【中東・アフリカ】イスラム情勢総合スレ8【東アジア】
イランとアメリカが戦争になった場合、この戦争は決して2国間に限定されるものではなく、 中東全体を巻き込んだ第3次世界大戦のようなものになることが確実です。 イギリスの歴史家、ドミニク・リーベン教授はその著書『炎に向かって』という本の中で、 第一次世界大戦で重要な出来事は西側で起こったドイツとイギリスやフランスとの戦い ではなく、東側で起こったドイツとロシアの地域覇権をめぐる戦いであったと書いています。 このドイツとロシアの地域的な戦いは、結果的にロシアの共産化を招いてしまうのです。 第2次世界大戦の極東で起こったことも基本的には同じです。日本はアメリカと戦う前に 中国と東アジアでの覇権争いをしていたのです。この戦いの結果、中国も共産化して しまうのでした。 では、アメリカとイランが戦争になった場合に私が懸念することは、シーア派のイランが 地域的ライバルであるスンニ派のサウジアラビアに必ず手を出すだろうということです。 そうなった場合、サウジアラビアの体制が脆弱で簡単に転覆する可能性があることです。 第一次大戦時のロシア、第二次大戦時の中国のような結果を招く気がするのです。 歴史家の渡辺惣樹さんが以前に訳されたマリン・カツサという人の『より冷たい戦争』に サウジアラビアについての興味深い記述があります。 「この国には政党は存在しないし、組合も無い。サウジ王家の一員が行なっている 支援団体以外に社会的な団体も存在しない。もしもサウジ王家が崩壊してしまったら、 その真空を埋めるのはイスラム主義者だけだ。」 「サウジのイスラム主義者は最も厳格で反動的なワッハーブ派に属するものであり、 ビン・ラディンの仲間でもある。」 おそらく、戦争になればイランは最終的には負けるでしょう。しかしながらイランは、 CIAに転覆される前のモザデク政権という民主的な政権を自力で勝ち取った時代に 戻れば良いだけです。 しかし、サウジアラビアがこの戦争によって転覆し、ISのようなものに乗っ取られたら アメリカはどうするのでしょうか?サウジアラビアは産油国の中心であり、その国が 西側に石油を売ってくれなくなったら、急いでイランの石油産業を立て直さなければ ならないという馬鹿みたいな結果に成りかねないのです。 【イスラームと世界】 10世紀イスラム商人は世界一番儲かるのは宗教だと気付く ↓ まずは13世紀イスラームは旧約聖書に基づき東へインド侵攻 http://2ch-vip.net/pg1 ↓ “アラビア語は右から左だがアラビア数字は左から右”でも解るようにインド数字をアラビア数字とした数学の発明をパクったように“イスラム起源説”を広めたい民族だからである ↓ 次に16世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へ東南アジアへ侵攻 ↓ マタラム王国を買収し東南アジアに傀儡王国を建国する http://2ch-vip.net/pg2 ↓ 邪魔なヒンドゥー教や仏教を滅亡させたおかげで布教を成功させたイスラム商人はここで国王を買収すれば布教が簡単なことに気付く ↓ 次に19世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へ日本に侵攻 ↓ 薩摩の高麗町や長州の田布施町に存在する在日朝鮮人を買収し明治維新を起こす http://2ch-vip.net/pg3 ↓ 傀儡政権を樹立後にエルトゥール号を派遣し明治天皇をイスラム教に改宗させ傀儡王国を樹立しようとするが宮内庁に阻まれ計画失敗 http://2ch-vip.net/pg4 ↓ 次に20世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へアメリカに侵攻 ↓ まずはナチスを買収しユダヤ教を根絶やしにしようと画策するもドイツ敗北により計画失敗 http://2ch-vip.net/pg5 ↓ 次に21世紀にイスラームは旧約聖書に基づき世界へリベラル左翼を広め移民として侵攻 ↓ まずはリベラル左翼はキリスト教やユダヤ教(日本では神社本庁)を排除開始←イマココ いつもは512KBぐらいで落ちるのが、 前スレは578KBまでいった イスラエルが、イラク内のイランのレバノンへの中継基地を空爆した。 Israel attacked a base said to be a transit point for Iran to send weapons to Syria. It was one of several recent attacks on weapons depots in Iraq.・・・ https://www.nytimes.com/2019/08/22/world/middleeast/israel-iraq-iran-airstrike.html イエメン内戦は複雑化を増しているようだ。 複雑化の理由は、多くのグループが誕生し、それが合従連衡しているからだ。 今イエメン内戦で最も関心をもたれているのは、アデンがどうなるかだ。 大分前に、イエメン政府はホウシ派によって首都を追い出された後、アデンを第2の 首都としようとしたが、そこからも追い出される気配になってきている。 イエメン政府を支援しているのはサウジアラビアなのだが、どうも軍事的ノウハウも無く、 闇雲にイエメンに爆弾を落とし、多くのイエメン人を殺している、ということのようだ。 これに付き合っていたアラブ首長国連邦は、嫌気がさしてきたのであろうか、最近、 サウジアラビアとの意見に相違が生まれ、対立関係にまで陥ってきていると言われ、 両国を支援するアメリカは難しい立場に立たされているようだ。 サウジアラビアが嫌悪するイランとアラブ首長国連邦は接近し始めている。 イエメン問題から手を引きたい、ということであろうか。その事で、サウジアラビアが 主敵とみなしているホウシ派とアラブ首長国連邦との関係も進展してもいるようだ。 ホウシ派はイランの支援を受け、武器の供与も受けている。最近ではそのイラン製 武器がアメリカ製のドローンを撃墜しているばかりではなく、サウジアラビア内奥の 石油施設に対する攻撃を展開するようになっている。 こうなると、イエメン各派を使っての、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の代理 戦争に情況が変化したのではないかとさえ思える。