【吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ】日本をこんな国にしたのは吉田茂
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竹島占領された時の日本の首相は吉田茂だ
この時に主権と領土を守るため毅然とした対応とらなかったことが、
いろんな方面に波及して、今の尖閣問題になってるんだよ
日中国交正常化の時に、領土問題の決着ができないなら交渉は打ち切るべきだったし
最悪でも尖閣に軍隊を常駐させ主権を明確化してなきゃおかしい
吉田茂は軍部への憎悪という幼稚な意識から
当時は最左翼の共産党・徳田球一ですら「軍隊を持てないなんて国家とは言えない」として
憲法改正に賛成してたのに、改正を怠ってしまった
占領下での立法は国際法違反だから、占領憲法は独立時に失効させなきゃいけない
そして将来の日本国のあり方を主体的に構想した上での自主憲法を制定する責任があったはず
やれる時にそれをしなかった吉田茂は無能政治家とみなされて仕方ない
軽武装経済復興路線という選択がそもそも間違いで、
たとえ経済復興がより早まったところで、その成功体験と安易さのせいで強固に根をはってしまった
人権尊重・人命至上主義の国民精神のあり方が定着してしまっている
後になってそれを覆す精神革命を起こすのは至難の業だ
これが今日の日本の情けない姿に至ってしまっている
三国人暴動・竹島侵略から、ダッカハイジャック事件、北朝鮮拉致事件と、
ことごとく無法集団の無法行為に屈してしまうはめになった
そもそも明治維新もそうだった
伊藤博文らは幕府の復活を恐れ、ひたすら内閣を弱体な存在にしようと努めた
そして神格天皇制の導入
それが結果として統帥権の独立と軍部の独裁に発展し、
満州事変の軍部独走は不問に付され
制御不可能な陸軍による暴走になっていった
最初の国家像の提案が間違えてるから国家の方向性と終着駅も間違えてしまうのである
吉田茂というのはある意味、東條英機の対極にいる馬鹿である
伊藤博文の論理的帰結が東條英機なら、吉田茂の論理的帰結は田中角栄だろう
国の中央地方、国の内外にただひたすら金をばらまくしかないだけの日本、
そしてたただひたすらアメリカにすがりつくしかない日本
そういう国にしてしてしまったのは吉田茂である >>17,19,20,50,52,95-96,162,350,371-373,
>>412-413,426-428
2018/05/10
【竹島問題】実効支配が始まった１９５３年に上陸した韓国人、外交にうだうだ配慮して逮捕せず…海保の内部文書を公開／兵庫
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525913607/390
日韓が領有権を主張する島根県の竹島を巡り、韓国の実効支配が始まったとされる１９５３（昭和２８）年夏の
海上保安庁の対応を記した内部文書の一部を、兵庫県の元公立高校教諭の男性がこのほど出版した著書で公表した。
文書は、上陸が確認された韓国の漁民に対し、国交正常化交渉中などを理由に逮捕せず退去勧告にとどめた経緯などを記載。
海保が非公開とする通達にも触れており、専門家は「日本が韓国の強行策を許した当初の状況がうかがえる貴重な資料」とする。
文書によると、海保は上陸を法令違反とみて「（放置は）わが国の立場を不利にする虞（おそれ）がある」と判断していた。
ただ、第８管区海上保安本部（８管）に取り締まり方針を伝えた同年６月１７日通達に触れて「紛争はできるだけ避けることにした」とする。
理由は「日韓会談開催中」に加え、逮捕の報復措置として「艦艇派遣による実力の行使あるいは朝鮮海域出漁中の日本漁船の
だ捕等が予想される」と記載。
５３年２月には韓国・済州島（チェジュド）付近で日本漁船が捕らえられ、乗員１人が死亡していた。
結果的に８管は退去勧告したが、韓国側が巡視船に発砲するなどして抵抗。
藤井さんは、日本の対応を知った韓国が竹島問題への強硬措置を国会決議し、占拠に至ったと分析する。
海保によると、文書は内部に現存していないが、通達は保管している。
ただ、「他国との交渉上不利益を被るおそれがある」などとして非公開にしている。
日韓問題に詳しい神戸大大学院の木村幹教授（比較政治学）は「当時は自衛隊もなく、米国が朝鮮戦争で支援する韓国に対して
日本は強い姿勢を打ち出せず、実効支配を許してしまった。文書は当時の状況が分かる重要な資料だ」とする。
■写真
海上保安庁の内部文書とされる冊子の写し。竹島問題への対応が記されている
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/img/b_11240979.jpg
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/img/b_11240980.jpg 2018/05/12
【アジア太平洋諸国の国力ランキング】米国首位も中国猛追の予想 ３位以下は日本、インド、ロシアが続く 最下位は北朝鮮 ２０１８年豪
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526062696/
（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の２５カ国について経済、軍事、外交分野での影響力を比較したランキングを、
オーストラリア・シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」が今年初めて発表した。
現状では米国の国力が抜きん出ているが、今後中国の追い上げが予想される。
