7.8%以上下げろって意見も妥当になるぞ?
地方公務員の採用は各自治体だから、契約条件も各自治体にあるって意見は、結局国民・地域住民からの人件費や歳出に対するバッシングを無視してるしただのダブスタだわ。
0027非公開@個人情報保護のため2013/02/24(日) 23:57:33.08
大幅公務員改革したら確実に票取れまっせw安倍ちゃん
0029非公開@個人情報保護のため2013/06/11(火) 14:05:07.22
◆GDPに対する教育人権費の割合(初等、中等教育)

ノルウェー 3.66% 計算式5.4×87.2%×77.8%=3.6634464
イギリス  2.81%     4.2×89.2%×75.1%=2.8135464
アメリカ  2.72%     3.8×88.4%×81.1%=2.7243112
フランス  2.70%     3.7×90.5%×80.6%=2.698891
韓国    2.14%     3.4×88.9%×70.7%=2.1369782
日本    1.97%     2.5×90.%5×87.0%=1.968375

※計算式
GDPに対する教育費の割合(初等、中等教育)
×教育費のうち消費的支出の占める割合(初等、中等教育)
×消費的支出のうち人件費の占める割合(初等、中等教育)

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

日本の教育人件費は諸外国に比べ低い
0032非公開@個人情報保護のため2013/06/14(金) 19:17:44.44
公務員給与削減、自治体の9割検討入り 国の要請受け
2013/4/5 19:34

 総務省は5日、地方自治体の89%が国の要請を受けて公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。
国は自治体に対し、7月から9カ月間の公務員給与を昨年度より7.8%減らすよう1月から求めている。
総務省が3月に実施した調査によると、全1789のうち1599自治体が「対応を検討中」と回答した。

 内訳は41道府県、19政令市、1539市区町村。
実際に減らす場合は、労働組合との交渉を経て6月までに条例を改正する。
3月時点で既に条例を改正していたのは北海道芦別市など4市町にとどまる。
東京都のように「国の要請には従わない」「既に十分削減している」などの理由で削減しない方針の自治体も149(8%)あった。

 国家公務員は東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年度から7.8%の給与削減に取り組んでいる。
地方の給与が割高になったことから削減を求めてきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A4EE8000/
0033非公開@個人情報保護のため2013/06/14(金) 19:46:28.85
地方自治体半数が給与カットの方向
2013.6.14 05:00

 総務省は13日、地方自治体の49.7%が公務員給与を減額する方向になったと発表した。
政府が国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、
地方公務員にも給与削減を要請したことが要因。

 5月の調査で89.3%だった「減額するかどうか検討中」の回答は、
6月調査では48.2ポイント減っており、多くの自治体が給与減額にかじを切った形だ。

 都道府県と市区町村を合わせた全国1789自治体のうち、減額に前向きなのは889自治体。
そのうち166は既に国と同程度の減額をしていると回答。
関連条例の改正までしたのは、福井県あわら市や鳥取県米子市など8市町だった。
556は職員団体と減額に向けた協議をしている。

 一方、東京都や仙台市など164自治体は、国による交付税削減への反発などから、
7月からの給与減額を見送る方針を表明している。

 6月の調査は、都道府県と政令市は7日、市区町村は5日までに実施した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130614/mca1306140500001-n1.htm
0034非公開@個人情報保護のため2013/06/14(金) 21:40:53.51
【最新】公立学校教員給与

平成23年度 地方公務員給与
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
平成23年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万8,379円 平均年収637万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万4,830円 平均年収678万円

平成24年度 地方公務員給与(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

年収の計算式は「年収ラボ」に同じ
0035非公開@個人情報保護のため2013/06/14(金) 22:30:47.15
平成24年度 公務員給与
(時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)

都道府県一般行政職 平均年齢43.5歳 平均給与月額37万7,603円 平均年収586万円
特別区一般行政職   平均年齢42.9歳 平均給与月額40万8,278円 平均年収620万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.5歳 平均給与月額39万5,305円 平均年収607万円
市一般行政職      平均年齢42.9歳 平均給与月額36万9,439円
町村一般行政職    平均年齢42.8歳 平均給与月額34万4,759円
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円 (法令により時間外勤務手当なし)
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円 (法令により時間外勤務手当なし)
警察職          平均年齢39.3歳 平均給与月額36万7,205円 平均年収568万円

国家公務員      平均年齢42.8歳 平均給与月額41万1,745円 平均年収629万円
国家公務員(減額) 平均年齢42.8歳 平均給与月額38万2,800円 平均年収585万円

http://www.soumu.go.jp/main_content/000202200.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202201.pdf

減額は、震災復興時限給与で、地方は25年7月から順次減額
年収の計算式は、「年収ラボ」に同じ
0037税金対策2013/06/30(日) 11:12:59.72
不動産投資会社に務めております!
年間でいうと年収の約1割が税金で引かれています。
1ヶ月タダ働きのようなものです!

そこで、いわゆる節税対策を行うことによって
引かれる税金を減らし、お給料のお手取りを年間25万円〜30万円、増やすことが目的です!

投資と言われる方もいらっしゃいますが、目線を少し変えていただいて
日本の税制上、認められている仕方で上手に節税しましょうということです!

公務員、医療関係にお勤めの方は特別、銀行の信用性が高いのでぜひ早いうちから長い期間
節税しましょう!

yuki1223larivoirelyon@yahoo.co.jp 吉田まで
0040非公開@個人情報保護のため2013/10/29(火) 00:37:10.32
平成23年度 地方公務員給与の全容 ※手当含む

都道府県一般行政職 平均年齢43.7歳 平均給与月額42万5,668円 平均年収644万円
特別区一般行政職   平均年齢43.3歳 平均給与月額46万5,326円 平均年収690万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.8歳 平均給与月額46万3,387円 平均年収690万円
市一般行政職      平均年齢43.2歳 平均給与月額41万6,449円 平均年収631万円
町村一般行政職    平均年齢43.1歳 平均給与月額37万4,938円 平均年収576万円
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額42万4,912円 平均年収656万円
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額44万8,237円 平均年収690万円
警察職          平均年齢39.4歳 平均給与月額47万7,711円 平均年収701万円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_2.pdf

平成23年度

給与所得者       平均年齢44.7歳 平均年収 409万円(平均賞与59万円)
男性給与所得者    平均年齢44.6歳 平均年収 504万円
女性給与所得者    平均年齢44.8歳 平均年収 268万円

株式会社従業員    平均年齢43.9歳 平均年収 425万1千円
株式会社男性従業員 平均年齢44.0歳 平均年収 513万3千円
株式会社女性従業員 平均年齢43.8歳 平均年収 255万8千円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/
0041非公開@個人情報保護のため2013/11/07(木) 02:07:45.35
【調査】民間給与平均408万円、1989年と同水準:正規は467万円、非正規は168万円 [13/09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380291691/

民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、
前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

役員を除く正規従業員の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。
非正規は168万円(同225万円、同143万円)だった。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
0042非公開@個人情報保護のため2013/11/08(金) 18:51:56.96
国家公務員:給与減額の特例措置 延長せず
毎日新聞 2013年11月08日 14時22分

 政府は、国家公務員給与を平均7.8%減額している特例措置を来年度以降は延長しない方針を固めた。
近く開く給与関係閣僚会議で正式に決定する。

 減額措置は、東日本大震災の復興財源に充てるためのもので、2012年度から実施していた。
安倍政権は経済界に賃上げを要請しており、公務員の給与減額措置と整合性を取る必要があると判断した。

 国家公務員給与の特例措置終了に伴い、
地方公務員に対する職員給与の減額要請と地方交付税減額についても今年度限りで廃止する見通しだ。

http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e020236000c.html
0043非公開@個人情報保護のため2013/11/09(土) 12:32:08.55
■平成23年 民間給与

給与所得者       平均年齢44.7歳 平均年収 409万円
男性給与所得者    平均年齢44.6歳 平均年収 504万円
女性給与所得者    平均年齢44.8歳 平均年収 268万円

株式会社従業員    平均年齢43.9歳 平均年収 425.1万円
株式会社男性従業員 平均年齢44.0歳 平均年収 513.3万円
株式会社女性従業員 平均年齢43.8歳 平均年収 255.8万円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/

■平成24年 民間給与

給与所得者       平均年齢44.9歳 平均年収 408.0万円 (平均賞与59.0万円)
男性給与所得者    平均年齢45.0歳 平均年収 502.0万円 (平均賞与75.3万円)
女性給与所得者    平均年齢44.9歳 平均年収 267.8万円

株式会社従業員    平均年齢44.2歳 平均年収 427.4万円 (平均賞与63.7万円)
株式会社男性従業員 平均年齢44.3歳 平均年収 515.7万円 (平均賞与80.9万円)
株式会社女性従業員 平均年齢44.0歳 平均年収 258.5万円

