>「よりよいものをより安く」はもう限界…衰退する日本企業の「最大の欠点」　現代ビジネス　2024/4/19

【高度経済成長期】
>日本企業には「よりよいものを、より安く」という価値観をもった企業が多い。
>クオリティーの高いものを割安な価格で提供することで世界を席巻し、
>技術大国としての地位を築いてきた。
>先進国の中で日本の人件費が低かった時代にはそれがうまく機能していた。
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【中国・韓国などに追いつかれる】
>だが、最新コンピュータによって制御された工場が新興国に建ち並ぶようになった時点で、
>このようなビジネスモデルは続けられなくなった。
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★経団連が『中国対策を理由に賃金を上げない』（90年代末のグローバル競争敗北しても、外需のために内需犠牲を継続）
★トヨタ奥田 務 氏「ベアは上げなくてよい」発言→『誤りだった』と回想した財界の発言が出てくる始末。
>ところが、日本企業の多くは人件費を削ってまでこだわり続けた。
>それがゆえに、新規学卒者を非正規雇用にするといった“禁断の手段”に手を染め、
>さらには正規雇用の若い世代の賃金までを抑制してきた。
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★少子高齢化加速【日本人人口激減】（内需激減だけでなく）→地方インフラ維持などの人手不足危機問題
>結果として低収入で結婚や出産を諦めざるを得ない若者を大量に生み出したのである。
>低所得の若者の増加は住宅や自動車の需要を奪い、消費を冷え込ませた。
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★外需企業が国際競争敗北し、協力した内需企業まで巻き込む。
>さらに内需型の業種まで負のスパイラルに巻き込んでいったのである。
>これでは少子化が進んだのも当然の帰結だ。
>自ら率先して国内マーケットを縮小させたようなものである。