竹島占領された時の日本の首相は吉田茂だ
この時に主権と領土を守るため毅然とした対応とらなかったことが、
いろんな方面に波及して、今の尖閣問題になってるんだよ
日中国交正常化の時に、領土問題の決着ができないなら交渉は打ち切るべきだったし
最悪でも尖閣に軍隊を常駐させ主権を明確化してなきゃおかしい
吉田茂は軍部への憎悪という幼稚な意識から
当時は最左翼の共産党・徳田球一ですら「軍隊を持てないなんて国家とは言えない」として
憲法改正に賛成してたのに、改正を怠ってしまった
占領下での立法は国際法違反だから、占領憲法は独立時に失効させなきゃいけない
そして将来の日本国のあり方を主体的に構想した上での自主憲法を制定する責任があったはず
やれる時にそれをしなかった吉田茂は無能政治家とみなされて仕方ない
軽武装経済復興路線という選択がそもそも間違いで、
たとえ経済復興がより早まったところで、その成功体験と安易さのせいで強固に根をはってしまった
人権尊重・人命至上主義の国民精神のあり方が定着してしまっている
後になってそれを覆す精神革命を起こすのは至難の業だ
これが今日の日本の情けない姿に至ってしまっている
三国人暴動・竹島侵略から、ダッカハイジャック事件、北朝鮮拉致事件と、
ことごとく無法集団の無法行為に屈してしまうはめになった
そもそも明治維新もそうだった
伊藤博文らは幕府の復活を恐れ、ひたすら内閣を弱体な存在にしようと努めた
そして神格天皇制の導入
それが結果として統帥権の独立と軍部の独裁に発展し、
満州事変の軍部独走は不問に付され
制御不可能な陸軍による暴走になっていった
最初の国家像の提案が間違えてるから国家の方向性と終着駅も間違えてしまうのである
吉田茂というのはある意味、東條英機の対極にいる馬鹿である
伊藤博文の論理的帰結が東條英機なら、吉田茂の論理的帰結は田中角栄だろう
国の中央地方、国の内外にただひたすら金をばらまくしかないだけの日本、
そしてたただひたすらアメリカにすがりつくしかない日本
そういう国にしてしてしまったのは吉田茂である
秘密が漏れたことを知った朴正煕は、結局は米国の強力で断固たる反対(すべては秘密に行われたが・・)に遭遇して
渋々フランスとの契約を撤回している。
その脈絡で一九七二年の平壌における李厚洛・韓国中央情報部長と金日成の会談記録は注目に値する。
この会談記録は李厚洛側近が保存し、17年後まで公表されなかった。
<李厚洛 朴正煕大統領と私は、統一は四大国(米国 中国 日本 ソ連)の干渉なしにわれわれ自身が成し遂げる
べきだと信じています。われわれは米国や日本の手先ではありません。われわれは自分たちの問題を自ら解決すべきです。
金日成 そうであるなら、われわれはすでに問題解決に向かっているわけです。外国勢力を排除しましょう。
われわれは戦うまい。国を統一しましょう。共産主義とか資本主義とかいう問題は取り上げないようにしましょう。
李厚洛 人口四、五千万人の国家は強い国です。(1972年当時、南の人口は3200万人、北は1400万人)。
われわれは弱かったために大国に屈しました。将来、大国はわれわれに屈するでしょう。はっきりさせておきたいことは、
大国は統一を求めるわれわれの期待には口先で理解を示すだけです。しかし心中は、われわれの統一は望まないということです。
ところで「二つのコリア」には、朴正煕について面白い記述がある。戦時中に満州の日本軍官学校を卒業して少尉に
任官した朴正煕は、戦後、韓国軍士官学校に入って陸軍将校になるが、1948年に麗水(ヨス)叛乱事件に連座して
軍事法廷で死刑判決を受けている。
麗水叛乱事件とは、共産主義者の指導下にある一部の韓国軍が、命令に服さず「人民共和国」を宣言した事件。
朴正煕は韓国軍士官学校における共産党細胞の指導者だったとして逮捕された。これは李承晩(イスンマン)大統領
によって減刑、その後、転向して軍に復帰している。
1961年、朴正煕大佐が軍事クーデターのリーダーとして登場したが、ワシントンのケネデイ政権は朴正煕の過去の
経歴からして、共産党の秘密党員という疑いを持っている。そしてCIAは大統領官邸がある青瓦台に盗聴装置まで
仕掛けていた。朴正煕時代の米韓関係は冷え切ったものであった。
0465名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/03(火) 18:33:41.98ID:P41qvsXg
0467azayaka blue2017/10/07(土) 20:38:00.00ID:1Pmxh1OK
読み解きクイズ
Figure skating mao ASADA mai ASADA IZUMI MORI
MORI CHILDREN Embezzlement
SPY KOREA YOSIROU MORI PREIDENT JAPAN Despotism
NY
masahiro TANAKA mai SATODA Embezzlement Swallows
abe CHILDREN Embezzlement
SPY KOREA KAKUEI TANAKA PREIDENT JAPAN Despotism
MLB 青木AOKI spy KOREA Swallows
Profession LOVER
SINZOU ABE Leah Donna Dizon CHILDREN
SPY KOREA TAROU ASOU PREIDENT JAPAN Despotism
TAROU ASOU SHOWNO YOUKO NISINO KANA NISINO NANASE
SINODA MARIKO KASIWAGI YUKI
RESEARCH JAPAN POILCE
BAD RED TOMATO pen pen pen
MERUKERU betsuki−ベッキー?
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、
じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、
最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちも
いたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことが
わかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に
終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、
返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の
沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。
さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。
アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、
彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、
そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。
見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、
はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない
真実が書かれているのです。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だと
いうことです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、
航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57〜99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。