正規給与所得者      平均年収 467.6万円
男性正規給与所得者   平均年収 520.5万円
女性正規給与所得者   平均年収 349.6万円

非正規給与所得者     平均年収 168.0万円
男性非正規給与所得者  平均年収 225.5万円
女性非正規給与所得者  平均年収 143.6万円

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/
0044非公開@個人情報保護のため2013/11/09(土) 13:25:19.60
平成24年 公務員給与 (時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)

都道府県一般行政職 平均年齢43.5歳 平均給与月額37万7,603円 平均年収586万円
特別区一般行政職   平均年齢42.9歳 平均給与月額40万8,278円 平均年収620万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.5歳 平均給与月額39万5,305円 平均年収607万円
市一般行政職      平均年齢42.9歳 平均給与月額36万9,439円
町村一般行政職    平均年齢42.8歳 平均給与月額34万4,759円
小中学校教育職    平均年齢43.8歳 平均給与月額40万5,388円 平均年収632万円 (法令により時間外勤務手当なし)
高等学校教育職    平均年齢44.9歳 平均給与月額42万2,397円 平均年収659万円 (法令により時間外勤務手当なし)
警察職          平均年齢39.3歳 平均給与月額36万7,205円 平均年収568万円
国家公務員      平均年齢42.8歳 平均給与月額41万1,745円 平均年収629万円
国家公務員(減額) 平均年齢42.8歳 平均給与月額38万2,800円 平均年収585万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202200.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000202201.pdf

■平成24年 民間給与

給与所得者       平均年齢44.9歳 平均年収 408.0万円 (平均賞与59.0万円)
男性給与所得者    平均年齢45.0歳 平均年収 502.0万円 (平均賞与75.3万円)
女性給与所得者    平均年齢44.9歳 平均年収 267.8万円

株式会社従業員    平均年齢44.2歳 平均年収 427.4万円 (平均賞与63.7万円)
株式会社男性従業員 平均年齢44.3歳 平均年収 515.7万円 (平均賞与80.9万円)
株式会社女性従業員 平均年齢44.0歳 平均年収 258.5万円

正規給与所得者      平均年収 467.6万円
男性正規給与所得者   平均年収 520.5万円
女性正規給与所得者   平均年収 349.6万円
非正規給与所得者     平均年収 168.0万円
男性非正規給与所得者  平均年収 225.5万円
女性非正規給与所得者  平均年収 143.6万円
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/
0045非公開@個人情報保護のため2013/11/17(日) 09:50:45.94
2000年→2010年

■民間給与
454万円(2000年)→409万円(2010年)
9.9%減少

■公務員
約7%削減

■教員
9%削減
0046非公開@個人情報保護のため2013/11/17(日) 12:37:11.12
公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。
国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、対応する価値は無い。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf の9ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
        増減額   増減率             増減額   増減率 
平成11年 △ 9.6万円 △ 1.5%     平成12年 △ 7.0万円 △ 1.1%
平成13年 △ 1.6万円 △ 0.2%     平成14年 △ 15.2万円 △ 2.3%
平成15年 △ 16.5万円 △ 2.6%     平成16年 勧告なし
平成17年 △ 0.4万円 △ 0.1%     平成18年 勧告なし
平成19年   4.2万円   0.7%      平成20年 勧告なし
平成21年 △ 15.4万円 △ 2.4%     平成22年 △ 9.4万円 △ 1.5%
平成23年 △ 1.5万円 △ 0.2%
なお、平成23年度より平均7%余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf
00472013/11/17(日) 15:36:06.96
業務不可、低レベルの仕事、成果が求められず一律自動昇給
解雇なし、転職スキルなし考えたら、高すぎる。
財政が黒字ならともかく、40以上は、600万上限でいいし、
診療報酬も医者の地方別に定員制をもうけて、適切配置し、
−20%削減すべきだ。
0048非公開@個人情報保護のため2013/11/20(水) 10:50:34.42
年収もべき乗則

なぜ,金持ちになる人と貧乏になる人がいるのだろうか?都市と同様にその理由はたくさんあり,
その人の出自や教育などは必ず関係してくる。しかし,人にはそれぞれ長所や短所や能力の違いが
あるにもかかわらず,そこには実は単純な傾向が成り立つ。アメリカで10億ドルの純資産を
もっている人が何人いるかを集計すると,資産5億ドルの人の数はその人数の約4倍であることが
分かる。さらにその4倍の人数が2億5000万ドルの資産をもっており,同様にこの傾向は続いて
いく。もしこの傾向が,ある1つの国のある政権下で,ある一時代のみに成り立っているとしたら,
これは何らかの政策による気まぐれだとして無視してしまえばよい。しかしまったく同じ傾向は,
イギリスでもアメリカでも日本でも,地球上のほぼすべての国で成り立つのだ。

マーク・ブキャナン 水谷 淳(訳)
(2009). 歴史は「べき乗則」で動く:種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学 早川書房 pp.265



人事院が民間平均を元に算出してますよと言っても、俺はそんなに貰ってないよ
という人がほとんどではないでしょうか?
なぜなら年収は正規分布ではなくて、べき乗分布なので、それで平均を取ったら平均以下がほどんど
なのです
そんな人数の少ない高額給料が、公務員には自動的に割り当てられるので、そりゃ恵まれていますよ
まずは、人事院の「民間給与平均を元に算出してます」ってところから見直しをするべきだと思います

平均ではなくて、一番人数の多い年収帯を参照にすべきです
0050非公開@個人情報保護のため2013/12/02(月) 08:49:15.22
50代公務員 給与抑制へ 政府、人事院に検討要請
2013年11月14日 夕刊

 政府は十四日までに、民間より優遇されているとの指摘がある五十代後半や地方に勤務する国家公務員給与の抑制に向け、人事院に具体策を検討するよう求める方針を決めた。
東日本大震災の復興財源捻出のため実施している国家公務員給与の減額措置を二〇一三年度限りとすることと併せて、十五日の閣議と給与関係閣僚会議で決定する。

 高年齢層などの給与抑制に取り組むことで、財政健全化に向けた姿勢を示し、減額終了への理解を得たい考えだ。

 国の水準を参考に決まる地方公務員給与の抑制にも波及する可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111402000253.html
0051非公開@個人情報保護のため2013/12/13(金) 11:15:18.71
【話題】 「平均57万円」はウソ・・・公務員 “ボーナス操作” のカラクリ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386890725/

よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。

というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、
管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。

「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」(総務省人事・恩給局)

行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職26万人のうちの約14万人である。
人事院に聞くと、内訳は係長以下が7万1311人に対し、「管理職以上」は7万3149人もいる。

では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。

一般職の平均月給は、人事院によれば、42.8歳、40万7994円という(住居手当、残業代を除く)。
これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円にハネ上がる。

さらに、管理職は全員1〜2割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる。
0052非公開@個人情報保護のため2014/01/05(日) 18:44:27.66
東京とかの大都市圏の地域手当はいらないでしょ。
あれはよくないよ。
0053非公開@個人情報保護のため2014/01/05(日) 18:58:03.64
毎度そうだが残業代と手当が抜けてる









0054非公開@個人情報保護のため2014/01/05(日) 20:13:56.51
民間では平日終電まで働いている。夕方から飲み屋いるのは
皆公務員。億ションとか1000万以上の外車買ってるのも皆公
務員。
0055非公開@個人情報保護のため2014/04/02(水) 21:33:40.89
グヌヌ〜
国が馬鹿なのか国民が間抜けなのか(公務員以外)
0057非公開@個人情報保護のため2014/08/02(土) 01:19:36.05
長野県 給与モデル

<教育職>
56歳校長 853万5,588円
51歳教頭 784万8,191円
45歳教諭 664万4,515円
35歳教諭 561万6,434円
25歳教諭 368万8,872円
ttp://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/kyuyo/kyoiku.html

<行政職>
58歳部長 1,098万4,006円
57歳部長 969万8,974円
56歳課長 852万4,252円
55歳課長 792万4,282円
45歳係長 625万8,872円
35歳主任 472万2,361円
25歳主事 315万2,857円
ttp://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/kyuyo/gyosei.html
0058非公開@個人情報保護のため2014/08/08(金) 03:56:43.89
いまは、間違いなく公務員の春の時代だが、
何故そもそも、なぜそんな不可解な現象が起きているのか?、
って皆さん、考えもしないよな・・・。

・・・まあ、日本人を堕落させるための自民党、その背後のアメリカさんの陰謀だろうな。

実質的な仕事の量や質は、平均的なリーマンの方が上なんだろうが、
そっちに金をなかなか回さない、んで、馬鹿ばっかに金を回す・・・。

1980年代のバブル期に、日本人を堕落させたのと、同じ感覚、同じ手口だよな・・・。

『日本の馬鹿や、怠惰な奴にジャンジャン金を回せ!』、
『甘い蜜を与えて、骨抜きの奴隷を作れ!』だもんな、アメリカはいつも・・・。

AKBや電通関係のアホどもに、大金が回るようにコントロールされているのを見ていても、な。
0059非公開@個人情報保護のため2014/10/02(木) 00:53:50.15
月給0.27%、ボーナス0.15カ月増=公務員給与7年ぶり引き上げ-人事院勧告
【時事ドットコム】2014/08/07-10:56

