自然・再生可能エネルギー発電のコスト計算
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関連スレ 【電気代】原発発電のコスト計算【社会的費用】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1319064585/
風力発電コスト
１、現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf
２、風力発電所２ヶ所 葛巻町
４００ｋｗ ３基 １７５０ｋｗ １２基
年間５６００ｋWｈ 一般家庭の１万６０００世帯分
発電した電力は１ｋｗｈあたり ８円程度で販売
１２基で４７億 １基あたり３-４億円 VESTAS
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls ３：２７－
３、風太風力発電所だけで総工費は約26億円で、北海道電力等と17年間の売電契約を結んでいます。
これで試算すると収入は約45億3,000万円、収益は約13億円が見込まれています。
しかし、これは稼働率を29.8％として計算したもので、1％違うと850万円ぐらい結果が違います。
私としては稼働率31.5％から32％を期待 日立
http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/customer/case_vol1/02.html
太陽光
一般的に太陽光発電の発電コストは1kWhあたり48円または49円とされ、非常に高コストだといわれている。
では、これはどんな根拠で計算されているのか。たとえば3kWのシステムの場合は、導入コストを２００万円と仮定。
東京の場合1kWのシステムで年間1,000kWh発電し、システム寿命が20年だとすると、
3kWのシステムなら60,000kWhの発電をすることになり、1kWhが33円という計算になる。
さらに、200万円を20年ローンで購入すると計算し、金利が４%とすると、約48円になるというのだ。
しかし近藤氏は、この根拠は、今考えるとデタラメというのだ。まず３kWのシステムは、
現在は１５０万円を切るくらいになっているし、そもそも２０年ものローンで組む人はいないし、４%という金利もおかしい。
さらにいえば、ヨーロッパのメガソーラーでは１５円/kWhを実現しているというし、
日照時間の長い南ヨーロッパやカリフォルニアでは７円/kWhを達成しているという。
また20年で寿命という設定もあまり根拠はなく、実際40年以上の連続使用という実績も出てきているので、
パワコンを何回か交換すると考えても、発電コストは安いと考えられる。
さらに、今後太陽光発電システムそのもののコストダウンがどんどん図られていく見込みなので、５円/kWhというのも
現実的になっている、というのだ。そうなれば、発電コストが高いどころか、
従来、もっとも安いとされていた原発をも下回るコストになる、というのだ。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20111129_493374.html
片山代表理事は、国家戦略本部の「エネルギー・環境会議」で使われた資料を示し、発電1kWhあたりのコストが37～46円とする
こちらの資料の方が、より実態に近いとした。
そもそも49円/kWhという数字は、経済産業省・資源エネルギー庁の「日本のエネルギー2010」の「各電源の発電単価試算」から
来ている。その49円をどのように計算したかというと、「発電コスト＝導入金額÷20年間の積算発電量」という計算式になる。
つまり、太陽光発電の耐久年数を20年としているので、これが30年持つ、40年持つと考えれば、大きく変わってくることになる。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20110829_473699.html 原子力安全神話(地震に弱い５００ガルで壊れる) 最悪ケース チェルノブイリの１０倍 死の灰を放出 １基制御不能から全基制御不能へ
原発クリーン神話崩壊(東日本環境破壊) 原発経済貢献神話(アジア１高い電気代、汚染による東北復興の遅れ、汚染輸入規制)
→ 放射能安全神話と原子力安値神話
原発発電 ３０円
大島案(有価証券報告書を使った計算)も甘い 原発予算はドンブリ勘定
市民 オンブズマン 情報公開請求するべき ↓
原発の設置許可・受け渡し報告・運転発電許可の申請書 ← 電気代を決めるために国に提出する
妄想原発コストと再エネ法(FIT)を比較しても意味がない。 ②(本当の原発発電コスト)とFITを比較する。 原発 ３０円 事故コスト抜き 洋上風力と太陽光発電の間
