寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ 【ドイツ】外国人労働者の受け入れ拡大、人手不足に対応 経済相「(単純労働者が中心の)過去の過ちを繰り返すつもりはない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545291787/ 日本は本当に資本主義国家？ 既存政策と矛盾する改正入管法
連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018121900034.html
改正出入国管理法が成立した。猫の手も借りたいほどの人手不足の業界もあるだけに、むげに全否定するわけにはいかないだろう。
一方で、もろ手を挙げて賛成する法律でもない。
まず第一に、本当に人手不足ならば賃金はもっと上がっているはず。劇的に上がっていないのに人手不足と言われても、「なんだかな～」
と思ってしまう。
政府のこれまでの政策とも矛盾する。経団連に賃上げ要請してきた一方で、外国人労働者を呼び込もうとする。労働供給を増やせば
賃下げにつながるので、「やりたいのは賃上げか賃下げ、どっち？」と思う。
政府の賃上げ要請を最初聞いたとき、「日本は本当に資本主義国家なのか？」と私はのけぞった。まさに社会主義的、計画経済的。
資本主義国の政府がなすべきは、労働需要を増やす環境づくりのはず。外国企業の日本誘致や海外進出した日本企業の呼びもどしだ。
それでこそ、日本人労働力の需要が増え、賃金が上がる。現在、人余り気味のホワイトカラーへの影響が特に大きい。モノやサービスと
同様、賃金も需要と供給の関係で決まるはずだ。
日本政府は企業を呼び込む（＝労働需要を増やす）努力をしないばかりか、逆に供給を増やそうとする。これでは日本人労働者が救われない。
だからこそ、受け入れ外国人の上限数を明確にすべきだと思う。
その点、トランプ米大統領を見習うべきだ。厳しい移民政策で労働供給を制限し、企業の米国回帰や外国企業の米国誘致で、職の安定と
賃上げを図っている。
日本経済新聞の10月3日付夕刊1面に「農業ロボ育め 米で投資拡大」という記事が掲載された。
（中略）
これがあるべき姿だ。人手不足ならば、経営者は機械化で生産性を向上させる。人手不足なのに機械化を進めず、「外国人の受け入れ拡大」
とその場しのぎの対応をとるならば、日米農業の生産性はますます差がつく。人手不足は機械化の好機ととらえるべきだ。 宅配クライシス 物流起業家に勝機
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39205040Q8A221C1TCR000/
宅配クライシスと呼ばれる状況のなか、今年も年末商戦を迎えた。ネット通販で増える荷物、深刻になる人手不足。
難題にみえる。だが、誤解を恐れずに言えば、良い面もあると私は思う。テクノロジーで物流を変革しようという
ロジスティクス起業家が続々と生まれているからだ。
商品探しや広告、決済はネットやスマートフォン（スマホ）によってデジタル化したが、物流はアナログのまま。
だからこそ挑みがいがある。そう考える上ノ山慎哉氏が2012年に設立したスタークスは、通販会社に代わって商品を
管理し発送する。全国の倉庫と提携し、消費者に近い場所から届け、長距離輸送を避ける。人工知能（ＡＩ）で需要を
予測し在庫の量を調整する。
機械学習などを使い、どの車がどこをどんな順番で回れば最適か、配送ルートを割り出すスタートアップもある。
一見地味な物流がＡＩ活用の最前線にいる。
ドライバーを疲弊させる再配達問題にも起業家は切り込む。イーパーは家の外に置いた専用バッグに荷物を入れ
配達完了とするサービスを手がける。「盗難の少ない日本の治安の良さを生かす」と代表取締役の内山智晴氏。
ＳＰＡＣＥＲはスマホで開け閉めできる安価なロッカーを各地に設置し、自宅に縛られず都合のいい所で荷物を
受けとるしくみを編み出した。
（続く） >>45 （続き）
発想次第で人手不足の認識も覆る。バイク便会社のセルートは、荷物運びを頼みたい人と運びたい人をアプリで
つなぐ事業を始めた。学生や主婦ら３千人が配達員として登録し、弁当やレンタル品などを運ぶ。すきま時間に働く
ギグワーカーだ。高度なマッチングの手法を使えば電車や徒歩でどこかに向かう人に「ついでに」荷物を運んでもらう
こともできる。眠れる労働力がまだある。
どうだろうか。宅配クライシスを乗り切る手立てはすでに数多く提示されている。むしろ問われるのは「危機後」を
見すえ、勃興する物流テックをテコに新しい事業モデルや市場を切り開くことだ。
商品の保管や出し入れ、検品などをまとめて請け負う寺田倉庫は、さまざまな物を大勢で共有するシェアリング
エコノミーの分野に注目している。これまでにファッション業界の企業と組み、クリーニングや寸法直しなどのサービス
を付加して衣類を貸し出す事業を手がけてきた。品目は家電や家具などに広がる可能性がある。
物流が誰でも使えるインフラになれば、個人が個性的な通販サイトを立ち上げて運営するといったことも容易だ。
巨人も動いた。米スターバックスは先週、本拠地・米国にある２千もの直営店で、・・・ ベトナム 日本目指す若者が急増する中で…
ttp://www.news24.jp/articles/2018/12/21/10412366.html
外国人労働者の受け入れが進む日本で、特に欠かせない存在となっているのがベトナムからの労働者。多くのベトナム人の
若者が日本を目指す中、現地では、ある問題も起きている。
ベトナムの首都ハノイ郊外のリエンフォン地区。この地区からは多くの若者が日本に働きに出ているという。
女性「私のおいは日本で働いていますよ」
男性「ベトナムでは大学を卒業しても仕事を見つけられないから」
ベトナムの労働者の平均的な１か月の収入は、日本円で２万４０００円程度。日本で稼ぎたいと考える若者は多く、知人からの
口コミなどで日本の評判が高まっているという。
日本を目指すのには、ほかにも理由があった。日本への留学を希望するベトナム人が、日本語を学ぶ学校を取材した。
日本に滞在するベトナム人は２０１１年には、およそ５万人だったが、２０１７年には５倍の２６万人以上に増加。
在ベトナム日本大使館の職員「毎日、大勢の申請者がいらっしゃって大変です。お昼休憩できないくらい（忙しい）」
さらに、重大な問題も起きていた。
在ベトナム日本大使館・梅田邦夫大使「去年から留学生について個別面接を開始した。この結果、申請の約２割は偽造書類を
出してきている」
留学をあっせんする悪徳業者が書類を偽造したり、学生に「日本に行けば簡単に稼げる」と甘い言葉をささやき、仲介料などと
して多額の金を支払わせたりするケースが後をたたないという。
留学生が日本に行った後も借金に苦しみ、窃盗などの犯罪に走るケースもあり、大使館ではベトナム当局と協力して悪徳業者
の取り締まりを強化している。 【ベルギー】移民問題で首相辞任、政治の不安定化避けられず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545443009/
ベルギーでは、正規の移住を柔軟に認めることなどを盛り込んだ国連の文書にミシェル首相が署名する方針を
示したことに対して、移民受け入れに強硬に反対する右派政党が反発し、先週、連立政権から離脱しました。 >>1
☆入管法改正「移民法」で国際結婚（少子化解決）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/sousai/1544820700/
時代遅れの入管法がいよいよ改正され新入管法「移民法」が始まる
「招へい手続き」なんて煩雑で愚かしい手続きはどうなるんだろう？
「若い・健康・賢い」・・・三拍子そろったお相手が大量に入国するんだよね。
日本人独身者が外国人労働者と結婚すれば・・・
本当なら一生涯巡り合えなかった筈の結婚相手に巡り合えるよ→子供だって産まれるよ。
絶対に手に入らなかった一家団欒も・・・ 一夫多妻制は市民権であると述べたイスラム教徒の指導者、 イタリア政府で「民主的代表」を要求
http://www.ilgiornale.it/news/politica/lislamico-che-vuole-poligamia-sfida-salvini-organizzi-1619972.html
イタリアイスラム共同体連合（UCOII）の創設者は、イタリア人は「一夫多妻制の
人口学的効果を過小評価するべきではない」と主張して知られています
彼は今、そのイタリア政府に、イスラム教を政治体制に持ち込むよう求めています。
「政府がイタリアのイスラム教に秩序をもたらすことができる協議を組織させよう、
我々はこの無秩序にうんざりしています」 【皇室】天皇陛下「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として温かく迎えられるよう願っています」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545498740/
明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言
外国人労働者問題についても言及、安倍政権と対照的な姿勢を
https://Lite-ra.com/2018/12/post-4445_3.html
池上彰氏が解説 新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係
https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829675.html
天皇夫妻が私的に招く話し相手は、「反安倍」知識人が少なくない。例えば、憲法学の大御所ながら国会前デモの若者を賞賛してきた
樋口陽一東京大学名誉教授、『世界共和国へ』『憲法の無意識』といった著書が人気の左派思想家、柄谷行人氏などなど。
（中略）
それにしても、参院選直後のＮＨＫの「スクープ」から、宮内庁と首相官邸の「否定」、それから一カ月足らずで広島・長崎原爆忌の谷間、
終戦記念日に続く意義深い時期に合わせて実現したビデオ放映、練り上げられたメッセージの推敲に至るまで、この間の取り運びは、
並大抵の手際ではない。
今の政界に「一強官邸」の向こうを張って、これだけの仕掛けを成功させる政治家は見当たらない。何より、そこには政界でとうに絶滅
したリベラル保守の思想性がうかがえる。天皇夫妻を取り巻く各界横断の「宮中リベラル」人脈があるのだろうか。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512804347/16
昨年8月に天皇陛下が退位意向を示唆する「お言葉」を表明する1カ月ほど前から、「天皇のご意向」と称される、宮内庁内部から
一部マスコミに向けたリークが頻発。そうした中、朝日新聞（10月20日朝刊）が一面トップで「天皇陛下退位 19年3月末―即位・
新元号4月1日」とスクープを放った。
この朝日報道が、官邸側の宮内庁に対する不信を増幅させたのだ。そして官邸周辺から、「宮内庁の一部に左翼がいる」という
声が聞こえてくるようになった。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512804347/734 日本は国民国家(Nation-State)である。 Nationとは生まれを意味するラテン語からきている
Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ
日本の建国の理念は神武天皇の『国民全てが家族のような国を作りたい』
というもので同一性を高め一体感を持つ国をNation-Stateを作ったのだ。
所詮外国人は『他人』であって『家族』ではない
国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(ﾘﾁｬｰﾄﾞﾛｰｷｰ)
民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ
日本人が日本であり続けたいというささやかな願いは自民党と取り巻きによって否定された
移民によって仮に繁栄を手にしても(荒廃すると思うが)それはもはや日本ではない。
御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。 ヨーロッパの文明は大きな危険にさらされており、そのプロセスは近年スピードアップ
しています。イギリスの作家でジャーナリスト、ダグラス・マレー氏は「私たちの将来は
危険にさらされていると思います。それは明白であり、そしてこのプロセスは非常に長い間
続いています、私はそれがより大きな計画の一部としてよりも、心の不在、準備の欠如の中で
起こったと思います。私の見解では、一般大衆は私のようなものです。彼らは自分の目で
物事を見ることができます。彼らは彼らが彼らの目を開いて彼らが見ることができるので
彼らが見るべきであるものを言われる必要はありません。私は、非常に貧しい国から来た人が、
豊かな国での生活を経験した後に自分の出身国に戻ることは非常にありそうもないと
言わなければなりません。家族全員が移民し、一連の移民が始まるということに