同研究所は各国が持つ軍事同盟などの国防体制、軍事力、文化面と外交面の影響力、経済資源、対外経済関係、
脅威への対応力、さらに２０３０年までに予想される将来性を比較して「アジア国力指数」を算出した。
ただし、日本は脅威への対応力と軍事力で近隣の中堅国を下回り、インドは国防体制のランクが低い。 日本国憲法は日本人の恥である
ジェイソン・モーガン (著) 出版社: 悟空出版 (2018/1/25)
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117446/
内容紹介
アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」
と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった〝不平等条約〟であり、
〝日本支配計画書〟にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として〝恥ずべきこと〟だからである」とする。
そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、
日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会
への「覚悟の反論」も公開する。
2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。 2018年5月17日
日本が「蚊帳の外」より懸念すべき、安保環境の大変動と「蚊帳の穴」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10170.php
史上初となる米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで開催されることがトランプ政権により発表された。関心は非核化の行方に
集まりがちだが、会談の結果、日本の安全保障はどのような影響を受けるのか。朝鮮半島情勢に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授
に本誌・前川祐補が聞いた。
――アメリカがICBM（大陸間弾道ミサイル）の廃棄で北と手打ちした場合、日本と仲たがいしかねないと。
同盟国とはいえ100％、国益が一致するわけではない。そもそも地政学的に、日本（や在日米軍）に特有の課題がある。
アメリカ本土とハワイやグアムに届くミサイルは全廃されたとしても、日本を射程に入れるスカッドやノドンが残ると大問題だ。
――結果的に日本は国際秩序の変化に対応が遅れた？
戦後70年以上、日本は国際秩序に対して主体的に関与するという発想に欠けていた。そもそも国際秩序は所与のもので、
その中でどううまく振る舞うかというのが日本外交の成功戦略だった。これは戦前、国際秩序に挑戦して失敗したという
痛切な反省に基づく。その分戦後、アメリカが主導したリベラルな国際秩序に招き入れられると、そのまま受け入れ利益を享受した。
トランプ政権がTPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定から離脱すると、日本こそがルールと規範の守護者であると自任するほどだ。
だが、秩序の在り方そのものが問われるなか、今は自らが主体的に関与し、新しい秩序を共につくっていく局面である。
板門店宣言を見ると、南北朝鮮は自らが「歴史の主役」であるという気概に満ちあふれている。トランプも前例にはこだわらない
タイプだし、中国も黄海から南シナ海、さらには太平洋に出ていこうとしている。
それぞれ形は異なるとはいえ、「現体制」に対する「挑戦者」志向が強い。日本だけが「戦後レジーム」の申し子で、
再編期への対応に不得手だとすると、歴史の皮肉である。 >>75-76 >>224 >>301 >>303
2018/05/22
【スウェーデン】国内全世帯へ「戦争に備える手引き」配布
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526997294/
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/05/22/52fb87e8310a7cada8f606d2c074fe72/t/640/360/d/sweden-war-managment-super-169.jpg
スウェーデン政府が近く、危機や戦争への備えを呼び掛ける手引きを国内の全４８０万世帯に配布することが２２日までに分かった。
「もし危機や戦争がやってきたら」と題した２０ページの冊子で、同国の市民緊急事態庁（ＭＳＢ）がまとめた。
こうした手引きは第二次世界大戦中に初めて配られたが、１９８０年代から３０年以上、改訂されていなかった。
手引きは１３カ国に翻訳し、「緊急対応週間」の今月２８日から来月２日にかけて４８０万世帯に配布するという。
ＭＳＢの広報担当者が今年１月、ＣＮＮに語ったところによると、手引きは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアがにらみ合う
バルト海情勢を受けてまとめられた。
スウェーデンはＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯとの間でパートナーシップ協定を結んでいる。
近年は特に、徴兵制の復活を発表し、国防予算を増額するなど戦争への警戒姿勢を強めている。
最新版に盛り込まれている情報は、偽ニュースの見分け方や異常気象への備え、テロや武力紛争が起きた場合の行動など。