そして優位に立っているのは 反イエメン政府側なのだから、サウジアラビアは敗色が濃く、アラブ首長国連邦が 優位に立っている、ということではないのか。 さて、ここでアメリカはといえば、カシオギ問題でサウジを毛嫌いし、ムハンマド・ ビン・サルマン皇太子の傲慢さに嫌気がさし、アラブ首長国連邦を支持したい 気持ちだろう。場合によっては、サウジアラビアをもっと苦しい立場に追い込むよう に外部から工作するかもしれない。 大野元裕氏が勝利「県民が主役の政治」埼玉県知事選 https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190826361985/ 2019年08月26日 00時30分 任期満了に伴う埼玉県知事選は25日、投開票され、立憲民主党など4野党が支援した元参院議員の大野元裕氏(55)が、自民、公明両党推薦で元プロ野球選手のスポーツライター青島健太氏(61)ら4人を破り、初当選した。 ◇ ◇ ◇ 大野氏は25日、さいたま市内で「県民を向いて、県民が主役の政治を行う」と勝利宣言した。まずは県内に試合会場がある来月開幕のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック(五輪)に向けた交通、治安対策に取り組む。 大野氏は先日まで国民民主党に所属。支援した野党は、立憲民主党の枝野幸男代表の地元でもある埼玉で与野党対決の大型知事選を制し、10月の参院埼玉補選や秋の臨時国会へ攻勢を強める構えだ。上田知事は「見識高く、政治・行政経験豊富で企業経営経験もある新知事の誕生は大変喜ばしい」とコメントした。 トルコのエルドアン大統領は最近ロシアを訪問したが、その目的はシリアのイドリブ問題を 話し合うことだった、と伝えられていた。しかしエルドアン大統領には、もう一つ目的があった。 それはロシア製の最新鋭戦闘機SU57を輸入する相談だった。これはロシアが製造した 最も新しい戦闘機であり、その性能は優れているようだ。 トルコがNATO加盟国であり、アメリカとの軍事関係が強固であるにもかかわらず、 ロシアの戦闘機を輸入する動きに出ているのは、アメリカがトルコのロシアからのS400 ミサイルの輸入を邪魔し、その中でアメリカ製F35戦闘機の輸出を停止しているからだ。 アメリカは、トルコがロシアからS400ミサイルを既に受け取っているにもかかわらず、 これを止めろ、もし止めるならF35の輸出停止を再検討する、と食い下がっている。 しかし、トルコが現段階で輸入を止めることは考えられない。既に第2陣のS400移送が 始まっているのだ。 こうしたアメリカとのトラブルに嫌気をさしたエルドアン大統領は、ロシアを訪問し、 アメリカが売らないならロシアの戦闘機を買う、という強気の姿勢を示したのだ。 それがSU57戦闘機をめぐる交渉なのだ。 ここまでくると、アメリカとトルコとの関係は大分冷えたものになろう。強気のもう一人 トランプ大統領も、エルドアン大統領に対処する方法を見出せないでいるのであろう。 もし、アメリカがトルコのF35戦闘機を輸出できなくなれば、それは100機以上であり、 値段が合計100億ドル超ということになり、アメリカにとっては大損であろう。 どうもアメリカは韓国でも駐留米軍を撤収する方向にあり、文統領はアメリカは軍事 基地を明け渡せ、つまりアメリカ軍は撤収しろと言い出している。韓国とアメリカの 関係も相当冷え込んでいるということだ。アメリカと韓国の軍事同盟は近く終了する のではないか、と懸念され始めている。 世界中でアメリカに対する敵対の動きが拡大しているが、アメリカは今後、どう対応 していくというのであろうか。いまのところまだ先は見えない。 サウジアラビア空軍がイエメン収容所(兼刑務所)を空爆した。 収容されていた人たち170人程の内、死者が100人を超えている。 後で分かったのだが、この収容所はイエメンのホウシ・グループの所有であり、 収容されていたのはイエメン軍の将兵たちであったろう。 こうなると、サウジアラビアの空爆に対して報復することになるのは、 ホウシ・グループであり、イエメン軍であろう。 中でも、ホウシ・グループによる報復は、相当激しいものになるのではないか と思われる。ホウシ・グループにはイランが提供したドローンが多数あるし、 距離の長いミサイルもそろっている。 以前、ホウシ・グループがサウジアラビアに攻撃を加えたのは、サウジアラビア 横断パイプ・ラインであり、その中間のポンプ・ステーションであり、リヤド近郊 だった。彼らには1500〜1600キロ飛行する兵器があり、その攻撃範囲には ペルシャ湾岸の石油施設も含まれることは、述べるまでもあるまい。 今回の収容所に対する空爆は、被害が甚大であったこともあり、非人道的な 行為として、世界にアピールしやすいだろう。同時にイランはどんどんホウシ・ グループに武器を供与し、サウジアラビアを攻撃させるだろう。 その結果、アメリカはイランとの間で軍事緊張を煽らなくても、サウジアラビア に武器を売ることが出来よう。 ジブラルタル海峡で拿捕されたイランのタンカーであるグレースー1は、その後変名され アドリアン・ダリヤー1と命名されたが、その後、釈放され、地中海を遊弋していた。 ギリシャやトルコの港に入るという噂も流れたが、結局はどちらにも入港しなかったようだ。 しかし、今では当初の問題であったシリアへの石油積み下ろしを行うのか、シリアの沖の タルトース港に近い海上に停泊しているという話だ。そうなれば、当然のこととして積荷を 海上で他のタンカーに積み替えるということがありうるであろう、と思われていた。 案の定、200万バーレル積んでいた内の100万バーレルが他のタンカーに積み替え られた、というニュースが伝わってきた。その相手のタンカーが何処の国籍かは定かでは 無いが、これ前後して、シリアが石油を受け取った、というニュースが伝わってきている。 万が一の場合はレバノンのタンカーに積み替え、その後、そのレバノンのタンカーで直接 シリアの港へ運ぶか、タンカーから積み下ろして、陸路シリアに運ぶことも可能であろう。 それにしても、アメリカの監視が緩くなったものだと思えて仕方が無い。 ボルトン特別顧問は、タンカーがシリアにいると語り警告を発するのだが、アメリカ政府 としては(トランプ大統領)、当分放置の構えであり、タンカーへの対応は急がない、 と言っている。まあ何時でも攻撃できる、ということなのであろうか。 それとは別に、アメリカの対応が厳しくなってきているのは、トルコに対してだ。 