直面しなければなりませんでした。」
インタビューを見てください、それはおよそ10:30分始まります。
https://www.youtube.com/watch?v=3JpX3OgmRIM ヨーロッパのエリートが何故信頼を失ったのか、経済的根拠だけで国民の信任を得ることすらなく
勝手に移民を受け入れ、庶民感情を無視し社会を混乱に陥れたからです。
庶民は自分達の文化、生活を破壊されたくないにも関わらずエリート達が勝手に破壊したからです
彼等は分離され庶民と子供の頃から雑居していないので庶民の心情を理解できないのです。
【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30/12/30] ◆中国共産党が悪で中華系は別？中国の戦時動員法を知らないのか？
総理はスパイに等しい二階堂や経団連の甘言なのか、中華系は別だとか言う甘い認識で土地購入の無制限や労働力活用をもくろんでいるが、北海道の土地の8分の1以上を中華系が購入し、
看板や公用語が中国語の街を造る、対応しようとするとアイヌに成りすますなど朝鮮人同様な行動に出るなどの現状を知ってのことか？
都市部でも、中華系を多用しすぎて戦時動員法による内乱が起こっても法的に対応出来ない現状を認識しているのか？
アメリカに賛同して中国共産党の影響力を削げたとしても、中華系の人口侵略で日本がやがて確実に支配される未来が見える現状が認識できないほど、政府は痴呆状態なのか？
なぜアメリカのガイアツを利用しない？野党＝中韓スパイの抵抗を排除し、すぐにでも制度で対応せよ！こんなことで日本は主権国家といえるのか。主権国家同士の関係は相互主義ではないのか？
相互主義をかざし、中国人の土地所有を今すぐ無効にし、腐るほどある隠れた国富で強制的に買い戻せ！
米中は戦争状態に入った。スパイだらけの軍事同盟国日本は敵国に対して裸同然だが絶対にこんな状態を米は許さないはずだ。このガイアツをソフトに使える間に利用せよ。
遅れると日中戦争になってしまうぞ！今こそ全ての宿痾（スパイ野党ら）から、日本国を解放するチャンスが到来しているのだ！ 【防災・防犯】川崎「国内最大級の不法占拠地帯」 違法建築物が乱立 防火水槽ない区域も…(11/30)
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543568214/
川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも ＪＦＥスチール対策強化 在日朝鮮人ら居住
https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300032-n1.html
【放置される危機】「多国籍共生」比重増す川崎市 池上町問題、目をつむる姿勢に疑義[12/25]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1545728743/
「問題の地域がある」－。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を
切り出したのは昨年の晩春、今から１年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町（川崎区）の北側一帯の
ことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が
「惨状」を訴えたのだ。
外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化
を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
市側は「一度（ひとたび）火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」
というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者
との連絡会を結成したのは平成２６年のことだ。
ＪＦＥスチールの担当者は、しきりに「住民が差別されるかもしれないから（池上町には）触れないでほしい」と口にする。だが、
問題に目をつむる姿勢こそが不確かな情報の拡散を招き、排斥の風潮を助長するのではないだろうか。
その点で、正面から向き合うことを選択し、「伝えてほしい」と記者室を訪れた市幹部の行動には大きな決意を感じた。 【外国人労働者拡大】「基本方針」決定 地方に配慮、１４業種で計３４万５１５０人
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545707472/
【政府】最大３４万人超、４月から 外国人就労、準備加速へ 新在留資格で３文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545746039/
【閣議決定】外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定【日経以外のソースもご用意】【むしろ別ソースの方が重要】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545714421/
外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3933161025122018MM0000/
安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたいと思える制度の運用と社会の実現に
全力を尽くしてほしい」と述べた。
「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は既存の在留資格で在留している外国人の支援も含む。
18年度補正予算で61億円、19年度予算で163億円の計224億円を計上した。
翻訳アプリなどを活用し、11言語で行政や生活の相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」
を全国約100カ所に設ける。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、
インドネシア語、ネパール語、タガログ語に対応する。
日本語教育の充実のため教室の空白地域の解消に取り組む。外国人の子育て家庭が国内の医療機関を利用し
やすくするための多言語での発信や、保育施設での外国人児童の受け入れ支援にも取り組む。
外国人受け入れ拡大、地方定住見通せず
ttps://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/231000c
20日の自民党合同会議では、小野寺五典前防衛相が「（宮城県の）気仙沼で塩辛を作っていた技能実習生が、
東京のパン屋や総菜屋で働けるようになる。こういう分野が実は地方で一番人手が足りていない」と訴えた。
受け入れの中心と見込まれる技能実習生からの移行者が、地方の引き留めを拒んで都会を目指すことも考えら
れる。小野寺氏が指摘した飲食料品製造は、業務が細分化された建設や造船と異なり、担える業務が幅広い。 【主張】外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い
ttps://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260001-n1.html
外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ
歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。
制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。財政支援や実行にあたっての具体的な手順、期限にはっきり
しない項目が目立つ。業務には語学力も求められるが、そうしたスタッフの確保は４月からの新制度発足に間に合うのか。自治体側
に不安が広がっている。
根源的な疑問にも答えていない。受け入れ規模と業種の根拠となった人手不足の状況を、どう計算したのか依然分からない点だ。
将来的には景気や雇用情勢に応じて受け入れ数は増減できるが、これで今後の状況変化を合理的に判断できるとは到底思えない。
恣意（しい）的な運用が入り込むことがないよう、受け入れ数の上限と期限は法律で定めるべきであった。「対応策」でもあいまいに
されたことは極めて残念である。
目先の利益を追って安い労働力の受け入れを続ければ、社会が変質するだけでなく、産業構造の変革を遅らせる。生産性向上に
ブレーキがかかり、やがては日本経済を衰退させることにもなる。 【外国人労働者拡大】７割が生産性低い業種 低賃金、固定化も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545785038/
外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年４月に導入される新在留資格で、５年間の受け入れ見込み人数
約３４万人のうち、７割超の約２６万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の
試算で分かった。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る
懸念がある。 「外国人雇用に関するアンケート」調査 外国人労働者を「雇用したい」は55.3％、低賃金などの問題も浮上
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html
Q5. 問4で回答した職務の方の月給（アルバイトの場合は時給）をお答えください。（単一回答）
月給「20万円以下」が4割超
時給は、8社（所在地：東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県）で厚生労働省が定める
「平成30年度地域別最低賃金改定状況」より低い回答がみられた。 外国人材の拡大、通常国会も焦点
野党「なお具体性欠く」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39358430V21C18A2PP8000/
政府は外国人労働者による医療保険の悪用を防ぐため、通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する構えだ。
保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限る方向だ。ただ、通常国会では来年３月まで19年度予算案の審議が
中心になる。関連法案の審議はそれ以降となり、19年４月の制度開始には間に合わない。
通常国会の論戦で特に焦点になりそうなのが、外国人材の大都市への集中を避ける対策だ。
政府は基本方針で必要な措置を講じるとした。有効求人倍率は47都道府県で求人数が求職者を上回る１倍超で、深刻な
人手不足は全国的な問題となっている。だが、賃金が相対的に高い東京など大都市に人材が集まれば、地方での人手不足
解消にはつながらない。
憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しており、政府の対策でどこまで抑制できるか見通せない。 【兵庫】児童生徒の多国籍化 1300人が日本語指導必要 学校任せ限界に…母語多様化36言語
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545709992/
外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法が成立した。だが、学校現場では既に、日本語が十分に話せない
児童や保護者への対応が限界に近づいている。兵庫県内の公立学校で学ぶ日本語指導が必要な生徒は本年度１３００人を超え、
過去最多に。多国籍化も進み、人材不足が深刻化する中、支援の量や質に差が生じている。（広畑千春）
就労者が家族を呼び寄せる形でシリア人児童が急増している三木市。ある市立小学校に通う児童の母親は、日本語をほとんど
理解できない。
県教委によると、県内の公立学校で学ぶ児童生徒のうち日本語指導が必要なのは、外国籍と、国際結婚などで日本国籍を
持つ子どもを合わせ、本年度は１３０７人。都市部だけでなく、大規模な工場がある郊外でも目立つ。母語も多様化し、
本年度は中国語やベトナム語など以外に、パシュトゥー語（アフガニスタンなど）やウイグル語など３６言語と、この１０年で
２倍以上に増えた。
こうした中、県教委は地元自治体と役割を分担しようと、２年間だった多文化共生サポーターの派遣期間を、昨年度から
１年間に短縮した。残りは市町教育委員会が対応するが、財政状況に加え、遠隔地で人材の確保自体が困難な場合も少なくなく、
時間や回数に差があるのが現状だ。
その多文化共生サポーターのなり手不足は、さらに深刻化している。県教委は本年度、ポルトガル語やベトナム語の依頼が