人事院(一宮なほみ総裁)は7日、2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも7年ぶりで、勧告通りに
実施されると、平均年間給与は7万9000円増加する。同時に、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に
合わせて変更する「給与制度の総合的見直し」に、15年度から3年間かけて取り組むよう要請した。

人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1090円(0.27%)上回り、
アベノミクスによる景気回復の影響が表れた形となった。公務員給与の引き上げは、民間に比べより水準が低い
若手に重点を置き、特に入省間もない職員の基本給は一律に2000円加算する。
0061非公開@個人情報保護のため2014/10/08(水) 16:42:55.76
【経済】公務員の税金無駄遣い、5千億円超え 優秀すぎる?会計検査院が明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383562326/

★公務員の税金無駄遣い、5千億円超え 会計検査院が明らかに

公務員の税金の使い方に“目を光らす”機関である「会計検査院」。同院の調査によると、今年も不可思議な事例は後を絶たないようだ。

一向に改まらない無駄遣い。個人であれば自業自得だが、国民が納めた税金を扱う公務員ともなれば、ことは重大だ。
今年もお目付役の「会計検査院」では、数々の不可解な事例を指摘し、是正を促す。

公務員の不適切な税金の使い方をチェックする会計検査院は、国の行政機関のひとつだ。しかしその位置付けは外部の調査機関となり、
国会、内閣、裁判所の三権のいずれにも属さない。また対象は、全ての国家機関となり、不正があれば内閣を通じて国会へ検査報告が
提出される。

(中略)2011年度の件数は513件、総額は5,296億742万円に上った。
0062非公開@個人情報保護のため2014/10/09(木) 00:47:55.32
戦前から同じ

国民には節制や重税を強いて、自分らは贅沢三昧の官僚様たち
日本のためどころか終戦まで派閥争いに興じていた

中国では末端の兵士に特攻を命令しては上層幹部らは逃亡
アジアのあちこちに日本兵は取り残された
霞ヶ関では官僚による配給品の身内への横流しが常態化していた

かくして日本は敗戦国となった
0063非公開@個人情報保護のため2014/10/11(土) 17:23:44.94
【政治】政府、公務員の給与引き上げを決定 人事院勧告を完全実施[10/07]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412646946/

1 :すらいむ ★@転載は禁止:2014/10/07(火) 10:55:46.18 ID:???0
公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施

 政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう
求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を
決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。

 一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を
0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9千円増え、
661万8千円となる。

 月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、55歳以上は
据え置く。

共同通信 2014/10/07 09:14
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100701001136.html
0064非公開@個人情報保護のため2014/10/15(水) 03:49:36.91
平成25年 平均給与月額 全国

■全地方公共団体一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
 32万8,842円 40万9,109円 *8万0,177円 42.8歳
■都道府県一般行政職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
 33万5,404円 41万9,973円 *8万4,569円 43.4歳
■警察職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
 32万0,810円 46万1,749円 14万0,939円 39.0歳
■小中学校教育職
平均給料月額 平均給与月額 諸手当月額 平均年齢
 36万7,031円 41万9,755円 *5万2,724円 43.6歳

「諸手当月額」とは、月ごとに支払われることとされている扶養手当、地域手当、住居手当、
特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものである。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000044.html
0065非公開@個人情報保護のため2014/10/20(月) 21:35:30.52
ほんと全く官僚の有能アピール、忙しいアピールは理解できません。

100歩譲って「俺だけは優秀、でも周りはバカとクズが多すぎて反吐が出る」
って言ってる官僚は信用できます。本当に真面目で成果出しているクリーン
な官僚からしてみたら周囲の同僚の仕事ぶりに怒りを覚えてるはずですから。
0066非公開@個人情報保護のため2014/10/28(火) 15:10:14.61
■■官僚が答弁作成に忙しい理由■■ 追加よろ


内閣府:やらせタウンミーティング

総務省:郵政等財政投融資不正使用・無駄遣い問題

法務省:グレーゾーン金利問題、ブラック・違法企業

外務省:外交機密費巨額流用疑惑

財務省:ノーパンしゃぶしゃぶ接待問題、消費税10%、少子化対策不備

文部科学省:ゆとり教育、やらせタウンミーティング

厚生労働省:社会保険庁消えた年金、薬害エイズ、B型肝炎、障害者自立支援法違憲訴訟、過労死、ワープア、ブラック企業、残業代ゼロ、国民年金記録の覗き見、厚生年金記録の改ざん、少子化対策不備

農林水産省:BSE(狂牛病)、偽装表示問題、鳥インフルエンザ対策不備疑惑、TPP

経済産業省:原子力発電問題、九州電力やらせ説明会関与疑惑、TPP

国土交通省:アスベスト問題、道路特定財源不正使用(慰安施設、テニスコート、カラオケセット、マッサージチェア)、居酒屋タクシーチケット手当一人年間500万円

霞ヶ関全中央省庁:天下り、中抜け、接待
0067非公開@個人情報保護のため2014/11/03(月) 23:28:44.00
【名古屋市】 職員の給与引き上げ勧告拒否・・・河村たかし市長 「多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414637390/

1 :影のたけし軍団ρ ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/10/30(木) 11:49:50.94 ID:???0
河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。
職員給与を担当する市総務局が29日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。

自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。

市人事委は9月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を15年ぶり、ボーナスを7年ぶりに引き上げるよう勧告した。
勧告の月給引き上げ幅は平均1039円だった。

しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。
市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、
幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014103090105032.html
0068非公開@個人情報保護のため2014/11/13(木) 22:28:33.12
【国内】国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415606150/

1 :Anubis ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/11/10(月) 16:55:50.57 ID:???*
国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末
時事通信 11月10日 16時44分

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。
 国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。
 9月末時点の主な内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000078-jij-pol
0069非公開@個人情報保護のため2014/11/19(水) 22:28:46.90
【政治】改正給与法成立、国家公務員給与引き上げへ 平均給与額は7万9000円増えて661万8000円に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415760006/

1 名前:ジーパン刑事 ★@転載は禁止 ©2ch.net[sageteoff] 投稿日:2014/11/12(水) 11:40:06.39 ID:???*
今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は
12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、
月給は平均で0.27%、ボーナスは0.15か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、
自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、
月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりで、
国家公務員の平均の年間給与額は行政職で7万9000円増えて661万8000円となります。
また、法律には、世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて
若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の
国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013137251000.html
改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
0070非公開@個人情報保護のため2014/11/24(月) 19:38:58.64
日清食品 即席めんなど約250品目を5〜8%値上げ (15年1月から)
サンポー食品 即席めん製品24品目を6〜8%程度値上げ (15年1月から)
エースコック 即席めんなど約200品目を3〜9%値上げ (15年1月から)
まるか食品 ペヤングなど7品を3〜9%値上げ (15年1月から)
日清フーズ 国産パスタ家庭用35品目5〜8%,業務用29品目9〜13%値上げ (15年1月から)
味の素 家庭用冷凍食品60品目を3〜10%値上げ (15年2月から)
0071非公開@個人情報保護のため2014/11/27(木) 19:58:08.93
【アベノミクス】強欲国家公務員 今後の給与アップだけでなく4月まで遡って適用
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415798044/

1 :まさと ◆RHASHorGAg @ターンオーヴァーφ ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/11/12(水) 22:14:04.44 ID:???*
国家公務員給与、7年ぶり引き上げ…改正法成立

読売新聞 11月12日 21時6分配信

 2014年度の国家公務員一般職(行政職)の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を人事院勧告通り、
7年ぶりに引き上げることを柱とした改正給与法が12日の参院本会議で、
自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。

