寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/625
（続き）
この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に
対しても寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。
まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。
この「リベラリズムの自死」あるいは「リベラリズムによる全体主義」と言うべき異様な雰囲気の中で、保守派のマレーは本書
を世に問うた。移民の受け入れを徹底的に批判し、それを欧州の「自死」であると堂々断罪してみせたのである。これは、
ジャーナリストとしての政治生命を賭したレジスタンスと言っても過言ではない。
■欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」と「罪悪感」
なかでも圧巻なのは、本書の後半で論じられているように、欧州人の精神や思想にまで分析を施していることである。
たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する
罪悪感が横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人
にも大いに心当たりがあろう。 【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545032883/
【NHK世論調査】安倍内閣「支持する」41％（-5） 「支持しない」38％(+1)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544436420/
【産経・FNN世論調査】安倍内閣の支持率 43.7％(-2.2) 3カ月連続の下落、不支持と並ぶ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544435086/
【産経・FNN世論調査】内閣支持率43.7%(-2.2) ３カ月連続の下落 改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」７割
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544415625/
【時事世論調査】内閣支持率 38.9％(-3.4) 不支持38.7％(+0.5) 改正出入国管理法が影響
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544782806/
【世論調査】内閣支持率47%(-4)、不支持率44%(+6) 中国製機器の事実上排除 61%が評価 日経新聞
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951398/
【移民】外国人受け入れ 反対48% 賛成40% 39歳以下は賛成56%
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544976229/
日本経済新聞社の世論調査で、政府が2019年4月から人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で
最大34万5000人受け入れることについて聞いたところ、反対が48%で賛成の40%を上回った。男性は賛成が47%で
反対の44%を上回ったが、女性は賛成31%に対して反対が53％にのぼった。
世代別にみると18～39歳は賛成が56％で反対の38％を上回った。40～59歳は賛成39％、反対52％で、60歳以上は
賛成35％、反対52％だった。
【日テレ世論調査】安倍内閣の支持率４７％（６ｐｔダウン） 不支持４３％（７ｐｔアップ）
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544969365/
外国人労働者の受け入れ拡大については、「賛成」が４６％、「反対」は３９％だった。この外国人労働者の
受け入れを拡大するための改正出入国管理法が、先の臨時国会で成立したことについては「評価する」が３７％、
「評価しない」が４８％だった。 【毎日世論調査】内閣支持率37％(-4)、不支持率40％(+2) 2カ月ぶりに不支持が逆転 入管法「評価しない」55％半数超え
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544946872/
【共同通信世論調査】内閣支持率は42％(-4.9) 不支持が逆転 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544962319/
【共同世論調査】入管法成立 評価せず65％ 辺野古土砂投入 支持しない56％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951895/
【世論調査】内閣支持６ポイント低下、４７％ 不支持率４３％…読売世論調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544965731/
改正入管法「評価せず」４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50074.html
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに
「賛成」は４６％で、「反対」３９％を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・
難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は３７％で、「評価しない」４８％の方が多かった。
政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。
この政府の対応を聞くと、「適切だった」は１８％で、「そうは思わない」が６５％に上った。
【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545013572/
支持率４－６％落ちた安倍首相、「家父長」イメージで女性に不人気
https://japanese.joins.com/article/215/248215.html
９月の自民党総裁選勝利で最後の３年任期に入った安倍首相の支持率下落をついては「一時的な現象ではなく
本格的なレームダックが始まる可能性がある」という懸念が自民党内で提起されている。特に安倍政権が順調に