原発発電コスト試算は妄想(シュミレーション)のいい加減なもの ７．１円 実績値(実際の数字)をだせない。
実績値 稼働率３０ モデルプラント 稼働率８０－７０
実際に原発発電は動いてるのに、なぜモデルプラント(妄想)を使うのか？
原子力ムラ ５０００人雇用ために
① 資源エネルギー庁の原発コスト5～6円／kWhは、あくまでもモデルプラントを使ったシミュレーションですが、
そもそもシミュレーションというのは建設前に予測するために行うものであって、
現に原発が稼働しているのに、シミュレーションでコストを出すというのは問題です。
② 電力会社から経済産業省に対して提出されている
原発の設置許可・受け渡し報告・運転発電許可の申請書を出すべきです。
そこには電力会社が計算した発電コストが書いてあるはずなので、ここを出発点にすべきです。
それが電力料金設定のベースになっているからです。
そのうえで、稼働率や送配電ロスを考慮し、あるいは耐用年数を超えた原発に関して適切な安全投資が行われたか
どうかを含めて、原発コストを計算すべきです。 2009年の再生可能エネルギーの発電設備容量は4,858万kWであり、このうち風力発電設備が7割を占めます。
近年における開発量も風力発電が最も多く、対前年比で39.1％増加しています。州別にみると、
風力開発が最も進んでいるのがテキサス州であり、これに続くのがアイオワ州、カリフォルニア州、ワシントン州です。
これら上位4州が国内の風力発電設備容量の5割を占めています。
風力を中心とした再生可能エネルギーの導入支援策として大きな役割を果たしているのが、
「連邦発電税控除（PTC：Production Tax Credit）」です。この制度は、年間発電電力量に
所定の控除額（風力の場合は2.1セント/kWh）を乗じた金額を法人税から控除するものです。
もう一つの重要な支援策として「連邦投資税控除（ITC：InvestmentTax Credit）」があります。
この制度は、投資額に所定の割合（太陽光は30％）を乗じた金額を法人税から控除するものです。
2009年景気対策法により、ITC電源は控除額相当額を補助金として受け取れるようになりました。リーマン
ショック後、資金調達が困難になった事業者にとって魅力のある制度になっています。
PTCは2012年、ITCは2016年で有効期限が切れるため、今後、駆け込み需要が増えるものと予測されています。
http://www.jepic.or.jp/data/ele/pdf/ele02.pdf 太陽電池について、資源エネルギー庁の「49円/kWh」というデータに基づいています。
ただし、これはその資料に書いてある通り2001年の数字。10年前のデータです。
ＹＡＨＯＯ！知恵袋
● 日本の発電所をすべて原子力にしたら、電気料金は今の何分の１くらいになりますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1066534935
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● 「原発の電気は安い」は本当か？
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html
> まだ計画中の東北電力巻原発に至っては１９．９６円にもなっています。
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上で試算された【 １９．９６円 】は、「耐用年数４０年」での計算だと思われますが、
これを原子炉の平均寿命である「２２年」で計算し直すと、
１９．９６円 ÷ ２２ × ４０ ＝ 【 ３６．３円 】となり、少しずつですが、
「原子炉の建設コストと発電コスト」は、高くなって来ているのが解かると思います。
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現在は円高になっていて、再度計算して見た所、「フランスの原発単価：２５ユーロセント」は、
【 日本円では２６円 】となりました。最近TVで見ましたが、フランスの原発は凄いですね。
ミサイル攻撃に対抗するため、２重構造にした厚いコンクリートの壁で、防御されています。 日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。 １、 風力発電全体２割 ４０、３０年使用計画と２
２、電力系統安定技術 日本版「CECRE(ControlCenter for Renewable Energies「スペイン」)のコスト
３、日本次世代送電網化 スーパーグリッド化
送電線の日本全国スーパーグリッド化（超伝導、高圧直流送電）
投資額２兆 電力会社売上高の０．３％相当
http://www.ustream.tv/recorded/17222851 33：08