 月給を平均1090円(0・27%)、ボーナスを0・15か月分引き上げて年間4・10か月分とする内容。
平均年収は7万9000円増の661万8000円となる。4月に遡って適用される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00050119-yom-pol
0072非公開@個人情報保護のため2014/11/30(日) 22:22:06.73
【社会】缶詰、コーヒー、乳製品・・・9月も生活直撃、“値上げの連鎖” [08/29]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409314639/
【経済】急激な円安進行で輸入品値上げラッシュ 家計に大きな負担増★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411274657/
【経済】日清食品、「チキンラーメン」「カップヌードル」など250品目を5〜8%値上げ 円安で来年1月出荷分から
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411982585/
【社会】 10月から値上げが続々 「餃子の王将」など外食、航空運賃、保険料… [zakzak]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412157343/
【物価上昇】秋から冬にかけて食品が次々と値上げ 円安で仕入れ価格高騰 「コスト削減、これ以上は限界」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412624599/
【経済】100円ショップが消えていく!ユニクロ、吉野家ほかデフレ企業は円安ドル高・原油高で値上げ★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414516742/
【経済】味の素、家庭向け冷凍食品60商品を値上げへ
ロッテ、グリコ、明治、森永アイス値上げへ
【スマホ】Apple、本日からiPhone価格改定 6Plus128GBは12000円値上げ、円安の影響により
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415936034/
【企業】ほっともっと、全商品を来月から一律10円値上げ 円安の影響で
【経済】大豆業界が急激な円安に悲鳴 「値上げできない、業者が倒産したり悲劇的な状況が続いている」 ★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416835356/
【経済】電力6社、ガス4社が7か月ぶり料金値上げ 円安の影響で
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417085036/
【アベノミクス】急激な円安のおかげで人気のあのおかずも・・・冷凍食品また値上げへ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417135205/
【企業】ファミレスのジョイフル、メニュー商品の約9割を来月から値上げ 「アベノミクス導入前に比べ円安による原料高で20億円負担増になった」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416997202/
0073非公開@個人情報保護のため2014/12/04(木) 23:15:32.31
【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても10%に上げるべき」★11
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416503483/

消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

 財務省の行状を聞いた菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は、11月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

 17日発表の7〜9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

ソース 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
0074非公開@個人情報保護のため2014/12/07(日) 23:21:06.98
【経済】日本の2016年GDP成長率1%、先進国で最低 OECD
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416922810/

1 :ジーパン刑事 ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/11/25(火) 22:40:10.59 ID:???0
 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は25日、
世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2014年の0・4%から15年は0・8%、
16年は1・0%と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
16年の成長率は「先進国クラブ」とされるOECD加盟34カ国の中でイタリアと並び最も低い。

 OECDは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。

 消費税の再増税延期にも言及。20年までの
基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる政府目標の達成が難しくなると批判した。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
日本の経済成長は緩慢な伸び 16年1%、先進国最低
0075非公開@個人情報保護のため2014/12/11(木) 00:51:28.75
【政治】 公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか [現代ビジネス] [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417645692/


安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

■国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。
4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。
国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。
何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。
「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、
給与は平均7.8%、賞与は約10%が減額されていた。
4月から7.8%減が元の水準に戻ったので、給与は8.4%増加。ボーナスは10%減が元に戻るので11%以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。
民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5%増えるという試算もある。



今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。
民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。
国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。
単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299
0076名無しさん@そうだ選挙に行こう2014/12/13(土) 21:32:45.53
ありがとう、アベノミクス

○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ←NEW!!
0077非公開@個人情報保護のため2014/12/18(木) 13:30:38.68
【経済】7−9月期GDP第二次速報値、年率−1.9%(−0.5%)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417996272/

1 名前:鰹節山車 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/08(月) 08:51:12.12 ID:???0
内閣府が発表した資料によると
7-9月期のGDP(第二次速報値)は年率−1.9%(−0.5%)だった

ソース
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html

66 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/12/08(月) 08:58:18.09 ID:P+QjfsA+0 [1/8]
GDP、上方修正を予測…民間調査機関

法人企業統計で設備投資が改善したのを受け、10社中9社が速報値の1・6%減から上方修正されると予想した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00050118-yom-bus_all

155 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/08(月) 09:03:20.60 ID:xvaBGuef0 [2/3]
7〜9月期GDP、上方修正の公算 設備投資はプラス圏に浮上
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HBN_R01C14A2000000/

マスコミはアンダーコントロール済みだから選挙は大丈夫
0078非公開@個人情報保護のため2014/12/21(日) 12:53:22.59
【経済】冬のボーナス 大企業+5.6% 中小企業−2.1% 公務員+13.9%?
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417826660/

 明るい話ばかりが続いたが、残念ながら懸念点もある。夏のボーナス支給額を企業規模別にみると、
大企業と中小企業で明暗がくっきり分かれているのだ。従業員数30人以上の企業では、
1人当たりの平均支給額は43万1479円(前年比5.6%増)と大きく増えたが、
5人〜29人の企業では25万3315円(同2.1%減)と減少している。「夏のボーナスでは、
企業規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向があったが、冬ではその傾向が一層顕著になるだろう」(第一生命経済研究所)。

 円安の影響を受け、日経平均株価が上昇傾向にある。「会社の売り上げも伸びているようだし、冬のボーナスはアップするに違いない」と早合点せず、
明細を見てから冷静に行動したほうがよさそうだ。

国家公務員の支給額

 会社で働くサラリーマンの冬のボーナスは増えそうだが、国家公務員はどうなのか。
第一生命経済研究所は前年比20.4%増、日本総研は同13.9%増の63万1000円と予測している。

 な、なんで、そんなに増えるの? と思われるかもしれないが、これには理由がある。
東日本大震災の復興財源捻出の一環として、国家公務員のボーナスは9.77%削減されていたが、
この特例措置は2014年3月に終了。以前の水準に戻ったことと、人事院勧告によって支給月数が0.15カ月分引き上げられたことによって、高い伸びになりそうなのだ。

 ボーナスの支給額が増えることで、
「足元で伸び悩んでいる個人消費が持ち直すきっかけになるのでは」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)といった見方もあるが……
さてさて、庶民の財布のヒモは緩むのだろうか。
0079非公開@個人情報保護のため2014/12/23(火) 23:28:04.57
一般行政職 平均給与
※国比較ベース=「残業休日出勤手当・特殊勤務手当」を含めていない国家公務員に合わせた比較

国 40万8,472円

全地方公共団体 36万8,817円
都道府県 37万5,393円
指定都市 38万6,312円
市    36万3,518円
町村   33万8,815円
特別区 39万9,326円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf
0081非公開@個人情報保護のため2014/12/30(火) 17:46:56.85
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員!!
公務員を皆殺し!!公務員を皆殺し!!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
0082非公開@個人情報保護のため2015/01/02(金) 06:38:15.46
【社会】非正規労働者、初の2000万人突破 雇用者全体の4割、処遇改善課題 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419600743/

1 名前:海江田三郎 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 22:32:23.42 ID:???0
http://jp.wsj.com/articles/JJ11363637490488094155718179490931006917754

総務省が26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者が初めて2000万人を超えた。
雇用者全体(役員除く)に占める割合は38%に達する。終身雇用の正社員という
日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。

 「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、
正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。

 政府が統計を取り始めた1984年の非正規労働者は約600万人、雇用者に占める割合は15%程度だった。
しかし、90年代以降に急増し、95年には1000万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、
やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。

 しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
 ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。 
0083非公開@個人情報保護のため2015/01/06(火) 00:25:22.67
【経済】実質賃金17ヵ月連続減 11月はリーマンショック以来の減少幅
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419567887/

1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 13:24:47.36 ID:???0
最終更新:2014年12月26日(金) 12時47分

 1人あたりの平均賃金を示す11月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて1.5%減ったことが、
厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は9か月ぶりです。

 また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、17か月連続の減少となりました。前の年の同じ月と比べ4.3%
減少していて、リーマンショック後の2009年12月以来、およそ5年ぶりの大きな減少幅となっています。
(26日11:18)

「現金給与総額は9か月ぶり減、実質賃金も17か月連続減」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html
0084非公開@個人情報保護のため2015/01/12(月) 06:42:46.41
【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」・・・朝生で非正規雇用について熱弁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420161221/

1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、
整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/
0085非公開@個人情報保護のため2015/01/19(月) 16:19:55.38
【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」 数ヶ月前に景気後退局面に入った 内閣府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420793416/

1 名前:武蔵野メンバー ★@転載は禁止[sage] 投稿日:2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html

 内閣府が発表した去年11月の景気を現状を示す指数は、3か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について4か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。

 去年11月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から1.0ポイント下がって
108.9となり、3か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
0.7ポイント下落し、2か月連続のマイナスとなりました。

 内閣府は景気の基調判断を4か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
(09日15:22)
0086非公開@個人情報保護のため2015/01/26(月) 19:00:46.14
【経済】今年度のGDP、5年ぶりのマイナスとなる見通し 民間の調査会社が予測
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420100842/

1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0
民間の調査会社など10社が予測した新年度・平成27年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。

各社によりますと、日本の今年度のGDP=国内総生産の伸び率は、去年4月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス0.5%からマイナス0.8%と、
5年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス1%からプラス2.4%と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。


新年度の日本経済 回復は緩やかか NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014386701000.html
1月1日 15時52分
0087非公開@個人情報保護のため2015/01/31(土) 18:02:16.93
【衆院選】自民公約の幼児教育無償化、財源めど立たず 35人学級見直し論も浮上
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123867/

1 名前:ジーパン刑事 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/09(火) 20:17:47.25 ID:???0
自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、
消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。
幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、
5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol
幼児教育無償化、財源めど立たず=35人学級見直し論も浮上【14衆院選】
0089非公開@個人情報保護のため2015/02/09(月) 00:27:22.43
【政治】「役人天国」健在! なぜ公務員の給料は高いのか? 人事&給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/