進むかどうかが決まる来年７月の参議院選挙を控えた状況であり、危機感はさらに増幅する雰囲気だ。 安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下
ttps://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c.amp
下落の要因との見方が多いのが、先の臨時国会で8日に成立した改正入管法だ。制度設計の詳細が政省令に委ねられ
ているうえ、法務省が国会に示したデータに誤りもあった。毎日新聞調査では同法成立を「評価しない」が過半数に達した。
首相周辺は「手抜きみたいな法律だと報道されたことが影響した」と分析した。
与党が連日、衆院法務委員会を委員長職権で開催するなど、強硬な姿勢で成立を図ったことも影響したとみられる。
ただ、政権にとっては、野党の反発が大きい法案を通常国会に持ち越せば、統一地方選などに悪影響を及ぼしかねず、
「それが分かっているから先延ばししたくなかった」（自民党重鎮）との事情もある。
普天間問題では、政府が沖縄県の反対を押し切り、14日に同県名護市辺野古への土砂投入を始めた。しかし、毎日新聞
の調査では、埋め立てに「反対」が過半数に上る。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で「強行的な姿勢に多くの
国民が懸念している」と批判した。
一方、改正入管法を巡っては、17日の自民党法務部会でも、外国人労働者の受け入れを14業種で検討するとの政府の
説明に対し「なぜ14分野なのか」などと疑問が相次いだ。小池氏は「国会をやれば政権の支持率はどん底まで落ちる」と
語り、通常国会で追及を続ける考えを示した。
安倍内閣の支持率低下「一喜一憂しない」 菅官房長官
ttps://www.asahi.com/articles/ASLDK51DZLDKUTFK00S.html
これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。
安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権に
ノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻（はたん）が明らかになった」と指摘し、
自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。 「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る
ttp://bunshun.jp/articles/-/10056
「なぜ導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」
政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でもあらためて同法案の
今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。
10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」
と答えた場面もあったという（朝日新聞デジタル 12月6日）。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏
が「法務省は、外国人労働者を増やすことに反対している」と語っていたことを明らかにしている。しかし、首相官邸から
入管法の改正を要請されていたため、法務省はやらざるを得なかったのだという（日経ビジネスオンライン 12月14日）。
竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
竹中平蔵 東洋大学教授
「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
『東洋経済』2月3日号
かねてから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言していたのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議
（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、政府の未来投資会議メンバーなどを務め、同時に
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビュー
では「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調していた。
2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでも
オーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた（現代ビジネス
2013年7月16日）。
（続く） >>9 （続き）
今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて
いる新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を
農業生産法人に提供することが可能になる。法務省、厚労省、農水省などは難色を示していたが、竹中氏らが
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」と文書で圧力をかけたという
経緯がある（東洋経済オンライン 2017年6月20日）。
また、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されている。神奈川県で実施された
外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちのひとつが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。
その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。
山本太郎 自由党・参院議員
「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の
低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」
日刊スポーツ 12月10日
改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記のように叫んだ。
日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「まっとうな保守政治家は野党にいた」と結んだ。 保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