４、太陽光発電、４０年、３０年使用 モデルコストと
いろんなバックアップ発電パターン［火力、揚水、蓄電、CECRE、スーパーグリッド化］ >>2
３ｋｗ １５０万 （２０年ローン、金利４％）なしで
システム寿命
１、２０年
２、３０年
３、４０年ケースだといくらになるんだろう？ 恐らくですが、日本の真実の原発発電コストは、フランスで試算されている「２９円」と同程度の【 ３０円前後 】と予想され、これは火力発電や水力発電などから比べると、かなり高いものに成っていると言うのが、本当のところではないでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263066397 以下、（ １ｋｗｈ ）当たりの、おおよその発電単価。
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・ 揚水発電…… ５０円前後
・ 太陽光発電… ４５円前後
・ 原子力（仏国） ２９円前後 ←【 ２５ユーロセント換算フランスの場合 】
・ 原発（２２年）… ２５円前後 ←【 耐用４０年間を２２年に変更の場合 】
・ 潮汐発電…… ２０円前後 ←【 １８ユーロセント換算フランスの場合 】
・ 太陽熱発電… １６円前後
・ 地熱（蒸気）… １６円前後
・ 波力発電…… １５円前後
・ 潮流発電…… １５円前後
・ 太陽光（塗装） １５円前後 ←【 塗装で作れる太陽電池で低コスト化 】
・ 石油火力…… １５円前後 ←【 原油採掘は頂点を過ぎ次第に高価格 】
・ 原子力（申請） １４円前後 ←【 政府に許可申請した廃炉込みの場合 】
・ 太陽熱（新型） １３円前後
・ 水力発電…… １３円前後
・ 風力発電…… １２円前後
・ 高温岩体発電 ０９円前後 ←【 世界の地熱発電所の７５％は日本製 】
・ 波力（新型）… ０８円前後 ←【 ジャイロを使い波の揺れを直接利用 】
・ 風力（新型）… ０８円前後 ←【 回転翼の周りに輪を有する高効率型 】
・ 天然ガス発電 ０７円前後
・ 石炭火力発電 ０６円前後 ←【 石炭をガス化して利用する為高効率 】
・ 原子力（虚偽） ０６円前後 ←【 廃炉費用を含まない広報用虚偽単価 】
-------------------- ここのなんちゃって専門家でも、
風力大国の系統安定技術に無知ということがわかった。
現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
ドイツFraunhofer Instituteが6月に発表した資料によれば、
2011年5月のドイツでの太陽光発電量による出力は最大で13.2GWに達しました。
昼間増加する電力需要の半分近くを太陽電池でカバーし、ピークカットに多大な貢献をしていることが分かります。 導入すればするほど、急激な出力変動は小さくなる
再生可能エネルギーは出力変動が大きいという誤解について触れます。太陽光発電や風力発電に携わっている方でさえも、
「誤解」されている方がおられるようです。
確かに、太陽光発電は太陽電池パネルごとで見る限り、天候や太陽の位置によって出力が変わります。
風力発電も風車1基ごとに見る限り、出力が風まかせで、太陽光発電以上に大きく、そして激しく出力が変わります。
これ自体は誤解ではありません。
しかし、いくつかの地域に分散した太陽電池、あるいは風車の発電出力を合計していくと、多くの場合、個々の変動が相殺して、
タイムスケール（時間幅）が小さい急激な変動はどんどん小さくなります。導入量を増やせば増やすほど、そしてそれが広い地域に
分散しているほど変動を相殺する効果が大きくなるのです。産業技術総合研究所はその様子を説明したWebページを設けています。
この点は、意外に知られていないと感じます。
全設備容量/発電量の2割を風力発電が占めているスペインで、出力変動で電力系統が破たんしないのも、この変動の相殺によって、
全体としては急激な出力変動が非常に小さくなっているためです。数時間以上のタイムスケールでは、出力変動は依然大きいですが、
これは予測できさえすれば、十分な対処が可能で、実際にスペインではそれをやってのけています。
その様子は、スペイン唯一の送配電会社Red Electrica Espana（REE）社が、半ばリアルタイムで公開しています。
スペインの電力系統は、他の欧州諸国との連系線の容量が非常に小さいため、「他国との電力の融通ができない日本とは違う」とも
言えません。
最近よく聞く、「太陽電池や風力発電は出力変動が大きいので、蓄電池で出力を平準化する必要がある」という議論は間違いではないのですが、
電力系統での出力の平準化は、導入量を増やすことでも実現可能であることは知っておきたいと思います。
