【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ8【東ｱｼﾞｱ】
ＲＣＥＰ、鍵はインド 「最終局面」来月４日に首脳会合
https://www.asahi.com/articles/DA3S14235440.html
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191029000253_comm.jpg
2019年10月29日05時00分
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）」の交渉が１１月上旬、目標としてきた年内妥結への大詰めを迎える。妥結できるかは、慎重姿勢だったインドの出方が鍵を握りそうだ。
タイ・バンコクで１日に開かれる閣僚会… バグダディ死亡により次の後継者が、アブィブラヒム・ハシミ・クラシを指導者に据えたみたいです。 イスラエル終了確定？
そしたら天皇に支援されてきたネタニヤフは口封じで消される 追い詰められたバグダディは自爆して果て、トランプ支持率は急騰したけれど。。。
水面下の中東地図は、なぜかロシア有利に塗り替えられているのではないか？
http://melma.com/backnumber_45206_6873703/
歴史経済波動学によれば、中東が西欧離れするのは必然です。
1908年のオスマントルコの崩壊後は、中東の体制は知恵者・賢帝の時代へと
突入しています。これは2178年頃まで続きます。
近代資本主義にとって、最も大切なエネルギーである石油を持っていることが、
彼らの運命を決めたのです。工業生産能力を持った資本主義諸国、特に西欧の
侵略を誘発したのです。その資本主義の欲望が動機となって、侵略を受け続け
ましたが、しかし、その体制・知恵者・賢帝の270年の体制そのものは、絶対に
変えることのできない歴史の法則です。
したがって、欧米が中東から手を引けば、自動的に他の国になびくのは当然の
ことです。特にロシアは戦士戦国時代・共産主義の旧ソ連が崩壊後は、
中東同様に知恵者・賢帝の時代を迎えましたから、相性が良いのです。
お互い独裁が国体ですから。
2046〜2059年、USA/大西洋資本主義の崩壊が始まれば、その再編は、
より一層明らかとなるでしょう。従って日本も、G7崩壊に備えての独自の戦略
が必要となるのです。 ホワイト・ヘルメットの創設者が、トルコのイスタンブールで死亡した。
彼は自宅のバルコニーから落ちて死んだとされており、発見されたのは早朝の
4時30分だった。この地域にはモスクがあり、朝の礼拝に行く人が発見したようだ。
ホワイト・ヘルメットの創設者である、この人物の名はル・メシュレールと言い、
元イギリス軍の将校であり、かつ彼はイギリスの情報部MI6のスタッフだった
ということだ。その彼が創設した、ホワイト・ヘルメットなる人道支援活動組織は
表向きの顔であり、実はアメリカやイギリスが対外的に行う犯罪的な軍事作戦を
支援する組織だった、と言われている。
ホワイト・ヘルメットはシリアで、シリア政府が行ったとする、化学兵器使用を
でっちあげた主犯だったのだ。彼らホワイト・ヘルメットは、化学兵器を使用しては
いないが、シリア軍が化学兵器を使用したという見せかけの状況証拠をでっちあげ、
そこで被害者救出と治療を行ったとするビデオを世界中にばら撒いていたのだ。
アメリカはこの嘘の化学兵器攻撃を大々的に取り上げ、シリアへの軍事攻撃を
正当化してきている。その最初の工作はホワイト・ヘルメットによるものだったのだ。
あるいはル・メシュレールは、アメリカかイギリスあるいは両国に敵対する他の国
の工作員によって殺害されたのかもしれない。
舞台はトルコであり、この手の事件を隠ぺいするには、もってこいの場所であろう。
しかも、イスタンブールは世界のスパイの巣窟と言われている場所でもあるのだ。 【速報】イラン、巨大油田を発見
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573389611/
【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領は10日、南西部フゼスタン州で大規模油田を発見したと明らかにした。
原油埋蔵量は530億バレルとしており、事実ならイランの埋蔵量が3分の1も増加することになる。 石油暴落サウジ崩壊ロシアも苦しくなるな
石油は化石燃料じゃなくて
岩盤同士の圧力で生み出されるという 【サウジアラムコ】IPOで最大2.8兆円調達へ 売り出し価格・規模発表 アリババ超え史上最大めざす
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573992580/
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは17日、12月に予定する新規株式公開（IPO）の売り出し規模と目標価格帯を発表した。株式の1.5%を国内で売り出し、最大で256億ドル（約2.8兆円）を調達する。
2014年の中国アリババグループが調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。
調達した資金は、実力者ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革の資金とする計画だ。
アラムコは17日、IPOの購入希望の受け付けを正式に始めた。アラムコが設定した目標株価は30〜32サウジリヤル（約8〜8.53ドル）。
発行済み株式数2千億株をかけると、企業価値は1.6兆〜1.7兆ドルと、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となる見通し。
世界最大の石油会社アラムコは18年に米アップルの倍近い1111億ドルの純利益をあげた。しかし、原油価格の低迷や中東の地政学リスクを背景に、市場ではアラムコの価値に厳しい見方も根強い。
アラムコは皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」に届かないことを初めて認めた格好だ。
調達資金は、インフラ整備や教育資金にあてるほか、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンクグループが創設した「ビジョン・ファンド」に出資している。
サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も17日に正式に始まった。全体の応募の締め切りは12月4日。アラムコは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。
サウジはアラムコのIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所タダウルへの上場を先行させ、20年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。発行済みの無額面、議決権付き普通株2千億株の5%を内外で公開する計画。
個人として株式を買うことができるのは、サウジ人のほかサウジに居住する外国人ら。 > アップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となる 「ローマ教皇 国際情勢を意識し発言」専門家が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012191041000.html
2019年11月25日 21時44分
ローマ教皇の外交の歴史に詳しい名古屋市立大学の松本佐保教授は、フランシスコ教皇が被爆地で行ったスピーチについて、「核の問題について、単に抽象的なことばではなく、国際情勢を意識した発言だった」と分析しました。
フランシスコ教皇は長崎でのスピーチの中で、「多国間主義の衰退」を強調しましたが、これについて松本教授は「教皇の念頭には、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約や核拡散防止条約が守られていないということ。それに、インド、パキスタンの対立、イランの核合意や、北朝鮮の非核化の問題がある」と指摘しました。
そして、スピーチの中で、東西冷戦時にアメリカと旧ソビエトの核戦争への緊張が一気に高まった、いわゆる「キューバ危機」の直後に当時の教皇が示した文書が引用されたことを挙げ、「今の状態はキューバ危機に準ずるくらい危険であるということだろう」と分析しました。
これは、教皇が現在の核兵器をめぐる国際情勢に対していだいている強い危機感の表れだとしています。
また、フランシスコ教皇がこの時期に被爆地、長崎と広島を訪れたことについては「被爆者も高齢化する中、このタイミングを逃すと被爆された方に会えなくなってしまう。広島と長崎のメッセージをこの機会にアピールするねらいがあったのでは」と述べました。
原爆投下から74年がたつなか、フランシスコ教皇は「軍拡はテロ行為だ」と強い表現を使って断言することで、核の悲惨さを改めて世界に発信し、なおも世界で進む軍拡競争に歯止めをかけたいねらいがあったと分析しています。
一方で、教皇みずからが各国に批准をよびかけている核兵器禁止条約に、日本が参加していないことについて、「いらだちを感じているのではないかとも感じる。今回の訪問でその流れを少しでも変えることができたらいいという願いもあったのではないか」として、非核化において、日本にリーダーシップを取ってほしいという願いがうかがえるとしています。 中国に激震、香港議会選挙で民主独立派が8割超を獲得
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574649424/
> 香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。
> 1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
> 投票率は前回（2015年）の47％をはるかに上回る71％。中国返還後に実施された立法会（議会）選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
台湾総統選、現職の蔡英文総統がリード 香港情勢が影響
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574547749/ 今年の6月から続いていた香港デモが>>56の選挙に繋がったというわけだね。
その先は2022年の行政長官選挙だという。 イランでは西部地域を中心に、政府に対する反対デモが続いている。
デモの発端はガソリン価格の引き上げにあったが、あまり意味をなしていないだろう。
もちろん、バスや電車と言った公共交通機関が不備があり、移動手段の少ない国では
車による移動が便利であり、そのためガソリン代の値上げは、家族全部に影響する
重要な社会問題であろう。
イラン西部のホーゼスタンの住民は全員がアラブ人であり、イラン・イラク戦争時には
イラク側に立ったこともあった。当時のサダムフセイン大統領は、アラブ人を解放する
と言っていたのだ。それも一理無いわけではないのだが。
当然のことながら、デモが暴動に近い危険なものになって行ったために、イラン政府
は警察や軍を投入して取り締まりを強化していった。そのなかで、6人の外国人（？）
が逮捕されることになり、彼らの背後は誰がいるのか、ということが問題になった。
彼らはテヘランの西部の街、ロバト・カリムで逮捕されている。
政府側の取り調べの結果、彼らはMKO(ムジャーヒデーン・ハルク組織)と関係がある
人物たちだということが分かった。彼らは十分な訓練を受けた後に、デモに参加し、
破壊活動をしていたということだ。ムジャーヒデー・ハルク組織は、ホメイニ革命当時は
反体制側の重要なメンバー組織であったが、後にイランの体制側から敵視され、
イラクなどに逃れている。つまり、完全に反イラン体制の組織であり、戦闘集団なのだ。
これに対して、イラン政府が強硬手段を取ることは、アメリカなどによって人道名目で
非難されるべきでは無いのではないか。人道名目でイランを非難するアメリカは、
実はこの暴力的なデモを煽っている側なのだから。
アメリカは武器を使った戦争を止め、最近ではもっぱら経済制裁で敵対国に弾圧を
加えている。今度はそれに加え、デモを先導するという手段に出ているということだ。 イラク首相が辞意表明、反政府デモで引責
https://jp.reuters.com/article/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%BE%9E%E6%84%8F%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%A7%E5%BC%95%E8%B2%AC-idJPL4N2893KA
2019年11月30日 / 00:25
［バグダッド ２９日 ロイター］ - 反政府デモが数週間にわたり続いているイラクで、アブドルマハディ首相が２９日、辞意を表明した。
首相府はアブドルマハディ首相が署名した声明を発表。声明は、イラクのシーア派最高権威であるシスタニ師が政治指導者交代を呼び掛けたことに対応したとし、「シスタニ師の呼び掛けに応え、議会に辞任を承認するよう要請する」としている。
ただ声明は、辞表提出の時期については触れていない。イラク議会は１２月１日に開かれる。
ロイターが警察や病院などから収集した情報によると、イラクでは治安部隊による反政府デモ鎮圧で、１０月１日以降少なくとも４０８人が死亡した。大多数が非武装のデモ参加者だった。 ダライ・ラマ後継者選びの中国介入拒否 チベットが決議「輪廻転生の存続望む」
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/030/174000c
2019年11月28日 17時58分(最終更新 11月28日 17時58分)
チベット仏教の高僧による会議が27日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開かれた。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（84）の後継者について、「ダライ・ラマのみに決める権限がある」として中国の介入を拒否する決議を採択した。
また、ダライ・ラマが別の肉体に生まれ変わるとされる「輪廻（りんね）転生」の伝統に関しても、決議で「すべてのチベット人は心からダライ・ラマ制度と輪廻転生の存続を望んでいる」と述べた。
ダライ・ラマの後継者選出を巡っては、今年10月にも亡命チベット人の代表による会議があり、「ダライ・…（略） サウジアラビアとアラブ首長国連邦(アブダビ)の皇太子が、イエメン戦争を終わらせる方向で
話し合いを行った。それは、第一にサウジアラビアの資金が不足してきているからであろう。
同時に、やはり戦死者が増えていることが、社会不安に繋がるという不安もあろう。
いずれの理由であれ、戦争が終わる方向に動いているのは良いことだ。
つい最近もサウジアラビアが、イエメンのホウシ・グループの戦闘員１２８人を飛行機で
イエメンに帰国させた、というニュースがあったが、これは和平交渉に向かう一歩手前の
動きであろうと思われる。
ホウシ・グループは今、イエメンのなかで唯一サウジアラビアとの戦闘を展開している
グループであり、これまでにサウジアラビアの主要パイプ・ラインを攻撃したり、リヤド近く
の製油所をドローンなどで攻撃し、サウジアラビア側に大きな被害を与えているのだ。
サウジアラビアはイエメンの政府と反政府グループとの間の妥協の仲介もしており、