「役人天国」健在! なぜ公務員の給料は高いのか? 人事&給料の謎【10】:PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316

職種によっては、最大2倍の格差も

公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。

たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。

清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。(中略)

2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3%ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。

これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。

この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。

民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。

一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。

(以下略)
0090非公開@個人情報保護のため2015/02/15(日) 12:23:58.05
【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民1人当たり811万円−財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/

1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
1月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。

 ただ、9月末からの3カ月間でみると8兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
 「国の借金」のうち、国債は9月末に比べ6兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
 併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0091非公開@個人情報保護のため2015/02/25(水) 01:19:04.87
【経済】2014年の実質賃金、前年比−2.5%
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/

1 名前:まとめないでね@鰹節出汁 ★[] 投稿日:2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???*
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf

毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報
調査結果のポイント】
(前年比でみて)
・現金給与総額は4年ぶりの増加
・所定外労働時間は5年連続の増加
・常用雇用は11年連続の増加

1賃金(一人平均)
平均月間現金給与総額
は、前年比0.8%増の316,567円となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の261,029円、
所定内給与は前年と同水準の 241,338円、
所定外給与は3.1%増の19,691円、
特別に支払われた給与は3.3%増の 55,538円となった。
実質賃金は、前年比2.5%減となった。

2労働時間(一人平均)
平均月間総実労働時間は、前年比0.3%減の145.1時間と、2年連続 の減少となった。総実労働時間のうち
所定内労働時間は0.6%減の134.1時間、
所定外労働時間は 3.8%増の11.0時間となった。
製造業の所定外労働時間は、6.1%増の15.9時間となった。
  なお、年間の総実労働時間は1,741時間(規模30人以上では1,788時間)となった。

3雇用
常用雇用は、前年比1.5%増と11年連続の増加となった。このうち、
一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は2.8%増となった
0092非公開@個人情報保護のため2015/03/04(水) 21:39:05.43
【社会】非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加 2014年、正規は7年連続減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424270057/

1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/02/18(水) 23:34:17.94 ID:???*
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/
総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。
それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。

正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。
一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。

非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、
女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、
男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、
女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。

完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、
2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。
非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、
就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。
0094非公開@個人情報保護のため2015/03/22(日) 12:56:23.72
【経済】日本GDP下方修正で2014年は0.03%のマイナス成長に★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425893851/

日本GDP下方修正で2014年は0.03%のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748

内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、前期比0.4%増、前期比年率換算で1.5%増となり、
速報値の前期比0.6%増、年率2.2%増から下方修正された。

この下方修正で、2014年のGDPは、10-12月期速報値の段階では0.04%の伸びを示していたが、改定値では0.03%のマイナス成長となったもようだ。

 内需と外需の成長率に対する寄与度は、国内需要(内需)がプラス0.2%、財・サービスの純輸出(外需)はプラス0.2%となった。
0095非公開@個人情報保護のため2015/03/28(土) 17:49:07.67
【経済】景気回復「実感ない」81% 「実感している」13%
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424615420/

1 : 鰹節出汁 ★[] 投稿日:2015/02/22(日) 23:30:20.00 ID:???*
景気回復「実感ない」81%、内閣支持50% 本社世論調査
アベノミクス評価は拮抗


(1/2ページ)
2015/2/22 22:00
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S5A220C1MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京が20〜22日に実施した世論調査で、景気回復の実感を聞くと「実感していない」が81%に上り「実感している」は13%にとどまった。
内閣支持率は1月の前回調査から1ポイント低下の50%で、横ばいだった。不支持率は1ポイント上昇の34%だった。

 2014年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は14年4月の消費税率の8%への引き上げ後、初めてプラス成長となった。政府は
以下ソース
0096非公開@個人情報保護のため2015/04/04(土) 20:26:34.24
【社会】景気「悪い」急増、3割に=消費増税影響か−内閣府調査
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426994741/

 内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)として
「景気」を挙げた人は、前年の19.0%から30.3%に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8%に引き上げられており、
内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。

序盤から高額ベア容認=政府要請、円安後押し−主要企業の15年春闘

 「良い方向に向かっている分野」(同)でも「景気」は前年の22.0%から10.4%に半減した。「悪い方向」では、
最も高かった「国の財政」(39.0%)をはじめ、「物価」(31.3%)「地域格差」(29.6%)など、経済分野の
項目が軒並み前年より増加した。

 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38.4%から25.2%にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも
「外交」は7.1%から9.6%に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、
内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
 調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.1%だった。
(2015/03/21-17:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2015032100204
0097非公開@個人情報保護のため2015/04/07(火) 15:11:16.82
【経済】地域格差が悪化、6年ぶり高水準…アベノミクスによる景気回復実感が広がらず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426969985/

1 名前: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 投稿日:2015/03/22(日) 05:33:05.12 ID:???* ?PLT(13557)
http://img.2ch.net/ico/samekimusume32.gif
地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準に
なったことが、内閣府が21日付で公表した
「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の
割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の
実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASH3P46FHH3PULFA004.html
0098非公開@個人情報保護のため2015/04/11(土) 18:58:17.78
【経済】月実質賃金は前年比‐2.0%、22カ月連続でマイナス=毎月勤労統計
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428086811/

2015年 04月 3日 14:50 JST

[東京 3日 ロイター] - 厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.0%減となった。マイナスは22カ月連続で、
減少幅は前月に比べて小幅縮小した。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.5%増の
26万1344円で3カ月連続の増加となった。所定内給与の増加傾向が続き、現金給与総額は緩やかな増加が続いている。
0099非公開@個人情報保護のため2015/04/19(日) 02:42:48.33
【社会】アベノミクス、実態は非正規拡大…望んで非正規に就いたわけではない不本意就労は約331万人
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428199527/

 ◇アベノミクス、実態は非正規拡大
 安倍晋三首相は就任した2012年から2年間の「アベノミクス」の成果として「100万人の雇用を生み出した」と強調する。
だが2年間で正規労働者は約50万人減り、非正規労働者は約150万人増えた。
首相が言う「100万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
 13年の総務省の調査によると、非正規の男性の78%は就労収入が年間300万円に届かない。
厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。
非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。
0100非公開@個人情報保護のため2015/04/27(月) 22:12:08.01
【政治】障害年金の支給、国家公務員に有利な格差是正へ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428980805/

病気やけがで仕事や生活に大きな支障がある場合に受給できる障害年金の支給ルールで、
国家公務員に有利な「官民格差」があることが分かり、政府は10月に公務員が加入する共済年金と、
会社員が加入する厚生年金が統合されるのに合わせ、ルールを統一化することを決めた。

(中略)

障害基礎年金や障害厚生年金の場合は、障害の原因となった傷病の「初診日」を証明しなければならない。
初診日に加入していた制度で、支払われる障害年金の種類が決まるためだ。

初診日の証明には健康保険の給付記録や医療機関の診察券などの提出が義務づけられているが、
時間が経過したケースでは証明が難しくなる。
日本年金機構の調査では12年度、基礎年金の申請者のうち0・7%が初診日を証明できず、支給されなかった。

一方、国家公務員は証拠がなくても、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば支給が認められる。
転職者が少ないため、初診日がいつでも、ほとんどが共済年金に加入しており、緩やかなルールになったとみられる。

政府は、10月から国家公務員でも初診日の証拠を提出しなければ、障害年金を支給しないことにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050013-yom-pol
0101非公開@個人情報保護のため2015/04/28(火) 22:12:53.90
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員!!
公務員を皆殺し!!公務員を皆殺し!!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
0102非公開@個人情報保護のため2015/05/08(金) 05:51:03.21
【政治】残業代ゼロ法、非正規労働者も含まれる−厚労省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429754047/

1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/23(木) 10:54:07.97 ID:???*
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_04_1.html
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、
21日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。
命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、
「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。

 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収1075万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は
「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、
「有期契約であっても(『残業代ゼロ制度』の)適用の対象になる」と認めました。
 小池氏は、ある企業が3カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、
残業代もなく24時間働かせることができると指摘。「まさに携帯電話並みの『定額働かせ放題』制度だ」と批判しました。


関連
【労働】残業代ゼロ法案、「一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」という文言は法案にない [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1429324062/
0103非公開@個人情報保護のため2015/05/14(木) 00:59:41.90
平成26年 公務員給与 (時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)

都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額37万5,393円 平均年収583万円
特別区一般行政職   平均年齢42.3歳 平均給与月額39万9,326円 平均年収606万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額38万6,312円 平均年収593万円
市一般行政職      平均年齢42.5歳 平均給与月額36万3,518円
町村一般行政職    平均年齢42.3歳 平均給与月額33万8,815円
小中学校教育職    平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収630万円 (法令により時間外勤務手当なし)
高等学校教育職    平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収657万円 (法令により時間外勤務手当なし)
地方公務員警察職  平均年齢38.8歳 平均給与月額36万6,254円