太陽光発電の購入費用と、既存の電力費を比較するのは誤りです。
既存の電力のコストには、電線と機器類などの設置費用も有るはずです。
太陽光発電のみを、コスト回収に１０年以上は掛かると指摘するのなら、
既存の電力費にも、今まで投資した費用と維持費を正確に算出するべきです。
エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策など、エネルギー需要を巡る情勢変化に対応するために、
新エネルギー設備の導入を税制面から支援する制度として、
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」と
「グリーン投資減税」のどちらかを利用することができます。
【エネ革税制】基準取得価額の100％特別償却 又は ７％税額控除（中小企業のみ）の措置
【グリーン投資減税】取得価額の３０％特別償却又は ７％税額控除（中小企業のみ）の措置
価格算定委候補、山地名誉教授が再生エネ否定に用いる欺瞞的データ
#BLOGOS
http://blogos.com/article/26242/ ヨーロッパ風力エネルギー協会（EWEA）
http://www.ewea.org/ http://www.j-cast.com/2011/10/04109052.html?p=all
これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。
文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に
色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。
これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、
該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。 原発推進してた裁判所も、賠償請求を意図的に棄却とか、必死で賠償価格減らそうとなりふりかまわずだね(笑)
https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdf
これまでの発電コスト試算は、電力会社の立場に立った狭義の「発電コスト」としてとらえられ、
電力料金を支払う消費者の立場に立ったものではなかった。実際には、電力料金には、電力会社の
送配電コスト、広告宣伝費や地方自治体への寄付金などが総括原価方式に組み込まれているし、税
金として支払われる行政コストも含めて、消費者は負担している。さらに、費用には、気候変動や
大気汚染などの環境費用、原子力事故のコストなどは想定外として含まれていない。逆に、環境改
善効果や、化石燃料依存を下げることによるエネルギーの安定化、産業や雇用創出効果などのさま
ざまな便益（メリット）についても考慮されてこなかった（図A）。 『発電の費用に関する評価報告書～持続可能なエネルギー社会の実現のために～』
https://www.facebook.com/enepane ５ これからの電気料金への影響
再生可能エネルギーの電力料金への影響は、今後上昇が予測される化石燃料の調達コストと比べ
ると小さく、今後化石燃料を削減する利益の方が大きくなると指摘される。また、系統対策コスト
も、蓄電池以外で対応すればコストを抑えられる。さらに、再生可能エネルギーの普及は、環境改
善効果に止まらず、経済効果も生み、二重の配当をもたらす。
再生可能エネルギーには、設備投資費用がかかる。投資を促し、事業採算性を担保する制度とし
て、今夏、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度が法制化された。これによる電力の買取価格
が電力料金に上乗せされるが、将来的には、量産によるコスト低減効果によって下降する。
また、再生可能エネルギーの系統安定化費用が高額になることも指摘されるが、実際には、広域
化による平準化、天気予報による火力出力調整、需要側管理などにより、蓄電池以外で対応できる
部分も大きく、その分コストは抑えられると考えられる。
発電にかかる短期の費用・中長期の費用は図Bのように表せる。
https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdf 電気料金の請求書にはどこにもかかれていないが、その中に電源開発促進税が月108円上乗せされている。
このお金、年間3300億円はほとんど原発関係の予算となる。
高速増殖炉もんじゅもここから予算がついているし、わかっているだけで
59の原発関係の天下り法人に使われている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