ttps://vpoint.jp/media/all_media/126437.html
サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法
が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、
本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっ
ているというのである。
ねじれる保守とリベラル 入管法改正ゴリ押し！ 安倍政治が可視化した「世論」の素顔
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20181210/org/00m/010/001000d
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうと
している。警告する。絶対に許さない」
そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。
…（略）…
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばず
して何と呼ぶのか」
…（略）…
ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声が挙がり、党の法務部会で議論が紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。
移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを
分かっている」
…（略）…
反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられ
ない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。
森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」
…（略）…
（続く） >>11 （続き）
ところが、である。野党第一党である立憲民主党の本音は別のようだ。党内に「外国人受け入れ制度及び多文化
共生社会のあり方に関する検討PT」を設け、「『入管法改正案』に対する考え方」（11月8日版）をまとめている。
結びにはこうある。
…（略）…
移民歓迎とも受け取れるが、立憲関係者が明かす。
「法案には問題点が多く、来年4月から導入することに反対しているだけで、外国人の受け入れそのものに反対して
いるわけではない。本音では受け入れ賛成」
…（略）…
関西大の竹内洋・東京センター長（社会学）が、こう解説する。
「保守対リベラルの対立軸が長年使われてきたが、近年の世論調査では、30歳未満が日本共産党を保守と認識し、
自民党をリベラルと回答している。既に対立軸そのものが崩れている」
…（略）…
前出の室伏氏が言う。
「安倍政治は保守ではなく、新自由主義。メディア欧州の反移民を掲げる政党を右翼と表現するが、となると、
移民受け入れを推進する自民党安倍政権は右翼でなくなる。つまり、移民受け入れ推進は新自由主義・グローバリ
ズムであって、それに反対し地域・国民を守ろうとするのは国民政党。対立軸はグローバル化推進か反グローバル
か、となる」
図らずも冒頭の水島氏が取材にこう明かしていた。
「反グローバリズムの政党がない。そういう勢力が必要だ」
世界で次々と勢力を拡大する〝反移民党〟が、日本で決起する日は近いかもしれない。 携帯契約や口座開設後押し 外国人増へ支援策 官房長官が意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012100W8A211C1PE8000/
「外国人材が働く国を選ぶ時代だ」と強調した。
外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012270W8A211C1PE8000/
国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、
外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本
での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。 【政府】外国人 地方に分散促す 34万人受け入れ上限で措置
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545099664/
人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。外国人受け入れで先導的な取り組みを
進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援などを検討する。自治体に独自の外国人支援策を促し、賃金が
相対的に高い東京などに集まり、地方の人手不足が続くとの懸念に対応する。
外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。
外国人受け入れ スピード重視
政府、4月導入へ制度案 迫る選挙「最後の機会」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39037400X11C18A2PP8000/
菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員の不足によって空いている現状を知り、危機感を強めた。安倍晋三首相に
外国人の受け入れにカジを切るべきだと提案。移民政策はとらないとの条件付きで首相は容認し、18年２月の経済財政
諮問会議で検討を表明した。
この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
同時にすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
（続く） >>15 （続き）
こうした経済状況や今後の政治日程を踏まえ、政権が早々と固めたのは19年４月という導入時期だった。拙速との批判が
出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。
最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
課題は残る。政府は19年度から５年間で約34万人を上限に受け入れると説明している。想定を上回って外国人労働者が