アメリカ政府は3万台のトラックに武器を満載し、シリアのクルドミリシアSDFに送った ようだ。もちろん、この武器が使われるのは、トルコ軍との武力衝突でだ。 トルコはカンカンであろうが、アメリカはその事を全く歯牙にもかけていない。 やがてトルコ軍はシリアで苦戦を強いられるのではないか。 既に、イドリブのトルコ軍監視所などはSDFなどに包囲されており、武力衝突に発展 すれば、多数のトルコ兵の犠牲が生まれるだろう。 ここに来て、エルドアン大統領に対する支持が急激に下落しているようだ。 大統領制への支持が37パーセントに下がったのだから、そのことはエルドアン 大統領に対する支持が下がったのと同じであろう。 2017年4月の段階では51・4パーセントの支持を得ていたのだから、どれほど 下がったか分かるだろう。 この大統領制というシステムは、大統領に絶対的な権限を与え、議会の権限を 狭めるものであった。それと合わせて、首相の権限も狭められることになった。 この改革案を支持した野党はMHPであり、そのことによって多数の政党が 生み出す不安定な状況を排除しようと考えたのだということだ。 そして、今回の調査では、今後も大統領制を続けるべきか、という質問に対して、 53.8パーセントの国民が反対の立場を明らかにした。維持すべきだと答えたのは、 41.4パーセントだったということだ。 大統領制の下では、大統領は絶対的な権限を有し、行使することが出来る。 政府の権限の配分や、政党に対する締め付けも可能なのだ。 従ってこの制度は、独裁と変わりない、ということになる。 このところ、与党議員の離党と、彼らによる新党の結成や、マスコミのエルドアン 大統領に対する反発、そして地方市長選挙で見せたような、反エルドアン大統領 の動きが活発化してきている。それだけ人気と信頼が低下したのであろう。 そうなると、まず考えられるのは、次の大統領選挙でエルドアン大統領は再当選 できるのか、という問題だ。トルコ国民の熱狂的ともいえるエルドアン大統領支持 の時代は既に去ったということであろう。 米大統領、ボルトン補佐官解任=対北朝鮮やイラン政策で対立 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100060& ;g=int 2019年09月11日07時39分 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。 「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。対外強硬派のボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏が北朝鮮やイランとの対話を積極的に進める可能性もある。 安保補佐官の交代はボルトン氏で3人目。後任人事は来週発表するという。ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、ビーガン北朝鮮担当特別代表らの名前が挙がっている。クッパーマン副補佐官が当面代行を務める。 トランプ氏によると、9日夜にボルトン氏に解任を通告し、10日に辞表を受け取ったという。これに対しボルトン氏は10日、ツイッターで「私が昨夜に辞任を申し出た」と主張するなど経緯に食い違いが生じている。 ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せたりすることに否定的で、トランプ氏との関係が悪化していた。 トランプ氏が8日にワシントン近郊で計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇への最後の引き金を引いたとみられている。 トランプ氏 ボルトン氏更迭、“北朝鮮にリビア方式は大間違い” http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3775458.html 12日9時02分 アメリカのトランプ大統領は11日、更迭したボルトン前大統領補佐官について、北朝鮮問題で「大きな間違いを犯した」と語りました。 「ボルトン氏はいくつかの非常に大きな間違いを犯した。金正恩(キム・ジョンウン)氏に向けてリビア方式について語ったのは良くなかった」(アメリカ トランプ大統領) ボルトン氏は北朝鮮との非核化交渉をめぐり、アメリカがリビアに対し、核を完全に放棄したあとに見返りを与えた『リビア方式』を適用すべきだと主張してきました。 ただ、リビアではそのあと政権が崩壊し、最高指導者のカダフィ氏が殺害されたため、トランプ氏は、ボルトン氏が『リビア方式』に言及したことで北朝鮮側が警戒し、交渉が「非常に後退した」との認識を示しました。 北朝鮮は非核化を段階的に進め、その段階ごとに制裁の緩和や体制の保証を得ることを求めていて、トランプ政権が今後、譲歩するのかどうかが大きな焦点となっています。 強硬派までは仕方がないとしても、 終わった後の、見せしめのリンチ殺人のようなものは、もう許されるべきではない ドローンは次第に精度を上げてきている。そして、ドローンは安価なために、一度使うだけで 相手に撃墜されても大きな損害にはならないし、多数を所有することも容易だ。 そして笑えるのは、ドローンのスピードが遅いために、攻撃が逆に難しくなっていることだ。 速球に慣れた打者がスローボールを打てないのに似ているのではないか。 ドローンが低空で飛べるために、レーダーにも捕まらない状態が出来てきてもいる。 このドローンは何十種類とあるのだろうが、多くの国が容易に作れるということも特徴だ。 そして今、それが世界の兵器市場で売買されているのだ。トルコも作っているし、イランも 作っている。それを解体したものであろうが、イエメンに持ち込まれ、再度組み立てられて 実戦に使われているようだ。 巨額の軍資金を投資して、サウジアラビアが買い求めたアメリカ製の武器は、このドローン に太刀打ち出来ないでいる。それはアメリカ製の武器の性能が悪いからではなく、武器の 種類が違うためだ。結果的に、ガザを攻撃するイスラエル軍のドローンが簡単に撃墜され ているし、イエメン・サウジ戦線では、サウジアラビアの石油施設が次々と繰り返し攻撃 されている。最大の産油国なだけに、世界経済に大きな影響を及ぼすことになっている。 サウジアラビアの石油パイプラインやポンプ・ステーションが攻撃され、つい最近では サウジアラビアの最大の製油所攻撃され炎上する模様が、写真で公開された。 