これらのグループとサウジアラビアとの和平の話が進んでいる。従って、今度のホウシ・
グループとの話が進めば、サウジアラビアとイエメンは本格的な和平に向かうかもしれない。
イエメンに対するサウジアラビアの軍事攻撃は悲惨なものだった。何十万人もの死傷者が
出ているし、家を追われた者の数は数百万人ではきくまい。しかも食糧不足から、イエメン
の女子供たちは多数が餓死し、今でも餓死は続いているのだ。それは国際援助の食料が
情勢不安のため被災民たちの手に届かないからだ。 その理由はイエメンの主要港、
例えばホデイダ港などは戦略的な要衝になっており、ホウシ・グループと他のグループが
奪い合いをし、激しい戦闘が続けられていたからだ。
それでもやはり、国際的な非難と国内的非難から逃れるために、時折港を援助船のため
に開いている。それでも被災民の食糧事情は中々良くならないだろう。これからイエメンも
冬に向かい寒くなり、身体の弱っている人達は死んでいくことになるのではないのか。
戦争は人間の業のなせる技とは言え、あまりにも酷い話ではないか。 イラク南部のナジャフにあるイラン領事館が、暴徒に襲撃され放火された。
一体誰がこの放火を指揮したのであろうか、ということに対する答えは、
場合によってはイランとイラクとの関係を悪化させる危険性がある。
元々、イラクの国民はシーア派が圧倒的に多い国だ。イラク国民の総数は
4600万人程度であり、そのうちの3000万人はシーア派だと言われている。
しかも、ナジャフはカルバラと並び、シーア派にとっては宗教的な聖地になっている。
そのため、この地でイラク人による暴動が起こることなど考え難いことなのだが、
実際には、その起こるべきでないことが起こっているのだ。
イランのプレス・テレビの報じるところによれば、今回のイラン領事館に対する
放火は、CIAの命令に従ってイラク人が行ったものだということだ。
その真偽のほどは分からないが、ありうる話ではあろう。
イラクのスンニー派国民の数はシーア派に次いで第二位だが、彼らの中には
イランに対する反発やシーア派に対する反発感情はある。それは、イラン政府の
イラク政府に対する影響力が強くなり過ぎているからだ。
そうしたことから、彼らがイラン領事館に放火した、と考えることに無理はあるまい。
つまり、次第に強化されているイランのイラクに対する影響力を前に、スンニー派
住民の間に不満が高まっていた。そのことをアメリカは利用して、イランとイラク
との関係悪化を図ったのであろうということだ。
アメリカはホット・ウオー（戦闘を伴う戦争）が出来なくなり、もっぱら経済戦争や
国民の反政府を煽る、という手段を取っている。今回のナジャフ放火は、その一部
かもしれない。イランでも同じような反政府暴動が続いているし、他の中東の国でも
何時起こるか分からない。 >>65
アフガニスタンの復興支援をする医師、中村哲のドキュメンタリー。
食糧と水がない状態で医療活動をしてもきりがないということで、
9.11以降、用水路の建設支援に切り替え、
15年で砂漠を緑化させてモスクまで作っていた。
「武器ではなく 命の水を〜医師・中村哲とアフガニスタン〜」
https://www.dailymotion.com/video/x5x8nk4 アメリカ軍のイラク駐留に、イラク国民の怒りが沸点に達しているようだ。
それもそうであろう。アメリカ軍はテロを掃討すると言いながら、実際にはISに
武器を与え庇護しているのだ。
ISは西イラクのアンバル州で自由に活動しており、それを守っているのは
アメリカ軍なのだ。アメリカ軍は航空機を使い、アンバル地域を飛行しているが、
ISに攻撃を加えることは無い。被害はイラク住民であり、イラクのインフラは
アメリカ軍の爆撃で破壊されている。
こうしたアメリカ軍による攻撃のなかで、今回はとんでもないことが起った。
それはナジャフに住むモクタダ・サドル師の住宅そばが、アメリカ軍によって
攻撃されたのだ。モクタダ・サドル師はイラクのシーア派学者を代表する
影響力の極めて強い人物であり、この攻撃はイラク国民の怒りを買っている。
アメリカ軍はテロリストではなく、イラクのアハルルハック組織やヘズブラなどを
攻撃しているのだ。アンマル・ハキーム師は、『アメリカによる攻撃は、イラクの
主権を侵すものだ。』と激しく非難している。
こうしたアメリカ軍の動きの背後には、かつてイラクを支配していたサッダム・
フセイン大統領の残党、バアス党メンバーに権力を掌握させようとする動きだろう
とイラクの要人たちは見ている。
そもそも、イラク国内で不安定な情況がデモの拡大につれて起こっているが、
背後では何者かが３０００万ドルをばら撒いてデモを煽っているとうことだ。
その計画はイスラエルが立て、資金はサウジアラビアが出し、アメリカが取り
仕切っている、ということであろうとイラク人は考えている。
これに加え、過去数週間で大量の死者が出ているのも、アメリカとイスラエル
による犯行だということだ。イラクを幾つかの地域に分割してしまう計画なのだ。
このイラク分割計画は１９９１年に始まったものだ。
今回のムクタダサドル師の自宅近くへの攻撃は、イラク国民、なかでもシーア派
国民を激怒させ、政府に対して『アメリカ軍を追い出せ。』という叫びが、強まって
いくのではないか。 トルコ政府は、リビアのセラジ政府に対して、支援の軍派兵を考えている。
セラジ首相率いるGNA政府は、国連が正式に認めているものとされている。
実はそこには、各国の思惑が見え隠れしているのだ。
欧米諸国はリビアの石油を狙い、それぞれにリビアの勢力に接近している。
リビアの西部にあるGNAセラジ政府を支持するイタリアなどと、東のリビアの
ハフタル将軍を支持するエジプト、アラブ首長国連邦などだ。
笑えるのは、アメリカの場合、国連の支持する西リビア・セラジ政府を支持する
軍部などとは別に、トランプ大統領が東のハフタル将軍側を支持したい気持ち
でいるようだ。一国ですらこうも対立するほど、リビアは魅力的な国家という
ことなのであろう。
セラジ政府を代表して、リビア最高会議委員のアブドルラフマン・シャーテル氏は
『リビア国家を救い国民を救え。』と語り、トルコの支援を期待する、と言っている。
述べるまでもなく、これはセラジ首相の意向を受けている発言だろうと思われる。
こうしたなかでトルコは、東側のリビア政府を支援しているため、領海問題で
西側セラジ政府と合意に至っている。この結果、トルコは、地中海域における
地下資源の開発はトルコの許可なくては、ギリシャもキプロスもエジプトも
イスラエルも出来ない、と言っている。
加えて、この海域での地下資源開発だけではなく、漁業権益もその範疇に入る、
ということだというのだ。トルコはこの強気の立場を軍事力で守るつもりでいるようだ。
それは全ヨーロッパを敵に回しても構わないという判断だからであろうか。 アルジェリアの新大統領が決まった。彼の名はアブドルマジド・テッボウネで、住宅相や
首相職を務めた人物だ。年齢は７４才、得票数は５８．１５パーセントだったということだ。
この得票数は過半数に達しているため、選挙管理委員長は、再投票の必要は無い
と述べている。投票参加者は９００万人だったということだ。
しかし、デモ参加者の一人ライド・メケルシ２４歳は、ヒラク『運動』組織の設立当初からの
メンバーだ。彼は今後もデモを続けける方針だ。彼は、『我々が２０年も続いたブーテフリカ
体制を打倒したのだ。今回の選挙で誰が当選しようとも、抗議デモを継続する。』と語っている。
従って、アブドルマジド・テッボウネ新大統領は、難しい舵取りをさせられることになる。
石油とガスがアルジェリアの主要外貨収入源だが、何れも価格が下がっており、２０２０年の
国家予算は９パーセントもカットしなければならなくなっている。その事は、政府による
一般消費物資や生活必需品に対する援助が減るということであり、庶民の不満はおのずと
高まることになろう。その事は、デモが再度拡大し過激化する可能性が高いということだ。
今回の大統領選挙には、アブドルマジド・テッボウネ以外に、元首相経験者や二人の閣僚、
与党の中央委員が立候補していた。つまり、全てが旧体制の人物達であった、ということだ。
そして、元首相のアブドルマジド・テッボウネが当選したということは、国民の多くが今の様な
混乱を嫌っているということであろう。安定した社会を求めているということだ。
しかし、若者たちの血は熱いという事であろう。 日イラン首脳会談 首相が自衛隊派遣を説明 大統領は「評価」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223211000.html
2019年12月20日 23時11分
安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と20日夜会談し、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊派遣の具体的な検討状況を説明しました。
ロウハニ大統領は、「日本の意図は理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。
安倍総理大臣は、イランの大統領として19年ぶりに日本を訪れている、ロウハニ大統領と、２時間余り会談しました。
この中で安倍総理大臣は、中東地域で緊張が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えました。
これに対し、ロウハニ大統領は、「日本の外交努力を高く評価しており、引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、検討を進めている中東地域への自衛隊派遣について時期や部隊の規模などを具体的に説明して理解を求めました。
また、イランにも沿岸国として安全確保に責任を果たすよう要請しました。
これに対し、ロウハニ大統領は、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。
一方、ロウハニ大統領が、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を説明し、日本の支援を呼びかけたのに対し安倍総理大臣は、建設的な役割を果たそうとするイランの努力を理解するとしたうえで、「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになることを期待したい」と述べました。
また、核合意について、安倍総理大臣は、イランがウラン濃縮活動を強化していることなどに強い懸念を示し、合意を損なう措置を控えるよう求めたのに対し、ロウハニ大統領は、
「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。 ロウハニ・イラン大統領、「ガソリンの値上げによる収益のすべてを低所得層に分配する」
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/12/03/rouhaniiranda-tong-ling-gasorinnozhi-shang-geniyorushou-yi-nosubetewodi-suo-de-ceng-nifen-pei-suru-1317016
03.12.2019 ~ 18.12.2019
> 首都テヘランで12月3日国際障害者デーによせて開催されたイベントで演説したロウハ二大統領は、抗議デモの発端となった300パーセントのガソリンの値上げとアメリカとの交渉に関して見解を述べた。 ウズベキスタン大統領初来日 名古屋市長と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219601000.html
2019年12月18日 18時08分
シルクロードの遺跡で知られる中央アジア・ウズベキスタンの大統領が初めて来日し、首都タシケントと名古屋市の観光分野での協力協定の締結に立ち会い、日本からの旅行客の増加に期待を示しました。
初めて来日したウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は、18日、名古屋市内のホテルで河村市長と会談しました。
この中で、ミルジヨエフ大統領は、「歴史や産業、経済の中心都市である名古屋市との相互協力を進めていきたい」と述べ、首都タシケントと名古屋市の観光と文化交流での協力協定の締結に立ち会いました。
このあと、河村市長は、記者団に対し、「まずはウズベキスタンとの直行便が必要だ」と述べたうえで、名古屋の企業の進出も支援したいとする考えを示しました。
ミルジヨエフ大統領は、名古屋大学が20年近くにわたり留学生を受け入れたり、現地の大学に教員を派遣したりしてウズベキスタンの人材育成に貢献してきたことなどから最初に名古屋市を訪れました。
大統領は、３年前の就任以降、世界遺産になっているシルクロードの遺跡などを生かした観光業の発展に力を入れていて、協力協定の締結や中部空港などからのチャーター便の運航によって日本からの旅行客を増やしたい考えです。 イランは来年、再来年と選挙が続く
2020年2月21日 イラン国会選挙
2021年 イラン大統領選挙 トルコのエルドアン大統領とリビアのセラジ首相が、セラジ首相のイスタンブール訪問で
正式に軍事協力に合意した。この結果、エルドアン大統領はおおっぴらにリビアに武器を
送れる、国内的法整備が出来たということだ。
早速トルコからは、戦車、ドローンなどが送られ、相当数の兵員も送られることになろう。
一説によれば、３０００人の軍事アドバイザーや対戦車砲なども既に送ったということだ。
加えて、トルコに留まっていたＩＳやヌスラなど過激なイスラム戦闘員も、リビアに送られる
ということだ。そうなれば戦闘は極めて残虐な展開になるということが懸念される。
エルドアン大統領は今回のリビアとの合意を踏まえ、リビア問題のゲーム・チェンジャー
になった、と息巻いている。しかし、現実はそれほど甘くは無かろう。リビア西部の政府
セラジ首相に対抗する東のハフタル将軍には、エジプト、アラブ首長国連邦に加え、
ロシアも支援を送っているのだ。ロシアは既にシリアに送っていたワグナー・グループと
呼ばれる傭兵部隊を始め、戦闘員数千人をリビアに移送したということのようだ。
アラブ首長国連邦も戦闘用小型機を６機送り込んでいるが、これはハフタル軍が
爆撃用に使用することになろう、と言われている。
エルドアン大統領は、セラジ政府が国連のお墨付きであり、正統なリビアの政府だと
主張しているが、エジプトのシーシ大統領は、セラジ政権はムスリム同胞団などの
過激派イスラムの人質に過ぎない、と評価している。確かに、リビアに入っているムス
リム同胞団は、トルコの情報機関であるＭＩＴが集めた、ＩＳの戦闘員やアルカーイダの
戦闘員たちと一緒に送り込まれたのだ。トルコはムスリム同胞団を支援しているが、
エジプトやアラブ首長国連邦はムスリム同胞団を危険な組織と警戒しているのだ。
どうやら、直に始まりそうなリビアの内戦は、トルコとエジプトとの中東地域における、
覇権争いの戦争に変貌するようだ。それにロシアもアメリカも絡んでいるのだ。
それは近い将来に、中東の政治地図を書き換えることに繋がるかも知れない。 エルドアン大統領のリビア西側政府セラジ首相支援をめぐり、東側の政府ハフタル将軍と
武力衝突する公算が高くなってきている。ハフタル将軍側は既に、リビア東部デルナ沖を
航行中のトルコの貨物船を拿捕している。
だがトルコには勝算はあるのであろうか。トルコ側はハフタル将軍側を攻撃するとなれば、
航空機を使うか艦船を使うしかあるまい。海路と空路の制圧無くしては、いかな屈強の
トルコ軍と言えども、リビアに上陸することは出来まい。
トルコは空中給油機を持っているので、リビアまでの空軍機による航行は可能であり、
攻撃も可能だろうとみられているが、船舶はどうであろうか。大型の航空母艦など
トルコ海軍は所有していない模様だ。そうなると海軍での乗り入れは危険過ぎよう。
しかし、航空機による兵員や武器の輸送は、限界があろう。
もし、しかるべき量の武器をリビアに搬入でき、戦闘が始まれば、熾烈を極めよう。
死んでも進軍することで評判のトルコ軍、しかも相手は元オスマン帝国領土となれば、
メンツもかかっていよう。リビア側もやはり、ここ一番の勝負、負ければどちらかが
リビアから逃亡するか死ぬしかあるまい。
リビアは石油産出国なので、各国が強い関心を示しており、関与している。
例えば、西側政府のセラジ首相側は、フランスやイタリアがバックに付いている
と言われているし、多分カタールも支援していよう。他方、東側の政府ハフタル将軍側
には、隣国のエジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが付いており、裏には
ロシアとアメリカがいると言われている。
アメリカにしてみれば、この際、トルコとハフタル軍が派手に戦闘を展開し、リビアの
あらゆる施設が破壊されれば再建の仕事が手に入る、と考えているのかもしれない。
だが、それをロシアが黙っているとは思えない。結果的に、米ロ間で秘密交渉が行われ、
最終的にはロシアがこの問題に決着をつける、と多くの専門家が見ている。
そう筋書き通りに進めば問題ないのだが、やはり血を見る必要があるような気がする。
トルコは今シリアと戦争しており、国内のクルドPKKと戦っており、そのうえリビアでも
戦争ということになれば、相当無理な話ではないのか。 シリアの人権委員会の報告によれば、３００人のシリアのミリシアがトルコによって
リビアに送られたということだ。これは西リビア政府セラジ側を支援するためだ。
彼らはリビアのトリポリの空港に既に送られている、ということだ。
このシリアのミリシアたちは、２０００ドルから２５００ドルの月給を受け取る契約に
なっている。そして、契約期間は３ヶ月か６ヶ月、ということのようだ。
現在シリアにあるトルコの基地では、１０００人のミリシアが訓練を受けており、
彼らもリビアに送り出される、ということのようだ。
このシリアのミリシアは、トルコが今まで活用してきたＦＳＡ（自由シリア軍)であり、
シリアに居住するトルコ系シリア人、つまりトルコマンを活用するということのようだ。
ＦＳＡ『自由シリア軍』とトルコマンが全く異なる存在なのか、あるいは混合しているのか
までは分からないが、多分に混合しているものと思われる。
トルコの国防省は、トルコはリビアでの軍事展開を、完璧なものにしている、
と発表いている。ここまで来ると、トルコ政府は後には引けまい。
他方、リビアの西側政府セラジ首相側は、シリア軍の存在を否定した。
曰く、これは宣伝のための偽情報だということだ。
トルコ軍がリビアに侵攻してくることが、ほぼ決定された今、そのトルコ軍が
シリア兵を伴ってリビアにやって来るということで、リビアの西側政府も敏感に
なっているのであろう。だが、西側政府が残存できるのは、トルコ軍の支援があって
のことであり、拒否はできまい。
何しろ今、リビア石油は、戦闘が貯油タンクに近づいているので、操業を停止する
と発表している。貯油タンクがある場所は、首都トリポリから４９キロ西側に位置する、
ザーウイヤという街だ。リビアは石油生産で成り立っている国であり、この貯油タンク
が破壊されることになっては、国そのものが成り立たなくなろう。 イランのハメネイ師は、スレイマニ将軍のアメリカによる暗殺に対して、明確に報復の意志を示した。
イラン側はしかるべき時期・場所で報復すると誓っている。それは当然であろう。スレイマニ将軍は
ハメネイ師が絶賛するほどのイランの英雄であったのだから。
報復の時期は分からないとは言っても、そう遅くはないだろうが、場所は二つ考えられる。
一つはアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラク、レバノン、シリアのアメリカ大使館に対する
攻撃、つまりアメリカの権益を片っ端から叩くということだ。その結果、アメリカは中東地域から
全面的に後退していく、というシナリオだ。
もう一つのシナリオは、シリアに駐留する石油泥棒のアメリカ軍部隊基地に攻撃を掛けることだ。
この場合、シリアにはヘズブラがおり、ＩＲＧＣ（革命防衛隊）がおり、シリア軍も何とかアメリカ軍を
追い出したがっている。加えてイラクにもＩＲＧＣは居るし、イラク人の部隊もアメリカに怒っている。
イラク国内で暗殺事件が起ったことは、イラクに対する侮辱であり、恥でもあろう。
そうした勢力が一緒になって攻撃すれば、アメリカ軍は全滅するだろう。
その勢いでイスラエルにも攻撃をかけるかもしれない。テルアビブには多数のミサイルが
打ち込まれる、まさに末世であろう。そんな推測はアメリカもイスラエルもしているはずだが、
アメリカとイスラエルはどう決着付けるのか、その能力はあるのか、もう少し様子見か。
世界では、今回の出来事が第三次世界大戦に繋がると不安を抱いているのだ。
その不安を抱かないのは、日本人だけであろう。 【イラン】国連安保理に「戦争は求めていない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578450150/
ドル円 108.23円まで買い戻し、イランは戦争求めず
イランが国連安保理に「戦争は求めていない」という書簡を送っていることが判明したとの報道で、ドル円は買い戻し優勢で一時108.23円まで上昇している。
2020年01月08日（水）11時08分 イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体！〜第3次世界大戦を避けるために動いているトランプ大統領とＱグループ、ソレイマーニー司令官、アルムハンディス司令官
2020/01/07 9:30 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=225100
竹下雅敏氏からの情報です。
1月3日の記事のコメントで、すでに指摘していますが、イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体です。
イラクのアルムハンディス司令官も同様です。なので、メディアの報道とは異なり、“誰も死んでいない”のではないかと思っています。
私の調べでは、トランプ大統領とＱグループはもちろん、ソレイマーニー司令官もアルムハンディス司令官も第3次世界大戦を避けるために動いています。
なので、今回の一連の騒ぎは茶番だといえます。恐らく、藤原直哉氏が「トランプの米軍中東撤退戦略を助けている」という見方が、真相に近いのではないかと思います。
Ｑグループの中心人物だと思われるミリー統合参謀本部議長は、“アメリカ軍がイラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると
伝えたとする書簡”について、「書簡は下書き」だと釈明しつつも、書簡の内容が事実であることを間接的に認めています。
ミリー統合参謀本部議長の「撤退は計画していない」という言葉は、
“（第3次世界大戦を起こそうとするカバールを殲滅しない限り）撤退しない”と言っているのだと思います。
なので、今後アメリカ軍がイランを空爆するならば、恐らくその場所は米ＣＩＡ、モサドの拠点ばかりだろうと考えています。
(竹下雅敏) ハメネイ師は80歳にしてヘアピンを攻めるF1ドライバー並みのハードドライビング イランから日本に連絡「事態エスカレートさせるつもりない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240581000.html
2020年1月9日 22時36分
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。
日本政府関係者によりますと、イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃で緊張が高まっていた日本時間の８日夜、イラン政府の高官から日本政府の高官に対し「報復措置は完了した。イラン側から事態をエスカレートさせるつもりはない」という連絡があったということです。
イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。
安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。 最近、どう考えてもデマだと思われるニュースが飛び交っている。
その第一は、イランから飛び発ったウクライナ機の爆発事故だ。
事故後間も無く、イランの攻撃によるものだとカナダのトルドー首相が言い出し、
それをフランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン首相が支持している。
一体彼らは、何処からそんな早い段階で、イラン攻撃説を引き出したのでろうか。
加えて、イラン製ミサイルの破片を発見、という話まで出てきたのだからあきれる。
誰がそのミサイルの破片を現場から持ち出したというのであろうか。
イランがミサイルを誤射した可能性は否定出来ないが、どうしてスレイマーニ将軍
の暗殺の直後という一触即発の状況で行わなければならないのか。
こうした信じ難い情報を流すことによって、スレイマーニ将軍とイランは悪の代表
というイメージが出来上がる。それを殆どの人達は信じるのであろうから、その後に
悪のイメージを消し去ることは困難であろう。情報操作による攻撃ということだ。
加えて、イスラエルはイランが2ヶ月で核兵器を製造できる、という情報を流した。
それはどう考えてもありえまい。イランが核兵器を持つとすれば、それは旧共産圏
の国から密輸する方法であろう。
この嘘には呆れたのか、あるいは補強の為か、フランスの閣僚がイランは2〜3年
以内に核兵器を持てる、と語っている。あるいはこの発言は、イランが核を持つ
意志であり、その開発に向かっていることを印象付けるためのものであったのでは
ないかと思われる。イランのハメネイ師は、「核兵器を持つ気はない。」と語っている。
このような信じ難い情報が、まことしやかに世界中を駆け巡る時代には、その情報が
常識的に有り得るかということを、常に情報の受け手が考えなければならないという
ことであろう。心理が事実を曲げて物事を受け止めさせ、とんでもない方向に社会や
国家を動かすこともある。冷静な判断が出来る心理状態を維持することが大切だ。 イラン・ソレイマニ司令官殺害、揺らぐ根拠…トランプ大統領「彼の恐ろしい経歴を考えれば、大した問題ではない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578986203/69
69 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2020/01/14(火) 17:14:24.29 ID:lS+JZNlJ0
何度も書いている通り、
ロウハニ大統領にとって悲願である、
経済制裁解除をアメリカから引き出す為の交換条件が、
革命防衛隊をイエメンから撤退させることや。
それに反発したソレイマニは厄介者や。
ソレイマニの直属のボスであるハメイニからしても、
自分より人気がありコントロールが利かない
ソレイマニは厄介者や。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20200114/OUNjVHRCbWgw.html
イラン・ソレイマニ司令官殺害、揺らぐ根拠…トランプ大統領「彼の恐ろしい経歴を考えれば、大した問題ではない」
76 ：名無しさん＠１周年[]：2020/01/14(火) 17:30:47.80 ID:9CcTtBmh0
スレイマニが間違えた点があるとすれば
米軍指揮下で米軍と共にイラクで対IS戦闘の最前線に立ったことと
ISとの戦闘を真面目にやって壊滅に追い込んだことだろうな
ISが組織として残ってれば米兵の代わりに前線に立つPMUの陰の司令官としてちやほやされた
9割方のISを戦場で打ち破ってしまったから用済みになり殺される
狡兎死して走狗烹らる
スレイマニに非があるとすれば軍人のくせに初歩的な史記の言葉すら知らなかってこと
アフガンの北部同盟なんてすっかり捨てられて今アメリカはタリバンと仲良し
シリアのYPGも捨てられてトルコに追われる立場
当然イラクPMUも用が済めばテロリスト扱いされて証拠もなしに殺される
米軍と共に戦場に立った愚かさ
用が済んだ軍事組織を米軍がどう扱うのかを知らなかった馬鹿は滅ぶしかない
日本も同じだぞ
正式なイラク国の軍事組織であるPMUがISとの戦いの後にシーア派民兵組織、テロ組織呼びされたように
JDFも日本国の正式な軍事組織扱いされると思うなよ
所詮はセルフディフェンスフォースなどどいう訳の分からない組織で国軍ではない
日本の民兵組織でテロ組織と呼ばれて誰であっても爆殺の対象にしかならない
米軍と共に戦ったがゆえに戦後に殺された幾多の人々
中東の教訓を忘れるな
77 ：名無しさん＠１周年[]：2020/01/14(火) 17:32:36.32 ID:9CcTtBmh0
>>75
サダムフセインも最初は米軍側で戦った人
用が済んだら殺された一例
米軍と共に戦って戦後も生き残った例は中東にはない
すべて味方だった米軍の手で滅ぼされる トルコの中央銀行は、2020年にトルコ・リラが６．４３まで下がるだろうと予測した。
ちなみに、現在のリラの対ドル・レートは、５．８８程度だということを考えると、
この予測数値がどれだけ悪いものか想像がつこう。
その原因は沢山考えられるが、どうもトルコが進めている多くの事が、何の利益も
生み出さないばかりか、逆に経済を悪化させるものばかりだからであろう。
例えば、トルコが勇敢に進めたシリア侵攻、そしてリビア侵攻の戦費は、大きく
トルコの経済に圧し掛かってこよう。
トルコがリビアのセラジ政府と交わした海底石油ガスを狙った地中海海域の
領海線引きも、ヨーロッパ諸国からの大反対を受けており、このことが原因で
ヨーロッパからのトルコへの投資貸付は止まってしまうかもしれない。
トルコ政府が進めたシリア領土内の安全地帯構想と、それに伴うシリア難民
の帰還は遅々として進んでいない。当然であろう。何の設備も無い、寒風吹き
荒れるトルコ・シリア国境に、シリア難民が出て行くはずは無かろう。
リビアのセラジ政府を支援すれば、リビアの再開発にトルコ企業が進出でき
大儲けになる、と考えていたのであろうが、結果は反対派のハフタル将軍側が
優位に立っており、セラジ政府は打倒されるか脇役に押しやられることになろう。
そしてもう一つあるのは、メガ・プロジェクトの問題だ。エルドアン大統領は
新ボスポラス海峡の建設を推進するつもりだが、何処からその資金は出てくる
のであろうか。カタールも出資には限界があろうし、どうしてもということであれば、
その新ボスポラス海峡を担保にするのではないのか。それは中国の投資も然りだ。
外国からの資金流入が期待できなくなれば、自国内企業を強制的に参加させる
だけであり、その企業への支払いはリラ札の大量発行であり、インフレは間違い
なく進み、リラの価値は暴落しよう。
日本人の多くが、トルコの高金利を目当てにトルコ・リラを買っているようだが、
それは紙切れを買っているに過ぎまい。 イランのパーレビ体制が崩れたのは1979年のことであり、あれから既に40年近くもの
歳月が過ぎている。当時、アメリカがこのイスラム革命によるパーレビ体制の打倒を
許したのは、パーレビ国王が重度の癌に罹っており、回復の見込みがなかったことと、
皇太子があまりにも若かったことが挙げられていた。
だがその幼かった皇太子は、既に50代であろうか。国王に就任するに相応しい年齢に
達しているのだ。以前からもパーレビ皇太子の王位就任が噂されていたが、ここに来て