来た場合の対応や、都市部に外国人が集中したらどうするのか。月内に決める基本方針は具体的な対応策は乏しく、
運用面での対応が重要になる。
各業種を担当する省庁は人手不足の状況を継続的に把握する。状況に変化があれば関係閣僚会議を開き、新たに日本
に来る外国人の在留資格認定証明書の交付を止める。有効求人倍率など客観的な経済指標で判断するが、業界団体の
反対を押し切って受け入れ数を減らせるかは不透明だ。
もう一つの懸念が外国人が働く地域だ。基本方針には大都市に集中しないよう措置をとるとの規定が明記されたが、
現時点で実効性は見えない。地方の最低賃金は東京や大阪などに比べると低い。地方の人手不足が改善されなければ
不満が噴出する可能性がある。 週刊エコノミスト 2018年12月25日号
「右を抑える」安倍戦略 進む国会の空洞化
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181225/se1/00m/020/046000c
論戦回避の背景にはタカ派への配慮もあったようだ。もともと外国人労働者の受け入れに自民党タカ派は慎重だ。
それは安倍晋三首相を支持する岩盤層に重なっている。
ちなみに、全国紙では今回、産経新聞が最も外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な論調だった。法案決定時には
「この内容では国会審議に耐えられない」と酷評し、成立に際し「このまま施行すれば政治や社会の混乱は避けられ
まい」と警告した。
おそらく、安倍政権以外の内閣がこのテーマに取り組めば、自民党右派を抑えることは極めて難しかっただろう。
だが、当の首相が今回、推進役である。結局、タカ派も「物言えば唇寒し」とばかりに口をつぐんだ印象だ。
本来、２島返還論は自民党こそ最も抵抗感の強いアプローチかもしれない。だが、ここでも首相の「右抑えの法則」
ゆえか、党内タカ派からさほど異論は聞かれない。野党としても、争点化しにくいテーマだ。 週刊ダイヤモンド 2018年12月22日号
後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 418】
産業革新投資機構が空中分解
政権内の意思疎通の欠如を露呈
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25346
さらに今回の問題で見逃せないのは、経産省が一度決めたことを官邸の意向で軌道修正した点だ。
安倍が目指す成長戦略の具体的な政策づくりは経産省が担ってきた。その中心に経産省出身の首席秘書官、
今井尚哉ら経産省の官僚がいる。安倍内閣が「経産省内閣」といわれるゆえんでもそこにある。臨時国会で
成立した外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管難民法を主導したのも経産省だ。
来年10月の消費税率引き上げに備えてさまざまな反動減対策が打たれる。これも主役は財務省ではない。
かつて「省庁の中の省庁」といわれた財務省は森友学園問題をめぐる公文書改ざん、国会での虚偽答弁などで
求心力を著しく低下させた。今や霞が関を牛耳る中央省庁は経産省といっていい。 週刊東洋経済 12/22号, 2018
外国人労働者受け入れ拡大と消費増税対策
経済対策で相次ぐ「拙速」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19466
・・・デフレ脱却を遠のかせるのではないか。
（中略）
また、経済学者・エコノミストも長くこの問題を議論してきたが、筆者の理解するところ、「いずれ移民政策の
転換は避けられないが、その場合は教育や社会保障上の扱いなどの十分な整備が前提となる」「受け入れる
外国人は高度人材を主とし、単純労働は抑制的とするのが望ましい。問題の多い技能実習制度の拡大は
絶対に避けるべきだ」というのが多数派の見解だった。まだ制度の細部は固まっていないが、最悪ケースに
向かう心配もないとはいえない。制度の細部まで詰めたうえで、国民的な合意形成を目指すべきである。
消費税増税対策としてキャッシュレス決済に5％のポイントを付与する案は、さらに問題が多い。まず、2％の
税率引き上げに対する5％のポイント還元では、何のための増税かわからない。
（中略）
こうした「拙速」策が相次ぐのは、2月にも指摘したように、専門家などによる十分な議論なしに一部の首相側近
だけで政策が決められているからだろう。 竹中平蔵氏の思惑通り。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳 。現代の奴隷制度。日本人は徹底無視。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544946160/
安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を
明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。
移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて
失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。
「伝説のアナリスト」と称され、ベストセラー『新・観光立国論』などの著書で知られるデービッド・アトキンソン氏
（小西美術工藝社社長）はこう指摘する。
日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリング
を進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析が
まったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。…今議論
されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を
稼いでもらうといった都合のいい話です。（ハーバー・ビジネス・オンラインより）
デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由
https://hbol.jp/122527 改正入管難民法～法施行は凍結して遅らせるべき
ttp://www.1242.com/lf/articles/146079/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月12日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が改正入管難民法に
基づいて方針を決めた8カ国からの外国人労働者受け入れについて解説した。
飯田）今回、8カ国というものが出て来ましたけれど、これを増やす、或いは減らすのも全部国会は通さずに政令でやる