そのイエメンが使用するドローンの飛距離は伸びており、ペルシャ湾岸まで届くという。 サウジアラビアの湾岸にある石油積出港も製油所も攻撃されうるということだ。 そして、もっと恐ろしいのは、イエメンが所有しているドロ−ンで、サウジアラビアの首都 リヤドも攻撃できるということだ。そんなことになれば相当数の犠牲者が出ることになろう。 それでもサウジアラビア側には、完璧な防衛体制は出来ていないというのだ。 貧者の核爆弾という話や細菌兵器の脅威は広く伝わったが、このドローンもその種の 安価で効果的な武器だということだ。それは現段階では主に中東地域で使用されているが、 今後世界中に広がっていこう。今から対抗策は考えておくべきであろう。 サウジアラビアの石油施設がイエメンのホウシ・グループによってドローン攻撃を受け、 石油生産量は半分に低下している。これは世界に大きな影響を与えることは必死であり、 アメリカは備蓄石油を放出することを決めた。 しかし、考えようによっては、これはアメリカにとってもイランにとっても、好都合な部分も 有るのではないか、と疑いたくなる。アメリカはこの事件とイランを結びつけ、制裁強化を 行うことが出来るし、サウジアラビアに対して武器を売りつけることが出来るからだ。 イランはといえば、自国石油の国際市場での価値を再評価させることが出来る。 世界の消費国は競ってイランのエネルギーを購入しようとするであろう。 実際に世界はそう動いている。イランはこの結果、ヨーロッパ諸国に対して、イランが 核合意から抜けないようにするためには、50億ドルの資金を出せとも言っている。 イランは石油やガスの大生産国であると同時に、潜在的巨大市場でもある。 イランには欧米が手掛けたいメガプロジェクトが沢山あるのだ。 こうしたことから、アメリカはイランの石油ガス輸出を認めざるを得なくなるだろう、 と専門家たちは見ている。それは、トランプ大統領が何度も要求してきた、イラン・トップ との対話が実現する可能性を感じさせるものだ。もちろん現段階では、イラン側には 対話の意志が無い、と語っている。 もう一つ気がかりなのは、イエメン側が攻撃の後、『我々の仲間はサウジアラビア 国内に沢山いて、情報が届けられている。』と言ったことだ。イエメンのホウシ・ グループの仲間といえば、サウジアラビア国内で働くイエメン人を最初に想像する。 次いで、サウジアラビアの反体制派の人達だ。 サウジアラビアのイエメンに対する戦争は2015年3月に始まり、既に5年の歳月が 経過し、多数の犠牲者を出し、インフラはずたずたに破壊されている。どうやら戦争は 最終局面を向かえ、サウジアラビアは相当苦しい戦いに追い込まれているようだ。 最近では、サウジアラビアがイエメンとの停戦を口にし始めている。 アブドルアジーズ王子がエネルギー大臣に就任して間も無く今回の攻撃が起こったが、 あらゆる意味でサウジアラビアの暗い将来を想像させるのだが。 ロシアが9月21日に伝えたサウジアラビアに関する情報が、気になってしょうがない。 それは、サウジアラビアが同国の製油所に対して行われたドローンによる攻撃について、 アメリカとは全く異なる認識を持っているようだということだ。 ロシアが伝えたところによれば、サウジアラビア政府内部では、製油所に対する攻撃は イランが行ったものではなく、、他の国が行ったものであろう、と考えているということだ。 その他の国とは、一般的にはイスラエルであろう、と考える国が中東には多いようだ。 その根拠は、イスラエルがイランの長距離ミサイルの開発と将来の核兵器開発を 恐れており、今回の製油所攻撃をイランの犯行として、アメリカにイラン攻撃をさせたい と望んでいるからだというのだ。 しかし、述べるまでもなく、多くの中東の国々がそう考えているこということは、アメリカ も察知していよう。そうなれば、アメリカにとっては今回のサウジアラビア政府筋の情報 は極めて不愉快なものであろう。トランプ大統領がイランと戦争をしたくないということは 誰しも理解していようが、アメリカの政府内部には、ポンペオ国務長官のようにイランを 攻撃したいと望んでいる者も少なくないのだ。少なくとも、今回の製油所攻撃を口実に イランを締め上げたい、と思っている者は多数いよう。 そうした矢先に、被害を受けたサウジアラビアが、犯行はイランによるものではない、 と言い出したのでは、イランに対する制裁強化を進めることは難しくなるし、そんなことを すれば世界の顰蹙を買うことになろう。 アメリカはサウジアラビアに対して、何らかの意地悪をしないでは済まされまい。 それが何時、どのような形で表面化してくるのか、見物だ。大国は自国の意志を通す ことを力の証明と考え、極めて厳格にそれを実行したがる傾向がある。 さて、次の一幕はどうなるのか。 アメリカが、シリアのSDFに大型支援を送っている、という情報が流れて来た。 それによると、アメリカはイラクの北部セマルカからポントン橋を通りチグリス川を越えて、 武器を運んだというのだ。そして、それはSDFの支配するハサカ、ラッカ、デルズールに 運ばれたのだ。トラック175台で武器や弾薬をSDFに送ったというのだから、大量としか 言いようがあるまい。しかも、その前の9月15日には、150台のトラックで武器を送り つけているのだ。3月以来アメリカは3000台のトラックでSDFに武器を送っている。 一体アメリカは何を考えて、こうした大規模な武器支援を送っているのであろうか。 述べるまでも無く、SDFはトルコのPKKとつながるクルドのミリシアであり、SDFへの 武器支援は、トルコにとっては極めて危険な動きであろう。 この情報にあわせて、SDFへのアメリカの武器支援はシリアのISに対抗するものだ と言っているのだが、それは事実であろうか。シリア政府軍にとっても、SDFへの武器 支援は問題であろう。国連安保理のバシリナ・ベンズヤ将軍は、SDFがシリアのデル ズール、ラッカ、ハサカ、アレッポなどで、テロリストを訓練していると言うのだ。 アメリカはイスラエルと協力して、シリア国内の反政府勢力に支援を送っているという ことも事実だ。そのなかにはISも含まれている。 今後、トルコはアメリカの意志とは違うシリア対応を始めそうだが、その場合の 攻撃対象はSDFが主要となろう。そうなれば、今回アメリカが送った大量の武器は、 対トルコ戦で使われるのが主だということになろう。トルコの苦戦が予想される。 エジプトで久しぶりに反政府デモが起こった。 