急増したため、５、６回の追加募集をかけて何とか必要な人数を確保した。少数言語の場合は大学の留学生や児童生徒の親族、
知人らに相談しているが、難航することも多いという。
一方で、外国籍の子どもの高校進学率は日本人に比べて低く、貧困の連鎖も懸念される。 「金の卵」始まった争奪戦 外国人と働く（ルポ迫真）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39328570U8A221C1PE8000/
忘年会シーズン真っ盛りの12月中旬。東京・渋谷の居酒屋「旬鮮酒場 天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。
ベトナム人のグェン・ティ・ハン（23）は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。
「日本語ムズカシイ」。福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・パス」で働くフィリピン人女性オラシオン・ダイゼル・マリー・
ラスティモサ（27）は介護福祉士の資格を取るため机に向かう。ラ・パスは週２～３回、勤務時間の３時間半を割き、試験対策
などを手厚く指導する。改正入管法の新資格で来日しても、試験に通らなければ５年の在留期間を超えて働けない。
19年度の予算案では日本語教育を充実させるための経費などとして14億円を確保するなど、国も側面支援に乗り出す。
「地域での日本語教育の総合的体制、学校の日本語教育体制をつくる」。文部科学相の柴山昌彦（53）は18年度当初予算の
３倍を支出する狙いを語る。
それでも課題は山積している。 サンデー毎日1月6-13日合併号
・〔倉重篤郎のニュース最前線〕政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言！ 安倍自民は大政翼賛党だ
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/
現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか――。
外国人労働者受け入れ新法（入管法改正）が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は？
「…（略）…新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と
言った。今後の日本社会にも禍根を残す」
「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万～500万人が住み着き
帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、
対立が深まった」
「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力
として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう
歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつな
がりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」
では労働力不足は？
「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60～70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しか
してないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。
熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者
に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足を言うの
はおかしい」 サンデー毎日1月6-13日合併号
・〔ポスト安倍〕「次はない」レームダック政権の運命 ポスト安倍レースで始まった「党内抗争」の疑心暗鬼
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/
最近、安倍首相にごく近い関係者が、親しい財界人にこう打ち明けたという。
「菅義偉官房長官がポスト安倍を意識し始めているんじゃないか」
自民党幹部によると、官邸では外交以外の内政や危機管理を菅氏がほぼ押さえ、官僚も菅氏の方を向く。首相の出身派閥
である細田派議員は「外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法成立を急いだのは菅氏ではないか」として、こう話す。
「菅氏は18年夏には早々と『来年4月から実現（施行）できるよう法案を準備している』と発言していた。対象となる14業種の
業界団体の多くも、日常的に菅氏にアプローチしていた」
だが、こうした菅氏の動きが首相周辺に疑心暗鬼を招いているのが現実だ。先の細田派議員の結論はこうだ。
「入管法改正を急いだために首相は世論の批判を浴びた。また2島先行を全面に出せば4島一括返還を求める首相支持者が
反発し、安倍首相が困る。・・・ 月刊WiLL：2019年2月新春特大号
財務省
■西田昌司×田村秀男
「増税真理教」騙しのテクニック
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7
西田 非正規雇用が増えて得をしているのは派遣会社です。特に竹中氏が会長を務めるパソナグループは大儲け。
田村 彼は「日本から正社員をなくそう」とも豪語しているようですね。でも、〝パソナ栄えて国滅ぶ〟では困るんです。
西田 まさに、社会から富を吸い上げて少数者だけが儲ける「強欲資本主義」の権化です。
田村 竹中氏は、今も政府の未来投資会議の議員になっています。最近では、同じ政府の諮問機関である経済財政
諮問会議よりも影響力が強いとか。
西田 外国人の単純労働者受け入れを認める改正入管法にも、彼の影響力があるかもしれません。
田村 その可能性は高いですね。彼は、移民の受け入れに諸手を挙げて賛成していますから。
西田 東京一極集中と、非正規雇用の増加は、少子化問題に直結します。
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。それが
地方だったら、おじいちゃん、おばあちゃんもいるし、広いマイホームも建てられる。
さらに、若者は結婚したくないのではありません。結婚はしたいけど、経済的不安から踏み切れない人が多いのです。
田村 非正規雇用では将来不安がつきまといますからね。 学歴と人生の格差(7)若い非大卒層に不利な状況
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39383070W8A221C1SHE000/
まず、若年非大卒女性の経済的な基盤が、大卒層と比べて脆弱なことが目を引きます。若年で社会に出た彼女たちは
約７割が既婚ですが、10人に１人はすでに離別しています。ところが彼女たちの子ども数は平均1.32人で、若年層の中
では群を抜く多さです。
ちなみに若年大卒女性は既婚率が低く、子ども数はわずか0.91人です。つまり、少子化に抗するうえで実質的な貢献が
大きいのは若い非大卒女性なのです。そして、経済的基盤が脆弱な彼女たちに子育てを任せていることが、豊かな先進国
の日本で子どもの貧困が指摘される理由なのです。 イシダ、医療機器に参入 尿量・血尿 自動で記録
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39402200W8A221C1LKA000/
食品向け計量器大手のイシダ（京都市）は液体の量を測る技術を応用した新製品で、医療機器分野に本格参入する。
泌尿器系疾患の入院患者の尿や血尿の度合いを自動計測する国内初の装置を開発、2020年をメドに日本と米国で
販売を始める。医療現場の省人化の需要を取り込み、21年に医療関連で年間100億円の売り上げを目指す。
病院内のＷｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を活用し、常に計測データをパソコンなどの端末に送信。患者のもとに頻繁に足を
運ばなくても状態が把握できるようになる。看護師の業務の３割以上を占めるとされる計測や報告の手間が減る。
滋賀医科大学との実証実験で、どの程度の省人化が可能かどうかを検証中。イシダは「病態変化のきめ細やかな
チェックなど、人しかできないクリエーティブな業務にあたることができる」（医療・医薬事業企画室の国崎嘉人室長）
とみる。
省力化 IT活用に期待 看護職員不足が深
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39404490W8A221C1LKA000/
そこで注目されるのがIT（情報技術）を活用した「スマート医療」の活用だ。パナソニックは薬や検体を自動で運ぶ
自律搬送型ロボット「ＨＯＳＰＩ」（ホスピー）を販売。金銭機械大手のグローリーは医療品の袋詰めや手術器の整理
など細かい作業が可能なロボットの販売を始めた。
富士経済（東京・中央）によると、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などを活用し現場の省力化が見込める
医療製品の国内市場は25年で1685億円。16年比で2.2倍まで広がる見通しだ。 【地裁】台湾出身女性に「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」裁判所がヘイト発言認め、男性に賠償命令★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545907288/ 日本で就職する韓国人急増 早期離職多く…背景に採用時の「裏事情」も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545987599/
韓国就職難、若者は日本へ ２年で３割増、初の２万人超え 政権後押し補助金３０億円 早期離職も多く
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103/
北九州市の会社に就職した釜山市の別の男性（27）は、休暇が取りにくいことなど職場への不満から9カ月で辞めた。
本当は早々に辞めたかったが、韓国の仲介業者から3カ月以内に辞めたら罰金約20万円を支払うよう言われていたため、
我慢したという。
早期退職を理由に「罰金」を取るのは韓国でも違法だ。男性は「就職先は政府系の就職情報サイトで見つけた会社だし、
仲介業者も株式上場企業なので信用したのに」と憤る。
体制の整備を
日本に若者を送り出す側にも課題がある。韓国の人材を日本企業に紹介しているホスピタブル（福岡市）の松清一平社長
は「韓国の一部の大学などが学生を“押し売り”するような実態もある」と打ち明ける。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K－ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と
提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵（パククネ）前政権時代に始まり、事業費は
年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で
支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々
に会社を辞める構図が生まれているという。
松清社長は日本企業に対しても「人手不足だからと安易に外国人を雇用するのは誤り。業務マニュアルや社員教育制度など
外国人人材の受け入れ体制を整えた企業は、日本人社員の定着率も高い」とくぎを刺す。 「移民法」成立、外国人と真に「共生」するため政府が熟慮すべきこと
室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
ttps://diamond.jp/articles/-/189862
「基本的な考え方」にはさらにこのようなことまで記載されている。
「総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が
安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に
関して、目指すべき方向性を示すものである」
要するに、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる「共生社会」なるものを実現することがいつの間にか
目的になってしまっているということであろう。
もしかしたらこれが移民法に関する安倍政権の本音なのかもしれない。つまり、本当に人手不足か否かは
二の次で、とにかく移民を大量に日本国内に流入させたいのではないか、ということである。