戦場の兵士や災害現場から避難する住民、コンピューターに向かうサイバーセキュリティー・チームのイラストなどが載っている。
手引きでは「スウェーデンが他国から攻撃された場合、抵抗をやめることは決してない」と強調。
ＭＳＢを統括するダン・エリアソン氏は声明で「スウェーデンは多くの国に比べて安全だが、それでも脅威は存在する」との見解を示した。 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
2018年05月19日
北朝鮮リスクとは中国リスク
http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52095804.html
小幡 績 転機の日本経済
北朝鮮リスクとは中国リスク
2018年05月21日（月）
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/05/post-25.php
＜南北朝鮮が事実上中国の支配下に入れば、米国の影響力も衰え、日本は対中防衛の最前線に立つことになる＞
朝鮮半島の和平が進むのは、良いことで、どこかでそれは起きるはずの事なので、早いほうがいいのだが、すでに遅すぎた。
なぜなら、世界の覇権が米国から中国にシフトし、アジアでは完全に中国支配が確立したあとで起こることになったからだ。
この下で、朝鮮半島が統一あるいは融和が起きると、在韓米軍は撤退あるいは大幅縮小せざるを得ない。
そうすると、経済的にはすでに中国依存となっている韓国は名実ともに（間接的だが）中国の支配下に入る。
ロシアが弱体化した今、北朝鮮は完全に中国のものであるから、そうなると、朝鮮半島は中国支配となる。
こうなると、間接的にも中国支配となっていないのは、日本だけ、ということになり、米国と中国の対立点は日本ということになり、
軍事的にも、日本列島は最前線に立つことになる。
つまり、対中防衛を物理的には日本一国で担うことになり、トランプだからというだけでなく、今後の米国はアジアへの支配は
経済的な利益だけ、しかもおこぼれを拾うような弱者の戦略に移っていくであろうから、日本は、軍事的だけでなく、
外交的、経済的にも独力で戦っていかなければならなくなる。
それが、今の日本にはできるとは思えないし、この重圧に耐えられると思えない。
したがって、日本が一念発起しなければ、日本の弱体化は決定的になり、実質的な経済的、外交戦略的独立を保てなくなるだろう。
だから、米朝会談でどちらに転んでも危険にさらされるのは、長期的に日本なのだ。
しかも、それを日本は分かっていない。
重大な危機が訪れているのである。
日本人は外交下手
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285299962/612-614 2018年5月23日
元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/cia-15.php
何がその結果起きたのか。それが日本の利益ひいては日米関係にどのような影響を及ぼすのか、ということですが、
ロシアがさまざまなキャンペーンを繰り広げ、トランプ自身もロシアとは別に自分の立場からいろいろ発言するように
なったことがあいまって、結果的にアメリカはますます重商主義、孤立主義、ナショナリズム、一国主義の道を突き進み、
これまでの同盟関係を破壊する方向に向かっています。世界は大きく変わりつつあります。
主に中国の台頭によって、アメリカはその覇権的地位を失いかけていました。そのスピードはロシアの動きによって
劇的に加速しています。おそらく40年ぐらいかけて起きるはずだったことが、たった2年で起きている。
日本は1945年以来初めてと言っていいぐらい、中国の台頭に対しても世界秩序の崩壊に対しても一国で、
自らの力だけで臨んでいかねばならない。そういう立場に追い込まれていると思います。 2018年05月10日
グレン・カール CIAが視る世界
対北朝鮮トランプ外交の見せ掛けの「勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/05/post-9.php
南北首脳会談と米朝首脳会談が行われても、本質的な問題は変わらない。北朝鮮が既に核保有国になっていることはほぼ確実で、
おそらく今後も核保有国であり続ける。米韓がどのような行動を取っても、真の意味で北朝鮮を「非核化」させることはできない。
北朝鮮は、韓国や中国、アメリカ、日本などと同じように国際社会の一員になる。核兵器とミサイルの実験を一時停止し、
何らかの査察を受け入れることと引き換えに、韓国から援助を受け、アメリカや国際社会による制裁の緩和も取り付ける可能性も高い。
韓国やその他のアジア地域における米軍のプレゼンスも、少しは縮小しそうだ。
では、誰が「勝者」なのか。北朝鮮の立場が強まることはほぼ間違いない。韓国も、緊張が和らぐという恩恵を手にする。
中国は、蚊帳の外に置かれまいと慌てて動いただけで実質的には何もできず、北朝鮮にとっての中国の重要性を念押ししただけだった。
それでも、一見すると影響力が弱まりそうに思えるかもしれないが（実際は必ずしもそうではない）、戦略的地位は次第に強まるだろう。
一方、日本は、アメリカが国益のためには手段を選ばないことを――少なくともそのような姿勢を見せるために何でもすることを――
思い知らされる。日本の防衛に対するアメリカの関心も少し弱まるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