報道写真を見る限りデモの規模はそう小さくないようだし、首都のカイロだけではなく、 ギザ、アレキサンドリア、スエズ、ガルビーヤ、ダクハリーヤ、ベニセーフ、シャルキーヤ、 ダミエッタと広範に渡って行われたようだ。 地方でもデモが起こったと言うことは、しかるべき組織が存在し(多分ムスリム同胞団が 裏から指揮しているのであろう)、同時期に多くの場所でデモが起こるように働きかけた ものであろうことが想像できる。 こうした広範に渡るデモでは、政府は首都カイロでのデモを、どう押さえ込むかが 重要であろう。首都でのデモが大荒れに荒れ、流血や死者が出たのでは、国際的にも 知られ、対応は難しくなろう。既に国際人権団体は人権を守れと呼びかけている。 さて、このデモ隊はシーシ大統領の辞任を要求している。『シーシ大統領は去れ!』 と叫んでいるのだ。その理由は多くの受刑者が長期の受刑判決を受けていることや、 刑務所内での待遇が悪すぎる事などに加え、物価高などの生活苦によるものであろう。 エジプト政府が財政難からIMFの資金を受け入れたが、それには政府の食料、生活 必需品に対する補助金を減らす事を強いられるのだ。庶民にとってはIMFは敵なのだ。 それでもIMFは、エジプト政府がIMFの指導に従って経済改善に努力しており、成果が 上がっている、と自画自賛している。 エジプト政府はデモの規模が小さいとし、報道も控えめにしており、地方では首都 カイロでデモがあったことを知らずにいるのだろう。しかし、アラブ社会はエジプトに 限らず、人の口から口に伝わる情報の流れが極めて早く、それは伝わる段階で 憎しみを強め、政府の弾圧振りを誇張していくのだ。 その結果、政府はデモを抑えきれなくなるということだが、今回はどうなのであろうか。 いずれにしろ、今回のデモはエジプトでは大分しばらく振りのことであり、 やはり充分に警戒するに越したことは無いのであろう。 イランの軍人を代表する人物で、世界的に知られているのは、革命防衛隊(IRCG)の スレイマーニ将軍であろう。彼はイラク、シリアでISを相手に大きな戦果を挙げた人物だ。 そのためアメリカやイスラエルからは、大分前から狙われていたようだ。 今回明らかになったスレイマーニ将軍に対する暗殺未遂事件は、長期的な作戦であったようだ。 350キロから500キロの爆弾が用意され、彼の事務所もろとも灰燼に帰そうと考えていたようだ。 もし犯行が起こっていれば、IRGCの事務所周辺は大惨事となっていたろう。 今回の暗殺作戦に参加したのはユダヤ・アラブの人物たちだと報じられているが、このユダヤ・ アラブとは具体的にどういう人種なのか分からない。イスラエル国籍を持つアラブ人なのか、 アラブ・オリジンのユダヤ人なのかは、今の段階では判別出来無い。 いずれにしろ、暗殺に加わった3人が実行前に逮捕されたわけだが、彼らは逮捕後に大きな 成果を挙げたかった、と語っていたということだ。もちろん、このスレイマーニ将軍の暗殺が 成功し、無事帰還できていたら、世界的な大ニュースに、なっていたものと思われる。 犯行はイランの南西部ケルマンシャーで起こる予定だったが、コドス部隊(スレイマーニ将軍 直属の軍組織)によって発見され、未然に防がれた。この作戦はシーア派のアシューラの祭り にあわせて起こし、あたかもシーア派内部の対立が生んだもののように見せかけるつもり だった、ということだ。 この暗殺者たちは、イスラエルやイランの近隣国(つまりアラブ湾岸諸国、なかでもサウジ アラビア) から送られたということだ。彼らは暗殺の前に、相当高い訓練費用を払って鍛え られたメンバーだったということだ。 しかし、長期間をかけて計画された、この暗殺作戦は、ある見方をすれば、いかにスレイ マーニ将軍が重要な人物であったか、ということであろう。また、サウジアラビアやイスラ エルが、どれだけイランを敵視ししているかということも表すものであろう。 そう考えると、大二弾・第三弾の計画が立てられであろうことから、アラブ湾岸諸国 イスラエルとイランとの緊張関係は当分続くということであろう。 サウジアラビアは2015年以来、ハディ元大統領を支援するという名目で、イエメン側と戦っている。 その主たる敵はホウシ・グループであり、このグループはシーア派だ。 以来今日までに、5万6千人という多くのイエメン人が犠牲になっているのだ。 そのサウジアラビアがアラブ諸国から友軍を集め合同軍を結成しているが、この合同軍がイエメンで 石油を盗み輸出しているということだ。その石油代金は、サウジアラビアの国立銀行に、振り込まれて いるということだ。もちろん、その主張はホウシ・グループのアハマド・ダリス氏によるものだ。 サウジアラビアの合同軍側は、これまでに1800万バーレルのイエメン石油を盗んだというのだから、 結構な量であろう。この現実は国民を激怒させ、戦闘意欲を煽ることになろう、と彼は言っている。 サウジアラビア軍はイエメン南部の港や空港を支配しており、そこを使って軍人を送り込み、 作戦を展開しているのだ。ホウシ・グループの語るところによれは、サウジアラビア政府はイエメンの 南東部に港を建設し、そこから石油を積み出す方針だということだ。その場所はマフラであり、 既に現地で港を建設する業者は決まっている模様だ。このマフラ地域には、アラブ首長国連邦と サウジアラビア軍が駐留している。建設業者は彼らに対しても、サウジアラビア大使にも感謝の意 を述べ、『わが社の技術能力を、評価してもらった結果だ。』と述べている。 さて、このイエメンの港を、サウジアラビアが自国の石油積出港に改造しようとしているのは、 何のためであろうか。実はペルシャ湾の出口のホルムズ海峡の航行に不安が拡大していることと、 紅海の出口であるバーブルマンデブ海峡側にも海賊が徘徊し不安があるためだ。 そこでこの二つの海峡の影響を受けない港が必要だというのが、サウジアラビアの考えだ。 イエメン南東部ならば、アラビア海からインド洋に直接出港できるからだ。 このサウジアラビアの乱暴な考え方は、ヨーロッパやアメリカによって裏から支援がなされ、 具体的に動くのではないか。その方が石油の輸入に支障が無くなるからだ。 トルコ軍がシリアの北東部に軍事侵攻し始めて間も無く、各国から反応が出ている。 イランは直接的には非難していないが、トルコとの国境に軍を移動している。 アラブの大国エジプトのシーシ大統領は、明確にトルコ軍の軍事行動を非難している。 ヨーロッパ諸国は総じて、今回のトルコによる軍事作戦に反対の立場を採っている。 