この「共生社会」なるものはそんなに簡単に成立しうるのだろうか。
日本人と外国人がそう簡単に「共生」できるのであろうか。
実際、英国のジャーナリストのDouglas Murrayは、その著 “The Strange Death of Europe”において、
英国で多文化主義の名の下に進められてきた共生政策が、統合とはほど遠い、一つの社会の中に複数の
異なる文化、もっと言えば民族コミュニティを生んでしまうという結果を招いているといったことを、
具体例を挙げつつ指摘している。
ところが、この総合的対応策からは、政府が「共生」や統合について相当楽観的な態度を持っているで
あろうことがうかがえる。 「外国人入居お断り」 外国人労働者受け入れ拡大の陰で、今も日本に残る壁
ttps://globe.asahi.com/article/12038052
URの前身である日本住宅公団の賃貸住宅には、もともと日本人しか入居できなかった。だが、1980年には永住資格を
持つ外国人が、1992年からは中長期の在留資格を持つ外国人も入居できるようになった。しかもURの場合は、一定以上
の収入があることが入居の条件だが、外国人にとって大きな壁となる保証人が必要ない。都心に近く、家賃もそれほど
高くなく、外国人でも入居できる。働く外国人にとっては好都合だった。
「外国人、特に日本に来たばかりの人にとっては、民間の賃貸物件を借りるのは難しかった」。10年以上前から
芝園団地に住んでいた知人の中国人男性は、こう振り返る。
いま、芝園団地に住む中国人住民の多くは、中国人コミュニティがあることに魅力を感じて引っ越してきた人たちだ。
「外国人のお客様が多いとは予想していましたが、思った以上です」。応対してくれた楽市不動産の岡野純子社長は、
いまのところ来店する客の多くが外国人だと教えてくれた。
外国人不可という物件については、「昔よりは減りましたが、いまでも外国人はとにかく不可という物件が6割くらいで
しょうか。日本人の保証人がいれば可とか、日本語のレベルや国籍によってはOKという大家さんもいらっしゃいます」
という。
この不動産店には、賃貸ではなく持ち家を探してやってくる外国人もいて、住宅ローンの紹介もしているという。
「永住者なら大手銀行で日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンを借りられます。永住権がない方の場合だと、勤続年数とか
頭金の額といった条件によります」という。確かに私が知る範囲でも、団地にしばらく住んだ後、マンションを買う
という話はよく耳にする。団地の郵便受けには、毎日のようにマンションの広告が入っている。
住まいを購入するのは、子供が小学校に入学する時期が、一つのタイミングのようだ。岡野さんは「中国人のお客様の場合、
子供の教育環境を重視する方が多いですね」と話した。まさに「孟母三遷」だ。 あるベトナム人技能実習生が失踪を決意するまで――100万の借金返せず、貯金の夢も絶たれ
ttps://www.businessinsider.jp/post-182323
コンさんは新たな在留資格について、何も知らなかった。コンさんの周囲にいるベトナム人技能実習生のなかでも
話題になったことはないという。
技能実習制度と違い、特定技能では同業種間の転職が可能で、5年間の滞在が認められる。3年間の経験がある
技能実習生は、試験を受けずに特定技能へ在留資格を変更することが可能だ。ただし、家族の帯同は認められない。
コンさんは新制度に関心を示したが、｢5年は長い。家族に会いたい。もう1人は嫌です｣
｢中国の経済成長で日本に行くメリットが薄れてきていることに加え、東日本大震災（2011年）、中国国内の大規模な
反日運動（2012年）をキッカケに、中国人の希望者が減りました。一人っ子政策下で生まれた中国人はわがままで、
日本の企業からも敬遠されるようになっていました。そこで日本側の受け入れ機関と中国の送り出し機関が目をつけた
のがベトナムなんです｣
ベトナムでは外資系企業が人材派遣会社を経営することはできないが、中国の送り出し機関の関係者が裏で関わる形で
日本への送り出しビジネスが始まったという。
中国の送り出し機関が持ち込んだのは、日本の受け入れ機関とのネットワークや単純な人材派遣のノウハウだけではない。
｢中国で行われていた日本の受け入れ機関へのキックバックや過剰な接待がベトナムにも引き継がれています。技能実習生
の増加とともにベトナムの送り出し機関が乱立して競争も激しくなり、営業攻勢が強くなっています｣（同前） 『ニューズウィーク日本版』 2019年1月 1日号
特集：ISSUES 2019
日本 改元、選挙、増税という節目── 河東哲夫
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/228961.php
3つ目の節目である消費税引き上げについては、見え見えのばらまき対策よりも大きな絵を国民に示してほしい。
この10年、「人口減による経済縮小」が日本経済の見方の定番になってしまった。今、出入国管理法を改正して
外国人労働者受け入れを実質的に拡大したことの是非が議論になっている。だがこれまでも日本企業が外国に工場
を建てたり、外国企業を従業員ごと買収したりと、労働力の実質的な大量輸入は行われてきた。外国での経済活動
から日本が得ている直接投資収益は年間約8兆円と、貿易黒字を大幅に上回っている。人口は減っても、これまで
得た資本を目減りさせない限り、経済規模は維持拡大できるのである。 外国人への社会保障、原則は同じ扱い 公平な制度設計が課題
ttps://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210007-n1.html
外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が今月、成立したのを機に、日本の社会保障が見直しを迫られている。
社会保障は「日本人も外国人も同じ扱い」が原則だが、海外に住む親族もカバーする医療や、長期加入が前提の年金をどうするのか。
公平で合理的な設計が求められる。
日本で雇われて働く外国人は、働く時間や事業所の規模で加入する健康保険や年金制度が決まる。それは日本人と同じ扱いで、
国籍による利用制限などはない。社会保障制度に詳しい中央大学の新田秀樹教授は、「日本は難民条約を批准しており、社会保障の
扱いは内外無差別（日本人も外国人も同じ）が原則」と指摘する。
政府は「国籍」ではなく、「居住地」の要件を設け、海外在住の親族を被扶養の対象から外す方針だ。
ただ、内外無差別の原則通りなら、語学留学中の日本人の子弟や、海外赴任に同行する家族も対象から外れることになる。
自民党のワーキンググループは、「一定の例外を設ける」よう求めている。公平で合理的な制度設計ができるか、注目される。
年金を受給するには１０年の加入期間が必要で、日本人も外国人も同じだ。だが、改正入管法の在留資格は５年が一区切り。
５年で帰る外国人は、いわば“払い損”になってしまう。 【地域】中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546147187/
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
ある時、芝園団地に住む中国人に「次に来たら、あの中華料理店で食べてみたいな」と言ったところ、大変驚かれた。
「ここに住む日本人は、中国人がやっている店にはまず行かないですよ。お互いに通う店はまったく違うし、行動様式も
異なる。彼らは同じ団地に住んではいるけれど、交わることはほとんどないんです」というのだ。 欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
これから日本にも｢同じこと｣が起きる
施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授
ttps://toyokeizai.net/articles/amp/256915
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人
受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な
問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、
日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
・・・（略）・・・
改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、
本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。 ダグラス・マレー著『西洋の自死』を読んだ。
小林よしのり
https://blogos.com/article/348653/
日本でも移民政策に踏み切ったが、その未来が欧州で露わになっている。
結局、グローバリズムを受容するリベラル（日本では自民党も含む）が、ナショナリズムを否定し、
寛容な多様性・多文化主義を容認した結果、宗教原理主義に敗北していく、それを後押しするのは
植民地政策の過去を原罪と捉える自虐史観だったということだ。
わしが今までやってきたことが全部正しかったと確信した。
これからリベラルを徹底して批判しなければならない。 中央公論 2019年1月号
●イスラームの波と移民受け入れが交錯する
日本の「こころ教」とイスラーム「神の法」
池内 恵
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/whis/1531901926/191-193n
日本は（朝鮮半島と共に）近代以前にイスラーム教の布教が及ばなかった例外的な場所であり、人間の側の「こころ」の思いや受け
止め方、人間社会の都合を全く考慮しない神の法の論理と、神の法に従う者たちが領域や国家を超えて帰属する政治共同体の実在を、
社会の中で目の当たりにした経験を極端に欠く、世界でも稀な地域である。
中東に発したイスラーム法とイスラーム共同体の復興の要求、すなわち「イスラーム再興」の波が東南アジアにいよいよ本格的に
及ぼうとする時期になって、偶然にも日本は移民に国を開く新機軸を打ち出す。全く異なるこの二つの動きが偶然にも交錯する時、何が
起こるのだろうか。知らず知らずのうちに日本は人類史上稀な実験に踏み出すのかもしれない。 【調査】外国人労働者受け入れ態勢「未整備」８６％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546070207/
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成４４％、
反対４６％に割れた。１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」４０％、「反対」４７％。全体では
反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。 【国際】英出国「東欧系」相次ぐ 安価な労働力から「反移民」標的に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546240843/
来年三月の欧州連合（ＥＵ）離脱を控える英国で、東欧系移民が「反移民」感情の標的となり、出国が相次いでいる。
安価な労働力として招かれ、二百万人超と英最大の外国人のグループとなったが、「仕事を奪い、公共サービスにただ乗り
している」との中傷を受け、ＥＵ離脱騒動の渦中に巻き込まれた。外国人労働者受け入れを拡大する日本にとってもよそごと
ではない。 ブラジル新政権 議会の壁
ボルソナロ大統領あす就任 少数与党、改革に影
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3958621030122018FF8000/
外交では早くも懸念が浮上する。ボルソナロ氏は18日、インターネットの交流サイトを通じ「移民を受け入れた
フランスは苦しんでいる。同じことは起きてほしくない」と述べ、国連の移民協定から脱退する意向を示した。 山尾志桜里氏「国会は死んだ」 入管法審議では反省の弁も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010003-wordleaf-pol
日本では、これまでいわゆる「単純労働」分野での外国人就労は原則禁止とされてきたが、今回の法改正で「特定技能」
という新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。山尾氏は「国の形を変える大きな変化」だといい、
もう少し腰を据えた議論が必要だったと語る。
一方で、今回の法案審議への自身を含めた野党の対応については、反省点があるという。「与党の急ごしらえな法案では
あったが、それにきちっと打ち返せるだけの、むしろ土俵を野党の側に持ってくるだけの準備も十分ではなかった」