ということですが。
高橋）2国間協定なのに批准しないで、国会手続きをしないというのもどうなのかなと思いますけれどね。
飯田）国会答弁では、「日本人の労働者とほぼ同一の待遇にする。だから給料が下がることは無いのだ」ということを
言っていましたけれども。
高橋）どうやってチェックするのですかね。
飯田）そこの部分をね。
高橋）チェックのしようがないと思うので、総量的にどれくらい増えます、どういう業種でどれくらい増えますと言うのを
数字できちんと出すのが普通です。それが入国管理です。そういうことを法制度か何かで示した方が、国民は安心します。
飯田）普通に考えて、下がらないかもしれないけれども、上がって行かなくなりますよね。
高橋）間違いないですね。いままで、私はいろいろな実証分析をしていますが、外国人労働者が入る業種の方が上がりません。
飯田）外国人労働者が入って来ると、賃金の伸びが落ちる。
高橋）落ちますね。平均値より下がる可能性が高いということです。
（続く） >>22 （続き）
飯田）そうすると、物価を上げる為には雇用がひっ迫して来て、賃金が上がるから結果として物価も上がって行くという
ことになりますか？
高橋）それが普通のロジックですね。これはそれを少し阻害するので。しかも限界的なところですから、効いてしまって
悪い効果を持ち合わせやすい。正直に言うと、賃金を上げれば人手不足にはあまりならないのですけれどね。要するに
言いたいことは、「賃金を上げないで人手が欲しい」と言っているのです。
飯田）安い労力を欲しいと。
高橋）でもそれは間違いだと思います。儲かっているのだから賃金を上げればいいのです。
飯田）そう考えると、これはアベノミクスに逆行すると思うのですけれど。
高橋）最近、実賃金が上がりにくいのですが、私はこれが原因ではないかと思います。限界的なところで原因になっている
ような気がしますけれどね。 【国際】外国人共生策１２４列挙 政府検討会 日本語試験９カ国で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545167915/
政府が新たな特定技能１号の在留資格を得るのに必要な日本語試験を当面、九カ国で実施する方針であることも
分かった。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの七カ国に一カ国を加えた
八カ国で実施予定としていたが、ネパールとモンゴルを加えた。
特定技能１号への移行者を多く見込む技能実習制度では現在の十カ国に加え、新たに中国、インドネシア、タイとの
二国間協定を結び、悪質ブローカー排除を目指す。 「日本語ができない外国人は出ていけ」と言う前に知って欲しいこと
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58938
ドイツに移住するまで、「長く住んでいる外国人なら当然、その国に溶け込んで暮らしているのだろう」と思っていた。
メディアを通じて見聞きする海外在住者はみんな、その国でキラキラした生活を送っているように見えたからだ。
しかしドイツに来て、10年住んでいてもほとんどドイツ語が話せない人がたくさんいることを知った。「そんなこと
ありえる？」と思うかもしれないが、これが結構ありえる話なのだ。
ドイツ人が彼、彼女たちに意地悪をしているわけではないだろうし、ドイツ人と外国人が仲良くやっている職場だって
たくさんあるだろう。しかし、わたしは実際に『ドイツ人』と『外国人』の切り離された世界を見てしまった。同じ場所にいて、
同じ空気を吸っていても、ふたつのグループは決して交わらないのだ。
こういう人たちがいて、そういう状況を実際に目にしてしまうと、「ドイツ語を勉強して学位や資格をとっていい仕事に
就けばいい、なんて言ってもなぁ」と思ってしまう。 池上彰の現代史を歩く
多様性の国 フランス
経済成長 移民が下支え/反骨精神、古い社会変える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39009730V11C18A2TCL000/
フランスの人口約6700万人のうち、１割程度が海外で生まれた人々とみられます。移民大国と呼ばれるゆえんです。
その背景には第２次世界大戦後、フランスの植民地が歩んだ歴史と深い関係があります。
パリから高速鉄道「ＴＧＶ」で約３時間半。美しい街並みが広がる南仏マルセイユへ向かいました。フランスでも
特に移民の多い街です。
子どものころにアルジェリアから移り住み、料理店を営むラクダールさん（74）に会いました。「アルジェリアで
学校に通えたのはフランス人だけ。父は子どもたちに教育を受けさせたいと考えたのです」
1954年、フランスは独立を唱えた植民地アルジェリアとの戦争に突入しました。死者は約100万人とみられます。
事態打開を託されたのは第２次大戦の英雄ドゴール。大統領に就任後、「植民地独立」へと方針転換します。
第２次大戦後、民族自立や国家独立の機運が高まっていました。60年は「アフリカの年」といわれました。フランス
からの14の国々に加えて、合計17カ国が次々独立したからです。アルジェリアも62年に独立を果たします。フランス
にとっては、経済成長を支えるうえで安い労働力を確保する狙いがありました。
しかし、近年はイスラム過激派によるテロが頻発。移民をルーツに持ち、フランスで生まれ育った若者が実行犯に
なるホームグロウンテロリストの存在に衝撃が走りました。差別や貧困によって自分の居場所が見つからず、フランス
を憎んでしまうのでしょう。そこでイスラム教への恐怖感が新たな課題を生んでいます。
マルセイユでは、イスラム教徒がビルや倉庫など目立たない場所にあるモスクで礼拝をしていました。アルジェリア
系移民のザハラさん（71）は「移民はどこでも身分証の提示を求められます。どうして子どもや孫まで差別を受けるの
でしょう」と嘆きます。
意識調査では約60％の国民が「イスラム圏からの移民の受け入れ停止」を支持したそうです。フランス革命以来の
精神である「自由・平等・博愛」の博愛が揺らいでいます。 在日中国人オーナーまで誕生！コンビニ支える外国人パワーの実態
ttps://diamond.jp/articles/-/188749
店舗で働くスタッフだけではない。外国人の中でも最も多い中国人に目をつけた大手コンビニチェーンは、
中国人たちにフランチャイズ（加盟店）への参加を促し、オーナーとして店舗運営をしてもらおうと考えている。
また、日本のコンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」は、コンビニの運営業務を
「外国人技能実習制度」の対象に加えるよう厚生労働省に働きかけている。このように現在のコンビニ業界は、
スタッフから経営者に至るまで、在日中国人を始めとする外国人に狙いを定めているのだ。