もし放置し、トルコが付け上がるようなことになれば、将来、危険がヨーロッパ諸国に 及ぶ、と考えているのであろう。 そもそも、今回のトルコ軍の動きには、かつてのオスマン帝国の領土を奪還したい という意向もあるのだ。そうなると、東ヨーロッパ各国の領土も将来はその対象になろう。 つまり、シリアで起こっていることは、他人事では済まされないのだ。 アメリカではトランプ大統領が、トルコに対してシリア侵攻を認めたということに対する 非難が燃え上がっているが、ポンペオ国務長官はそれを否定している。いずれにせよ、 アメリカ議会の議員たちからは、トルコに制裁を加えるべきだ、という声が高まっており、 経済制裁が実施される可能性は高い。それは、トランプ大統領も既に口にしていることだ。 さて、今回のトルコ軍のシリア攻撃の裏では、多数のIS戦闘員がシリアの刑務所から 逃亡している、という事実が明らかになってきた。現段階で把握されているのは、 今シリアの刑務所には11000人から12000人のIS受刑者がおり、そのうちの1000人 から1200人が逃亡したろうということだ。その中には多数の外国人戦闘員も含まれており、 イギリスのビートルと呼ばれる戦闘員もいるようだ。 こうしたことが起こったのは、これまでIS戦闘員を投獄していたSDFの戦闘員がトルコとの 戦争に備えて多数が北シリアに移動したため、刑務所の警備が緩くなっていたからだ。 昨夜トルコのインテリが、ISはエルドアン側に付いて戦うだろうと言っていた。 だが、おそらくはその逆であり、ISはアメリカ側、つまりシリア反政府側に付いて戦うだろう。 従ってトルコはクルド・ミリシアであるYPGやSDFに加えて、ISとも戦うことになろう。 どちらの予測が当たるかは、時間が正解を出してくれるだろう。 サウジが観光ビザ解禁 日本など49カ国対象 外国人女性の全身黒布着用も緩和 https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/030/172000c 2019年9月30日 17時44分(最終更新 9月30日 17時44分) サウジアラビア政府は9月27日、これまで原則として発給を認めていなかった観光ビザを解禁した。国営サウジ通信などが伝えた。 厳格なイスラム教の戒律を重視するサウジでは従来、聖地メッカ巡礼や商用目的などに限りビザを発給し、原則として観光ビザを拒んできた。だが社会・経済改革を進めるムハンマド皇太子の下、産油国として石油産業に過度に依存してきた経済構造から脱却し、観光産業の活性化を図る狙いがあるとみられる。 観光ビザ発給の対象は日本を含む49カ国の国民で、同28日からインターネットを通じて申請の受け付けを…(略) エルドアンてプーチンのお導きで、米軍産とは手を切ったと思ってたが トランプが米軍産を潰しにかかると エルドアンは独自に戦争を始めるようになったのか いったいどうなってるんだエルドアンの頭の中は ネタニヤフよりヤバい奴なんじゃないか たしかにエルドアンはやばいやつなんだが ロシア―トルコ間でトルコストリームが去年できちゃってるから IS(米軍産)や自由シリア軍の隙間をぬって原油をくすねる必要がなくなったんだなこれが そうすると長年なやまされてきた軍産側米軍とクルドが邪魔になってくるわけでね このへんは米(トランプ勢)・露・シリア・トルコなかで裏取引があるとみていいんじゃないかなあ?と思う トルコがやっと停戦に向かう気配が見えて来た。 何のことは無い、トルコのメンツを守るような言辞を、アメリカやロシアが使い始めて いるからであろう。アメリカはペンス、ポンペオ両氏をトルコに送り込んだが、 エルドアン大統領は会わない、と言ってのけた。加えて、トランプ大統領からの親書は 読んだあとゴミ箱に捨てたというのだ。これでエルドアン大統領の強気は、アメリカに 十分に伝わったことであろうし、トルコ国内では彼の強気の姿勢が十分に国民の間 に伝わり、留飲を下げさせたことであろう。 他方、ロシアはと言えば、シリアとトルコの折衷案のような提案をし、トルコの面子を 保っている。これでトルコはシリアとの武力衝突を取りやめることが出来たわけだ。 もちろん、ロシアの軍事介入を織り込んでいたトルコは、シリア軍がマンビジュを 抑えても、それがテロの掃討に繋がるのなら問題ないと言っている。 エルドアン大統領は、一旦は断ったペンスやポンペオとの面談を、ペンスに限って 許可している。その時に、細かいアメリカとの取引をしたのであろう。バカを見たのは ポンペオということになろう。彼は三枚目役者を演じさせられたということだ。 アメリカが弱気にならざるを得ない、幾つもの要因があったのは事実だ。 まず、トランプ大統領の選挙に向けたメンツの維持、そして大きな問題は、トルコの インジルリク空軍基地に50発とも60発ともいわれる核弾頭を置き去りにしていたことだ。 その核弾頭は旧式だったとは言われてはいるが、それがトルコの手に渡ったのでは、 アメリカはヨーロッパ諸国に対しても中東諸国に対しても、立場を失ったことであろう。 ロシアについて言えば、ロシア空軍はトルコ空軍とは戦闘を展開したくなかったろうし、 それはトルコ側も同じだ。以前、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するということが 起こっているが、双方ともに二の舞は望むまい。 トルコとロシアは今、S400の取引以来、極め良好な関係にある。その関係を壊したく ないのは同じであろう。トルコにしてみれば、ロシアとの良好な関係を誇示しながら、 アメリカとの交渉を有利に進めたいということは明らかだ。 アメリカ軍がシリアからイラクに、ISの戦闘員と彼らの家族たちを軍用ヘリで移送して いるという情報が伝わってきている。今回移送されたISの戦闘員と家族たちは、シリアの ハサカ地方のアルジャズイーラという地域にいた者たちだ。 アメリカ軍がISの戦闘員たちを、他の地域からもイラクに移送している、という情報が 前にも流れていた。つまり、移送は計画的なものであり、アメリカの方針のようだ。 例えば、シリアのハサカ地方のマリキーヤ刑務所から230人のIS戦闘員たちが、 10月9日以来、イラクに移送されている。これらのIS戦闘員の移送は、全て航空機を 使って行われている、ということだ。 この移送作戦には、地域の住民も協力的だ。それはトルコ軍の攻撃を恐れており、 トルコ軍とISとの戦闘に巻き込まれたくないので、ISを早く追放したいということであろう。 