さらに山尾氏は、欧州や米国などでの移民問題の現状を踏まえ、外国人の受け入れには「覚悟が必要」だと警告する。
「移民問題は生易しいものではないし、理想だけで済む問題ではない。（新制度によって日本に来る）外国人が永住していく
人たちなのかも、われわれも来る人も分からずに受け入れなければならない。それぞれ覚悟がないまま、続けていったときに、
どこかでこの国に分断が起きるのではないか。排除の論理が幅をきかせるようなことがあるのではないか」 コンビニは失われた20年の象徴？ 低賃金が支える「社会インフラ」は適正か
https://www.bengo4.com/c_5/n_9074/ 世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日
移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55125 【主張】人口減少の加速 「現状維持」から決別を 縮小でも成長する国目指そう
https://www.sankei.com/column/news/190104/clm1901040001-n1.html
とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は出生数の激減を受け入れざるを得ない。
もはや人口が減ることを前提としなければならないということだ。減ってもなお経済を成長させ、
社会が機能する方策を考えることである。
政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。その代表例が、
外国人労働者の受け入れ拡大だ。 【平成最後の所感】安倍首相「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546533277/
入管法改正・事実上の移民受け入れ推進での支持率低下に焦って詐欺師がまやかしの参院選対策か？
安倍＝菅＝竹中政権の下では非正規雇用拡大、賃金低下を背景にどうやっても出生率は上がらんよ。 外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
https://nikk an-spa.jp/1538120
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190104-27514589-aspa
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど
激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに
根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロン
ダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を
支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいる
となれば、日本国民として到底納得できないところだ。 ☆ 憲法改正国民投票法、のURLです。☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/
平和は勝ち取るものです。拡散も含め、ぜひよろしくお願い致します。 【ありがとう三重県】亀山工場の外人大量雇い止めで県と労働者などが面談 県営住宅を通常よりも安い値段で優先的に提供するとの事
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547019900/ 「寄生虫神社朝鮮人に支配された日本」がソ連と中共を作った
大正時代の「シベリア派兵」
日本は宣戦布告もせずにロシアに侵入して戦闘行為を行った
１万人の日本兵を亡くしながらもロシア政府を倒して金塊を盗み出した
一般に言われる白人のハザール・ユダヤ人の故郷はウクライナだが
崩壊したロシアを支配したユダヤ人はそこの連中なのだろう
「共産主義」とは隠れ蓑であって、ユダヤ人支配のことを、我々は共産主義だと言っている
中国共産党は満州族支配のことだが
この満州族とは秦氏＝黄色人種のスファラディ・ユダヤ人ではないかと思われる
少なくとも天皇一味はそれだ
だから天皇の特別会計でイスラエルを支えている
そして岸信介や鮎川儀介らが満州にユダヤ国を作ろうとしたのは
単に、そこにいるユダヤ人の独立という意味だったのだろう
その河豚計画が頓挫したのは、ユダヤ人の独立に留まらず
中国全土を支配してしまえという日本の飼い主の意向か
満州族ではない習近平体制での中国の急激な発展を見ると
寄生虫ユダヤ人の恐ろしさが良く分かる 人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
2018年11月15日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。
ニュースを多角的に見るもう一つの方法は、資金の流れを見ることだ。
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の
作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している
政府有識者会議（国家戦略特区会議、経済財政諮問会議、規制改革会議など）の主要メンバーである竹中平蔵氏が
会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、
アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
ニュースを点でなく面で見る三つ目の方法は、世界の動きと照らし合わせることだ。2018年12月に発効予定のTPP11や、
日本政府が締結を目指すRCEPなどの国際条約を前倒しで検証すると、何が見えるだろう？
TPPの最大目的は、締結国ブロック内での「人・モノ・カネ」の自由な移動だ。2015年4月。かつてクリントン政権で
政策顧問を務めた共和党の政治評論家リチャード・モリスは、TPP条約を「大量移民をもたらす条約」だとして警鐘を
鳴らす論考を発表した。
「TPPの条文の中には、移民規制を無効化し、締結国間の労働者に自由な移住を認める内容の項目が盛り込まれている。
高度人材が中心になるかのように書かれているが、よく読むとそれ以外の労働者の移住も認められるような解釈も可能だ。
批准すればEU創設時と同じパターンで、米国議会は無制限の移民流入に歯止めをかけられなくなる。そしてあっという
間に1920年代以前に逆戻りしてしまうだろう」
（続く） >>97 （続き）
来月の条約発効までに国内法の整備を間に合わせることを考えると、重要箇所の不確定さや移民政策でないという
総理発言の矛盾をいくら野党が追及しようが、政府が今国会で入管法改正をなんとしても急ぐ理由が腑（ふ）に落ちるだろう。
中国主導のRCEPも、TPP同様、労働者の自由な移住を認める内容になっている。
ことを急ぐ理由が国民向けのそれとは別なところにあるために、政府の説明のつじつまが合わなくなっているのだろう。
社会的側面の反面教師として、検証すべきは欧州だ。
今年1月に欧州連合委員会が公表した第88回世論調査によると、現在、EU諸国にとっての懸念事項の第一位は
「移民問題」だった。
ドイツ家庭省の調査では、移民流入によって社会保障費が1年で73％増加した。移民の大半は文化や宗教、言語が
不自由なため就職がままならず、多くが生活保護に流れるからだ。反移民政党が躍進するゆえんである。
ノルウェーでもスウェーデンでも、社会保障費が爆発的に増え、自国民の受給年齢を引き上げざるを得ないという深刻な
状況に陥っている。多くの日本人が福祉国家のイメージを抱くスウェーデンだが、移民だけで構成されるゲットーが186箇所
あり、うち55箇所はスウェーデン人が警察どころか軍の同伴なしには立ち入ることさえ不可能な、ギャングが統治する
危険地帯だ。
移民は、財界が好きな時に入れ、いらなくなったら追い出せるといった、お手軽な存在ではない。
高度経済成長期に外国人を大量に受け入れた欧州では、その後、経済不況に陥った際に政府が慌てて帰国奨励策を
展開したが、すでに新しい土地に根を下ろし、観光客とは違う権利を手にした彼らは帰国などしなかった。帰国を強制する
こともできず、本国からの家族呼び寄せを禁止すれば、国際社会から非難を浴びる。職を失った移民の社会保障や医療費、
年金など、巨額の負担がもたらす深刻な財政悪化は、新規の受け入れを止めるだけでは解決できないのだ。
財界に忖度し、血の通った人間を「モノ」として使い捨てる。「今だけカネだけ自分だけ」の政府が進める、そうした移民政策
への疑問を口にしただけで、「差別主義者」と言われ、言論が封殺される。そんな日本にしてはならない。 日本は「多様性を認め合う」社会に変わるしかない
外国人を「労働力」としか見ないのは間違い。彼らなしに日本はもはや成り立ちません
岩崎賢一 朝日新聞記者
ttps://webronza.asahi.com/business/articles/2018123100001.html
今回のシリーズ「多様性を認め合う」の3回目「定住したインドシナ難民たち」の記事で、技能実習生として来日した人たちが
SNSを通じて日本人配偶者や永住権を持っている同郷の人を必死に探すという話がありました。
これは、この「中長期在留者」に含まれている日本人や永住者の配偶者ビザを得るためです。在留中の自由度が増すからです。
これらの数字を見ているだけでも、「一時的に滞在している人たち」という見方は間違っていることがわかります。 テーミス 2019年1月号
・入管法巡る山下法務大臣＆黒川法務次官の醜態斬る
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
「入管法改正は私の悲願でした。野党時代からずっと考えてきたことがようやく実現したのです」
外国人材の受け入れを拡大する改正入管法が'18年12月8日、成立した。菅義偉官房長官はその直後に参加した
会合でこう喜んだが、「4月からの運用開始は早すぎる」「人口増加のための施策をまず充実させるべきだ」といった
批判がいまも絶えない。
…（略）…
（続く） >>101 （続き）
ただし、改正入管法を巡る混乱の原因は山下氏だけにあるのではない。元々は菅氏が介護施設の関係者から
人材難の悩みを聞き、強引に'18年年明けから内閣官房と経産省の新原浩朗経済産業局長を旗振り役にして立案
したものだ。法務省は秋まで蚊帳の外に置かれ、生煮えの法案の答弁だけを押し付けられた。
…（略）…
それでも、法務省が実務を引き受けたのは、菅氏に極めて近い黒川弘務法務次官の存在が大きい。…（略）…
（続く） >>102 （続き）
そのため「黒川氏の〝鶴の一声〟で省内のエース級職員が動員され、山下氏の国会答弁の編成作業にあたった」
（法務省幹部）というのだが、法務省にとっても改正入管法はうまみが大きい案件だ。その最たるものが出入国管理局
を「出入国在留管理庁」に格上げすることだ。 保育園に通訳、増える外国籍の子 難しい親との意思疎通
ttps://www.asahi.com/articles/ASM1452CHM14UCLV005.html
外国にルーツがある子どもが保育園に増えている。現場では、言葉や生活習慣の違いから特別な
対応が必要なことが多く、困惑の声も上がる。安倍政権は外国人労働者を増やそうとしているが、
保護者が就労する間の子どもの受け入れ方は自治体任せなのが実情だ。
中国、ベトナム、ラオス……。神奈川県綾瀬市の認可保育園「さくらチャイルドセンター」のくつ箱や
ロッカーには、さまざまな国にルーツのある子どもたちの名前が記されている。７０人の園児のうち、
外国から来た子どもは１０人。同市に多くある工場で外国人労働者が増えたことを機に、１０年ほど
前から外国にルーツのある子どもが増え、クラスの半数が日本語が母語でない子になることもあった。 【外国人材拡大】多様性確保へキックオフ 「内向きになりやすい日本の特殊性を乗り越えるため大いに結構」経済３団体トップ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546916104/
経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは７日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。
４月の外国人労働者の受け入れ拡大に関し、経団連の中西宏明会長は「内向きになりやすい日本の特殊性を
乗り越えるため、いろいろな外国人が日本に来るのは大いに結構だ」と指摘。「多様性のある人材を受け止め
られるか、非常に重要な年となる。キックオフだ」と述べた。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「門戸を開いたことは非常に大きい」と評価。５年間に最大３４万人超と
される受け入れ規模については「日本の労働者の職を奪うことにはならない」との見方を示した。その上で
「人手不足はさらに深刻化する」と語り、働く意欲がある女性や高齢者を労働市場に呼び込む方策も必要だと