その話が現意味を帯び始めてきている。
それは、最近のイラン国内外の動きの変化を敏感に受け止めての対応なのであろう。
『ハメネイに死を』『ハメネイ体制は打倒しろ』といったデモ隊の声と『スレイマーニに死を』
という声は明確な反体制であり、ハメネイ政権打倒の国民の意思と見て、レザ・パーレビ
皇太子は腰を上げたということだ。
レザ・パーレビ皇太子は、アメリカのハドソン研究所の講演会場で水曜日に講演を行った。
彼は今ある状態を『ハメネイ体制の終わりの始まりだ。』と評価した。
「若者たちは耐えることを知らず、より良い将来を望むむようになってきている。現代化と
自由を求めるようになったのだ。世界はこれらの人たちの側に、立つべきであり権力交代
は平和的に、大衆の犠牲の少ない形で、進められるべきだ。既にイランは有益な人たちを
これ以上殺すべきではない段階にあり、兄弟的結束のなかで態勢交代が起こることを望む。
イスラム体制は交渉の価値のない組織であり、体制改革も無理だ。
こうした流れのなかでは、国際社会の支援が大きな意味を持つ。西側の民主的な考えが
イランにも広がるべきだ。西側諸国はアメリカを始めとして体制変革を支援すべきであり、
イランの現体制は異常なものだということを明確に認識すべきだ。
これまでイランのハメネイ体制が進めてきたことは、体制の生き残りが全てであり、
イランやイラン国民のためのものではなかったのだ。」
これがレザ・パーレビ皇太子によって語られた話のおおよそだが、アメリカの息のかかった
発言ではないか。トランプ大統領は彼の大統領選挙に絡めて、イランのハメネイ体制を
打倒する腹をかため、レザ・パーレビ皇太子を利用することを考えているのではないか。 【世界平和】リビア和平へ国際会議、首脳結集 停戦合意が焦点 ベルリン
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579444177/
リビア和平へ国際会議、首脳結集
ベルリン、停戦合意が焦点
2020/1/19 23:22 (JST)
一般社団法人共同通信社
【ベルリン共同】リビア内戦を巡り、関係国の首脳や代表による和平国際会議が19日、ドイツ・ベルリンで開かれた。リビアのシラージュ暫定政権と有力軍事組織「リビア国民軍（LNA）」の正式な停戦合意に向けた交渉が進展するかどうかが焦点だ。
内戦には暫定政権を支援するトルコと、LNAの後ろ盾のロシアやエジプトなどの関係国が絡んでおり、停戦交渉が決裂すれば戦闘の再燃が懸念されている。
和平会議はドイツのメルケル首相が主催。停戦交渉を仲介するトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領をはじめ、英国のジョンソン首相ら12カ国の首脳や代表が会場の連邦首相府に入った。 リビア情勢
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/images/PK2020011802100075_size0.jpg
シラージュ（サラージ）暫定政権
・イスラム過激派
・西部トリポリ
・トルコ、カタール、イタリアが支援
VS
リビア国民軍
・世俗派
・東部ベンガジ
・ロシア、エジプト、サウジアラビア、UAE、フランスが支援 2011年にカダフィ体制が崩壊して以来、リビアは内戦状態を続けてきていた。
これまで世界の各国は、東西に分かれたリビアのいずれかを支援し続けてきたために、
内戦は長期化したのであろう。西のトリポリを拠点とするセラジ政府側には、イタリアや
トルコ、カタールなどが支援を送り、東のハフタル将軍側にはエジプト、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦、ロシア、アメリカなどが支援を送っていると言われている。
先にモスクワで開催された、ロシアとトルコの主催のリビア停戦会議では、セラジ首相と
ハフタル将軍が参加したが、合意には至らなかった。その後、ハフタル将軍が重い腰を
上げて停戦合意書にサインしている。
このモスクワ会議の暫定的な合意を踏まえた形で、ヨーロッパ諸国やアメリカが
ベルリンに集まり、リビア和平会議が開催された。述べるまでもなく、46の参加国は、
いずれも自国のリビアでの権益を確保することを目的として参加したのだ。
会議ではまず完全な停戦を実現することが合意され、次いでリビアへの武器の搬入や
兵士の派遣を止める、ということが合意された。主に、武器や兵士を送っているのは
トルコ政府だが、やはり欧米の意向に反してのセラジ支援には無理があったのであろう。
エルドアン大統領は平和路線を打ち出し、『リビア問題は話し合いで解決されるべきだ。」
と語っている。一説によれば、トルコは既にリビア問題での主導権を握ったので、こうした
立場を打ち出したのだとも言われている。
しかし、あまりにも多くの国々がリビア問題に関与し､武器を送り込み、戦闘への支援も
行っている。しかも、セラジ政府はムスリム同胞団との緊密な関係があり、セラジ政府に
主導権を取らせるようなことは、エジプトもUAEもサウジアラビアも賛成すまい。
そして、アメリカやロシア、フランス、イタリアも、リビアでの権益を逃すつもりはなかろう。
リビア問題は既に、リビア人の手を離れたことだけは明らかなようだ。 イラクでは百万人規模のデモが起こっている。デモの目的理由は米軍追放なのだが、
アメリカは大基地をイラク国内に構築しており、出て行く気配が無い。イラク政府の撤退
要求に対して、「基地建設には金が掛かっている。その建設費用を払え」というのだ。
勝手に侵入してきて基地を造り、我が物顔で活動し、出て行けといわれても出ない。
そればかりか、出るには基地の建築費を払えというのだから勝手なものだ。
これは他の国でも同じであろう、日本などは良いカモの典型であろう。
このためイラク国民は怒り心頭になっているということだが、イラク政府はというと、
ダボス会議でトランプ大統領とサーレハ代表が話し合っている。
これも国民からすれば、ふざけた話であろう。
こうしたことからイラクの各派は皆、政府に対する抗議デモに参加することになった。
シーア派のサドル師などもその一人だ。サドル師といえばアメリカ軍がイラクに入った
2003年代に、大分派手に抵抗運動を指揮していた人物だ。
同様に、レバノンでも大デモが続いている。昔は中東のパリといわれていた、首都
ベイルートも大デモの中で荒れている。瀟洒なビル、店舗のショウウインドウが投石で
破壊されている。加えて、デモ参加者の多くが負傷しているのだ。救いは、警察の治安
部隊が実弾は発射していない、ということであろう。
レバノンでは新内閣の組閣に散々手こずり、最後にはヘズブラも加えて新内閣が
結成されたが、あい変わらず国民の反発は続いている。政府幹部の汚職が問題に
なっているのは、イラク同様だ｡貧すれば鈍するという言葉があるが、国が貧しくなると
政府幹部は汚職で私服を肥やし、それを知った国民は抵抗のデモを起こす、という
決まったコースだ。
イラク政府にもレバノン政府にも、これといった問題解決の方策は無い。
当分混乱が続き、それに巻き込まれて弱い者たち、女子供たちが犠牲になっていく、
ということであろう。気の毒としか言いようが無い。 イラク新首相にアラウィ氏 政情不安、収束見えず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020200097&;g=int
2020年02月02日07時12分
【カイロ時事】イラクのサレハ大統領は１日、新首相にムハンマド・アラウィ元通信相を指名した。今後は新政権発足を目指すが、利害が異なる各政治勢力の駆け引きは激しく、難航は必至。
首都バグダッド市内では早くも新首相指名に反対する声が上がるなど、長引く政情不安が収束に向かうかは不透明だ。
イラクでは昨年１０月以降、汚職や高い失業率などに抗議する反政府デモが拡大し、約５００人が死亡。アブドルマハディ首相が引責辞任した。ただ、その後も政党間の調整が進まず、後任は未定のままだった。
アラウィ新首相は１日、ツイッターに投稿した動画で、デモ隊に対し「自らの要求が満たされるまで行動を続けてほしい」と理解を示した。さらに、市民の不満に配慮しながら閣僚の人選を進める方針を強調。「政治的な圧力を受けたら辞任する」と各党をけん制し、協力を促した。
自身が率いる政党連合が議会第１勢力を占めるイスラム教シーア派指導者サドル師はツイッターで「国民によって選ばれた。良いステップだ」とアラウィ氏支持を表明した。
一方、かつてマリキ政権で閣僚を務めたアラウィ氏は、デモ隊が一掃を求める既得権層の一部と見なされかねず、市民の反発も予想される。新首相指名後には、サドル師支持者とデモ隊の間で小競り合いが起きたとも伝えられている。 シリア北部のトウカンと、イドリブに近いサラーキブをめぐって、トルコ軍とシリア軍が
睨み合いに入った。既に、一部では銃撃を交わしているとも伝えられている。
問題はこれが何処まで発展して行くかだ。加えて、本格的な戦闘状態に入った場合、
一体誰がこれを停戦に持ち込めるのかも関心の持たれるところだ。
サラーキブでの戦いでは、どうやらトルコが雇い入れている傭兵は機能していないようだ。
もともと、彼らは金で雇われた者たちであり、命をかけては戦いたくあるまい。
また傭兵はシリア人であることから、出来ればシリア人を殺したくはないのではないのか。
これはトルコ側にすれば大誤算であったろう。そうなると、傭兵が抜けた分をトルコ人の
兵士でカバーしなければならないことになり、トルコ兵の間に多数の犠牲者が出ることが
予想される。
国連の報告によれば、昨年12月のシリア北部での戦闘勃発以来、この地域から58万人の
難民が出ているということだ。述べるまでも無く、その殆どはトルコに向かったとのことだ。
国連の医療機関の診療所や事務所は、シリア北部では53箇所が閉鎖されているそうだ。
戦闘が起こっているにもかかわらず、イドリブには300万人が流れ込んでいる、と報告され
ている。それは食糧援助、医療援助などが、他のシリアの地域よりも良いからであろうか、
あるいはトルコへの逃亡経路にイドリブがなっているからであろうか。
シリア軍はロシア軍の支援を受けており、ロシアは言わば当事者だ。従って、シリアが
国家の名誉をかけて戦っている、トルコとの戦争を止めろとは言い難いだろう。
トルコも強気のエルドアン大統領が率いている以上、刀を収めることはあるまい。
従って、今回のイドリブ地方での戦闘は、泥沼化する可能性が高いのではないか。 リビアのセラジ首相が、情けないことを言い出している。
彼曰く、リビアは反対派のハフタル軍がオイル・ターミナルをコントロールしているために、
石油輸出が不可能となり、国家予算が大幅に減っているというのだ。
リビアの石油生産量は以前は120万BDであったが、最近では16万BDまで落ち込んでいる。
もし、現状のままであれば、最終的には7万BDまで下がってしまうということだ。
今回の石油減産で、リビアは140億ドルの損失を生んでいるということだ。
リビアの内戦は、セラジ政府とハフタル軍の間で戦われているわけだが、どうもハフタル
軍の方が優位なようだ。それは、ハフタル軍には多くの外国が支援を送っているからだ。
アメリカやロシアそれにフランスもハフタル軍側支持であり、アラブのエジプトやアラブ
首長国連邦、サウジアラビアもハフタル軍側の支持に回っている。
セラジ政府側を支援しているのは、イタリアとトルコと言われているが、多勢に無勢で
トルコ軍にも何ともならないのであろう。トルコは自国兵に加え、シリアで集めた傭兵も
送り込んでいるのだが、成果は出ていない。
セラジ首相側のトリポリは、ほぼ完全にハフタル軍に包囲されており、動きが取れない
状態だ。それに今回の石油輸出が止められたことにより、セラジ政府は兵糧攻めに
遭っているということだ。こうした状態では、セラジ政府の余命は長くないのではないか。
もともと、国連に声をかけられてリビアの首相になったセラジ首相には、権力の座への
執着は弱かろう。トルコが乗り込んできて支援というのは、ありがた迷惑だったのでは
ないのか。停戦合意も辞任も不可能になったのだから。
だがこのことは、最後にはトルコに付けが回るのではないか。リビアへの軍事支援を
送っている政府はトルコ以外にないし、しかも公然とだ。他の国も傭兵を送り込んいるが、
それは民間の傭兵派遣会社が派遣している形になっているのだ。
セラジ政府が崩壊した後、欧米はこぞってトルコ政府の介入を非難することになろう。
トルコのエルドアン大統領は、結果的に何も得る事無く、リビアから手を引くのであろう。
もちろん、セラジ政府との間で交わした地中海の領海合意も、反故になろう。 イランのロウハーニ大統領が、辞任の意向を語り始めている。
彼が大統領職から辞任したいという意向は、以前にも2度ほど語られていた。
最初は大統領に就任して2か月後のことだった。
彼は当時、他に適切な人材がいるのなら自分は大統領職から降りると語っていたが、
ハメネイ師が辞任を止めている。今回の辞任の話は、金曜日に行われる国会議員
選挙を前にしたものだった。
今度の国会議員選挙には、保守派に言わせると、問題の多い立候補者が多数いる
ということだ。その問題のある立候補者とは、穏健派や改革派の人たちのことだ。
ハメネイ陣営では、そうした問題ある候補者が半数以上を占めている。
ロウハーニ大統領は選挙で保守派が敗北する責任を取りたくないということであろう。
イランはいま、欧米によって経済制裁を受けていることや、ウクライナ機の撃墜問題、
核開発をめぐる欧米との対立など、多くの難問を抱えていることは確かだ。
ロウハーニ大統領の任期は2年残っているが、その前の辞任はどうなのであろうか。
彼は国民に約束したことを達成するまでは大統領職を務めたい、とも語っている。
彼は社会的自由も訴え続けてきていたし、西側諸国との関係改善による国民の
生活レベルの向上も訴えてきていた。それがハメネイ師には不愉快なのであろうか。
ハメネイ師の陰湿な表情に比べ、ロウハーニ大統領の表情は常に笑みをたたえており、
会う人に安ど感を与えているのであろう。ロウハーニ大統領が辞任することになれば、
イランと欧米との関係は益々悪化しよう。そうなれば、革命防衛隊はイラン国内外の
あらゆる面で更に力を持つ事になり、ブレーキが利かない状態になるのではないか。
革命防衛隊はイランのシーア派の弧を創る役割、イラク、シリア、レバノン、イエメンの
抱き込みを進めてきたイラン最大で最強の過激組織だ。 イラン保守強硬派が圧勝 全議席の７割超、投票率は史上最低
https://www.sankei.com/world/news/200224/wor2002240001-n1.html
2020.2.24 00:38
【テヘラン＝佐藤貴生】２１日投票のイラン国会（一院制、定数２９０）選挙は２３日開票が終了し、選管当局などの発表によると反米の保守強硬派が全議席の７割以上を獲得し圧勝した。
次期国会は反米一色に染まる公算が大きくなり、保守穏健派で欧米に融和的なロウハニ大統領が厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。
地元メディアによると、最大の選挙区のテヘラン市では全３０議席を保守強硬派が独占した。同派は最高指導者ハメネイ師を信奉し、国内外に大きな影響力がある革命防衛隊の支持を受けている。
２０１６年の前回選挙で躍進した改革勢力などは２３日午前の時点で５０議席程度にとどまっており、影響力の弱体化は避けられない。
一方、投票率は４２・５７％で１９７９年のイスラム革命以降の国会選挙で最低の投票率となった。
ハメネイ師は「投票は宗教上の義務」と棄権しないよう呼びかけていたが、保守穏健派や改革派の多数の候補が「護憲評議会」の事前審査で失格となったことに反発して投票に行かなかった市民が多数いたもよう。これまでの最低投票率は２００４年の約５１％だった。有権者は約５８００万人。 コロナの発生源である中国から遠く離れた中東でも大問題になっている。