同時に,住民は、トルコやアメリカの部隊の撤収も望んでいるということだ。 地域住民はシリア軍だけが彼らを守ってくれる、と思っているようだ。 アメリカ政府はISの掃討をこれまで主張しながら、何度と無くISへの支援を続けて 来ていた。空からの物資の投下は、国際的に知られる有名な話だ。また今回のような ISを敵の攻撃から守るための逃亡支援作戦も、何度と無く行われてきている。 こうなると、アメリカが主張することは、信用できなくなるではないか。アメリカなどが 支援するホワイト・ヘルメットという名の人道支援組織(?)は、偽旗作戦の化学兵器を シリア軍が使用したという、アメリカの主張を支援する工作をしてきていたのだ。 今回のトルコ軍のシリア侵攻作戦でも化学兵器使用の話が出ているが、それは 白隣弾やナパーム爆弾といった、これまで取り上げられたものと同じであり、 どうも一概には信用できない。 アメリカは何としてもシリアを混乱状態に置き続けたい、ということであろうか。 その目的を達成するためには、人命など何の価値もなく、人道は関係ないのであろう。 【トランプ米大統領】トルコからシリアと恒久的な停戦と知らせを受け、米国のトルコへの経済制裁解除と発表 トルコ/ロシア首脳会談受け https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571845687/ アメリカはイスラエルに毎年多額の経済支援をしていると言われるが 支援しているのはアメリカではなく日本だった 日本が支援しているのを隠すためにアメリカを隠れ蓑にしているのだろう 東京の図書館でアンネの日記を破る自演で、ネタニヤフが天皇に接見したのも もっと金をくれという交渉以外にはないだろう 30年前の時点で、毎年4兆円、それがどんどん増えているということだった もう200兆円以上は支援してきているだろう これはワシントン在住のジャーナリストの情報だが、 イスラエルの市民レベルでも日本の支援を知っている そうすると、米軍産の実働部隊であるCIAは勿論、日本はトルコにも支援しているかも知れないな CIAの持っている独自の財源である麻薬ビジネスには日本が関わっていたし そうやって日本は戦争したい側を支援しつつ、イラクやイランに核を渡して戦争の元を作っている 日本が建造した空母はイランと戦争する場合に戦闘機を運ぶものだそうだ 日本の近隣国との戦争では、今時空母なんてミサイルで簡単に沈められるのだから、そういうことなんだろう 米軍機が中東に戦闘機を飛ばすときに使うディエゴガルシア島の基地も日本が作った 天皇の戦争ビジネスの財布である特別会計を廃止しなきゃいけない IS指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191027/k10012152761000.html 2019年10月27日 22時28分 アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍がシリアで過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。 アメリカのトランプ大統領は27日朝、日本時間の27日夜10時すぎにホワイトハウスで演説し、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部のイドリブ県で過激派組織ISの指導者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。 それによりますと、潜伏先でバグダディ容疑者はアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて、死亡したということです。 トランプ大統領は「バグダディ容疑者の捜索と殺害はわれわれの政権にとって最優先の安全保障上の懸案だった。世界はこれでさらに安全になった」と述べ、作戦の意義を強調しました。 バグダディ容疑者をめぐっては2017年にロシア軍による攻撃で死亡した可能性があるという情報が出たものの、その後、たびたび本人のものとされる音声がインターネット上に投稿され、ことし4月には、ISがバグダディ容疑者だとする人物が攻撃を続けるよう呼びかける動画を投稿していました。 2014年にシリアとイラクにまたがる地域に一方的にイスラム国家の樹立を宣言したISに対し、アメリカは掃討作戦を続けており、指導者のバグダディ容疑者が死亡したと発表したことをうけて、ISとの戦いは大きな節目を迎えることになります。 ◇バグダディ容疑者とは アブバクル・バグダディ容疑者はイスラム共同体の最高権威「カリフ」を名乗り、過激派組織IS=イスラミックステートが標ぼうした「国家」のトップにあたります。 バグダディ容疑者は1971年にイラク中部のサマーラに生まれ、首都バグダッドの大学で学んだとされ、2003年のイラク戦争のあと収容された施設内でイスラム過激派の思想を強めたとみられています。 その後、国際テロ組織アルカイダ系の組織に所属したバグダディ容疑者は当時の指導者ザルカウィ氏がアメリカ軍に殺害されると、みずから過激派組織を率いるようになりました。 2014年6月にイラクとシリアにまたがる地域で「イスラム国家」を樹立したと一方的に宣言し、「カリフ」として戦闘員や支持者たちに欧米などに対する徹底抗戦とテロをたびたび呼びかけてきました。 しかしISが劣勢になるなか、バグダディ容疑者をめぐっては生死についての情報が錯そうしてきました。2017年6月にはロシア国防省がロシア軍によるシリア北部への空爆でバグダディ容疑者が死亡した可能性があるとの見方を示しました。 ところがその後、アメリカ軍がバグダディ容疑者はシリアとイラクの国境地帯に生存している可能性があるという見方を示し、ISもこの年の9月、直近の国際情勢を踏まえたバグダディ容疑者本人の演説だとする音声を発表していました。 ISはことし3月にシリアでの最後の拠点を失い、最後まで抵抗を続けていた戦闘員らは拘束されましたが、ことし4月にはバグダディ容疑者の演説だとする動画が5年ぶりに、また9月には音声がインターネット上に投稿され、支持者たちに攻撃を続けるよう呼びかけていました。 アメリカ政府はバグダディ容疑者に2500万ドル、日本円でおよそ27億円まで懸賞金を引き上げて情報提供を求め、行方を追ってきましたが、バグダディ容疑者は居場所を突き止められないよう情報管理を徹底し、慎重に行動を続けていたものとみられます。 