寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/625
（続き）
この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に
対しても寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。
まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。
この「リベラリズムの自死」あるいは「リベラリズムによる全体主義」と言うべき異様な雰囲気の中で、保守派のマレーは本書
を世に問うた。移民の受け入れを徹底的に批判し、それを欧州の「自死」であると堂々断罪してみせたのである。これは、
ジャーナリストとしての政治生命を賭したレジスタンスと言っても過言ではない。
■欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」と「罪悪感」
なかでも圧巻なのは、本書の後半で論じられているように、欧州人の精神や思想にまで分析を施していることである。
たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する
罪悪感が横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人
にも大いに心当たりがあろう。 【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545032883/
【NHK世論調査】安倍内閣「支持する」41％（-5） 「支持しない」38％(+1)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544436420/
【産経・FNN世論調査】安倍内閣の支持率 43.7％(-2.2) 3カ月連続の下落、不支持と並ぶ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544435086/
【産経・FNN世論調査】内閣支持率43.7%(-2.2) ３カ月連続の下落 改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」７割
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544415625/
【時事世論調査】内閣支持率 38.9％(-3.4) 不支持38.7％(+0.5) 改正出入国管理法が影響
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544782806/
【世論調査】内閣支持率47%(-4)、不支持率44%(+6) 中国製機器の事実上排除 61%が評価 日経新聞
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951398/
【移民】外国人受け入れ 反対48% 賛成40% 39歳以下は賛成56%
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544976229/
日本経済新聞社の世論調査で、政府が2019年4月から人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で
最大34万5000人受け入れることについて聞いたところ、反対が48%で賛成の40%を上回った。男性は賛成が47%で
反対の44%を上回ったが、女性は賛成31%に対して反対が53％にのぼった。
世代別にみると18～39歳は賛成が56％で反対の38％を上回った。40～59歳は賛成39％、反対52％で、60歳以上は
賛成35％、反対52％だった。
【日テレ世論調査】安倍内閣の支持率４７％（６ｐｔダウン） 不支持４３％（７ｐｔアップ）
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544969365/
外国人労働者の受け入れ拡大については、「賛成」が４６％、「反対」は３９％だった。この外国人労働者の
受け入れを拡大するための改正出入国管理法が、先の臨時国会で成立したことについては「評価する」が３７％、
「評価しない」が４８％だった。 【毎日世論調査】内閣支持率37％(-4)、不支持率40％(+2) 2カ月ぶりに不支持が逆転 入管法「評価しない」55％半数超え
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544946872/
【共同通信世論調査】内閣支持率は42％(-4.9) 不支持が逆転 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544962319/
【共同世論調査】入管法成立 評価せず65％ 辺野古土砂投入 支持しない56％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951895/
【世論調査】内閣支持６ポイント低下、４７％ 不支持率４３％…読売世論調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544965731/
改正入管法「評価せず」４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50074.html
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに
「賛成」は４６％で、「反対」３９％を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・
難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は３７％で、「評価しない」４８％の方が多かった。
政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。
この政府の対応を聞くと、「適切だった」は１８％で、「そうは思わない」が６５％に上った。
【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545013572/
支持率４－６％落ちた安倍首相、「家父長」イメージで女性に不人気
https://japanese.joins.com/article/215/248215.html
９月の自民党総裁選勝利で最後の３年任期に入った安倍首相の支持率下落をついては「一時的な現象ではなく
本格的なレームダックが始まる可能性がある」という懸念が自民党内で提起されている。特に安倍政権が順調に
進むかどうかが決まる来年７月の参議院選挙を控えた状況であり、危機感はさらに増幅する雰囲気だ。 安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下
ttps://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c.amp
下落の要因との見方が多いのが、先の臨時国会で8日に成立した改正入管法だ。制度設計の詳細が政省令に委ねられ
ているうえ、法務省が国会に示したデータに誤りもあった。毎日新聞調査では同法成立を「評価しない」が過半数に達した。
首相周辺は「手抜きみたいな法律だと報道されたことが影響した」と分析した。
与党が連日、衆院法務委員会を委員長職権で開催するなど、強硬な姿勢で成立を図ったことも影響したとみられる。
ただ、政権にとっては、野党の反発が大きい法案を通常国会に持ち越せば、統一地方選などに悪影響を及ぼしかねず、
「それが分かっているから先延ばししたくなかった」（自民党重鎮）との事情もある。
普天間問題では、政府が沖縄県の反対を押し切り、14日に同県名護市辺野古への土砂投入を始めた。しかし、毎日新聞
の調査では、埋め立てに「反対」が過半数に上る。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で「強行的な姿勢に多くの
国民が懸念している」と批判した。
一方、改正入管法を巡っては、17日の自民党法務部会でも、外国人労働者の受け入れを14業種で検討するとの政府の
説明に対し「なぜ14分野なのか」などと疑問が相次いだ。小池氏は「国会をやれば政権の支持率はどん底まで落ちる」と
語り、通常国会で追及を続ける考えを示した。
安倍内閣の支持率低下「一喜一憂しない」 菅官房長官
ttps://www.asahi.com/articles/ASLDK51DZLDKUTFK00S.html
これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。
安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権に
ノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻（はたん）が明らかになった」と指摘し、
自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。 「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る
ttp://bunshun.jp/articles/-/10056
「なぜ導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」
政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でもあらためて同法案の
今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。
10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」
と答えた場面もあったという（朝日新聞デジタル 12月6日）。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏
が「法務省は、外国人労働者を増やすことに反対している」と語っていたことを明らかにしている。しかし、首相官邸から
入管法の改正を要請されていたため、法務省はやらざるを得なかったのだという（日経ビジネスオンライン 12月14日）。
竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
竹中平蔵 東洋大学教授
「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
『東洋経済』2月3日号
かねてから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言していたのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議
（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、政府の未来投資会議メンバーなどを務め、同時に
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビュー
では「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調していた。
2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでも
オーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた（現代ビジネス
2013年7月16日）。
（続く） >>9 （続き）
今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて
いる新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を
農業生産法人に提供することが可能になる。法務省、厚労省、農水省などは難色を示していたが、竹中氏らが
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」と文書で圧力をかけたという
経緯がある（東洋経済オンライン 2017年6月20日）。
また、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されている。神奈川県で実施された
外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちのひとつが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。
その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。
山本太郎 自由党・参院議員
「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の
低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」
日刊スポーツ 12月10日
改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記のように叫んだ。
日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「まっとうな保守政治家は野党にいた」と結んだ。 保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
ttps://vpoint.jp/media/all_media/126437.html
サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法
が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、
本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっ
ているというのである。
ねじれる保守とリベラル 入管法改正ゴリ押し！ 安倍政治が可視化した「世論」の素顔
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20181210/org/00m/010/001000d
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうと
している。警告する。絶対に許さない」
そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。
…（略）…
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばず
して何と呼ぶのか」
…（略）…
ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声が挙がり、党の法務部会で議論が紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。
移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを
分かっている」
…（略）…
反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられ
ない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。
森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」
…（略）…
（続く） >>11 （続き）
ところが、である。野党第一党である立憲民主党の本音は別のようだ。党内に「外国人受け入れ制度及び多文化
共生社会のあり方に関する検討PT」を設け、「『入管法改正案』に対する考え方」（11月8日版）をまとめている。
結びにはこうある。
…（略）…
移民歓迎とも受け取れるが、立憲関係者が明かす。
「法案には問題点が多く、来年4月から導入することに反対しているだけで、外国人の受け入れそのものに反対して
いるわけではない。本音では受け入れ賛成」
…（略）…
関西大の竹内洋・東京センター長（社会学）が、こう解説する。
「保守対リベラルの対立軸が長年使われてきたが、近年の世論調査では、30歳未満が日本共産党を保守と認識し、
自民党をリベラルと回答している。既に対立軸そのものが崩れている」
…（略）…
前出の室伏氏が言う。
「安倍政治は保守ではなく、新自由主義。メディア欧州の反移民を掲げる政党を右翼と表現するが、となると、
移民受け入れを推進する自民党安倍政権は右翼でなくなる。つまり、移民受け入れ推進は新自由主義・グローバリ
ズムであって、それに反対し地域・国民を守ろうとするのは国民政党。対立軸はグローバル化推進か反グローバル
か、となる」
図らずも冒頭の水島氏が取材にこう明かしていた。
「反グローバリズムの政党がない。そういう勢力が必要だ」
世界で次々と勢力を拡大する〝反移民党〟が、日本で決起する日は近いかもしれない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