最初にコロナが出たのはエジプトだった。エジプトからアフリカ大陸全域に拡大すると
危険視されている。述べるまでもなく、ほとんどのアフリカの国々には、こうした伝染病に
対する阻止や治療のノウハウは無いから、問題は大きくなるばかりだ。
しかも、このコロナには未だに治療法も薬も見出せていない。ただ拡散するのを座視する
しかない状態なのだ。
イランでは誰が病原菌を運んだかは特定出来ていない。こうなると、病原菌が入ってきた
経路が分からないために、阻止のしようもないということであろうか。イランでは既に2人が
犠牲になっているのだ。多分、罹病者の数はその数十倍か百倍ではないのか。
レバノンでもコロナ・ウイルスで罹病したケースが出ており、非常時体制に入った。
同国は主な産業が観光なので相当経済に悪影響が及ぼう。そうでなくとも、レバノンでは
長い間、政府に対する抗議デモが続いている。そうした中では、罹病者がデモに参加
していれば、一気に拡大するということだ。
クウエイトは今の段階ではイランで罹病者が出たことに対する警戒から空路を閉鎖して
いるが、ここでも間も無く出てくるのではないか。トルコも同様にイランとの空路を閉鎖
している。トルコはイランと陸伝いになっている事と、国境地帯で活動するクルド・ミリシア
が居るが、彼らはコロナなど気にしていまい。危険なウイルスの運び屋になる可能性がある。
イラクも同様に、イランとの空路を閉鎖しているし、陸路も閉鎖されることであろう。
イラクにはイランの革命防衛隊が多数出入りしていることもあり、コロナが持ち込まれる
可能性は限りなく大きいのではないか。
これら各国は治療対策を試みていようが、どうにもならないのではないか。
そうなると日本や中国が頑張って治療薬の開発にまい進しなければなるまい。 トルコはシリア対応で,大分苦慮しているようだ。先日も16人のトルコ兵が、イドリブ地域での
戦闘でシリア軍に殺されている。こうしたことは、エルドアン大統領に対する国民の評価を
下げることにも繋がろう。それはそもそも、ロシアがシリア軍に対して、最新鋭の武器を
供与していることに起因している。
そこでトルコ政府が考えたことは、これらの武器がボスポラス海峡とトルコ領空を通過して
シリアに運び込まれている、という点だった。トルコはボスポラス海峡を封鎖して、ロシアの
船の通過を阻止する方針のようだ。そうなれば大型の武器の搬入は不可能となろう。
今、ロシアは大型輸送機を使って、大砲や戦車をシリアに持ち込んでいるということだ。
それに合わせ、トルコ軍は地中海東岸のタルトウス港やフメイミムに対する封鎖あるいは
攻撃を考えているのであろう。
しかし、ロシア政府のスポークスマンの語るところによれば、シリアには既に十分の武器を
供与済みであり、戦闘に事欠くことは無いということのようだ。シリア軍はトルコの監視所に
対する攻撃能力も既に持っている、ということらしい。
トルコは最近になって、4機のロシア貨物機のシリア入りを阻止している。この貨物機には
ミサイル・ランチャー、戦闘車両、戦車、ミサイルも搭載されていたようだ。これらのロシア
機は元々は爆撃機だということだ。
ところで、ボスポラス海峡はイスタンブール市の東西に挟まれる地域にあるわけだが、
そのことをもって、トルコの海域と限定することが出来るのであろうか。
今まで、この海峡を通過するにあたっては、トルコが種々の条件を付けてきていたことは
確かなのだが、やはり国際海峡という考えが一般的なのではないのか。
そうだとすれば、戦争に絡んでいるとしても、トルコが一方的にロシア船の通過を禁止
することは難しいのではないかと思われるのだが。
いずれにしろ、今回のトルコのボスポラス海峡封鎖の考えは、実行されれば、ただ事
では済まなくなろう。唯一ほくそ笑んでいるのは、トランプ大統領であろうか。 トルコのアカル国防相は、トルコが近くロシア製ミサイルＳ４００を実戦配備し使用できる
体制に入る、と語った。そこで問題になるのは、このミサイルを使って何処の国の戦闘機
を撃墜するつもりなのか、ということだ。
現状では、トルコはアメリカとは、そこまでは緊張していないが、ロシアとはイドリブ攻防
を巡り意見の対立が目立ってきている。つまり、今トルコがＳ４００ミサイルを発射すると
すれば、ロシアかシリアの戦闘機が攻撃対象ということになるのだ。
そこで問題になるのは、ロシアがトルコに輸出したＳ４００ミサイルが、ロシアが使用する
ものと同じ性能なのか、ということだ。そのことはミサイルを発射すれば、すぐにわかろう。
通常は同じものではなくグレードを落としたものを他国には輸出すると言われている。
もし、ロシアがそうしているのであれば、ロシア製武器に対する信用は下がろう。
しかし、同等の物であれば、ロシア軍にとっては極めて危険な情況が発生する。
もし、実際にＳ400を使って、その効果がそれ程でもないとなれば、アメリカは大喜び
するだろう。トルコはこの期に及んで、アメリカからパトリオット・ミサイルを買いたいと
言い出しており、それにアメリカ政府は前向きなようだ。両方のミサイルを使うとなれば、
大変な実験が行われる、ということであろう｡そうなった場合、どちらのミサイルの性能が
上か明らかになろう。
高見の見物をしている分には極めて面白い展開ということになるのだが、現場の兵士
たちにとっては、命がかかっている大変な事態であろう。戦争では兵士が戦死するのは
当たり前のことのように言われているが、そう簡単にそんな展開には成って欲しくない。
一国の元首の面子が、多数の人たちを犠牲にするのだから。そして兵士以外にも、
イドリブからは多数の難民が輩出され多くの難問をもたらすことになるのだから。 今のトルコはシリアとリビアで一体何をしているのか？
あまりにも酷い エルドアンの正体は稀代の極悪人だった トルコはロシアを騙してミサイルを手に入れるとは朝鮮人みたいな奴だ
そんな国じゃ今後日本以外の誰にも相手にされなくなるぞ 米・タリバン、歴史的合意へ ２９日和平案調印
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022800865&;g=int
2020年02月29日07時29分
【ドーハ時事】米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンは２９日、カタールの首都ドーハで、アフガン駐留米軍の段階的撤収などを軸とする和平案に調印する。２００１年のアフガン侵攻以降、米国がタリバンと合意を結ぶのは初めて。
この「歴史的合意」（米メディア）により、１８年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎える。
和平案では、米国が駐留米軍を現在の１万３０００人規模から約８６００人にまで縮小するのと引き換えに、タリバンがアフガン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを確約。タリバンがアフガン政府と和平交渉を行うことも盛り込まれた。
さらに、非公開の付帯事項として、国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶することや、米軍対テロ部隊の駐留継続を認めることも含まれたとされる。
米国とアフガン政府、タリバンは２２日から７日間の「暴力行為削減」を実施していた。３者はおおむねこの合意が守られたと判断。第１段階として米国とタリバンが和平案に調印した後、アフガン政府とタリバンが和平に向けた交渉を始める。
ただ、アフガン政府は昨年９月に実施された大統領選をめぐって混乱している。次点となったアブドラ行政長官は「選挙結果は不当だ」と主張し、独自の政権樹立を宣言。内部分裂を危惧した米政府が、選挙で勝利したガニ大統領に就任式を延期させた。
米シンクタンク大西洋評議会のジャビド・アフマド上級研究員は「アフガン政府は、米国とタリバンの交渉に対してほとんど発言権がなく、アフガン国民の意向が和平案に反映されているとは言い難い」と指摘。
さらに「米国は和平案を調印に持ち込むことに全力を傾け、それをどう履行していくかまで十分に検討していない」と懸念を示す。
アフガン戦争の終結を公約に掲げるトランプ米大統領は１８年以降、タリバンとの和平交渉を本格化させた。昨年９月には合意寸前にまでこぎ着けたが、タリバンによる自爆テロで米兵が死亡したため交渉を中止。
その後、タリバンが米国人の人質らを解放したことなどを受け、和平交渉を再開していた。 > ２００１年のアフガン侵攻以降、米国がタリバンと合意を結ぶのは初めて。
> １８年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎える。 トルコ政府の明かした所によれば、シリアのイドリブで戦闘を続けているトルコ兵のうち、
木曜日に27人が殺された。述べるまでも、これはシリア軍の攻撃によるものだった。
他の報道では、トルコ兵の死傷者数はもっと多い、ということだ。
そこでエルドアン大統領があわてて、トルコ側の犠牲も大きいがシリア側はもっと多いと
語っている。それがトルコ兵の犠牲を、どう補うというのだろうか。
トルコは今回のシリア軍の攻撃に対し、断固とした反撃を行う、と言っている。
チャブショール外相はNATOメンバー国に対して、徹底反撃を口にしている。
なぜシリアのイドリブ問題が、これまでこじれ、拡大しているのであろうか。
実は、これにはイスラム教のある宗派が絡んでいるのだ。トルコのエルドアン大統領は
エジプトで始まったムスリム同胞団を支援しており、その事が原因でエジプトとは敵対
関係にある。エジプトはムスリム同胞団の政権、モルシ大統領が登場したが、間も無く
シーシ将軍を始めとする軍部によって打倒されている。
シリアでは父ハーフェズ・アサド大統領の時代からムスリム同胞団は強大な勢力を
持っていたことから、政府とムスリム同胞団は敵対し、多くのムスリム同胞団員が
殺されている。トルコがシリアで集めた、反アサド戦争に狩り出されたミリシアは、
実はムスリム同胞団のメンバーが殆どであったろう。ムスリム同胞団を傭兵として、
トルコはシリアに攻撃を加えていたのだ。
しかし、ロシアにしてみれば、地中海に持つ唯一の軍港がシリアのタルトース港である
ことから、アサド政権を守り軍港を維持し続けたいと思っている。このため、トルコとの
軍事緊張を生み出しても、ロシアは引けないのだ。トルコの強硬なシリア対応を前に、
ロシアは戦艦２隻をシリア沖に派遣し、それには巡航ミサイルも積載されている。
もし、トルコがロシアとの妥協を生み出さなければ、シリア戦争は露土戦争に拡大する
危険性があり、トルコがNATOの加盟国であることから、第三次世界大戦に発展して
行くかもしれない。コロナの大騒ぎの影で、こんな危険なことが進んでいることに
注目しておくべきであろう。 イランとサウジアラビアが緊張関係が、ここに来て緩みだしているのではないかと思われる。
その原因はコロナ・ウイルスの蔓延によるようだ。
イランではコロナ・ウイルスがクムに始まり首都のテヘランでも拡大している、という情報が
伝わってきている。BBCの伝えるところによれば、イランでコロナに罹って死亡した人の数は
２１０人と報じている。これに対し、イラン政府はそれは嘘で、コロナの死者は４３人とか２６人
とかと言ったり、それ以下と言ったりしているようだ。
これではイラン国民は政府発表を信用できなくなり、ますます不安が高まっていることであろう。
そうなるとイランのような国では、たちまちにして反政府デモが始まる危険性があるのだ。
イランには今のところコロナ対策方法は無く、多数が集まることを禁止するだけであろう。
例えば金曜の礼拝を禁止し始めているのだ。こうした情況が続けば、イランでは体制崩壊の
危険に直面する危険性があるため、政府関係者は何とか沈静化しようと考えるのであろう。
例えば副大統領が罹患したとか、大使が死亡したということも事実ではなく、国民に誰もが
危険に直面していると訴えたいからであろう、という推測も流れている。こうした状況下では、
サウジアラビアとの間で起こっている緊張も、そっちのけになってきているのであろう。
そのサウジアラビアですら、アコロナは大問題になっている。イスラムの宗教行事である
小巡礼(オムラ)を禁止する措置がとられているのだ。オムラの禁止については、一部学者
たちがサウジアラビアは危険ではないから禁止すべきでない、ということを主張しているが、
それは何の科学的な根拠もない発言であろう。
今年のハッジは８月だと思うが、その時期にはコロナが沈静化しているのであろうか。
そうでなければ、イスラムの５柱の一つであるハッジが中止されることになり、これはサウジ
アラビアとしては何としても避けたいことであろう。もし、サウジアラビア政府がコロナ問題を
解決できなければ、世界中のムスリムがサウジアラビア政府を非難する危険性があるのだ。
パンデミックの危機によって、イラン・サウジアラビ関係の緊張緩和、そして協力関係に
なっていくのであれば、コロナも役に立つのだが。 イランの報道機関が流した情報によれば、アメリカの専門家の発言を引用し、
『コロナ・ウイルスはアメリカが開発した細菌兵器だ。』ということだ。
これはアメリカが世界中にパニックを引き起こし、中国の経済にダメージを
与えるためのものだ、ということだ。
イランも中国に次いでコロナの発症率が高い国だが、この国もアメリカが
ダメージを与えたい国だ。そして、これは中国・イラン・ロシアの軍事的連帯を
破壊するためのものだ、ということのようだ。
そして、コロナは幾つかの国の体制を破壊することに繋がるものだ、とも言っている。
アメリカの元テロ対策専門家に言わせると、 コロナ・ウイルスは自然に出来るもの
ではなく、あくまでも研究室から兵器として生まれたものだ.ということだ。
コロナ・ウイルスはＨＩＶと並び、人工的に作られたということだ。それは兵器として
開発されたものだが、細菌が研究所から漏れ出すことは、よくある話だということ
のようだ。アメリカはこの細菌を製造し、中国に持ち込んだということだ。
アメリカとイスラエルは2005年9月に、イランの核開発のコンピューターを破壊する
ために、STUXNETという名のコンピューター・ウイルスを開発している。
人対象のウイルス開発は、メリーランドの研究所だということのようだ。
今回のコロナ・ウイルス開発のパートナーはイスラエルであったが、そのために、
イスラエルはコロナ・ウイルスの完成に合わせ、ワクチンを開発していたということだ。
だからイスラエルはコロナが流行って間も無く、ワクチンの開発に成功したことを
発表することが出来たというのだ。
この話が何処まで本当かは、私には判断が出来ない。
イランの邪推か、あるいは真実かは、時間の経過で分かることになるのではないか。 イラクのバグダッドの北部タジにあるアメリカ軍の基地が攻撃されたとして、
アメリカ軍は報復攻撃をした。このことがイラク国民と政府高官を怒らせている。
イラク政府はアメリカ側に対して、イラクから軍を撤退させろ、と要求した。
もし、このイラク側の要求にアメリカ応えなければ、百万のイラク国民が
対アメリカ反対デモを行うだろう、と警告している。
マアルーフ通信社が伝えるところによれば、PMUの代表カアーウイ氏が
アメリカを激しく非難し、アメリカ軍がイラクの基地や民間人の地域を空爆した。
これはアメリカの敵対行動以外の何物でもないと語っている。
イラク人の認識では、タジのアメリカ軍基地攻撃は自作自演だということだ。
それは、この基地がイラク軍に守られていることや、いずれの組織も犯行
声明をしていないこと等を根拠としての主張だ。
この攻撃は、アメリカがイラクの主権を無視したものだ、ということだ。
その後に起こったタジ基地への攻撃はカチューシャ・ロケット33発が用いられ、