強調した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「長期的に外国語教育などをやっていくべきで、（その状況を）監視して
いく機関も重要だ」と注文を付けた。 （経営の視点）人手不足に近づく限界 今こそ「学歴不問論」 編集委員 水野裕司
ttps://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=142&ng=DGKKZO39628190U9A100C1TJC000
15～64歳の女性の就業率は既に70％を超え、主要先進国に遜色ない。日本総合研究所は女性とシニアの
潜在労働力を足元の就業者数の６％程度とみており、これらの就労が進んでも「22年ごろには労働供給が
限界に来る」と予測する。
人材需給の逼迫と連動して賃金上昇圧力も高まる。
下田裕介・日本総研副主任研究員の分析では、17年は外国人労働者が増えた分労働需給が緩和され、
所定内給与の伸びが0.2％ポイント程度抑制された。しかし今後は、「労働需給の引き締まりによる賃金の
押し上げ効果が増す」とみる。
政策も企業の雇用コストを増大させる。不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」が20年４月から
大企業に、21年４月からは中小企業にも適用される。パート、契約社員や定年後再雇用者の人件費の
上昇圧力になる。最低賃金も政府は全国平均1000円をめざし、年３％程度の引き上げを続ける方針だ。
こうした厳しい環境を企業が乗り切るにはまず、省人化の推進や１人あたりの付加価値の向上という基本の
徹底が要る。竹中工務店はソフトバンクなどと組み、建設現場を巡回して工事の進捗管理や安全確認をする
四足歩行ロボットの実用化をめざしている。
同時に、これまで光を当ててこなかった人材の活用余地も大きい。たとえば高卒者だ。 【元徴用工問題】日本が検討する仲裁委員の設置を韓国が一蹴「適切でない」 [01/07]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546851082/
日本の望む強制徴用韓日仲裁委…韓国政府会議で「不適切」手順
https://japanese.joins.com/article/810/248810.html
正攻法の他に日本が使えるカードとしては経済的措置も挙げられている。韓国国民に対する出入国手続きや
通関手順を厳格化することなどは別途の立法措置がなくても取れる行政的措置だ。ある外交消息筋は
「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する
法執行を厳格化する可能性もある」と伝えた。ただし、このような措置の場合、韓国だけでなく日本経済にも
悪影響を及ぼすおそれがあるので、日本政府も慎重に検討しなければならない状況だ。２０１７年一年間に
日本を訪れた韓国人観光客数は約７１４万人で中国人（約７３６万人）に次いで２番目に多い。 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。
「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で
民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や
改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、
政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」
新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を
企んでいるのやら……。 外国人が失望する｢日本｣という職場の不条理
単純労働にも道を開く事実上の移民解禁へ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258429
「特定技能」では、技能に類似性があれば転職の自由も認められ、報酬は日本人と同等以上と定められている。
熟練した技能を持つ「特定技能2号」となれば、配偶者や子の帯同、永住も可能となり、事実上の移民となりうる。
この新たな就労資格の創設は移民社会への道を開く重い決定だが、国会審議で安倍晋三首相は「移民政策を取る
ことは考えていない」と繰り返し述べるなど、あくまで目下の人手不足対策というスタンスだ。ただ、外国人労働者
の受け入れで先を行くアジア各国でも単純労働者の永住は認めていない。日本はそれだけ大きな方向転換をしたと
いうことを認識しておく必要がある。
週刊東洋経済 2019年1月12日号
【第1特集】“移民”解禁
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190107/
2019年4月から日本は外国人労働者の受け入れを拡大する。これまで専門的分野に限られていた就労での在留資格を
単純労働にも広げる。事実上の移民解禁である。介護や外食、建設業界などからは期待する声がある。経済や社会は
どう変わるのか。その最前線を追う。 単純労働の外国人受け入れへ大転換
"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19669
特集INDEX
韓国｜業種、受け入れ人数、送出国を限定
雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19672
第2のポイントは、外国人労働者の在留期間だ。日本では在留資格を特定技能1号と2号に分け、1号は5年が上限、2号は更新を
続ければ上限がない。どの程度の人数が2号となるのかははっきりしていないが、外国人労働者に永住権取得への道を開いている。
一方、韓国では永住権取得への道を閉ざしている。最初に入国した時点で3年間の就業が認められ、雇用主が希望すれば4年10カ月
まで延長が可能だ。韓国では5年以上継続して在留すれば永住権の申請が可能になるが、その期間に達する前に帰国してもらうこと
になっている。
12年からは、4年10カ月就業した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国できる制度が新設され、合計で9年8カ月
就業できるようになった。しかしこの場合も、継続して在留するわけではないので永住権の対象外となる。一定期間就業してもらった
外国人を本国に帰すことで外国人を次々と入れ替えていく、いわゆる「回転扉」方式が韓国の外国人受け入れ政策の特徴だ。
第3のポイントは、自国民を優先して採用する仕組みだ。…（略）…現段階では日本でこのような仕組みを検討しているとは聞かない。
…（略）…
第4のポイントは、外国人労働者と受け入れ企業の仲介に関する点だ。韓国では外国人労働者と受け入れ企業の仲介はすべて、
政府機関である「雇用センター」が一手に引き受けている。
…（略）…
このように、外国人が受け入れ企業を見つけて実際に働くまでは公的機関だけが関与し、民間の業者がなどが入る余地はない。
外国人が必要とする費用は韓国への渡航費のみ。…（略）…
日本では外国人労働者と受け入れ企業の仲介を政府機関だけが担うわけではない。さまざまな支援を登録された機関が行うことを
想定されており、その費用が最終的に外国人労働者に転嫁される可能性は否定できない。 Q＆A
｢移民｣解禁で社会はどうなる？
事実上の移民受け入れとなる今回の在留資格新設。不安が高まる日本人の賃金や社会保障への影響を解説する。
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19649
Q4. 労働生産性の向上に逆行する？
日本経済はより高い付加価値を目指した労働生産性向上が求められるが、特定技能の外国人受け入れはどのような影響を与えるのか。
ラヴィーダ法律事務所の大坂恭子弁護士は「時給300円など、違法な低賃金で外国人技能実習生を使う岐阜の縫製業と裁判で争って
不払い賃金を請求すると、倒産する事業者が少なからず存在する」と語る。つまり、違法な低賃金でないと存続できないほど付加価値の
低い産業が技能実習制度により温存されている構造だ。
特定技能はQ1で見たように年収200万円以下と想定され、違法ではないが低賃金には変わりない。特定技能の外国人受け入れは、
就業者数の増加により経済規模の拡大には貢献するが、低収益産業が温存されることで付加価値労働生産性の向上には逆行しそうだ。
平均賃金の低下にもつながる。 経済界と安倍支持層を留め置くための弥縫策
拙速すぎる入管法改正 真の狙いは改憲と参院選
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19653
現在も法務省の「外様」と揶揄されながら入管行政を一手に担う。和田雅樹入国管理局長、そして先の佐々木氏らが今回の法改正で
最も汗をかいた、いわゆる「入管マフィア」だ（左㌻図）。
新原氏、佐々木氏、和田氏らは5月末まで月数回のハイペースでタスクフォースを開催し、新制度の設計図を描いた。…（略）…
（続く） >>114 （続き）
…（略）…11月2日、予定どおり法案は国会に上梓された。野党の批判は〝のれんに腕押し〟のごとく流され、12月8日、可決される。
同日、経済3団体は声明を発表した。…（略）…一方で「高く評価する」と手放しで賞賛したのが日本商工会議所（三村明夫会頭）だ。
深刻な人手不足にあえぐ中小企業を束ねる商工会議所は、同法成立に向け猛烈なロビー活動を展開してきた。
17年11月、外国人材の新たな受け入れ制度構築を検討するよう政府に提言。3カ月後、安倍首相は経済財政諮問会議で外国人材受け
入れ検討を表明した。続いて石田徹専務理事がタスクフォース議長の古谷一之内閣官房副長官補に直接会い、商工会議所が求める
制度の具体策を説く。
…（略）…
参加の中小企業約125万社が参加する商工会議所は、自民党の有力支持団体の一つ。選挙になれば強力な集票マシンとなる。 作家 堺屋太一
多様な社会への道が開けた「次世代日本人」を増やそう
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19654
日本の長期展望を考える場合、最大の問題は「人口減少」である。
…（略）…
だが、第2次ベビーブームから25～30年経った20世紀末、第3次ベビーブームは生じなかった。…（略）…
本来ならそれに気づいた段階で少子化対策に強烈な手を打つべきだったろう。だが当時の日本は、政権の交代やバブル景気崩壊後
の不況など目前の問題に忙しく、長い先の少子化問題にまでは手が回らなかった。
20世紀末に「人口波動予測」が間違いだったことがわかっても、この国の政治家や官僚は、人口対策には積極的には動かなかった。
担当の厚生労働省は高齢者対策に忙しく、出生率の問題を真剣に取り上げてこなかった。
これまでの日本は、外国人を「労働力」としてのみ考え、「次世代の日本人をつくる人材」とは考えなかった。その根底には、
「日本はヒト余り、土地不足の国」との思い込みがある。
…（略）…
「日本には大量の外国人を流入させた経験がない」という神話も広く信じられている。しかし、日本にも大量の外国人が流入した前例
がある。
…（略）…
今回の入管法改正では、「5年」の滞在期間をさらに延長して、家族の同伴も許される道が開かれることになっている。正しく
「次世代日本人づくり」の道が開かれたのである。
このようにして、日本社会がより多様になれば、「明日の日本」は「より楽しい」ものになるだろう。この世の中を楽しくするのは
多様性と意外性である。
平成末期の今日、日本は官僚主導社会となり、多様性と意外性が失われつつある。今日の日本社会は、安心で安全で正確で清潔、
そのうえ世界で最も平等な社会だ。だが多様性に欠け、意外性に乏しく、楽しくない。このことが、日本を「低出産、低起業、低成長」
の退屈な社会にしているのだ。
この平成型の「三低社会」を打破するためにも、外国人が流入・定住する多様な社会が実現することが望ましい。入管法の改正には、
大きな意義と夢が秘められている。 問題噴出する現行制度の闇｜内幕③
変わらぬ調整弁の扱い 高齢化進む日系人労働者
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19675
製造業の現場で派遣・請負労働者として働くことの多い日系人の月収は、同業の日本人と遜色ない。だが、それは社会保険の
未加入問題と裏表の関係にあることが多い。企業は負担増を嫌がり、出稼ぎ目的の日系人も社保加入を望まない人が少なくない
ためだ。
「会社は社会保険に加入しておらず、お金がないため国民年金保険料も支払えていない」。都内在住の日系ペルー人の女性（61）
は肩を落とす。…（略）…
日系人の労働問題に詳しい、神奈川シティユニオンの村山敏委員長は、「自動車や食品大手の下請けで働く労働者からの相談が
多いが、社保加入率はせいぜい3割。日系人の高齢化は進んでおり、生活相談は増える一方」と話す。
就労活動に制限のない安定した在留資格を持っているはずだった日系人でも「雇用の調整弁」とされ、老後の生活は見通せない
