寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ ｢1人あたり｣が低すぎる日本を再興する秘策
最低賃金を放置したままでは浮上しない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/259881
週刊東洋経済 2019年1月19日号
デービッド・アトキンソンと考える無料会員
衰退か？再興か？「日本の生存戦略」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19727
インタビュー／デービッド・アトキンソン氏
｢最低賃金を上げること それが日本再興の起点だ｣
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19728
――日本の企業数が多すぎるとも指摘しています。
日本人は中小企業が大好きだが、極めて安い賃金で人を雇い、無理に存続している会社をいまだに（国が）守っている。
輸出が進まない、技術が普及しない、女性が活躍できないといったさまざまな問題の根本的な原因は、小さい企業が多す
ぎることにある。
生産性を向上する最大のポイントは、やはり賃金をどのように引き上げるか。低い賃金で働かせているところを変えれば、
他の部分もおのずと変わっていく。
――しかし、政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大は、賃金の引き上げとは正反対の発想の政策です。
人口増加から人口減少というパラダイムシフトが起きているのだから、今までの枠組みで物事を考えるのを変えていかな
ければいけない。海外から外国人を迎えるのは、今までの経済政策の延長線的な考え方だ。
いちばんの問題は政策を考えている人に分析能力がないこと。政府は経営者の言いなりになっている。企業は、高度人材
を積極的に受け入れると言う一方で、実態はフィリピンやミャンマー、ベトナムなどから安価な労働力を取り込もうとしている。
これは明らかな矛盾だ。
今の政策は日本が途上国に戻る道を作っている。途上国から人を受け入れれば受け入れるほど、それらの国の水準に
収斂していく。そこまで考えている人があまりいない。
(続く) >>142 (続き)
まともな給料を払えない業種が「人手不足」と主張
もう一つの重要な問題は、経営者が一般社員に対する配慮を欠いていることだ。経営者は自分の報酬が担保されるなら、
日本が途上国になったとしても何とも思わない。「社長の腕の見せどころは、人をどれだけ安い給料でたくさん働かせるか」
と考えている人が大半であることを、私は経営者の集まりなどに参加して痛感する。
そもそも外国人を受け入れる必要があると言っているのは、外食産業や宿泊業など、生産性が著しく低く、過酷な労働条件
の業種だ。これまで過度な価格競争を長く繰り返してきた結果、まともな給料を払えなくなったところが「人手不足だ」と主張
している。
これは人手が足りないのではなく、ひどい労働条件なので働きたいと思う人がいないだけ。そこに外国人を入れるというのは、
ばかげた政策だ。
――では、最低賃金をどの程度まで引き上げる必要がありますか。
年5～6％上げれば十分だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