これはイラク側によるものだとイラク政府高官が認めている。
イラクでの政府も国民も反アメリカ感情が高まっている、ということだ。
今後イラクのミリシア・グループや政府軍が、アメリカの基地に対する攻撃を
行うことが懸念されよう。そうなると、イランが語っているように、アメリカ軍は
中東で居場所を失うことになるかもしれない。 トルコが、シリアのスンニー派が構成するFSAの戦闘員を各所で活用していることは、
よく知られている。その典型はリビアへの派兵であろうか。しかし、リビアに派兵された
者の中には、リビアでの戦闘に加わるのではなく、ヨーロッパ行きを始めから目的と
していた連中もいる。
シリア国内で戦闘を継続するFSAメンバーも当然いるのだが、これまでトルコ軍の
補助役として立派にその役割を果たしてきていた。この、シリアのFSAの戦闘員に
対しては、トルコ政府は武器を供与し、給料も支払ってきていたのだ。
ところが給料の支払いで問題が起き始めたようだ。遅配なのか未払なのか分から
ないが、FSAの戦闘員たちはトルコ政府が給料を支払ってくれていない、と騒ぎ
始めたのだ。3月の5日にはトルコが支配するカフィフィ地域でFSAのメンバーが
騒ぎ始め、他のグループと給料の支払いを巡り、銃撃にまで至ったようだ。
これを阻止すべくトルコ軍が割って入ったが、根本の問題である給与の支払い
問題が解決していないのであろうから、今後もトラブルは続くということであろう。
抗議行動をしているFSAの戦闘員たちは、高速道路でタイヤを燃やしたりしている、
ということだ。これは当分続くものと思われる。しかし、トルコ政府も形無しではないか。
トルコの経済状態が悪いという報告は何度も書いてきたが、最近はその程度が
相当キツイということであろう。もし、給与の支払いがまだ遅れるのであれば、
トルコはFSAの戦闘員をシリアでもリビアでも使えなくなるということだ。
金の切れ目が縁の切れ目、とはよく言ったものだ。どうせ給料は高額ではなかろう
から、シリアの戦闘員たちは給料が支払われなければ、たちまちにして生活苦に
陥ろう。彼らには家族がいるのだから。 3度の選挙をしても完全勝利の政党を生み出さなかった、イスラエル政局は
混沌の極みだった。ネタニヤフ首相の率いるリクード党と、ガンツ氏の率いる
ブルー・アンド・ホワイト党が拮抗していたからだ。
このため、イスラエルでは重要案件に対する、ネタニヤフ政府の立場が打ち
出せないで来ていた。これが経済の低迷を生み出す程度ならよかったのだが、
コロナの蔓延で情況は一変した。政府は強力な対応策を必要としたからだ。
ここに来てガンツ氏がネタニヤフ首相との和解をし、連立内閣を組むことに
合意したのだ。それを拒否し続ければ、イスラエルは歴史上無かった4度の
選挙を実行しなければならなくなるし、その事はコロナの蔓延の火に油を
注ぐようなことになろう。もちろん、それはガンツ氏の政党に対する支持を
減らすことにも繋がろう。
これまではガンツ氏らは、ネタニヤ首相がコロナを口実に強硬に内閣を継続
する気だ、ネタニヤフ首相はその地位から降りたくないのだ、ネタニヤフ首相は
彼のスキャンダルを誤魔化す気だ、と非難し続けてきていた。
イスラエルの国内政局だけではない、対立しているパレスチナとの関係でも
今後歩み寄りが出てくるのではないかと思われる。ガザもヨルダン川西岸でも
コロナが発生し始めている。医療設備も薬も無い両地域で流行し始めれば、
一気に患者が増え大問題となろう。
そればかりか、その結果はガザやヨルダン川西岸地区からイスラエルに
コロナが拡大してくる、ということだ。コロナはパレスチナ側にしてみれば、
イスラエルを攻撃する有効な武器になりつつある、ということだ。
イスラエルはいまパレスチナに対する、コロナ対応で協力をせざるを得なく
なってきたということであろう。そしてその先には、イスラエルとパレスチナの
和解が生まれるかもしれない
トルコでも同様に与野党が接近しつつあるようだ。野党第一党のCHPの党首
チャウシオール氏が、与党AKPとの連帯を主張し始めている。これもコロナが
原因なのだ。彼は国民が一体となって難局に対応すべきだ、と言い出している。 このニュースはイラン発なので、何処まで信用できるか分からないが、事実も相当部分
含まれていると思うので、お伝えすることにした。シリアのルクバン・キャンプはヨルダンと
イラクとの国境近くにあるのだが、そこのキャンプにアメリカがコロナ対応の支援という
名目で物資をテロリストに送っている、ということのようだ。
アメリカはコロナ対応の医薬品や機材などと言っているが、他の物資のようだ。
つまり、医薬品はテロリストの負傷者向けのものであり、後は武器の類であろうか。
このルクバン・キャンプには、25000人の難民が収容されているが、彼らはテロリストに
よって人の盾に使われており、キャンプが危険に成っても逃れることが出来ないでいる。
そもそも、ルクバン・キャンプはアメリカ軍によって設立されたものであり、そこはテロリ
ストの訓練場であり、隠れ場所になっていた所だ。使用目的が表向きの難民収容では
なかったということだ。
国連やシリア政府は、ルクバン・キャンプに支援物資を送ろうとしているのだが、
それはアメリカ軍によって支援されているテロリストたちによって阻止されている
という事のようだ。
コロナにかこつけ、あるいはコロナの裏で、こうしたアメリカのテロリスト支援が続いて
いるということであろう。そのテロリストは述べるまでも無く、ISであろうと思われる。 イランは、ラリジャニ国会議長がコロナ陽性だったが大丈夫だろうか コロナが誰にでも罹るということは、今まで一部で言われてきたが、サウジアラビアの例は
まさにそれであろうか。サウジアラビアの王家の人達が150人も感染したというのだから、
間違いあるまい。王族といえば使用人を使い、あらゆることをさせているので、自分が感染
するような危険な立場にはないはずなのだが、多数が感染しているのだ。
だがこの150人という数字も、多分大分少なめに発表しているのではないかと思える。
加えて、サウジアラビアでは20万人が感染するだろう、という予測も発表されている。
それも控えめな数字ではないのか。公衆衛生，清潔励行、医療レベルのいずれをとっても、
日本などとは比較にならない低さであろう。
ふと思い出したのだが、アラブ湾岸諸国では料理が大皿に盛られ、それに手を突っ込んで
皆で食べるのだ。優しい親や友人は、肉の塊を分けて皆に配ったりもする。炊き込みご飯の
上に丸焼きの羊が乗っかっているのだから、力の無い子供たちには処理出来無いのだから
当然であろうし、老人もそうであり、遠慮する友人にも、そうして当たり前であろう。
つまり、日本やヨーロッパのように、料理がそれぞれの皿に盛り付けて提供されるという
習慣は無いのだ。確かに、この方が旨いのだが、考えてみれば不潔極まりあるまい。
20万人という数字が、人口3000万人足らずのサウジアラビアでは1％弱ということであり、
日本なら1億3000万人の人口では130万人程度に当たるわけだ。これが人口の少ない国で
起れば、たまったものではあるまい。
そのためサウジアラビアは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が頑張っていた、
イエメン戦争を手控え始めている。このまま続ければ、もっとコロナで死者が出て、
それは戦争どころでは無くなるからだろう。イエメンでもコロナは流行っているのだ。
コロナが酷いか戦争が怖いかといえば、コロナに決まっている。相手を選ばないからだ。
強気のトルコのエルドアン大統領も、シリアでの戦争を控え始めている。
馬鹿な戦争などは止めろ、というアッラーの命令かもしれない。 エジプトのカイロの一角にアタバという低所得者層相手のマーケットがあるが、
コロナで閉店命令が出た。そこで仕事をしていた人達は、これで生活手段が完全に
失われたということだ。従って、生活費は人から借りるしかないのだ。
エジプトでは一般的に、社会福祉システムは出来上っていない。この社会福祉
システムに含まれない層は全体の63％で、300万人にも達しているのだ。
マーケットの部分的、あるいは全面的な閉鎖により、彼らは日々の生活に事欠く
ようになり、その日暮しに陥っているのだ。
エジプトの平均所得は、一日で4・5ドルから6・3ドルと言われている。
従って、金を貯める余裕など無い。仕事を失った今では、肉を食べることは
完全に不可能になっているし、果物も買えなくなっている。
こうした情況を、『俺たちに食い物が無くて死ぬか、コロナで死ぬかを選べと
言っているようなものだ』と人々は嘆いている。
エジプトでは今、夜間は外出禁止令で、灯火は少なくなり暗闇だ。
加えて、レストラン、ショッピング・モールも、他のビジネスも止まっている。
生活できなくなった人達は、遂に携帯電話を売ることにした。少しでも現金が
欲しいということだ。だが、携帯電話を手放せば仕事の連絡は不可能になり、
新しい仕事先を探すのも不可能となる。これからの暑くなる季節に、彼らは
あちこち歩き回って仕事を探すしかないのだ。
エジプトは今、厳しい悲惨な情況だが、日本でも似たようなことが起こって
いるのではないか。ナイト・クラブなどで綺麗に着飾って、お金を得ていた
ホステスたちは、営業停止で仕事を失い、困っているのではないのか。
その多くは母子家庭ではないのか。
もちろん、掃除婦や各種店舗の店員も然りだ。外出自粛を決めなければ、
コロナが拡大し、外出禁止になれば、日本でも飢える層が増えるということだ。
母子家庭には親子心中でもしろというのだろうか。 【正しいメディアによる報道】ローマ教皇が中国の外務省を訪問する：未確認の噂
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587436855/
1 名前：ちーたろlove&peace ★[] 投稿日：2020/04/21(火) 11:40:55.15 ID:UoSrajmR9
＊Google翻訳です
義媒稱教宗將訪中國 外交部：未經查證的傳言
正しいメディアは教皇が中国の外務省を訪問することを言います：未確認の噂
2020-04-20 20:34:00
イタリアの雑誌La Veritaは教皇が密かに教皇が中国を訪問するように手配していることを聖座に衝撃を与えました。
外務省は本日、中国大使館が情報と関連チャネルについて聖座に尋ねたと述べたが、この報告は検証されていない噂であり、外務省はコメントしない。
イタリアの政治理論雑誌の「真実」は衝撃を受けた、聖座の国会議員の首長であるパオロリンは、武漢で最初の訪問地である中国を訪問するように法王を密かに手配している。
報告は、友人のウイグル政府がこの問題に積極的に貢献したことを指摘しました、そして、パロリンと米国大統領宮殿と首相の宮殿の高官は、「閉鎖」の間、まだ緊密な議論にありました。
外務省スポークスマンOu Jianganは本日、聖座にある私たちの大使館は常に聖座と密接に連絡を取り合っており、大使館を聖座に包括的に統合しており、関連するチャネルを介した問い合わせの結果を報告しています。
このイタリアのメディアは、約2週間前に報道しました 報告内容は未確認の噂なので、外務省はコメントしない。
Ou Jiangan氏は、現在、中国は聖座と良好な関係を築いていると述べた。両党の協力体制は変わっておらず、中国における信教の自由の向上を促進し続けるため、
中国のカトリック教徒はできるだけ早く自由を享受し、通常の宗教生活を送ることができる。
聖座外務省はマスコミにこの取り決めについて何も知らなかったと伝えました。
https://img.ltn.com.tw/Upload/news/600/2020/04/20/3139949_1_1.jpg
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3139949 リビアでは政府が東西に別れ、それぞれが多数の国々の支援を受けた
代理内戦とでも言う様な状態と成っている。
そのリビアで、最近になってセラジ政府が有利に成ってきている、という情報が
日本の一部で流れているが、そうは思わない。セラジ政府軍が有利に戦っている
のはトリポリの西部の幾つかの街であり、これは万が一の場合の逃走ルート確保に
備えたものではないのか。ハフタル軍側がなかなかトリポリを落とさないのは、
セラジ側を追い出すため時間を与えているのではないか、と思えるのだが。
リビアは遂に欧米の石油に絡む欲の戦場に変貌してしまったようだ。
おまけに最近ではコロナが大分拡大してもいるようだ。
リビアはコロナと内戦という二つの戦いをしているのだ。
一般市民には気の毒な限りだ。 レバノン政府は今後、マリファナを栽培することを合法化する、という法案を決議した。
レバノンは元々、麻薬の本拠地のような所だった。従って、合法的にマリファナの栽培が
認められれば、医療用だけではなく、他の目的にも使用されることになろう。
しかも、レバノン商人は知恵者であり、その知恵を使っての商いとなれば、マリファナは
世界中に売られる事になろう。加えて、中東は何処もマリファナの使用は多く、これまで
は非合法であっても、取り引きは相当な額になっていたものと思われる。
時折、戦闘のニュースで出てくるベカー高原などは、そのマリファナの産地だ。
レバノンがこのような麻薬の栽培と取引が可能だったのは、同国が国家であって
国家でない部分があったからだ。地域は各部族や宗派の支配下となっており、
そこには政府の力は充分には及ばず、取り締まりが出来ていなかったからだ。
何故この時期に、レバノン政府はマリファナの栽培を正式に認めたのであろうか。
その説明は簡単だ。イスラエルが医療用ということで、マリファナの栽培と取引を
正式に認めたからだ。イスラエルに言わせると、マリファナには医療で役立つ成分が
多く含まれているので、これを使う大義名分があるのだ。それならレバノンもそうしよう、
ということではないか。
最近のように、コロナの騒ぎが人心を不安に陥れることが大きくなっていることも、
その一因かもしれない。マリファナを吸って、心の闇から解放されたい、と考えている
人の数は少なくなかろう。
マリファナが栽培されることになれば、どれだけが作付けされ、どれだけの収穫量が
あったのかを、きちんと記録しなければならないだろう。そうでなければ、極端な言い方
をすれば、１０％が医療用に使われ、残りの９０％が麻薬として使用されるということが
起りえよう。農民にしてみれば、生産されたマリファナの多くが虫に食われたとか、
天候不順で収穫が減ったとか、幾らでもごまかすための口実は幾らでも考え付こう。
そうなれば、ヨーロッパ諸国には大量のマリファナが安価に流れるということだ。
もちろん、その先にはアメリカの市場もあるのだ。 サウジアラビア、むち打ち刑の撤廃を発表
https://www.afpbb.com/articles/-/3280343?pid=22328057
2020年4月25日 22:03
【4月25日 AFP】サウジアラビアの最高裁判所は、むち打ち刑の撤廃を発表し、国王および皇太子が進めてきた「人権の進歩」の新たな成果だと称賛した。
同裁判所は、今回の改革が「サウジアラビアを身体刑に関する国際的な人権規範に沿わせる」ことを目指したものだとしている。
同国の裁判所はこれまで、婚外性交渉や騒乱、殺人罪などで有罪となった被告に対してむち打ち刑を命じることが可能だったものの、AFPが25日に確認した裁判所の文書によると、
今後判事らは、罰金刑か禁錮刑、またはその両方、および社会奉仕活動といった拘束がない刑罰のいずれかを選ばなければならなくなる。
裁判所で命じられるむち打ち刑は時に数百回に及ぶものもあり、人権団体は長年、非難の声を上げてきた。
人権団体は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の下で進められてきた法改正が、死刑などを利用して反体制派を弾圧する同国にゆるみをもたらすことはないと指摘している。(c)AFP 最近になって、イラクではISの軍事活動が活発化してきている。4月24日には
バグダッドの17のラマダン・モスクが攻撃されている。それはラマダンの最初の
日でもあったことを考えると、意味が深かろう。
このことについてイラクシーア派のアシャイブ・アハルルハックのリーダーである
カイス・アルカザリーは、これはアメリカの罠でありISの攻撃を活発化させること
によりアメリカ軍のイラク駐留を正当化するつもりだ、と語っている。
これは結果的に、イスラエルの安全に寄与する作戦であると同時に、アラブの
石油資源を強奪するためだ、ということだ。
ハラカト・へズブラ・ヌジャバ組織は、アメリカがシリアからこの時期に多数の
IS戦闘員をイラクに異動させていることを警告し、戦闘員たちだけではなくISの
司令官たちも移動していると指摘している。アメリカは軍事物資も移送し、シリア
から彼らの拠点をイラクに移しているのだ、とも語っている。
アメリカ軍はイラクの各地に多数の軍事基地を持っているが、ISと戦ってきた
のはアメリか軍ではなく、ハシド・シャアビーなどのイラクの民兵組織なのだ。
ここまで露骨にアメリカとISとの関係を、イラク各派のリーダーたちが語って
いることは驚きだ。しかも、アメリカ軍はISを支援し、イラク国内でテロを増やす
ことによって、イラク駐留に正当化の理由を作る、とまで言っているのだ。
イラクに限らず、アメリカ悪玉論は、今ではアラブ全域で正論となっている。
それに反する者、例えばムハンマド・ビン・スルタン皇太子などは、今後、
大衆の敵として、ますます非難される側に立たされよう。 数日前、オマーン湾の近くでイラン海軍が同士討ちとなり、結果的に１９人の軍人が
犠牲に成った、という情報が流れた。その後、イラン政府は、これはあくまで事故であり、
外国の工作あるいは介入によるものではない、と説明している｡
しかし、当然のことながら、この事故は外国の陰謀によるものだろうとする説や、
イラン軍内部の対立の結果だった、という分析や、アメリカがイランのミサイルを
誤操作するように工作した結果だ、といった推測が流れている。
簡単に考えれば、これは外国による陰謀の結果だったと説明する方が、イラン政府
にとっては好都合なように思えるのだが、何故、イラン政府は陰謀説を早急にしかも
全面的に否定したのであろうか。そこにはやはり、内部事情が有ったように思える。
今回の事故を巡って流れて来た情報には、イラン軍内部に対立関係が存在する
というものだった。イラン軍と革命防衛隊が対立しているという話だ。
それが事実とすれば、事故に見せかけた撃ち合いをやることも充分にありえよう。
革命防衛隊といえば、ハメネイ師のお気に入り。そこが弱体化してしまえば、
ハメネイ師の立場も危うくなろう。そのために、イラン政府は同国軍部内の内部
対立を隠すために、『単なる事故』としたのではないか。
それではイラン国軍には誰が関与しているかという事になるが、単純に考えれば
アメリカということになろう。トランプ大統領は、あくまでもイランとの交渉はしない
という強い立場を堅持している。願わくば、イランとの実戦をせずにイランの体制
が崩壊してしまえば幸いと考えていよう。
そうであるとすれば、今後イラン内部では、アメリカへの内通者調べが相当厳しく
行われるのではないか。その結果、やがて犯人が割り出されて殺害（処刑）され、
「彼はイランの英雄であった」という発表が有るのではないか。
以前にイラン南西部で暴動が起こり、相当の犠牲者を出したが、この時、
この暴動の背後にはアメリカの工作員がいた、という噂が流れていた。
同様のことが今起こっても、何の不思議もあるまい。 トルコは金融危機に突入したようだ。このためベラト経済大臣は、国民にその事を
実感させるために、輸入の制限と輸入関税の引き上げを発表している。
トルコの国内で生産出来ないものを除き、高関税をかける意向だ。
ベラト経済相は『輸入は簡単ではなくなる』と語り、関税を30％引き上げることを
明らかにした。こうした厳しい状態が生まれたのは、コロナによるところ大だ。
このため輸出が大幅に減少し、観光業も大ダメージを受けることになったからだ。
結果的にトルコの中央銀行は外貨の備蓄が急激に減り、その他の国立銀行は
トルコ・リラの価値を維持するために外貨を放出している。
こうした事により、外国企業に負うトルコ企業の債務の返済が不可能になる事態も
発生するということだ。
水曜日に引き上げられた輸入関税は800以上の物品がその対象となる。
その中には工業生産用機械や、農業機械も含まれている。これらが皆、30％の
輸入関税引き上げとなるということは、相当の影響が生じるということであろう。
トルコの貿易赤字は年率で13，4％になり、額は4月には4億ドルにも上っている。
何せ輸出が40％も減少しているのだから、当然の数値ということであろう。
こうした状態に対応するために、トルコ政府は外国とのスワップ提携を必死で
締結しようと努力しているのだ。だが、トルコの経済情況を見て、どれだけの国が
どれだけの額のスワップを組んでくれるかは、予想出来無い。 ハフタル将軍が名演説を発したようだ。彼はその中で、「オスマン帝国に抵抗しろ。
勇敢に戦え。」と言っている。かつてリビアはオスマン帝国の支配下にあったが、
今もトルコ政府が我々を攻撃している。これを突きはねるのだ、と言ったのだ。
この演説は多くのリビア人の民族意識に火を着けるのではないか、と思われる。
それだけ意味のある演説をハフタル将軍が今行ったということは、ハフタル将軍側
が厳しい戦況に直面しているということであろう。ここに来て、ロシアとアメリカの
リビア対応が不明確になってきているからだ。
ロシアはこれまで、ハフタル将軍側を支援して傭兵を送り出していたが、どうも
様子が変だ。アメリカもハフタル将軍側を後ろから支援していたのだが、GNA
つまりセラジ政権を支持するような発言に変わりつつあるようだ。
こうなるとトルコにとっては極めて有利な戦いになると思えるのだが、アラブ首長
国連邦は相変わらずハフタル将軍側を支持し、武器や資金を出し続けている。
もし、アメリカが本気でハフタル将軍側を叩く意志があるのであれば、アラブ首長
国連邦は手を引くものと思われる。
そうでないところを見ると、アメリカとロシアは早い停戦を望んでおり、ハフタル
将軍に和平交渉に入れ、と言っているのではないか。その場合、国連が認めて
いるセラジ政権の顔を立てるということであろう。
トルコは半分胸をなでおろしながらも、アメリカやロシアを信用してはいまい。
あくまでもハフタル将軍側を打ち負かす気持ちで居よう。
このような情況から、ハフタル将軍もラマダンのイード停戦や、和平への交渉
テーブルに付く意志がある事をちらつかせ始めている。リビア内戦も相当時間
が経過し、疲れが出始めているのではないのか。そうした雰囲気が広がれば、
和平への動きは一気に加速することもありえよう。
以上とは別に、ハフタル将軍がリビアの歴史的な英雄オマル・モクタールの墓を
破壊したというニュースが流れている。事実であるとすれば、その意味する
ところが分からない。オマル・モクタールはイタリアの植民地支配に抵抗した
リビアの戦いの中心的人物であり、カダフィ大佐は彼を主人公にした映画を
作ってさえいるのだ｡デマ情報は西側諸国の得意とするところだ。 イランは韓国に、これまで大量のガスと石油を輸出しているが、代金は支払われていない。
その理由はアメリカによる経済封鎖だ、というのだが、どうもそれだけではないようだ。
アメリカは人道的な取引商品のイラン向け輸出は許可しているということであり、
イランが韓国に要求してきたコロナ関連緒物資は制裁の埒外にあるということになる。
しかし、それでも韓国は医療物資をイラン側に引き渡さないために、もめているのだ。
韓国の銀行には、イランに払うべきドルが、数十億ドルと巨額になっている。その金利も
膨大な額に達していることであろう。イラン政府は韓国がイランの金で金利を稼いでいる、
と見ているようだ。まさにその通りであろう。
こうした無茶なことが韓国に出来るのは、アメリカにあわせて、サウジアラビア政府も
韓国に対して、イランに金を渡すな、物を渡すなと働きかけているからだ。
これに対してイラン政府は『我々の主張は当たり前のことであり、韓国に対して金を返せ、
それで人道的物資を輸入したい、と言っているだけだ。アメリカは人道的物資の取引に
ついては輸出制限はしていないと言っている。韓国はイランに支払わず、物資を渡さず、
外貨を自分の銀行に貯めて、外貨備蓄があるように、見せているのだ。』と非難している。
イランは義理堅い国であり、自分たちが窮地にある時に助けられたことは忘れない人達だ。
モサデク政権下で制裁を受けた時に、日本がイラン石油を買い助けたことを、イラン人は
今でも忘れていない。そうしたイラン人の特徴を、韓国は分かっていないのだろうか。
その付けはこれから回って来よう。 シリアのカミース首相がアサド大統領の発した１４３号勅令によって更迭された。
この更迭の原因は経済問題が昂じたためだ。カミース氏は２０１６年から首相職に
就いていたが、現在５８歳、政治家としてはまだ現役の年齢なのに首になったのだ。
シリアでは議会選挙が予定されているが、これまで２度延期されてきている。
それはコロナ禍がシリア国内で拡大した結果だった。コロナの拡大は緊急に
阻止する必要があり、議会選挙をやっている状態では無かったということだ。
７月に選挙が予定されているが、現在の経済問題をどう解決するか、という事が
主題となろう。９年間のも及ぶ内戦のために、シリアの経済は大幅に悪化し、
シリア・リラは１ドルに対して３０００リラにまで値下がりしている。
シリア・リラの公式レートは１ドルに対して７００リラだが、それは２０１１年
の内戦開始以前と比べると、６０倍も値下がりしているということだ。
木曜日には、首都ダマスカスでデモがあり、庶民は反アメリカ法を訴えている。
彼らは『アメリカの制裁に反対』と叫んでいるが、本音は急激な物価上昇に対する
抗議であろう。食品の値上がりは酷く、今年から５月の間だけで、１１パーセント
値上がりしている。これでは庶民の貧困は大規模に拡大するものと思われる。
こうした国内の経済問題の拡大に伴い、アサド大統領は彼の親族マクルーフの資産を
差し押さえしている。しかし、その事がシリアの経済改善に役立つとは思えず、
あくまでも国民の不満の目をごまかすためだけのものであろう。
そうだとすれば、シリアの国内混乱は、今後拡大していくということであろう。
それはトランプ大統領の得意とする経済戦争を、シリアに対して始めたということだ。
ロシアが邪魔をして、軍事的には無理ということから、シリアの通貨を攻撃する
ことによって、経済的にシリアが成り立たないようにしてしまう作戦であろうか。
現在はロシアの経済も決して良い状態にはなく、ドルに対抗出来る力は無い。
ロシアでも全ての敵と問題から、アサド体制を守ってやることは出来ないのだ。 トルコがギリシャとアルメニアに対して、軍事攻撃を仕掛けるのではないか、
という情報が流れ始めている。これは１１世紀以来の話だ。その事に関する
秘密の文書が明らかになったのだ。２０１４年６月１３日に出されたトルコ軍の
報告によれば、計画は未だに生きているということだ。アルメニアへの軍事侵攻
計画は、２０００年８月１５日に出されている。
これらの文書は、２０１６年７月のエルドアン政権打倒のクーデター事件に絡んで
明らかになったものだ。この情報は当然秘密扱いされていたが、裁判所がそれを
明らかにすべきだとして、表に出たのだ。
計画はシリアの軍事情勢によるとされており、もし、シリアの情勢がトルコに
有利に働いた場合は、軍の一部を西側に移動できる、ということだ。
そもそも、トルコのギリシャへの攻撃は、大分古くからあった。それはチャカ･ベイ
に始まっており、彼は最初のオスマン帝国のアドミラル（海軍提督）と呼ばれて
いた人物だ。彼はビザンツの皇帝になることも、目論んでいたということだ。
また、彼はオスマン帝国の海軍を近代化しようと努力していた人物でもある。
その大野望が、エルドアン大統領の時代に復活したということだ。
２０１９年３月の段階で、エルドアン大統領はイスタンブールにあるギリシャ時代
のハギア・ソフィア教会を、イスラム教のモスクに変更すると言い出している。
もちろん、このエルドアン大統領の発言に、ギリシャ側は猛反発している。
ギリシャのジョージ･カトロガロス外相は『この問題は単にクリスチャンの
琴線に触れるという問題ではない。国際法を犯すことであり、国際社会への挑戦だ。』
とトルコを激しく非難している。
トルコのエルドアン大統領が夢想家であり、大オスマン帝国の復活を望んでいる
人物だとは、これまで何度と無く語られてきたが、ギリシャやアルメニアへの
軍事攻撃を本気で考えているのであろうか。
トルコは今でもシリアとリビアで軍事行動を起こしているのに、その上ギリシャと
アルメニアを敵にするのであろうか。もしそうなれば、EUもアメリカも黙っていまい。
それをエルドアン大統領は、充分に検討し、計算に入れているのであろうか。
もし、そうであるとすれば、彼の神経は正常とは言え無いのではないか。 エジプトのシーシ大統領が、リビア問題への対応で軍の派兵も覚悟したようだ。
同時に、シーシ大統領は平和的な解決を進めるべきだ、とも主張している。
派兵も辞さず、という強硬な対応姿勢は、あくまでもリビアのセラジ政府が
話し合いによる問題解決を拒否していることによって出てきたものだ。
このため、アメリカ政府もシーシ大統領の立場を支持している。
こうなると、シーシ大統領の立場は国際的に評価されたと言うことであり、
ハフタル将軍側を支持しているサウジアアビアやアラブ首長国連邦なども
気を強くしたことであろう。そうなると、逆にトルコのエルドアン大統領の立場は
苦しくなるということであろう。
エジプトが軍を動かせば、トルコによる軍事物資や戦闘員のリビアへの送り込み
には支障が出てこよう。エジプトの海軍と空軍が阻止しようと思えば、容易に出来る
ことだからだ。しかも、エジプトには膨大な数の陸軍も存在する。
アラブ諸国全部で構成されているアラブ連盟も平和的なリビア内戦終結を支持し、
和平協議を始めるべきだという結論を出しており、シーシ大統領支持に回っている。
それをトルコは拒否しているが、どれだけの効果があり、今後どんな反対の動きが
トルコには可能なのであろうか。
今回の一連の動きの中で喜んだのは、フランスのマクロン大統領であろう。
同時に、ここに来てこれまでセラジ政府側を支持していたイタリアも、エジプト支持、
つまりハフタル将軍側に転向したようだ。
トルコは欧米に完全に包囲された形になった、ということだ。これまでトルコは
地中海海底のエネルギー資源をリビアを囲い込むことにより支配しようと考えて
きたのだが、すべては逆の方向に押しやるのではないのか。
既に、地中海海底エネルギー問題をめぐっては、ギリシャ、キプロス、イスラエル
と問題が生じており、トルコ海軍はフランス海軍と緊張を生み出してもいる。
今のところ、トルコ海軍とフランス海軍は、戦闘を交わしてはいないが、今後の
成り行きではどうなるか分からない程の緊張状態が生じている。
エルドアン大統領の綱渡り的冒険主義に終りが来るのは、もうじきかもしれない。 メッカ大巡礼、今年はサウジ国内の1000人のみに
新型コロナで建国以来初の国内限定措置、「秩序を揺るがす出来事」と識者
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/062500381/
2020.06.26
世界中のイスラム教徒が毎年聖地メッカを訪れる大巡礼（ハッジ）は、世界最大級の集会だ。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを理由に、世界中に散らばるイスラム教徒のほとんどが聖地メッカへの立ち入りを禁止されることになった。
2020年のハッジは7月後半に始まる予定だったが、さまざまな臆測が飛び交うなか、サウジアラビア政府がついに決断を下した。ハッジそのものを中止するのではなく、神聖な集会の参加者を国内に居住するイスラム教徒の一部のみに限定するというものだ。
例年であれば、世界におよそ18億人いるイスラム教徒のうち、200万人以上がハッジのためメッカを目指す。ハッジはイスラム教徒の義務である五行の5番目に位置づけられ、経済的、身体的に可能であれば、イスラム教徒の成人は少なくとも1度はハッジを実行しなければならない。
多くのイスラム教徒にとって、メッカ巡礼は一生に一度の旅だ。しかし、専門家の予測によれば、2020年は、サウジアラビアに居住するイスラム教徒2900万人のうち、わずか1000人ほどが参加を認められる見込みだ。 ハッジの期間になると、巡礼者はまずテント村のあるミナに向かう。そこからアラファト山、メッカの大モスクへと移動し、さらに数カ所を訪れる。
巡礼は5〜6日にわたり、巡礼者は各地でほかのイスラム教徒と出会い、一緒に祈ったり、象徴的な儀式を行ったりする。巡礼者は特別な白の衣装をまとい、イフラームと呼ばれる神聖な状態に入る。イフラームの間は、髪や爪を切ること、性交渉などが禁止されている。
いくつかの国はすでに、国民がハッジに参加することを禁止していたが、米デューク大学の教授としてイスラム教を研究するオミッド・サフィ氏は、それでもサウジアラビア政府の発表が痛烈な一撃であることに変わりないと考えている。
メッカ巡礼には、世界中に散らばるイスラム教徒のコミュニティーを一つにする力があるためだ。「ハッジは単なる宗教儀式ではありません」とサフィ氏は話す。「イスラム教の理想である徹底的な平等主義の象徴でもあります。思想や物、さらには、神秘思想が交わされます」 （参考記事：「カアバ神殿の周回、大巡礼「ハッジ」」） ２０世紀だけでも戦争や紛争で ２億人が殺されているんだよ。
あなたは99%側の奴隷なのです。１％の国際金融資本（偽ユダヤ）の。
戦争、原爆、９１１、天災震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、マイクロチップ、そして人口削減アジェンダ。。。
詳細動画
※重要！是非あなたの大切な人と見てください。欧米では13年も前からリリースされています。
※THLIVEはユダヤ系です。ユダヤにもユダヤと偽ユダヤが居るという事を覚えておいてください。
※THLIVEはとてもわかり易いです。ZeitgeistはTHLIVEより問題の核心に迫っていて、
遺伝負因や環境負因、脳障害、虐待負の連鎖、統失、自己中心などより統治者側の人間の心の問題にまで迫っています。
そして最強のウエポンは、死への恐怖 と 同調圧力 です。
ZeitgeistショートVer７m金融支配編
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/736
Zeitgeist2nd２HフルVer
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/744
Zeitgeist最新盤フルVer
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/752
THLIVEフルVer２H
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650 AP通信が６月２７日に公開した衛星写真によれば、テヘラン近くのパルチンで起こった
巨大な爆発は、秘密トンネルとミサイル工場によるものだったことが明らかになった。
秘密トンネルは核爆弾実験場であり、その実験が行われていたということのようだ。
そこはシャヒード・バケリ産業グループが操業している場所だ。巨大なミサイル工場
があり、ミサイル生産の情況が今回公表された写真で明らかになった。
２０１１年にもこの種の工場で爆発が起こり、この時は革命防衛隊のミサイル計画
責任者であるハサン・テヘラーニ・モガッダムが死亡している。
同時期にシラーズでも同様の爆発が起こり、シラーズは黒煙で覆われたことがある。
パルチンはイランの核兵器開発の中心地であり、ここでは開発と実験が繰り返され
ていたということだ。ここでは５発の核爆弾の製造と地下実験が行われていたようだ。
もちろん、こうした情報は全てイラン政府によって否定されてきていたのだが、
今回の爆発でそれが覆されたということであろうか。
もし、今回の報道写真が、それを証明するのであれば、イランが核兵器の開発と
それを運ぶミサイルとの製造を進めていたということになる。それは極めて危険な
ことであろう。このニュースによって、アラブ湾岸諸国はイランに対して、これまで
以上に神経を尖らせ、対抗手段を考えなければなるまい。アラブ湾岸書緒国に
出来ることは、兵器を購入することとアメリカ軍の支援に頼るしかあるまい。
そうした動きは、ますますイランとアラブ湾岸諸国、なかでもサウジアラアビアと
イランとの軍事緊張を煽ることになろう。 世界遺産アヤソフィアはモスク 「共存の象徴」めぐり司法判断―トルコ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001262&;g=int
2020年07月10日23時24分
トルコの裁判所は１０日、キリスト教会とモスク（イスラム礼拝所）の特徴を併せ持つイスタンブールの世界遺産アヤソフィアについて、１９３０年代のモスクから博物館への地位変更は無効だという判断を示した。
トルコ政府は近くモスクとしての運用に踏み切る方針で、キリスト教徒が多い各国からの反発が強まりそうだ。
アヤソフィアは政教分離を進めたトルコ初代大統領アタチュルクの下で無宗教の博物館となり、トルコにおける「異文化共存の象徴」と見なされてきた。
しかし、国内のイスラム勢力を支持基盤とするエルドアン大統領はかねて、アヤソフィアをモスクに戻して「礼拝の場」とすることに意欲的だった。
アヤソフィアは６世紀にビザンツ帝国がギリシャ正教の総本山として建立。１５世紀、オスマン帝国の支配下でモスクに改装された。
イスラム教は偶像崇拝を厳しく禁じていることから、再びモスクとして運用されるようになると、館内のモザイク画などが消し去られる事態も懸念される。 ロシアから流れイスラエルが取り上げたニュースだが、これは２〜３日程前に流されたものだ。
ロシアが開発したＳ４００ミサイルは超高性能の対空ミサイルと言われているが、その実態は
全く知られていなかった。そして、そのミサイルがアメリカ製航空兵器に対して、どの程度の
対応能力を持っているのかについても、報じられれたことがない。世界の何処の国もＳ４００
とアメリカ製航空兵器を両方所有していないからだった。
だがトルコはＮＡＴＯのメンバー国であるにも拘らず、兵器分野でのロシアとの関係を強化し、
遂にＳ４００ミサイル入手できた。その事に対してアメリカ政府は猛烈な勢いで反発し、
Ｓ４００の購入を止めろ、ＮＡＴＯのルールを破るものだと非難した。
何故アメリカはこれほどまでに、トルコがＳ４００購入することに反発したのかということは、
今に成って分かった。Ｓ４００をアメリカ製戦闘機Ｆ１６と戦わせて見ることが出来るからだ。
この模擬航空戦闘テストで、Ｓ４００ミサイルとＦ１６戦闘機双方の持つ長所短所が明らかに
なるのだ。そして結果は、多分にロシア製Ｓ４００の方がアメリカ製のＦ１６戦闘機の性能を
上回っていることが明らかになるのではないか。
もし、結果がそういうことになれば、世界のバイヤーたちはアメリカ製兵器から離れ、
ロシア製兵器の購入に流れることになろう。それはアメリカにとっては大変な損失であろう。
現在のアメリカは、兵器の輸出と農産品の輸出、そして詐欺まがいの金融ビジネスで
成り立っている国だからだ。
トルコは今回の実験成果を、高額で他の国に売ることが出来るのではないか。
兵器の性能に関するノウハウは、それ自体が商品になるのだ。
多分、ロシアは今頃トルコのやったことに対して、ほくそ笑んでいることであろう。
ロシアがトルコにＳ４００を輸出した時、アラブ湾岸諸国の幾つかは強い関心を示したのだ。
今回は具体的な性能テスト結果が、これらの国々に提供されることになる、ということだ。
ロシアのＳ３００はシリアに供給されている。そして、その前に出たＳ２００については、
性能に欠陥有りという悪い情報も流れていた。それだけに、今回のトルコがやった
実験結果は、ロシアを歓喜させることであろう。 イスラエルは独自にイランの核開発を遅らせるか断念させるために、どうやら
秘密の破壊活動を始めたのであろう。これまで、テヘランを中心に起こっている
連続爆発事件は単なる事故ではなく、イスラエルの仕組んだものであろう、
という見方が広がっている。
そして、このイスラエルによると思われる爆発事故が、またテヘランで起こった。
それは相当な規模のものであったのであろう。巨大なビルが揺れたということだ。
これではテヘランの住民の間には不安が拡大して行き、政府非難も生まれる
だろう、という狙いであろうが、かえってテヘラン住民はイスラエルに対する
憎しみを強めていくのではないか。
そう考えているのであろうか、元モサドのトップが最近、イランの核開発を
止めることは出来ない、と発言している。その通りであろう。さすがにモサドは
冷静な判断をしているということだ。
他方、これも冷静な判断であろうが、イランのナタンツ核濃縮施設は使用不能
になった、と判断する専門家もいる。だが、イランも何らかの反撃を考えていよう
から、これからはイランがイスラエルに対し、どういう反撃をしてくるかを考える
必要が高まっていると判断すべきであろう。
その場合、狙われるのはイスラエル最大の都市、テルアビブに対する攻撃
であり、ネゲブの核施設であろう。この核施設は大分老朽化しており、事故が
起こる可能性は低くない。イラン側がサイバー攻撃をかけて事故が起こった
場合は、老朽化による事故でありイランは何もしていない、と嘯くかもしれない。
サイバー攻撃という手段が開発されて依頼、世界中で不可思議な事故が
増えている。それはイランでもイスラエルでも増えていくのではないのか。 どうやらここに来てリビア内戦は本格的な大規模戦争に発展しそうだ。
リビアの西側政府セラジが首相側のGNAは、東側のハフタル将軍側が支配している
シルテに軍を進め始めている。GNAは既に中間にあるタウエルガまで進軍したということだ。
シルテにGNA軍が到着するのは時間の問題だが、そうなれば、ハフタル軍側を支援して
いるエジプトやアラブ首長国連邦、フランス、ロシアは軍を動かさざるを得なくなろう。
アメリカも背後でハフタル将軍側を支援しているようだし、イタリアもセラジ政権支持を止め
ハフタル将軍側に寝返ったようだ。
既に、カイロにはハフタル将軍支持の東リビアの部族長団体が到着し、エジプトのシーシ
大統領と会見し、エジプト軍のリビアへの派兵を要請している。それを受けエジプト議会は、
この問題を討議し、派兵すべしという結論を出している。
GNA側はジュフラ空軍基地を押さえ、シルテも押さえるつもりでいる。そうなればトルコ
政府は、武器や傭兵そしてトルコ兵をこのジュフラ空軍基地に空輸出来ることになるのだ。
既に、エルドアン大統領はリビアへのS400ミサイルの持ち込みも決めており、戦争は
大規模なものになろう。
エジプトが今回の戦争で軍をリビアに派兵する可能性が高いのは、西側のセラジ政府
（GNA）とムスリム同胞団との関係が強いからだ。しかも、ムスリム同胞団とエルドアン
大統領との関係も深い。そのムスリム同胞団はエジプトの、シーシ大統領にとっては
目の敵なのだ。シーシ大統領はムスリム同胞団政権をクーデターで打倒しているし、
ムスリム同胞団のトップのバデーウは現在投獄され、終身刑が言い渡されるか、
運が悪ければ死刑になるだろうと言われている。
そうしたことがある以上、もし、リビアの西側政府セラジ首相側がハフタル将軍側に
勝つようになれば、リビアは完全にトルコのコントロール下に組み込まれ、トルコは
大軍を派兵することになろう。それはエジプトの西側の国境を危険にさらすことになるし、
国内でもムスリム同胞団の勢いが増し、動きが活発になろう。だから、シーシ大統領は
何としても、ハフタル将軍側をリビア内戦で勝たせなければならないのだ。 世界遺産「アヤソフィア」 初の集団礼拝へトルコ大統領が視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012524621000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/K10012524621_2007201742_2007201824_01_02.jpg
2020年7月20日 18時24分
トルコのエルドアン大統領は、博物館から、イスラム教のモスクに変更した、イスタンブールの世界遺産「アヤソフィア」を訪れて、初めての集団礼拝に向けた準備状況を確認し、今後、キリスト教圏の国々から改めて失望の声があがることも予想されます。
イスタンブールの「アヤソフィア」は、1453年にオスマン帝国の征服に伴って、キリスト教の教会から、イスラム教のモスクに改修され、
トルコが建国されると、政教分離の方針に沿って、博物館として使われてきましたが、今月10日、トルコのエルドアン大統領によってモスクに戻され、内外に波紋を広げています。
こうした中、エルドアン大統領は19日、アヤソフィアを訪れ、今月24日に予定される初めての集団礼拝に向けた準備状況を確認しました。
アヤソフィアの内部にある、キリスト教の聖母子像のモザイク画などは、イスラム教が禁じる偶像崇拝とみなされることから、モスクとして使用するために、どう扱われるかが焦点の1つとなっています。
これについて、トルコ政府は、モザイク画などは礼拝中に限ってカーテンで覆うものの、ふだんは観光客に公開すると強調し、懸念の払拭（ふっしょく）につとめています。
しかし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、トルコ政府にモスクへの変更を考え直すよう求めるなど批判がくすぶっていて、今月24日の集団礼拝の開催などをきっかけに、キリスト教圏の国々から改めて失望の声があがることも予想されます。 シリア、政権地域で議会選 経済危機も大統領派盤石
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61719420Q0A720C2000000/
2020/7/20 14:20
【ドバイ=共同】内戦下のシリアで19日、人民議会（国会、定数250）選挙が実施された。シリアは9年以上続く内戦と欧米の制裁で深刻な経済危機に見舞われているが、
投票は首都ダマスカスなどアサド政権の支配地域だけで行われ、アサド大統領支持派の勝利が確実視されている。
アサド氏は今月、就任20年を迎えた。来年に大統領選が予定されているが、長期政権に揺らぎは見られない。
一方、シリアの反体制派は「（議会選は）茶番。政権はシリア人から本当の支持を得ていない」と批判。国外に逃れた約660万人（国連難民高等弁務官事務所）の難民は投票に参加できない。
シリアでは通貨シリアポンドが急落し、物価は高騰。国民の暮らしは厳しく、6月には政権支配地域で異例のデモが伝えられた。アサド氏は経済危機の責任を取らせる形でハミス首相を罷免、議会選後に新首相を指名する見通し。
内戦では政権が全土の7割を掌握して優位を固めた。反体制派の最後の拠点、北西部イドリブ県では政権の後ろ盾のロシアと、反体制派を支援するトルコの仲介で大規模な戦闘は収まっている。
議会選は2016年4月以来。任期は4年で、当初は今年4月に予定されたが、新型コロナウイルス対策で2度延期されてきた。国営シリア・アラブ通信によると、約1600人が立候補した。 