のが現実だ。 外国人に日本の土地がどんどん買われている…対抗策はあるのか？
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190110-17346757-aspa
https://ni kkan-spa.jp/1538138
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、
外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。
しかし、これらの国と同じ対策を日本が取るべきではないし、困難だと全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏はいう。
「’95年にまで遡りますが、WTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）において、世界160か国以上
の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。これを是正するには
見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」
「正直なところ、もうすでに手遅れかもしれません。そもそも日本の憲法29条は外国人に対しても財産権を保障しているという
解釈ができますから、この面でも『外国人土地法』を作るのは難しいと思います」
そこで日本のモデルとなるのが英国やドイツだという。これらの国も日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、
自由に買うことができる。
ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している点だ。 米の技術流出規制一段と 中国念頭、日本の輸出にも網
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39890530Q9A110C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/ >>120
<解説>米、技術覇権死守へ 輸出・投資規制強化 革新停滞の恐れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39870290Q9A110C1EE8000/
中国は2017年の国家情報法の施行など、米国から軍事面での優位を奪うため、通信機器を経由したり人的情報収集を
大規模に実施したりするなど、複合的な諜報活動を展開している。米国が18年８月に成立させた19年度国防権限法は
この対抗策の集大成と言える。
中国製通信機器の締め出しはその一端にすぎない。
日本政府も今回米国が打ち出したさまざまな技術流出防止策と同様の策を日本国内でも講じるため立法措置をとる必要
が生じている。国防権限法が米軍基地周辺の土地の購入や賃借に目を光らせ始めたが、日本国内の自衛隊や米軍の
基地周辺でも外国関係者が監視に便利な土地や建物を取得するケースが相次いでいるもようだ。
国防権限法とは 対中強硬策 多く盛り込む
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO39893360R10C19A1EA2000/
外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も審査対象とする。 【月刊『WiLL』（2月号）より】中国の「静かなる日本侵略」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010001-will-pol
山岡 佐々木さんの新著『静かなる日本侵略』（ハート出版）は丹念な現地取材で中国の浸透の実態を明らかにした
“日本版『サイレント・インベージョン』（静かなる侵略）”ですね。
佐々木 『サイレント・インベージョン』は、オーストラリアにおける中国の浸透工作の実態を明らかにしたクライブ・
ハミルトン教授の名著。それと並べていただけるなんて光栄です（笑）。
山岡 佐々木さんの著書では、在留中国人が増えた結果、何が起きているのかが詳細に解説されています。改めて、今、
この瞬間も日本は侵略されていることが分かりました。
佐々木 その侵略を加速させてしまいそうなのが、12月に成立した外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法です。 10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
改正入管法の抱える問題は大きい
田原 総一朗
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/010900102/
法務省はそもそも入管法改正について消極的だった。外国人労働者の状況、人手不足に陥っている現場をほとんど把握して
いない。どの分野でどのような人材がどれだけ不足しているのか、分かっていないのである。
ところが、官邸からの強い要請により、法務省は対応せざるを得なかった。
移民の問題と指摘されることは、安倍首相にとっては絶対に避けたい事態だ。ここで厚労省は、外国人労働者問題の担当には
選ばれなかった。
経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後
までに145万人が不足するとの試算がある。
重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。
経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。しかも、人工知能（AI）の発達によって今ある仕事が
AIに代替されていく。10年後に人余りが想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう。
ここで、経産省が担当になるという選択肢がなくなった。 ｢永遠の賃上げ｣が最強の経済政策である理由
｢毎年5％アップを強制する｣政策が必要だ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258650
計算上、日本経済を継続的に1％成長させるには、日本人の最低賃金を毎年4～6％、継続的に上げる必要があります。
これを実現することができたら、日本にはこれまでとは違うまったく新しい時代が訪れます。そうなってこそ、ようやく失われた
25年からの脱却が果たせるのです。
国が主導し、賃上げ政策を実現させれば、税収が増え、年金と医療の問題も次第に解決されます。また、国の借金問題も
解決に向かい、少子化問題も解決されます。同時に、女性活躍も進むことでしょう。
最後に、「最低賃金を上げるべきだ」と言うと、必ず「韓国では最低賃金を上げた結果、雇用と経済に悪影響を及ぼした」
という批判の声が上がります。この比較がいかに不適切かも、後の連載で明らかにしていこうと思います。 日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547399510/
「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収では
トップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）
日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）や
イタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。
「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない
要因のひとつです」（熊野英生氏）
厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363 【藤井聡元官房参与】“増税、入管法反対”で官邸を追われた元官房参与語る「日本の未来は最悪に…」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548043187/
さらに藤井氏が異を唱えるのは増税だけではない。
「入管法改正という名の〝移民政策〟など、経済、社会を混乱させるグローバリズムを加速させた。このような政策は
本来、保守とは対極にある考え方で、一線を越えたと考える国民が保守層含めて急速に増えています」 【成人式】二十歳の外国人人口 ５年で２倍に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547450641/
日本人の新成人の人口は減少傾向が続く一方で、外国人の二十歳の人口は全国で６万4000人余りと、
５年間でおよそ２倍になっていて、すべての都道府県で増加していることが分かりました。専門家は
「共生に向けた課題もあり、これからますますその仕組み作りが重要になってくる」と指摘しています。
日本に住む外国人の実態に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、
「外国人との共生というのは、諸外国の例を見ても課題も少なくなく、簡単ではないということも
覚悟しなければいけない。地域の担い手として外国人に活躍してもらうような取り組みがこれから
ますます重要になってくると思う」と指摘しています。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★少子化対策の官僚バイアス
ttps://wjn.jp/article/detail/9865035/
それでは、なぜ少子化が進んでいるのか。その答えは明確だ。女性の生涯未婚率が’85年の4％から’15年には14％へと
劇的に上昇した。男性はもっと極端で、’85年の4％から’15年には23％に上がっている。いまの少子化の主因は
“結婚しないこと”なのだ。
結婚しないというのは、正確ではない。結婚できないのだ。国土交通省が『平成22年度結婚・家族形成に関する調書』を
再集計した結果によると、20・30代男性の場合、年収800～1000万円の結婚率は44・0％だが、年収の下落とともに結婚率は
低下し、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％となった。年収が下がると、結婚が絶望的になるのだ。
労働力調査によると、’84年の非正社員比率は15・3％だったが、’15年には37・5％と劇的に上昇している。平均年収が
170万円ほどの非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが、少子化の本当の原因なのだ。
だから、少子化を止めようと思ったら解決策は簡単だ。いまや韓国よりも低くなってしまった日本の最低賃金を、非正社員
でも結婚ができる程度まで、大幅に引き上げればよい。
しかし、政府がやっているのは規制緩和で、派遣労働の対象分野を拡大したり、外国人単純労働者の受け入れを拡大したり、
賃金を下げるような改革ばかり。 学者として再起をはかる舛添要一が指摘する「改正入管法がもたらすリスク」
ttp://bunshun.jp/articles/-/10269
学者として再出発を果たした舛添氏だが、“安倍一強”が進む現在の政界には思うところがあるそうだ。
「国家を左右する重要案件が十分に議論がなされないまま拙速に決められているように思えます」
改正入管法は明らかに「移民政策」
特に12月8日に成立した改正入管法には危機感を募らせている。舛添氏は、「安倍首相は『移民政策ではない』と強弁
しますが、改正入管法は明らかに『移民政策』です」とした上で、「日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている」と指摘する。
「（国会では）重要なリスクについての議論が抜け落ちていた気がします。それは『移民3世リスク』です」
なぜ“移民3世”がリスクになるのか。舛添氏渾身の分析は、「文藝春秋」2月号に全文掲載されている。 文藝春秋 2019年2月号
移民問題の核心は「三世リスク」だ 舛添要一
ttp://bunshun.jp/articles/-/10308
外国人を受け入れるには、大きなリスクと莫大な社会的コストが伴います。早くから移民を受け入れてきたヨーロッパの
国々はその後どんな道を辿ってきたのか。今回の法律を見る限り、その教訓は活かされていません。日本は、ヨーロッパと
同じ轍を踏もうとしているのです。
私は、20代～30代だった若い頃、ヨーロッパの国々で研究生活を送り、移民についても調査していました。改正入管法の
成立によって未来の日本はどうなるのかを分析してみたいと思います。
私は「もう今以上に外国人に門戸を開くべきではない」と考えています。そもそも野党が指摘する「共生社会」は単なる
綺麗ごとで、理想論でしかありません。言葉も習慣も異なる彼らを日本社会に統合することは想像しているよりも遥かに
難しいことなのです。