とんでもないニュースが飛び込んできた。 それは、トランプ大統領がクルド国家の樹立を支持するという話だ。 それでは、アメリカとトルコとの関係はどうなるのか。 アメリカ国民はトランプ大統領がエルドアン大統領を嫌っていることを知っている。 エルドアン大統領がトランプの要求した、ブロンソン牧師を釈放しなかったからだ。 エルドアン大統領はアラブ湾岸諸国との関係も悪く、イスラエルとの関係も良くない。 つまり、周辺諸国のほとんどから嫌われているという、大の嫌われ者だということだ。 従って、トランプ大統領はトルコ対応をどうにでも出来、それに何処の国も反対しない、 ということだ。 トランプ大統領は、イスラエルを愛していると言いながら行動を起こさない時期に、 ある人物は『あなたはトランプを知らない。』と答えている。その後、トランプ大統領は エルサレムをイスラエルの首都として認めたのだ。 トランプ大統領はクルドの場合も、イスラエルと同じように、とんでもないことを 言い出すであろう。彼はサイラス(アケメネス朝ペルシャの初代国王キュロス)のような、 偉大な人物だというのだ。そして、それはクルド国家の樹立を認めるというのだ。 イラクの北部地域は、今ではエルビルを首都とするクルド自治国家となっている。 そのイラクのクルド自治国家の樹立も容易なことではなかったろうが、実現しているのだ。 従って、シリア・トルコにまたがるクルド国家の樹立も、まんざら夢ではあるまい。 トランプ大統領はクルド人に対して、彼の好きな言葉、『メリー・クリスマス!!』 と言うのであろうか。クリスマス・デーは近い。 ISのリーダーであるバグダーデイが、トンネルの中で子供たちと自爆して死亡した、 というニュースがアメリカから伝わってきた。 しかし、アメリカとは文化的レベルの極めて低い国であることを、強く感じざるを得なかった。 トランプ大統領はバグダーデイの死について、『臆病者』『犬のような死にざま』などと公言し、 嬉嬉としているのだ。その発言を聞いて国民も喜んでいるのであれば、歴史の短さによる というよりも、アメリカの国土がそうした性格を国民の間に創り出すのであろうか。たとえ憎む べき相手だとしても、そうした言い草はないだろう。日本人なら決して口にしない一言であろう。 さて、そのバグダーデイが死亡した後、ISはどうなっていくのであろうか。 多分、アルカーイダと同じ様な形に成って行くのではないか。アルカーイダはアフガンを離れ、 ビンラーデンがアメリカの特殊部隊に殺された後、アラブ各地に新しい組織を誕生させている。 曰く、マグレブのアルカーイダ。イエメンのアルカーイダ、湾岸のアルカーイダ等という組織だ。 今後は、マグレブのIS、アフリカのIS、東南アジアのIS、中央アジアのIS、ヨーロッパのIS等が 誕生しよう。何せアメリカに言わせると、ISは300億ドルの資金と3万人を超える戦闘員を 今でも抱えているのだから、そう簡単には終わるまい。 さて、バグダーデイの死について、各国はどう言っているのであろうか。 ロシアは、彼の死亡を確認する何の証拠も示されていないと語り、信用していないようだ。 フランスは、バグダーデイの死はISにとってキツイ一撃であろうが、現段階ではISとの戦いの 一段階でしかない、としている。イラクはISから最も被害を受けた国だが、バグダーデイが シリアのイドリブにいることを知っていたと語っている。イランは、バグダーデイ殺害でISの イデオロギーが消えた訳ではない。彼らは今でもアラブのペトロ・ダラーに支援されている。 アメリカは彼らの創り出した者を殺したに過ぎない。アメリカの来年の大統領選挙宣伝には、 このバグダーデイの死が大きな意味を為すだろう、としている。 世界各国の反応は余り興奮しておらず、バグダーデイの死に疑問を抱いている国が 少なくないようだ。そこまでアメリカの信用は落ちているということであろう。 【シリア】IS最高指導者バグダディ容疑者 米軍の犬にトンネルの行き止まりに追い詰められ、自爆ベストのスイッチ押し子ども3人と爆死 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572210635/ > トランプ大統領は、今回の作戦でのロシア、シリア、トルコ、イラクの支援に感謝を表明。 > クルド人勢力からも有益な情報を得たことを明らかにした。 アメリカはシリアのユーフラテス川東岸一帯を支配しているが、ここは石油が埋蔵 されている地域であると同時に天然ガスもまた埋蔵されている地域だ。そこに米軍は 居座り、こともあろうにそこからシリアの石油やガスを盗掘し密売しているのだ。 デルズールなどは大産油地域なのだ。そのシリアから盗み密売している石油による 収入は、月額にして3000万ドルだというのだ。勿論それとは別に、ガスの密輸による 収入が加算されることになろう。ちなみにシリアの石油生産原価は38ドルということだ。 最近になって、トランプ大統領は居直ったのか、勘違いしたのか、10月21日の会議 の席で、『シリアの石油の採掘はエクソン社に任せようと思う。』と語っている。 勘違いしては困るのは、シリアはアメリカの領土ではないということと、シリアは アメリカ軍の駐留を許可していないし依頼もしていないのだ。 言ってみれば、強盗が突然他人の家に入り込み、そこにある金は俺のものだ、 と言っているようなものだ。お前らそれを分捕り分けていいぞ、と強盗の親分が 言っているのと同じではないか。 さすがにこれについては法律家たちの間から、どう見てもアメリカにはシリアの石油 を奪う正当な権利はない、という意見が出始めている。それにもかかわらずアメリカ がシリアに居続けるのは、クルド人を守るためだという理屈のようだ。 そのクルド人の保護ですら、今回のアメリカ軍のシリアからの部分撤退で、クルド人 はアメリカに裏切られたという感情を爆発させている。撤退するアメリカ軍に対して、 クルド人たちはジャガイモを投げつけたということだ。 最近になって、中東では第二のサイクスピコが交わされた、という情報が流れている。 これは、ロシアのソチで開催された会議の中で、ロシアとトルコが、シリア北部の 切り離しとそのトルコへの併合を認めたとされているからだ。これでは、クルドの建国 への夢は遠ざかったということであろう。ロシアはクルドとシリアに対して、トルコが 設定した安全地帯から出て行けと言っているのだから。 read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる