自然・再生可能エネルギー発電のコスト計算
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関連スレ 【電気代】原発発電のコスト計算【社会的費用】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1319064585/
風力発電コスト
１、現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf
２、風力発電所２ヶ所 葛巻町
４００ｋｗ ３基 １７５０ｋｗ １２基
年間５６００ｋWｈ 一般家庭の１万６０００世帯分
発電した電力は１ｋｗｈあたり ８円程度で販売
１２基で４７億 １基あたり３-４億円 VESTAS
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls ３：２７−
３、風太風力発電所だけで総工費は約26億円で、北海道電力等と17年間の売電契約を結んでいます。
これで試算すると収入は約45億3,000万円、収益は約13億円が見込まれています。
しかし、これは稼働率を29.8％として計算したもので、1％違うと850万円ぐらい結果が違います。
私としては稼働率31.5％から32％を期待 日立
http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/customer/case_vol1/02.html
全国の自衛隊も大変だな。
その県で事故れば
【福島】高線量の中で懸命の作業…陸上自衛隊の除染活動、報道陣に公開
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323475690/
【原発問題】ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出 水産庁、魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討[12/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324145919/
総括原価方式であなたの電気代に含まれる経費
・一人当たり年間８万５千円の福利厚生の補助
他産業平均では６万６千円
・健康保険の７０％負担
他企業の会社負担は５０−６０％
・社員の自社株式の購入 補助金 代金の１０％
・年３．５％の財形貯蓄の利子
利子補てんがない企業がほとんど
・年８．５％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
制度自体がない企業がほとんど
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
都内、新潟県、福島県に所在
・接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
東京都中央区の聖路加タワー内に所在
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球、バレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設「渋谷電力館とテプコ浅草館」 米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、
電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを
受け入れることができるという研究成果を発表
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/07/national-renewa.html
このほど、米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratoryは、
2017までに若干の調整を行うことで、太陽エネルギーと風力により電力の35％までは、
若干の工夫をすることで蓄電などのバックアップへの追加投資を行わないでも、
系統連系が可能であるとの、従来の研究よりも大幅に、
再生可能エネルギーへの依存を可能にする研究結果を発表しました。 国「発電以外の費用は電気料金に上乗せするなよ」 東電「保養所や年8.5%の利子やら色々乗せてたw」★2
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1324366276/ 本日、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）に対して、
原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を
申請しましたので、お知らせいたします。
当社は、平成23年10月28日、機構に対して資金援助の申請を行うとともに、
主務大臣に対して緊急特別事業計画の認定申請を行い、11月４日、同計画の認定
および資金援助の決定をいただきました。
その後、原子力損害賠償紛争審査会による「東京電力株式会社福島第一、
第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する
中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」の決定や、原子力災害対策本部に
よる「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的
考え方及び今後の検討課題について」の取りまとめ等を踏まえ、賠償見積額を
見直した結果、
緊急特別事業計画作成時の1兆109億800万円から、
1兆7,003億2,200万円に増加したため、
上記の通り、資金援助額の変更の申請を行ったものです。 除染費用は最終的に28兆円と言われています。
あまりの高額に目眩がしますが、仮に、一世帯5千万で移住ができるなら、
なんと56万世帯分になります。効果のない除染より積極的に移住を進めるべきです。 フクイチから120km圏内に、現在何万人が住んでると思う？ 『目指せ！ニッポン復活』。藻谷浩介氏の提言「エネルギーの見直しで地域の自立を」。岡山県真庭市の製材会社は木くずを発電に用い電気代を４億以上節約。
さらに販売されるペレット燃料は町の11％が使用。グローバル市場による価格変動に左右されないエネルギーとして注目。林業の再生にも。（続く） http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012010201001697
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして
２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と
代谷誠治委員が、就任前の３〜４年間に、原子力関連企業や業界団体から
３１０万〜４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。安全委の
下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業
などから寄付を受けていた。 ４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590070500.html
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円
が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研
究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進め
てきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。
本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクト
に指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明
分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用す
る、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、
集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業
費はさらに膨らむことになる。
両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大
半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。
内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがない
ので集計していない」と説明している。 青森発・自然エネ元年：／４ 八戸・メガソーラー ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120105ddlk02040002000c.html @mainichijpnewsさんから
グリーンシティは再生可能なエネルギーを利用した発電や地域再生を目的に０３年に設立された。
０６年２月には市民の出資金約１億２０００万円や独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の
補助金など合計約２億６０００万円をかけて、大間町内に風力発電用の風車「まぐるん」（出力１０００キロワット）を建設した。
しかし、悩みもある。風車の年間発電量は約２６０万キロワット時。
当初、東北電力の買い取り価格が１キロワット当たり１１円５０銭で、年間２９９０万円の売り上げがあったが、
現在は９円に下落し、６５０万円もの減収となった。
部品交換など、風車の維持費に約７００万円かかることから赤字になっているのが実態だ。
富岡さんは「このままではやっていけなくなる」と顔を曇らせる。
犬HKの欺瞞報道を信ずるなかれ
『里山資本主義』は「人間の我欲による自然破壊」を美化した言葉。
後先考えず、欲望の限り間伐を拡大し、いざ林業離れがおきれば放置してハゲ山の山を築くことになる。
日本は、将来、醜いハゲ山列島になるだろう。
「ドイツの固定価格買取制度「FIT」の場合、一月あたり、
平均８千円ー１万の電気料金に対して各家庭が
負担しているFITの上乗せ分というのは３００円から４００円なわけです。
将来のライフスタイルが変化するためにこの分だけ国民の皆さんに
我慢してくださいと、なぜ政治が説明できないのかと言う問題に変わるわけです。」
送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）
h ttp://plaza.rakuten.co.jp/foret/diary/201112080001/ 【政治】 東京電力、パーティー券を多額購入 麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼など１０議員を「厚遇」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325990797/
【調査】千葉県、初の人口減少 放射線量が高い東葛6市は県外からの入り込み人口が激減：東京圏1都3県も人口減時代に [12/01/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326072981/
>>65
ハゲ山になろうが何になろうが自前でエネルギーをまかなえる価値に比べたら屁でもない。目先の問題としてイランから油がこなくなったらどうする？ 季節柄、環境ではなく人体そのものが寒さに耐えられる
構造に変容させられるなにかでもできれば、
エネルギーも不要なんじゃないかと漫画チックに考えた
最近、台風の進路変更とか、太陽光を受光面の逆サイドから
大きな鏡みたいなモノで反射し直すだとか発明したら
ズット語られる人間になるなと思ったが、ドラえもん以上に笑いを買うので
言うことを中止にした 化神で反射していけば大分離れた惑星でも
光を受けれて住めるのかとか発想していた
どうでもいいが裏で反射したら一日中昼間・・・
室蘭・祝津風力発電施設、先月過去最高の稼働を記録
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/01/10/20120110m_01.html
室蘭市が事業主体で三菱重工業（本社東京）が施行した１千キロワット級の祝津風
力発電施設が稼働から２年を経過した。月別では昨年１２月が発電量５０万９千キロ
ワット、設備利用率６８・５％と稼働から２６カ月間で最高となった。平成２３年度
トータルでは前年度実績を上回る勢いで安定稼働している。
施設は２１年１１月から稼働。月別発電量の最多は昨年１２月の５０万９千キロワ
ット（設備利用率６８・５％）。次いで２２年１月の５０万１千キロワット（６７・
４％）、２１年１月の４５万８千キロワット（６１・７％）と続く。
２２年度の総発電量は２９２万１千キロワットで、設備利用率は３３・４％。２３
年度は４月から１２月末までのトータルで発電量２０２万８千キロワット、設備利用
率は３０・７％となった。市経済部は「１〜３月が順調に推移すれば前年度を上回る
勢い」（市経済部）としている。
北海道産業保安監督部の風力発電研究会がまとめた道内の風力発電施設調査では、
２２年度の設備利用率の全道平均は２４・５％で、室蘭が大きく上回っている。
室蘭の発電実績のうち、２２年度は白鳥大橋ライトアップなどの自家消費分が３４
万２千キロワット。北電への売電電力量は２５７万９千キロワットで、３千万円超が
市の収入。年間の維持管理経費７００〜８００万円を差し引いた分を基金に積み立
て、将来の更新に備えている。
さらに市は、自家消費した実績を証書にして取り引きする「グリーン電力証書制
度」を導入。年間８０万円程度の収入を得ており、風車の広告収入も年間１２万円あ
る。市経済部は「夏は東風、冬は西風と方向が一定しており発電効率が良い。安定稼
働することが重要」と話している。
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から
半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが
分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に
政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを
得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、
二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると
推定した。 放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された
移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が
必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が
有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れが
あり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある
大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
東京新聞:福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html 「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
http://www.mynewsjapan.com/reports/1549
【電力】東京電力、企業向け18.1%値上げ 4000キロワットで 150キロワットは13.4%上げ［12/01/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326781168/
原発４０年廃炉「最大２０年延長可」 政府の改革準備室
http://t.asahi.com/58z3 >>82
いきなり一回で２０年延長って。
いくら最大値だとはいえ、一回で２０年の延長を認めるなどありえんだろ。
ふざけたどんぶり勘定だ。 太陽光電池で原発分（年間0.3兆kWh）を賄うとしたら、どういうことになるか
稼働率が0.125なので、太陽光電池の設備容量は、2.74億kWが必要になる。
問題は全国的晴天の場合の余剰電力だ。 逆送電で、電力網が破壊される、
まあそんな場合は、発電送電を制限するだろう、
だとすれば、ますます設備容量は、増える。
それから、夜間時と雨天時のバックアップ発電設備が必要となる。
負荷調整のできるものと言えば、水力発電、バイオマス発電ぐらいである。
後は、化石燃料に頼るしかない。
電力貯蔵で、採算に乗るのは、揚水発電ぐらいであろう。
もちろん、揚水発電では、３割程度のロスがあることを考慮しなければならない。
あれやこれを勘案すると、3.4億kW程度の設備容量が必要になる。 それから、スマートグリッドなどの巨大なスマート電力網も必要になる。
太陽光発電設備は、コストダウンを期待しても60万円/kWであるから
200兆円もかかることになる。
これだけの量を設置するとなると、日本では、あらゆる建屋の屋根も、道路、線路の上も、
山の斜面も、人工島まで、利用しないといけない。
それからの送電線も勿論かかる。
それらの設置コストも大きいから、
この60万円/kWという見積もりは、かなり甘い。
30年の設備寿命としても、メンテと老朽更新で、毎年8兆円もかかる。
さらに、これのバックアップ発電設備と、揚水発電設備、スマートグリッドと
加えれば、総額270兆円もかかるだろう。
これらのメンテコストもまた別途に見積もらなければならない。
これを30年間で、投資したとすると、毎年9兆円も必要になる、
さらに、メンテ、老朽更新だけでも毎年8兆円はかかるだろう。 合計17兆円だ。
それでもこれが、国内調達で、内需とカウントされれば良いが、
太陽光電池を製作するのに、多量に電力を消費するし、
その材料もほとんど海外から輸入しているものだ。
現在、日本の有力メーカーは、工場をどんどん海外移転している。
脱原発だから、これからも日本の電力コストが安くなる見込みはない。
だとすると、太陽光電池は、全て海外工場で作ることになる。
太陽光電池の設置メンテコストの約4割は、輸入費用となろう。
つまり、毎年5.3兆円も貴重な外貨を使うことになる。
これでは、エネルギーの自給率も低下することになる。 最後の数字毎年5.3兆円は、計算間違いでした。
2.7兆円に訂正して下さい。
（ドイツソーラー産業連盟より）
ドイツソーラー産業連盟（the German Solar Industry Association：BSW-solar）は１月４日、2011年にドイツの
ソーラー・パワー・システムが、180億キロワット時を上回る記録的な水準の電力を生産したことをウェブサイトで
発表した。これは総計で2010年を60％上回るもので、チューリンゲン州の電力消費量にほぼ匹敵するとのこと。
これは理論的には、510万世帯の電力を丸１年のあいだ賄うことが可能な量だという。同連盟によると太陽熱利用に
関しても、2011年には著しい増加が見られたという。
「ソーラー・パワーは、エネルギー変革の成功に欠くことの出来ない要素となっている」と同連盟の
Carsten Kornig会長は述べる。この高い需要の鍵を握る理由としては、石油とガス価格の急激な上昇と、
ソーラー・テクノロジーにかかるコストの大幅な低下があげられるとのこと。2007年以降だけでも、ターンキー式の
ソーラー・パワー・システムの価格は、半額以下にまで落ちている。これにより、ソーラー・パワー・システムへの
助成を、その分だけ減らすことが可能になったとのこと。
http://daily-ondanka.com/news/2012/20120117_1.html?rf=atom >>90
何が2.7兆円だ。
原発止めて火力を増やしたら電気料金2割上げとか言ってる東電の燃料費はおいくらだ？ 株式時価総額の比較(2009年５月)
（主要日本企業vs世界の自然エネ企業）
順位企業名（億円）
1 トヨタ自動車(株) 123,783
5 ホンダ50,733
11 Xinjiang Goldwind S&T（中国） 23,978
13 新日本製鐵(株) 23,348
16 Iberdrola Renovavles（スペイン） 17,810
17 中部電力(株) 16,593
18 First Solar, Inc（アメリカ） 14,690
19 京セラ(株) 14,348
20 Vestas（デンマーク） 12,870
21 (株)東芝12,303
22 シャープ(株) 11,707
23 三菱重工業(株) 11,403
26 東京ガス(株) 9,647
28 新日本石油(株) 8,069
29 EDP Renovaveis（ポルトガル） 7,540
35 Gamesa（スペイン） 4,810
36 REC（ノルウェー） 4,680
37 Ｊ−ＰＯＷＥＲ 4,639
39 (株)ＳＵＭＣＯ 3,810
40 三洋電機(株) 3,726
41 昭和シェル石油(株) 3,328
42 Solar World （アメリカ） 2,990
43 EDF Energies（ポルトガル） 2,990
44 富士重工業(株) 2,842
45 Suzlon（インド） 2,298
46 Sunteh Power（中国） 2,162
47 q-cells（ドイツ） 1,820 ←
48 東京電力(株) ← >>92 あほかOhmasa-Engineは水を電気分解して得られるんやけど
その電力はどこから得るというのか？
マイクロ水力でどれだけのもんや？
数量的にちゃんと計算しろ 決して、太陽光発電否定派でも肯定派でもないのだが。
太陽光電力体系が実現するものならば
そもそも送電設備は無用に近いところまでリストラされてしまうのではないか？
NAS電池とか、数多の企業が蓄電技術にシノギを削ってる最中でもある。 当の東電自体からして、資産で最も大きいのが送電線や変電所なんだそうな。
太陽光電力体系が実現したが最後、電気は各家庭、小さな街区やマンション、団地、自家発電とか小さな地域で賄うものになってしまう。
工業電力は別にしてね。
送電ロスが問題にならない、狭い小さな地域ならば、いっそ直流分配にして
寿命が短く高価な交流変換装置も無用にしてしまえる。
直流電力に合わせた、家電製品への生産供給切り替えも進むはずだ。
もちろん、小さな地域社会なれば節電省エネへの啓蒙が進行する。
手前勝手な消費社会が地域社会を破壊したが、節電省エネという淘汰圧力が地域社会を復活させるかもね。
とにかく、従来型の電力供給システムから
原発と太陽光発電を入れ替えただけの試算は無意味と言えよう。
91>> 180億kWh／年というのがバランスのとれたところだ。
原発分3000億kWhを太陽光電池で賄うなんて、馬鹿なことだ。
日本でも300億kWh／年が適切な規模であろう、
これなら全国的晴れでも、余剰電力は揚水発電で貯めることも
可能だろう。 >>96
太陽光電力体系ってなに？
あなたの脳内にしか存在してない設定が実現したからどうなるとか書かれても困るんですけど
>>98
ドイツは日照は日本より悪い。
それでもドイツは１１年に７５０万ｋＷを増設した。 浜岡原発：発電コスト、国試算上回る 県の専門部会報告
http://mainichi.jp/select/science/news/20120201k0000m040090000c.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の発電費用は、
１キロワット時あたり９．７８円と
政府が試算した原発の発電コスト（同８．９円）を上回るとの試算結果が３１日、県の「
原子力経済性等検証専門部会」で報告された。事故時の費用負担を含めておらず、
今後はそれらも含めコスト計算する。
仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書
【パリ共同】フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると
廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の
将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。
フランス公共ラジオが１月３１日伝えた。
フランスは５８基の原子炉を持ち、電力の約７５％を原発に依存。報告書は、
東電福島第１原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。
報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて
２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、
「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000968.html
【発言】東京電力の料金値上げはGDPを0.2%押し下げ 古川経財相が試算公表「東電はどこまで徹底的な経営努力をしたのか」［12/01/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327039349/
電力会社の“3％ルール”が障壁 太陽光や風力などは使い辛い
http://www.news-postseven.com/archives/20120204_82115.html
発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、
計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。
そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標が
ないため、事業計画が立てづらいのです。
これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利
用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15〜20％を占めています。
電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは
分からない。
PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わ
せなければならないという「30分同時同量規制」です。
電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければな
りません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。
>>103
もし単独系統でわずかな時間でも需要と発電が３％もずれたら周波数が維持できなくて
大停電起こすんだが。
それを30分単位で３％以内に収めれば、あとは電力会社が調整してくれるんだから
どこが厳しい条件なんだが
太陽光よりまずは太陽熱で地に足つけていくべきだろう 本当に国策たったのか？ ↓
「電力が本気になったら経産省の事務次官や局長の首を飛ばすことが
できると言われています。２００４年のときは、本当に全員飛ばされるのだなと
びっくりしました」
「原子力政策化に対して査問会をすることになります。そこでは、ある書類を
ないと答弁したことを問題にするのではなく「誰が書類を流したんだ？」と
犯人探しをした。」 経産省経済合理派全員パージ
核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了 経産省の職員証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/today/news/20120205k0000m040094000c.html?inb=tw @mainichijpnewsさんから
「２５７人名の超党派の議員連盟に拡大し、あと一歩で
自然エネルギー促進法が成立するところまでたどり着いたのですが
経産省と電力会社のブロックに阻まれてしまいました。」
原発社会からの離脱――自然エネルギーと共同体自治に向けて
http://www.amazon.co.jp/dp/4062881128 農地で作物を育てながら太陽光発電ができる！「ソーラーシェアリング」のすすめ
http://www.d3.dion.ne.jp/~higashi9/haihukWhjpg.pdf この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm010040060000c.html
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レー
トで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速
増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの
１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円
を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０〜８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、
８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、
年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配
分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原
子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、
一度できると壊せない」と述べている。
仏“全原発の廃炉に１．８兆円”
フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に５８基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、
およそ１兆８０００億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。
電力供給の８０％近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、
原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月３１日に公表した報告書によりますと、
将来的に５８基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では１８０億ユーロ（日本円にして
およそ１兆８０００億円）の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、
およそ２兆８０００億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども
踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘していて、
ことし４月に行われるフランス大統領選挙でもエネルギー政策は大きな焦点となっています。
また、日本でも放射性廃棄物の処分など原発にかかるコストを試算する作業が行われていて、
フランスの報告書が参考になるという見方もあります。
１月に仏原子力安全機関が公表した国内の原子力施設の安全評価（ストレステスト）では、
安全確保の追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが判明した。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120127k0000m030036000c.html アメリカ西海岸の一般家庭向け電気料金、月額基本料金がUS $7.25/月($1=\80換算
で、580円/月)。 最初の600kWhまでが、$0.084991/kWh(同、6.8円/kWh)、600kWhを
超える分が、$0.102974/kWh(同、8.2円/kWh)。
あくまで発電コストではくて、電力会社の利益込みで、消費者が払う電気料金です。
破綻同然の東京電力(従量電灯)の場合 ...
基本料金(40A) .......................... 1,092円/月 (アメリカの約1.9倍)
第1段階料金( 最初の120kWhまで) ......... 17.87円/kWh (アメリカの約2.6倍)
第2段階料金(120kWhをこえ300kWhまで) .... 22.86円/kWh (アメリカの約3倍)
第3段階料金(上記超過) .................. 24.13円/kWh (アメリカの約3.5倍)
さらに、アメリカでは低所得者世帯向けの電気料金(LOW INCOME PROGRAM)が設定
されていて、その場合、電力量に関係なく$0.000572/kWh(同、0.046円/kWh)です。
第1段階料金と第2段階料金の境界である120kWhとは、1200Wの暖房器具1つを、
毎日3.3時間×1ヶ月(30日)使うと、それだけで超えてしまいます。
ちなみに、手元にある電気料金の請求書8,435円(40A契約、340kWh)と同じ量の
電気をアメリカで使った場合 ...
$7.25＋340×$0.084991/kWh ＝ $36.15($1=\80換算で、2,892円) です。
自然エネルギーの負担を含めても、アメリカに比べて、日本の電気料金は
2倍以上です。 仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000968.html
報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて
２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際に
は不可能とみられる」と指摘している。 この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm010040060000c.html
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レー
トで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速
増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの
１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円
を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０〜８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、
８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、
年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配
分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原
子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、
一度できると壊せない」と述べている。 電力会社の“3％ルール”が障壁 太陽光や風力などは使い辛い
http://www.news-postseven.com/archives/20120204_82115.html
発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、
計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。
そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標が
ないため、事業計画が立てづらいのです。
これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利
用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15〜20％を占めています。
電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは
分からない。
PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わ
せなければならないという「30分同時同量規制」です。
電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければな
りません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。 >>117
＞「電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが」
書いてあるとおり
託送料金が高い！っていう主張はよく見かけるが、この事実を知らずに言ってるとしか思えない連中が多い。
＞需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」
もし、電力会社の系統を使用せずに直接送電していたとしたら、３％も需要と供給がずれたら周波数が維持できずに３０分ももたず、まともに
送電できない。
それが３０分単位で３％以内に収めればいいんだから、特に厳しくもない
政府が検討していた家庭向け電気料金制度の見直し案の全容が分かった。
料金に含まれる「人件費」を計算する際、電力会社の高水準の年収ではなく、一般企業を
参考に従業員１人あたり最大１３４万円引き下げた約２割安い水準を使うよう求めた。
このほか燃料をガス会社などと共同で調達してコストを下げることなども提言しており、
料金の値上げを抑える方針だ。
家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し、値上げする場合は経済産業相の認可が
必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘があった。今回の見直し案は３日に開かれる
経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。
電力原価、人件費圧縮…電気料金見直しで政府案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T01337.htm >>119
なるほど日本海側に海底ケーブルで直流送電か。いいアイデアだ。考えた人天才だな。 >>118
完全に電力会社の総務畑のメンタリティ
やはり初送電分離をしないとだめだ >>122
発送電分離したところで、託送料金は下がらないし
（無理矢理下げるなら、税金なりなんなりで補填することになる）
同時同量規制を緩和したところで誰かがその分の調整力を持たなきゃいけないことは同じ。
結局どこかでコストに跳ね返る
発送電分離すればなんでも上手くいくなんてのは
数年前の政権交代論と同じで単なる幻想
>>124
何でもうまく行かないかもしれないけど
アメリカとドイツと同じフォーマットになるんだからああなるだけだろ
グリンピースの発電会社とか安さ重視の発電会社を選べるようになるだけ
そこに送料は全部乗っかる
先進国で誰もやってないんだから余程の理由がなきゃ移行しても死にやしないだろ >>97
最近の動きを見ているとそんな社会がきそうな気がするんだわ >>125
停電は間違いなく増加、料金は下がるか微妙（実際は上がってる例も多い）、
電力会社を選べるかもしれないが、供給義務もなくなるため逆に客も選ばれることも
（バイイングパワーのない顧客や離島、地方では割増料金なんてことも）
自然エネルギーが増えるかどうかは固定買取り制度や補助金の影響によるもので
発送電分離とは無関係。
メリットが見えないんだが
>>124
送電会社に宣伝は不要なので、でんこちゃんを使ったテレビＣＭや
島耕作や東田研が登場するステマなど無駄な広告宣伝費を止める
経団連会館に入居している電事連も解体すれば
賃料だけではなくロビー活動などに使って総括原価に組み入れている費用を
削減できる
などなど，経営を分離するだけではなく官民べったりで
国民の生き血をすする吸血企業群を解体するのが目的
再生可能エネルギー導入やＰＰＳとの競争促進は二の次 PPSを見ても分かるように 電気代は必ずもっと安くなる
事業者向けは１３．５円からであの値引き率
２４円からならさらに 原子力の発電コストは5円/kw、火力は6円/kwで、原子力が一番コスト安い。
と信じ込まされてきて、最近の報道で、実際の原子力のコストはもっと高いというのは、
みんなが知るようになってきているが、
火力のコストもむちゃくちゃw 火力のほとんどは天然ガス（LNG）発電だが、
（ちなみに、輸入LNGの2/3は火力発電に使用されている）
この日本のLNG購入コストは、米国の5倍www
要するに、総括原価方式だから、安く買う必要が無い。逆に安く買うと、
その原価を基にした利益が減るから、多角購入したいということw
原子力と火力の発電コストは、本当ははるかに火力の方が安いwww
サハリンから、天然ガスパイプラインを日本に引く計画があったが、
安く買うというつもりが無いから、ボツになってしまった。
こんなことばっかりやっているから、日本は国際競争力が落ちて2流国へ転落するんだな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