来日して半年ぐらいがたったころ、初めてやったアルバイトがコンビニだった。それから現在に至るまで、
彼女は東京のコンビニでアルバイトを続けている。そんな舒さんは、待遇が悪かったり労働条件が過酷だったり
といった理由で、日本人のアルバイトはほとんどいないと明かす。
舒さんが働く店舗では、半数以上が外国人で、中国人以外にもビルマ、ベトナム、ウズベキスタンなど
さまざまな国籍の人たちがいて、店内の日常業務はほぼ外国人スタッフによって動いているという。 【風を読む】首都圏に広がるチャイナ団地 論説副委員長・佐々木類
https://www.sankei.com/column/news/181218/clm1812180006-n1.html
点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続けるだろう。
中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。埼玉県川口市芝園町と千葉市美浜区の高浜・高洲エリアである。
点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた疑いのある中国人ドライバーだ。 【ナニワの半グレ集団】ミナミを拠点とする「アビスグループ」の幹部ら男女50人逮捕 ガールズバー20店舗経営し毎月の売上は5000万円
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544594271/
【社会】「指示背けば集団リンチ」ミナミの半グレ集団５５人摘発
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544662590/
溝口敦の「斬り込み時評」
半グレ摘発も…真空地帯となったミナミを仕切るのはどこか
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243911
「いっぺんに勢力の半分ぐらい持っていったのは、大阪府警が大阪万博やカジノに備えているってことでしょう。
だけど、行政は入管法の改正という抜けをつくってしまった。今後、特にアジアから入国者や移民がどんどん増え、
外国出身のマフィアが大阪を牛耳るようになる。彼らは警察やヤクザ、半グレを怖いと思わないはずだ。結局は
イタチごっこです。そのときどきの勢力が真空を埋めていく。警察だけの力で大阪は仕切れないのだから、どこに
街を仕切らせれば市民の安全にいいかって話になる」（大阪の事業家）
警察は暴力団というやぶをつついて、ヘビを出しそうだ。 在日中国人が「海辺に近い高級マンション」を購入したがる理由
ttps://diamond.jp/articles/-/188527
彼らが求めているのは、日本人にとっても環境のいいところであり、日本人と同じように静かで快適な住まいなのだが、
さらにもうひとつ、30～40代の年齢層に限ると外せない条件がある。それは自身の子どもの教育環境だ。
40代前半の別の中国人女性は、子どもが小学校に入る前に、文京区内の新築マンションを購入した。
「この近くに評判のいい小学校があると聞き、そこに子どもを通わせたいと思ってマンションを選びました。日本も学区に
よって学校のレベルに違いがあると聞いて、娘がまだ赤ちゃんのときから調べていましたから…」
マンションの価格は6000万円台。地下鉄・丸の内線の駅からそう遠くない物件でありながら、閑静で緑が多いエリア。
日本人にとっても憧れの物件といえるが、「北京や上海の『学区房』に比べたら安いものです。いいところに引っ越すこと
ができて本当によかった」と彼女は笑顔で語ってくれた。
中国ではいい学校がある地区にあるマンションを「学区房」と呼ぶ。
いい学校とは政府が資金を重点的に投入している「重点校」のことだ。
だが、「北京や上海ではもう無理だけど、東京や大阪ならマイホームの夢も実現できる」とあって、日本に住む彼らは
（特に所得が高いわけではない一般の会社員でも）できるだけ早く不動産を持ちたいと考える。
あるいは、中国に住む両親が日本に住む息子や娘のためにマンションを買ってあげる、というケースも増えている。
時には親が来日したときに住むために郊外に1軒、都心に息子や娘のために1軒という、2軒持ちもあるようだ。
富裕層にもその傾向は当てはまるが、彼らが特に気にしているのは子どもの教育環境だ。それほどまでに母国での
生活環境が、今の生活にも強い影響を及ぼしているということなのだろう。 日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない
ttps://diamond.jp/articles/-/188834
再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学したのが、日本の大手総合商社に
中堅幹部として勤務する川口佳子氏（仮名）だ。中国・福建省の出身で、2007年に日本に帰化した川口氏がその当時を振り返る。
その川口氏の夫（中国人）は早稲田大学で博士号を取った後、現在は中国に帰り、北京の国有企業の幹部として勤務している。
問題だったのは、2人いる子どもたちを日本と中国のどちらで育てるのか──。子どもたちは日本語と中国語の2カ国語を話せる
ことから迷いに迷ったが、生活や教育環境の良さから日本での育児を決めた。
15年に来日した北京出身の女性弁護士の劉さん（仮名）は、英国に留学した後、中国で弁護士として活躍していたが、
キャリアアップと海外経験を増やすために縁もゆかりもない日本にやって来た。理由は、「わずか1年で永住権が取れるから」だという。
実際のところ、日本の永住権に具体的なメリットはない。だが、日本のお金以外の価値、すなわち自然や生活環境、治安の良さなど、
日本のソフト面に引かれる中国人が多いという。 【田原総一朗】「入管法改正で官邸に反発 死亡者数は法務省のリークだ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545182273/
それにしても、自民党は重要な法の成立をなぜこれほど急いだのか。あるいは、国会で長く審議をすると、
何か都合の悪いことでもあるのか。
そこで、法務省に詳しいジャーナリスト数人に、オフレコを前提に問うと、何と「法務省はこの法を成立させる
のに積極的ではなかったようだ」という、思わず問い直さざるを得ない答えが返ってきた。
担当省庁である法務省が積極的ではない、というのはどういうことなのか。そういえば、12月9日放送の
「激論！クロスファイア」に出演してもらった、元財務官僚で各省庁の事情に詳しい高橋洋一氏が、
「入管法改正についてもっと骨格を具体的に定めるべきだと、法務省の中堅幹部たちに指摘しているのだが、
なぜか拒否反応が強い」と語った。
いよいよわからなくなってきた。