同じく外国人受け入れ容認の立場でも、立憲民主党を中心とする左派の野党が唱えるのは、理想主義的な「バラ色の夢」
です。彼らは、外国人を単純労働者と見なす経済界を「人権無視である」と批判します。外国人との共生社会を形成し、
日本を多元性能のある豊かな文化の国家にすべきと考えている。分かり易く言えば、最近の芸能界やスポーツ界のような
世界を想像しているのです。
移民による具体的なリスクは何が考えられるでしょうか。…（略）…
それは「移民三世リスク」です。
ヨーロッパに留学していた時代、私は現地の経営者たちによくこう言われたものです。
「日本人は知恵がある。なぜなら、欧州は高度成長期に外国人労働者を入れたが、日本は産業用ロボットを開発したからだ。
ロボットと人間の違いは何かわかるか？ 第一には子供を産まない。第二には労働組合を作らない。ロボットは開発コストが
かかるが、その後のコストは一切かからないだろう。移民はその逆だ」
彼らの言葉は正鵠を射ていました。それから約40年後の2010年代後半、ヨーロッパ各国でテロが頻発しました。
（続く） >>132 （続き）
なぜ「三世」なのでしょうか。
それは、彼らがアイデンティティ・クライシス（自己同一性の喪失）に陥りやすいからです。一世は、とにかく金を稼ぐことが
目的なので、辛い思いをしても本国の何倍も稼げるので頑張ります。二世も親の苦労を見ているのでまだ大丈夫と言える
でしょう。
ところが、三世＝孫の世代まで行くと、生まれた瞬間から「自分が移民である」実感はほぼありません。祖父母の母国の
言葉も喋れませんし、もちろん国籍は自分が生まれたヨーロッパの国。しかし「移民の子」という厳然たる事実がそこにある。
学校へ行っても白人とは皮膚の色が違う。イスラム教徒である。就職する際もそれが不利な条件となる。……こうした差別や
虐めを受けた三世は「自分は一体何なのか」「なぜこの社会にいるのか」という疑問にぶつかり、心理的な危機状態に陥って
しまう。
外国人を社会に統合するのは、非常に難しいことです。
特に日本は島国であり、国民の中には拭いがたい「移民アレルギー」があります。今後、外国人と共生社会を作ることは
ほぼ不可能だと思われます。
私は、現状のままでも出来ることがあったのではないかと思います。
日本には既に「高度専門職」という在留資格があります。この枠組みを活用し、ＩＴ・金融分野で特異な能力がある人や
英語スキルが極めて高い人など、少数の「優秀な外国人」に限って受け入れればいいのです。
また、「人手不足」と言いますが、安易に外国人の労働力に頼ってよいのでしょうか。日本には〝未活用の資源〟が残って
います。代表格は女性と高齢者。…（略）…また、ＡＩ（人工知能）やＩoＴ（モノのインターネット）など最新テクノロジーを駆使
すれば、単純労働や肉体労働の数が減るのは明らかです。
私は「1億人」という人口の頭数を揃えるということにあまり意味を感じません。8千万人でも、7千万人でも、工夫を凝らし、
質が高く暮らしやすい社会で生活するほうがよいのではないかと考えています。
「ロボットを開発した日本人は知恵がある」
かつてヨーロッパで言われたこの言葉は今、私の胸で響いています。 Voice 2019年2月号
移民問題は「リベラル」の幻想を超える 岩田 温
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12494
ダグラス・マレーの『西洋の自死』（東洋経済新報社、町田敦夫訳）は、ヨーロッパの移民問題についてミネルヴァの梟が
飛び立とうとする様を克明に綴った力作である。
第二次世界大戦後に、ヨーロッパ各国は外国人労働者の入国を積極的に認めてきた。労働力不足を補うためである。彼らは
「労働力」を求めていたが、移民はたんなる「労働力」ではなくそれぞれの宗教や文化に根差した価値観を持った人間であった。
彼らは周囲に同化することなく、独自の価値観を保ったままヨーロッパに存在し続け、その数は増加している。
マレーが恐れるのは「大置換」だ。すなわちヨーロッパの住民の数が減少する一方で、移民の数が増加し、いずれの日か
ヨーロッパの多数派は移民であり、従来のヨーロッパの住民の数が少数派となってしまう「大置換」が起こるのではないかと
いう恐怖である。
価値観が相違する人びとが共に暮らすことは難しい。「多文化共生」はリベラルな価値観が至上の価値観であり、普遍的な
価値観であるとの前提で成り立つ思想だが、そうした前提を拒絶する人びとにとっては無意味以外の何ものでもない。「私には
私の価値観があり、あなたにはあなたの価値観がある」と認め合える者同士は共存の可能性がある。
だが、「われわれには従うべき法は一つのみだ」と考える人と共存していくためには、こちらが相手の主張を全面的に受け入れ
るか、そうした考え方を捨てさせるしか共存の可能性はないといってよいだろう。「多文化共生」と口先で語るのは自由だが、
実践するのはきわめて困難だ。
2010年10月、メルケルのポツダムの地における演説は画期的な意味があった。
「私たちは『彼らは永住しない。いつかはいなくなるだろう』と考えたのです。でも現実は違いました」（前掲書、158頁）
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、言うまでもなく失敗しました。完全な
失敗です」（前掲書、159頁）
（続く） >>134 （続き）
優れた歴史家であり、思想家でもあったトニー・ジャットは、「信頼の共同体」の重要性を語った際、異なる他者との関係に
ついて次のような厳しい指摘をしている。
「信頼の共同体が実際に成立し得る範囲を決めるものとは何でしょうか？ 根無し草のコスモポリタンは、インテリにとっては
快適ですが、大部分の人びとが暮らしているのは限定つきの場所です。空間で限定され、時間で限定され、たいていは宗教で
限定され、おそらくは――嘆かわしいことではありますが――肌の色等々で限定されているのです」（トニー・ジャット著、
森本醇訳、『荒廃する世界のなかで』みすず書房、80頁）
「結局のところ、信頼や協力を生み出す上で、同質性と大きさとが重大な意味を持つ一方、文化的な、あるいは経済的な異質性
がその反対の影響力を発揮することを示す明確な証拠があるのです。国外からの移住者、とりわけ『第三世界』からの移住者の
数が年々増えるにつれ、イギリスはもとよりオランダやデンマークにおいても、社会的な一体性に顕著なかげりが見られます。
あけすけに言うなら、オランダ人やイギリス人はインドネシア、スリナム、パキスタン、ウガンダなど、かつての植民地の住民と
ともに福祉国家を営もうという気はないのですし、デンマーク人はオーストラリア人ともども、近頃自分たちの国に集まってきた
ムスリム難民のために『金を出す』気など、さらさらないのです」（同書、84頁）
あまりに「あけすけ」な話だが、恐らく、真実だろう。人間は「リベラル」な人びとが想定するほど道徳的でもなければ、高尚でも
ない。自らに近いと感じられる人と遠いと感じられる人で対応がまったく違ってくる。
具体的に考えてみよう。「人の命は尊い」という命題がある。多くの人が否定できない命題だ。
確かにわれわれは、人の命は尊いことを認識しているし、罪なくして殺される人が存在したとき、何とか力になりたいと思う存在
だ。だが、この「力になりたい」と思う度合いは、その人との関係で大きく変わるはずだ。
（続く） >>135 （続き）
われわれがニュースでイエメンの惨状、シリアの惨状等々を眺めたとき、確かに、不条理に死んでいく子供たちを不憫だと思う。
だが、多くの人は、不憫と思うだけで何も行動をしようとはしない。そして、何もしなかった自分を責めることもない。イエメンで多く
の子供が餓死していることよりも、自分の子供の期末試験の成績が気になったり、飼っている猫の病状が気になったりする。
「リベラル」の人びとは、人間の同情、共感の念がどこまでも拡大していくことが可能だと考えている節があるが、それは残念
ながら人間の範囲を越えた要求だと言わざるを得ない。「リベラル」が現実を見つめるべき時期に来ているといってよい。
『西洋の自死』のなかには、移民政策は必然的な政策ではないと説く場面に、次のような記述がある。
「現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが『不可避』なプロセスではないことを日本は示した」
（105頁）
本書が日本で発売された昨年（2018年）12月、皮肉なことに政府は出入国管理法を変え、外国人労働者の受け入れを拡大
することを決定した。…（略）…
従来からの政策の大転換だ。事実上の「移民政策」の始まりだ。なお、「外国人労働者」は「移民」とは異なるという議論が
あるのは事実だが、これは「自衛隊」は「軍隊」とは異なると呼ぶような言葉の上の議論であって、実質的には移民に他ならな
いはずだ。
政府が望んだのは「労働力」であり、メルケルが語ったように、「いつかはいなくなるだろう」ことが期待されているのかもしれな
いが、移民を受け入れた各国の現状を眺めてみると楽観視するわけにはいかない。
はたして、天皇を「国民の象徴」と受け入れることなど到底不可能だという外国人が増加したとき、日本は日本であり続ける
ことが出来るだろうか。
後世、平成の終わりこそが、緩慢な「日本の自死」が始まった分水嶺となったと評されることを恐れている。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第303回 ヨーロッパの奇妙な死
ttps://wjn.jp/article/detail/5247964/
’18年12月14日、東洋経済新報社からダグラス・マレーの『西洋の自死』が刊行になった。評論家の中野剛志氏が解説を
書いている本書は、原題が「The Strange Death of Europe」である。つまりは「ヨーロッパの奇妙な死」だ。
本書はイギリスのジャーナリストのマレー氏が、移民流入により死につつある「ヨーロッパ文明」についてまとめた1冊に
なっている。本書は、冒頭からして衝撃的だ。
『(引用)欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』
トルコ人の労働者は男性単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働いた。彼らはゲストアルバイター
(出稼ぎ労働者)と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる「ローテーション制」とされていた。
ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはなかった。さらに、外国人労働者側は、
人間として当たり前の感覚として「家族」を呼び寄せようとする。
結果的に、外国人労働者がドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られていく。第二次
世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。
ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。
興味深いのは、ヨーロッパにおいて移民推進派が使ったレトリックである。
これらは、移民受け入れに際し、日本でもお馴染みのレトリックばかりだが、実は本書でマレー氏が紹介した「欧州」に
おける移民受け入れ派の大合唱なのである。欧州の移民受け入れ論は、日本と同じだったのだ。というより、現在の日本の
移民受け入れ派は明らかに欧州のレトリックを模倣している。
（続く） >>137 （続き）
ちなみに、欧州で展開された「高齢化で人手不足になるため、移民が必要」というレトリックに対し、マレー氏は、『(引用)出生率
が人口を維持できるレベルを下回っているのは、国民が子どもを欲しがっていないからではない。事実はその反対だ』
と、筆者と同様に「データ」に基づき否定している。
それにも関わらず、ヨーロッパでも少子化が進み、人手不足が続く。理由は何だろうか。
これまたマレー氏が書いているわけだが、
『(引用)欧州の大半の国々に住む中間的あるいは平均的な所得の夫婦は、1人の子どもを持つことにさえ不安を抱えているのだ』
要するに、出産適齢期の夫婦の所得が子供を持つには低すぎるのである。筆者は、日本の少子化の主因は「実質賃金の低下
(及び東京一極集中)」であることを、データに基づき主張してきたが、ヨーロッパも同じなのだ。
恐ろしいことに、移民受け入れは国民の実質賃金引き下げ要因となる。となると、若い世代はさらに子供を持つことに踏み切れ
なくなってしまい、少子化は終わらない。少子化が続くと、人手不足が深刻化し、「だから、移民受け入れが必要なのだ」と、
外国人労働者が流入してくる。移民が増えると、国民の実質賃金が抑制され、と悪循環がどこまでも続くことになる。
実際に、こうした悪循環を続けたのがヨーロッパである。
翻って、現代日本。安倍政権の移民受け入れ策は、最終的には日本文明に「死」をもたらす。ヨーロッパの「事例」に基づき、
移民受け入れを何としても食い止めなければならない。日本文明の死を回避したいならば。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