国家公務員行政職  平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,472円 平均年収622万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf
0104非公開@個人情報保護のため2015/05/14(木) 07:14:37.02
>>103
訂正
ボーナスを3.95→4.10で計算

平成26年 公務員給与 (時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)

都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額37万5,393円 平均年収588万円
特別区一般行政職   平均年齢42.3歳 平均給与月額39万9,326円 平均年収611万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額38万6,312円 平均年収598万円
市一般行政職      平均年齢42.5歳 平均給与月額36万3,518円
町村一般行政職    平均年齢42.3歳 平均給与月額33万8,815円
小中学校教育職    平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収635万円 (法令により時間外勤務手当なし)
高等学校教育職    平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収662万円 (法令により時間外勤務手当なし)
地方公務員警察職  平均年齢38.8歳 平均給与月額36万6,254円

国家公務員行政職  平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,472円 平均年収628万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf
0105非公開@個人情報保護のため2015/05/14(木) 08:55:22.14
平成26年 地方公務員平均給与 ※手当含む ※ボーナス4.10ヶ月

都道府県一般行政職 平均年齢43.4歳 平均給与月額42万1,368円 平均年収651万円
特別区一般行政職   平均年齢42.3歳 平均給与月額44万2,185円 平均年収663万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.3歳 平均給与月額43万8,615円 平均年収661万円
市一般行政職      平均年齢42.5歳 平均給与月額39万9,524円 平均年収612万円
町村一般行政職    平均年齢42.3歳 平均給与月額35万8,393円 平均年収558万円
小中学校教育職    平均年齢43.4歳 平均給与月額40万3,901円 平均年収635万円
高等学校教育職    平均年齢44.8歳 平均給与月額42万1,124円 平均年収663万円
警察職          平均年齢38.8歳 平均給与月額46万3,360円 平均年収688万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328034.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328035.pdf
0106非公開@個人情報保護のため2015/05/14(木) 09:47:21.69
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
バカ公務員ww世界中でいらない物は公務員ww公務員を皆殺し!!
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるww公務員を皆殺し!!
バカ公務員ww世界中でいらない物は公務員ww公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
公務員をぶっ殺すことで全て解決されるww死ね公僕どもww
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
0107非公開@個人情報保護のため2015/05/20(水) 12:02:12.39
【経済】日銀短観、大企業製造業の景況感横ばい 先行きは2ポイント下落と悪化
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427847099/

 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、
大企業製造業の最近の業況判断指数(DI)は、昨年12月の前回調査と同じプラス12だった。

 また、大企業製造業の3カ月後の景況感を示す先行きDIは2ポイント下落のプラス10と悪化を見込んだ。

 短観は日銀が全国の企業から、最近と3カ月後の景況感や設備投資計画
、雇用の過不足感などを聞き取る調査。3、6、9、12月の年4回実施する。
特に大企業製造業の景況感は景気動向の目安とされ、株価や日銀の金融政策にも影響を与える。
http://www.sankei.com/economy/news/150401/ecn1504010024-n1.html
0108非公開@個人情報保護のため2015/06/07(日) 03:04:03.59
【経済】大手格付け会社 日本国債を格下げ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430127151/

大手格付け会社 日本国債を格下げ
NHK4月27日 18時24分

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、
日本国債の信用度を示す格付けを上から5番目の「A+」から「A」に1段階引き下げたことを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062801000.html
0109非公開@個人情報保護のため2015/06/20(土) 11:19:20.30
【経済】消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431508119/

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁
2015年 05月 13日 16:01 JST

[東京 13日 ロイター]
日銀の黒田東彦総裁は13日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、
昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。
2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入から2年余りが経過したが、
総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、
為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。
(略)
一方、昨年4月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、
税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。
もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。

抜粋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0JE20150513
0110非公開@個人情報保護のため2015/06/20(土) 11:54:08.98
行政もらいすぎ
「行政改革なにそれおいしいの?」の若手が時間外とか
普通に仕事を覚えずのんびりダラダラなだけだろうが

「地方」行政は教職見習って「時間外手当なし」にしろや
0111非公開@個人情報保護のため2015/06/20(土) 16:08:22.18
>>110
馬鹿か
その分手当がついてるだろうが
腐れボケ
0112非公開@個人情報保護のため2015/06/20(土) 18:54:53.36
たった4%だよ
行政職の10分の1しかつかない
0113非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:18:19.16
公務員バッシングの問題は、いくつかの角度からとらえることができます。
一つは、今の政治に対する国民の不満の矛先をかわすための生贄にされているという問題です。

「構造改革」の政治が長く続き、大企業が潤えば今に国民も潤うと言われてきました。
結果的に大企業だけは潤って多くの国民はますます貧困になってしまいました。
公務員だけでなく日本の平均的な世帯の所得は1997年がピークでそれ以降15年間に渡って低下し、
もとに戻っていません。
そうすると、生活苦に陥った人々の不満がたくさん出て来ます。
そして、私たちの生活を苦しくした「構造改革」を進めたのは誰だと問われ、
その答えが「政治だ」「財界だ」となって責任を問われると困るので、
その身代わりとなる生贄を差し出さなければならなくなります。
公務員に向かって「ここに悪い奴がいる」と言って、国民の不満をそらすための
生贄を意図的につくる必要があったのです。

たとえば、「公務員は貧困者の敵だ」「貧困者の敵だから公務員の賃金を下げる必要がある」
というバッシングに乗って、公務員の賃金を下げるとどうなるでしょうか?

公務員の賃金が下がっているのだから民間労働者の賃金も下げるのは当たり前だとなる。
今度は、民間労働者の賃金が下がっているのだから人事院勧告が下がるのは当たり前だとなり、
賃下げのスパイラルをつくることができます。
こうした賃下げスパイラルをつくると民間労働者の賃金もどんどん下がっていって
差額はどんどん自分のフトコロに入るわけですから民間・大企業はものすごく儲かります。

公務員の賃下げと財界との関係が見えづらいなどということはありません。
公務員バッシングで公務員賃金をカットすると財界は儲かるという非常にはっきりとした関係があるのです。
公務員賃下げは財界の利益に直結しています。
0114非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:18:43.91
国家公務員のみなさんは、東日本大震災の直後から空港・道路など交通インフラの復興に力を尽くし、
1週間もしないうちに救援物資が被災地に届くようにするなど奮闘され、
いまも入れ代わり立ち代わり被災地への支援などでわが身を顧みずに働いています。

しかし、そうした全体の奉仕者としての公務員の仕事を、財界というのは、
面倒なもの、迷惑で仕方がないものと思っているのです。
財界は自分たちの利益さえ上がればいいので、国民全体の利益を考えるなどと公務員に言い出されると
迷惑で仕方がないのです。だから、財界は公務員のあり方を変えたいと思っているわけです。
0115非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:19:05.88
それでは、具体的に公務員バッシングを検証していきましょう。
もっとも多い公務員バッシングに、公務員の高い人件費が財政赤字の原因だとする主張がありますが、
これは事実と違います。

OECDの27カ国の中で公務員・公的部門職員の人件費をGDP比で確かめてみると、日本は27カ国中最低です。
また、労働力人口に占める公務部門の職員の割合も日本は最低です。
もう10人に1人もいません。全労働者の8%ぐらいです。
ノルウェーやデンマークは3人に1人が公務員です。
こんなにたくさん公務員がいたらバッシングするわけにもいきません。
日本の公務員は少数者だから平気でバッシングできるという側面もあるのです。

全労働者の3人に1人も公務員がいて人件費も高いノルウェーやデンマークは
財政赤字が増えてボロボロの国になっているでしょうか? まったく違います。
日本よりずっと福祉が充実していて、教育や医療も基本的に無料です。
国民の暮らしは国が支えているのです。そのために働く公務員が全労働者の3分の1を占めています。
この全労働者の3分の1はわが社のために働いていません。私の利益のためにも働いていません。
社会のために働いています。まったく逆に、公的な仕事がどんどん壊され、社会のために働く人がますます少なくなっている日本で、
財政赤字が増えているのです。
0116非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:19:35.42
社会保障などによる相対的貧困率の改善効果を見ると、フランスは国が何もせずにいると全国民の24%が貧困者になります。
ところが労働運動や市民運動が活発なので、フランス政府が何もせずにいると大統領はすぐにクビにされる。
そこで政府もがんばって、社会保障などで貧困率を6%に減らしているのです。
つまり、市場所得での貧困率の削減が大きいほど役に立っている政府で、小さければ小さいほど役立たずの政府だということです。
役立たずの政府のトップに輝くのは日本です。
それもそのはずで、日本政府はずっと自己責任と言って、国は国民の暮らしを助けないというのが方針になっています。
橋下維新の会も同じで、助けるのは「真の弱者だけでいい」と言っています。
今でも国民の暮らしを助けない政府なのに、「真の弱者だけでいい」と言うのは、どこまで政府の役割を減らすのだろうと思うわけですが、
さらにこの国を悪くしましょうと橋下氏は主張しているわけです。

公務員の責任にされている財政赤字の問題をもう少し突っ込んで見てみましょう。
財務省の資料「一般会計における歳出・歳入の状況」を見ると、年間の支出が鳩山政権のときに100兆円を超えていますが、
近年は基本的に80〜90兆円台を維持しています。
財政赤字が多いのは過去15年間です。
つまり、「構造改革」の時期です。「構造改革」のときに、国民に対しては痛みに我慢せよと言っていたのに、
一番赤字が増えたのが「構造改革」の時代なのです。
支出は横ばいなのに、なぜそうなるのでしょうか? 原因は簡単です。税収を示す折れ線を見れば分かるように、
この国の税収は24年間減ったままになっているのです。
0117非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:20:18.44
私たちの税金が軽くなっているという実感はまったくないのに、なぜ税収が減っているのでしょうか?
一つは、法人税率がすごく下がっているからです。
中曽根内閣のときに42%だった法人税率を、年々下げ続け 25.5%までにしました。
さらに日本経団連は下げろと言っている。強欲には限りがないのです。

景気が悪いから大企業も大変だと言う人がいますが、そんなことはありません。
資本金10億円以上の大企業の内部保留の推移ですが、
1986年の中曽根政権のときから法人税率がどんどん下がったことなどにより、
大企業の内部留保は景気後退しても増え続け、いま4倍ぐらいに膨らんでいるのです。
それでも法人税率を下げる必要があるとするのは、大企業を富ませるための政治をやっている
という以外にもう思いつくことがないわけです。
0118非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:20:52.23
財政赤字の問題にはもうひとつこの国の所得税収が大きく減っているという問題があります。
年間収入と税負担率を見ると、年収70万円では税金はほとんど払わなくていい。
就職したので200万円ぐらいの年収があるので2%の税金を払う。
がんばって働いて500万円になったら5%ぐらいになって、年収1,000万円になると10%ぐらい税金を払うというように
収入に応じて税率・税負担が上がるのが累進税です。
力に応じて税を負担しようというのが戦後の先進国の当たり前のルールです。

ところが、これが1億円をピークに下がってしまう。
5,000万円から1億円の年収がある人が日本で一番割にあわない人々で、1億円の10倍、100倍稼いでいる人よりも税率が高い。
なぜ年収100億円の人間が年収1,400〜1,500万円と一緒なのか? 理由は簡単です。
年収1億円を突破するような大金持ちは自分では働かない。
働かなくとも金が入ってくる。その金を株や土地で転がしていけばどんどん儲かる。額に汗を流して働かない。
額に汗して働くと所得税の最高税率は20数パーセントまで上がる。
ところが額に汗しないと税金が安くなっていくというおかしな国になっているのが日本なのです。
0119非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:21:30.89
財務省の資料を見ると、20数年前のピークの数字で、所得税は26兆円、法人税は19兆円、合計45兆円が国に入っていましたが、
今は所得税13.5兆円、法人税は8.8兆円、合計22.3兆円しかありません。半分以下の税収です。
税率はすべて国会議員が国会で決めています。
日本国民が政治のことはよくわからないなどと言っている間に、国会議員は大企業と金持ちの税金は減らして、
そのツケを払うのは庶民の消費税だと進めてきているのです。消費税率が5%のときに、国に10兆円ぐらい入っていました。
消費税率を10%で20兆円が国に入る。さらに15%にすると30兆円、20%にすると40兆円が入る。
そこまで入ってくれば法人税はただでいいのでないかと言い出すでしょう。

こうした仕組みになっていますから、公務員の数を減らしたぐらいで借金が減るわけはないのです。
そもそも大口の納税者からはもらいませんと言っているのだから赤字になるのは当たり前です。
昔は90万人いた国家公務員がが30万人になっていて、その間に国の借金は見事に5倍以上になっています。
国の運営のあり方の問題であって、公務員の賃金の問題ではないことがはっきりしています。
0120非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:22:06.47
私の周りでも国家公務員減らしが深刻な影響を及ぼしています。
国立大学は国立大学法人という民間とあまりかわらない法人にされ、要するに自前でやれと国から言われたわけです。
そうすると学費を上げるしかありません。
私が1975年に私立の大学に入ったときの学費は11万円でした。
月1万円アルバイトでどうにか貯めれば自分で学費が払えました。そのとき国立大学の学費は5万円でした。
月4,000円貯めれば大学の学費が払えることになります。だから貧乏人は国立に行けと言われていました。
今はどうですか。国立大学法人の学費は年間80万円以上です。つまり貧乏人は大学に行くなと言っているわけです。

こういうことが政治によって作られているのです。
国家公務員を減らすという問題の本質は、国立大学のところで考えると、国が教育を支えることを投げ出したということなのです。
国が教育を投げ出して、国家公務員が減らされた結果はどうなっていくでしょうか?
誰が困るでしょうか? 国立大学法人で働いている職員も困りますが、もっとも困るのは高学費で大学に通えなくなった国民です。
国公立の病院がなくなった、保健所がなくなった、消防署がなくなったなど、いろいろな領域での公務員減らしが原因で、
国民生活が破壊されているわけです。
0121非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:22:46.20
それでは、財政再建はどうすればいいのでしょうか? まず払えるところから財政能力に応じて払ってもらいましょう。
無駄なものをつくるのは止めましょう。そして、税収を増やすために重要になるのが景気の問題です。
景気が良いということが税収を増やす最大の土台になります。

1997年から2007年の10年間に、G7各国のうちカナダ、アメリカ、イギリスはものづくりが7割伸びました。
10年前は100つくっていたが10年後は170つくっている。企業がたくさんものをつくる理由はただ一つ、売れるからです。
そして、売れるという条件は雇用者報酬の伸びです。雇用者報酬というのは賃金です。
賃金が10年間で70%伸びれば、それはもう食べ物が変わる、居酒屋の飲み物も変わる、子どもの服も変わる。
たまには旅行に行こうとなる。近所の商店街にもお金が落ちる。年に1回ぐらいは大きなデパートでおしゃれなものも買ったりする。
だから企業は売れるからものをつくる。これが内需主導の経済成長です。
国内需要の主力は個人消費ですから日本は賃下げで個人消費を破壊しているのです。
内需破壊政策ですから企業は国内で儲からないに決まっているのです。
目先の儲けのためにさらにリストラなどを行うから、ますます内需は破壊されていく。
だからもう外貨しかないなどと言い出しているのです。
0122非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 00:23:32.74
内需主導で経済が成長して、収入が1.7倍になると、多少は貯金もするでしょうが、1.5倍ぐらいはお金を使います。
すると、消費税率を上げなくとも消費税納税額は1.5倍に増えます。
同じように大企業も1.5倍に売り上げ伸び、単純計算で1.5倍に利益が伸びます。
すると法人税率は変わりませんが、納税額は1.5倍になります。景気がよくなるとはそういうことです。
景気が良くなる、成長が続く、利益が上がる、収入が上がるということはそれぞれが支払う税金が、
税率が上がらなくても伸びていくということです。これが財政の再建にとっては非常に重要なことなのです。

ですから、日本において、大企業と金持ちだけに税金を払わせて、その場をしのげと言っているわけではありません。
中長期的に安定的な経済成長をするためには、個人の消費を大事にする必要があるということです。
つまり、賃下げスパイラルを抜け出さなければならないということです。
いつまでもマイナス人勧や国家公務員の違法な賃下げをしていてはダメです。

加えて言えば、公務というのは社会の余計なコストを削減するわけです。
たとえば、保健所が多くの人を病気になる前に食い止めれば、国全体で医療費削減につながります。
逆に病気で働けなくなったら医療費のほかにも生活支援なども必要になってくるわけですから、
そういうものを事前に食い止めることにもなるわけです。

失業してしまった場合でもハローワークで次の仕事が手当されたら、社会のコストは削減されます。
取り返しがつかなくなって多くのコストがかかるようになる前に、手当をしていくのが公務の大事な役割です。
たとえば、ドイツで生活保護を受け取っているのは圧倒的に20歳代から30歳代です。
高齢者は年金がしっかりしているから生活保護に頼る必要がまずありません。
20歳代、30歳代の働き盛りが失業や病気などで生活が崩れて取り返しがつかなくならないように、
失業した瞬間にすぐに生活を支えて、安心して仕事を探せるようにする。
ドイツはそういうタイプの生活保護で、日本のように生活困窮者だけをどう救うかというような生活保護ではありません。
0123非公開@個人情報保護のため2015/06/21(日) 12:51:25.64
>>112
4パーもついてるなら多すぎ
それに棒給自体が行政より高いだろ(笑)
何言ってるんだ?
カス
0124非公開@個人情報保護のため2015/07/06(月) 17:31:30.08
【経済】 日本の競争力、27位に低下 首位は3年連続で米
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432810444/