そこで、この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。
すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には
反対だというのである。
それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なく
なったのだ」と説明した。では、官邸筋が入管法改正をやらねばならないと考えたのはなぜか。 >>493
日本の労働生産性 主要７か国で最下位
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545216662/
理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には
小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。
また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、
2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。
日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やす
ことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話しています。 アラブとムスリムは世界に荒れ狂うテロの直積責任を認めよ
―イラク紙編集長の主張― 著者アドナン・フセイン
小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と歴史の教科で我々は選民であり、
至高且つ栄光の民であるとか、我々の宗教が真の宗教であり、（地獄の業火から）救われる
正しい民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼かれる不信心の民であり、
その民の殺害は許され、その民の財産と妻を我々がとっても構わないなどと教えている
我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関係なく、すべての他者を敵視して、
世界聖戦をやっているのである。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、
貧困と失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時には宗教と宗派の名に
おいて犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく
我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。言い訳も役に立たない。
まず我々は責任を認め、我々自身と他者に謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。
そのためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベルまでそれを根本から
かえなければならない。それをやらないと何も前に進まない
https://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP622115 中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？
https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n3.html
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町では
「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
事実上の屯田兵、侵略だ。移民政策で安倍は中国人を植民させる気なのだ。 「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/
中部地方で開かれたある経営セミナーで、人材不足に関する発表を行った中小製造業の経営者は、「うちは技能実習制度
を使ったこともないし、これからも必要ないと考える」と発言した。「うちが欲しいのは低賃金で働く単純労働者ではない。
留学生なども含め、優秀な人材であれば、外国人でも正社員として日本人と同賃金で迎えている。」
同じセミナーで出席していた別の中小製造業の経営者も、「日本人が集まらないような低賃金しか払えない経営で、将来、
事業を続けていけるのか。自分の代だけ、当面しのげれば良いという経営者とは話は合わない」と言う。
首都圏の中小企業経営者は、「労働者であって労働者でないという中途半端な技能実習制度よりも、きちんと労働者として
受け入れる新制度の方がすっきりして良い。なぜ経営者側が、ここまで問題が噴出している技能実習制度の存続を主張しな
くてはいけないのか理解できない」と批判する。「要するに日本人よりも低賃金で、逃げられないように囲い込んで働かせること
ができるからだと勘繰られても仕方ない。そういう経営者と話をする機会もあるが、どこかアジア諸国の人たちを下に見ている
というか、自分たちの方が上だという意識が見え隠れしている気がする。」
（続く） >>38 （続き）
以前から留学生の採用に取り組んできた経営者の一人は、こう言う。「機械化、省人化、IoTの活用など、人材不足を乗り切る
ためにできる限りの努力をする。それで足りない分に関して、外国人労働者を導入するのであれば判る。しかし、今の段階で給与
も充分払えない、労働環境も悪いままという経営者を救済するために、外国人単純労働者を導入することは、むしろ日本経済を
弱体化させるのではないか。自分たちの保身のために、国の将来を危うくするのは止めて欲しい。我々、日本の中小企業にとって
必要なのは、国籍関係なく優秀な人材であって、それが来なければ国際競争には勝てない。」 【外国人労働者拡大】「永住可能資格」来年4月にも建設業で取得可能に
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545267751/
新資格の対象となる14業種のうち、2号での受け入れを予定しているのは、建設業と造船・舶用工業。
比較的高い技能レベルを要求される2号は、1号と異なり、資格の無制限の更新や家族の呼び寄せが
可能だ。このため、移民政策に反対する保守派を中心に慎重論が強く、2号による受け入れの実現は
数年遅れるとの見方が出ていた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