 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所)が27日発表した「2015年世界競争力年鑑」で、日本は総合順位を6段階下げて27位となった。
順位の低下は3年ぶり。円安の効果で観光収入や国際貿易の指標が改善したが、経済成長率の鈍化や構造改革の遅れが響いた。

 調査対象は61カ国・地域。日本は政府部門の財政と移民政策に加え、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位だった。
企業の社会的責任や平均寿命で1位の評価を受ける一方で、語学力が60位、管理職教育も57位にとどまった。

 総合の首位は3年連続で米国。アジア太平洋地域では2位の香港、台湾(11位)、韓国(25位)が順位を上げたが、
マレーシア(14位)、タイ(30位)、インドネシア(42位)は下がった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H09_X20C15A5FF2000/
0125非公開@個人情報保護のため2015/07/06(月) 18:47:48.53
警察による税金を使ったいやがらせ犯罪、集団ストーカー。犯行内容
盗聴、盗撮、尾行、待ち伏せ、家宅侵入、窃盗、器物破損、風評のばらまき、就職妨害、リストラ工作、
暴走族や暴走大型車両による騒音攻撃の繰り返し、住居周辺での事件のでっちあげ、音声送信の強要、
電磁波による触覚攻撃、思考盗聴、無言電話、無実の人間を犯人にでっち上げ、ヘリによる威嚇、殺人、
メディアを使ってのほのめかし。特に家宅侵入、器物破損、窃盗は犯罪そのもので、犯罪組織に人を
逮捕する権限をあたえているのが今の日本で、日本は恐ろしい国になっている。
0126非公開@個人情報保護のため2015/08/25(火) 09:52:10.49
0127非公開@個人情報保護のため2015/08/25(火) 15:46:39.27
>>1
平均給与月額からどうやって平均年収を出したんだ?

>平成23年度

>地方公務員全職種 平均42.8歳 平均給与月額428,745円
>一般行政職     平均43.3歳 平均給与月額421,861円
 技能労務職      平均47.8歳 平均給与月額383,843円
>小中学校教育職  平均43.8歳 平均給与月額424,912円
>高等学校教育職  平均44.9歳 平均給与月額448,237円
>警察職        平均39.4歳 平均給与月額477,711円

>国家公務員     平均42.5歳 平均給与月額409,644円

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/02_1.pdf
 
0128非公開@個人情報保護のため2015/09/16(水) 23:28:05.18
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
0129非公開@個人情報保護のため2015/09/21(月) 17:47:44.09
【経済】4月の消費支出は前年比で1.3%減、前月比でも5.5%減 予想外の減少、個人消費の足取り鈍く
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432868589/

[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、
全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。
消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。

事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。
うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。
実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。

総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。
その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。

このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。

<前月比でも5.5%減>
一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。
総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、
旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。

同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、
消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。
4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD32220150529
0130公務員を殺そう!!2015/09/21(月) 20:07:35.02
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
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クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
常に仕事をしている振りは大袈裟で幼稚。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
世界中でいらない物は公務員。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員!!
公務員を皆殺し!!公務員を皆殺し!!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!
0131非公開@個人情報保護のため2015/09/26(土) 09:03:14.75
【アベノミクス】俺らの納めた年金が株で大損失計上


■社会保険庁の汚職や、株式投資失敗による大損失によって一度は禁止された年金保険料の株式への投入

■年金保険料の株式への投入を再開し、株価操作をしていた

公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
http://president.jp/articles/-/13826?page=2

公的年金は本当は株式を保有しない方がいい
https://www.k-zone.co.jp/study/2014/09/post-234.html

■2014年10月に「国内と海外の株式での運用比率を2倍に高めること」を決定

■ついに株式運用割合が、債券運用割合を上回る

公的年金運用、国内債が4割下回る 株増えリスク高まる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H1K_Q5A710C1EE8000/
下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002

■2015年、株価暴落 公的年金運用損失計上へ

GPIFの“素人賭博運用”でアベノミクスと共に沈む年金
http://dot.asahi.com/wa/2015090200099.html
GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金5兆円消失」の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163188
0132非公開@個人情報保護のため2015/10/16(金) 07:25:49.76
【国債】米格付け会社が日本国債を1段階格下げ、中国下回る
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442457677/

1 名前:Charlotte ★ 転載ダメ©2ch.net[sageteoff] 投稿日:2015/09/17(木) 11:41:17.05 ID:???*
ZUU online 9月17日 11時28分配信

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債について、格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。

 Aプラスは21段階あるランクのうち、上から5番目の格付けで、中国や韓国のAAマイナスより下になり、アイルランドなどと同じとなる。

 S&Pは理由について、日本は経済成長率の鈍化で過去3、4年で信用力を支える効果が低下していると指摘し、
「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2、3年で好転させる可能性は低い」とした。 (ZUU online 編集部)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000011-zuuonline-bus_all
0133非公開@個人情報保護のため2015/12/03(木) 13:24:20.64
【賄賂】国交省係長にラスベガス旅行の接待 贈賄容疑の元社長[朝日新聞]
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443190359/

1 名前:丸井みどりの山手線 ★ 転載ダメ©2ch.net[ageteoff] 投稿日:2015/09/25(金) 23:12:39.81 ID:???*
2015年9月25日19時25分
 羽田空港(東京都大田区)にある格納庫用地を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省の係長が米国への家族旅行の費用を、贈賄側の会社に払ってもらっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は、こうした接待も賄賂にあたる可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、国交省の係長川村竜也容疑者(39)は2014年ごろ、妻や子供と米・ラスベガスに旅行した費用を、航空機整備会社の元社長伊集院実容疑者(61)に払ってもらったという。他に飲食の接待も繰り返し受けていた。

(続きはソースでご覧下さい)

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASH9T5QBLH9TUTIL02Z.html
0134非公開@個人情報保護のため2015/12/24(木) 11:09:11.52
【政治】消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448073648/

 あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。
以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
平成32(2020)年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、
33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。
財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

 いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした。
この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

 また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

 会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた(以下、略)>

 試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、
60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化(=60年度以降の債務残高対GDP比の安定化)に必要な基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の改善幅を試算したものである。
このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、
試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html
0135公務員を一人残らず殺そう!!2015/12/25(金) 21:20:09.52
公務員を殺せ!ぶっ殺せ!公務員を殺せ!ぶっ殺せ!

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Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
0136非公開@個人情報保護のため2015/12/25(金) 21:28:38.27
はいはい、公務員を叩くしか能の無い賎民様、お疲れ様です
0137非公開@個人情報保護のため2016/02/02(火) 18:55:03.49
平成27年 公務員給与 (時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く)

都道府県一般行政職 平均年齢43.3歳 平均給与月額37万4,044円 平均年収585.5万円
特別区一般行政職   平均年齢42.0歳 平均給与月額39万5,669円 平均年収603.6万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額38万6,807円 平均年収599.5万円
市一般行政職      平均年齢42.3歳 平均給与月額36万2,242円
町村一般行政職    平均年齢41.9歳 平均給与月額33万6,727円
小中学校教育職    平均年齢43.3歳 平均給与月額40万2,985円 平均年収633,3万円 (法令により時間外勤務手当なし)
高等学校教育職    平均年齢44.8歳 平均給与月額41万9,905円 平均年収660.4万円 (法令により時間外勤務手当なし)
地方公務員警察職  平均年齢38.6歳 平均給与月額36万6,870円

国家公務員行政職  平均年齢43.5歳 平均給与月額40万8,996円 平均年収627.9万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391810.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391811.pdf

平成27年 地方公務員平均給与 ※手当含む ※ボーナス4.10ヶ月

都道府県一般行政職 平均年齢43.3歳 平均給与月額41万9,584円 平均年収640.1万円
特別区一般行政職   平均年齢42.0歳 平均給与月額44万0,874円 平均年収657.9万円
指定都市一般行政職 平均年齢42.0歳 平均給与月額44万9,205円 平均年収674.3万円
市一般行政職      平均年齢42.3歳 平均給与月額40万6,605円
町村一般行政職    平均年齢41.9歳 平均給与月額36万6,281円
小中学校教育職    平均年齢43.3歳 平均給与月額42万0,098円 平均年収653.8万円
高等学校教育職    平均年齢44.8歳 平均給与月額44万4,374円 平均年収689.8万円
地方公務員警察職  平均年齢38.6歳 平均給与月額46万8,794円 平均年収694.2万円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391810.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391811.pdf
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
0138非公開@個人情報保護のため2016/02/27(土) 10:45:13.56
先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。
0139非公開@個人情報保護のため2016/05/14(土) 17:03:44.02
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