★ちょっと一大事★宮城県村井知事情報その後
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最近ＧＰＳ発言で世間を賑わせた宮城県村井知事に関する最新情報です。
以下疑惑が持ち上がって地元で騒がれているようです。
★以下は２ちゃんねる書きこみ
追加情報です。
とりあえず飲酒運転疑惑隠蔽のみです。
警察庁が全国県警本部に警察管理情報漏洩に関する緊急調査を指示した現状で一連の情報を既
に得ていながら調査不実行か。
ＧＰＳ検討云々が宮城県内で飲酒運転による高校生死亡事故再発直後のタイミングにあまりに
重なる不自然さがある。知事が県警本部と名目は何でもいいからパイプ作りをし疑惑追及を避
ける目的ではないのか。
以前の補助金不正問題の再調査結果次第では、隠蔽が連続する重大事態となる。
飲酒運転隠蔽疑惑についてはこれら観点から調査されているようです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-19/2011111902_01_1.html
「水産特区」は浜を壊す
復興特区法案 高橋議員が批判
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、
被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。
沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、
漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、
「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。
鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」
と漁業者を無視する姿勢を示しました。
高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、
「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけてはならない」と主張。
小宮山洋子厚労相は「被災地で混合診療を解禁するのは患者負担が不当に拡大し、適切ではない」と答弁しました。
さらに高橋氏は、すべての福島県民、原発被災者の生活とふるさと再生のために全面的な特別措置法の制定を求めました。
平野達男復興担当相は、原発事故による健康被害などを別途考慮する必要性をあげ、
「（特措法は）福島県から要望をいただいており、次期通常国会に提出できるよう検討を進めている」と答えました。 （質問要旨）
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111127ddlk04040045000c.html
東日本大震災：専門職員の不足、支援姿勢を強調−−知事に復興相 ／宮城
平野達男復興担当相が２６日来県し、県庁で村井嘉浩知事と意見交換を行った。
平野復興担当相は今後想定される専門職員の不足について、国としても支援していくことを強調した。
村井知事は今後、街作りを具体的に進めていく段階で
「土木技術職員をはじめとする実務担当者の更なる確保が必要不可欠」と人的支援の強化を要望。
平野復興担当相は「例えば土地区画整理事業の経験のない市町村もある。
国土交通省も各市町村にお願いして人の派遣をあっせんするなどしており、ＯＢの活用などいろいろな形で考えていきたい」と応えた。
また、年明けから２カ月に１回程度、復興担当相と知事、自治体代表者らで定期的に意見交換する場を設けることも決めた。【高橋宗男】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111129/myg11112911150004-n1.htm
「政党に信頼感ない」宮城県知事
2011.11.29 00:41
宮城県の村井嘉浩知事は２８日、大阪ダブル選で「大阪維新の会」の橋下徹、
松井一郎両氏が当選したことを受け「今の政党に市民が信頼感を持っていないのは明らかだ。
既存政党に相当インパクトを与えた」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。
村井氏は大阪都構想について「ハードルは高いが、大阪府民、
市民の意思を反映させるべく努力していただきたい」とエール。
一方で宮城県と政令市の仙台市との関係は
「目を覆いたくなるような二重行政はない。しっかりすみ分けしている」と強調した。 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111126t11009.htm
「笑顔咲くたび 伊達な旅」 仙台・宮城ＤＣキャッチコピー
キャッチコピーを披露する（左から）鈴木町村会長、奥山仙台市長、村井知事、里見ＪＲ仙台支社長
２０１３年４〜６月に宮城県内で展開される大型観光宣伝「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」
の推進母体となる仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会は２５日、ＤＣのキャッチコピーを「笑顔咲くたび 伊達な旅」に決めたと発表した。
仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台であった推進協の臨時総会で、コピーをデザインしたロゴを披露。
推進協会長の村井嘉浩知事は「震災後の風評被害などで大変な観光産業にとって、ＤＣを反転攻勢へのきっかけにしたい」と期待を込めた。
コピーは「花咲く春の季節に笑顔でもてなそう」との狙いを込めた。ロゴには０８年１０〜１２月に実施した仙台・宮城ＤＣでも採用されたキャラクター「むすび丸」も加えた。
コンペに応じた広告、企画会社の案から推進協事務局が決めた。
披露の場には推進協副会長の奥山恵美子仙台市長、鈴木勝雄宮城県町村会長（利府町長）、里見雅行ＪＲ仙台支社長も同席。
奥山市長は「復旧復興という厳しい冬を乗り越えて春のＤＣを迎えたい」と話した。
総会では１２年４〜６月に行う事前キャンペーン費を含めた２億８０００万円の予算を決定。仙台を中心にした都市型観光の推進や、震災復興の歩み発信、地域の食の掘り起こしなどをＤＣの柱とすることも確認した。
2011年11月26日土曜日 宮城県：県内の６０漁港に加工施設などの機能を集約
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111209k0000m040053000c.html
宮城県は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた県内の全１４２漁港のうち、
約４割に当たる６０漁港を拠点港と位置付け、水産加工施設などの機能を集約させ、
１３年度以内の復旧を目指す方針を決めた。残りの８２漁港は岸壁や防波堤の復旧工事を進め、
１５年度以内の完了を目指す。県は同日、県漁業協同組合に方針を説明した。
数千億円の公費を投じる復旧工事に優先順位をつけ、水産業の復興を円滑に進める狙い。
関係者によると、県は６０拠点漁港のうち規模が大きい、
気仙沼▽志津川▽女川▽石巻▽塩釜の５漁港は「水産業集積拠点漁港」として
水産加工施設や市場の機能を集約させ、優先的に復旧工事を進める。
また、気仙沼漁港が震災後に一時、避難所となったことなどから津波に対する防災機能も備える。
残りの５５漁港は「沿岸拠点漁港」として水揚げ用のクレーン設備や冷凍冷蔵施設などを整備する。
拠点漁港以外の８２漁港は漁船が係留できるように改修し、小規模な水揚げに対応できるようにする。
ただ、水産物の加工や冷凍冷蔵などの機能は近くの拠点漁港に移す。
村井嘉浩知事は同日、「全ての漁港を最低限使えるようにするが、機能は集約しなければならない。
（県漁協は）基本的には納得していると受け止めている」と述べた。
一方、県漁協の菊地伸悦会長は「県内の浜では規模の大小にかかわらず、
復旧作業を進めている最中。これからも県と話し合っていきたい」と述べるにとどめた。【須藤唯哉、宇多川はるか】
毎日新聞 2011年12月8日 20時54分
「宮城にもっと投資を」 在日米国企業に向け、知事と仙台市長がアピール
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E08A8DE2E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E2
2011/12/7 6:30
在日米国商工会議所（ACCJ）は2011年12月5日、「東北の復興・再建---外資系企業はどのように参画出来るのか」
と題したパネルディスカッションを開催した。
パネリストは、村井嘉浩・宮城県知事と奥山恵美子・仙台市長の2人。東日本大震災からほぼ9カ月がたった宮城県の現状を報告すると共に、
宮城県、仙台市への積極投資を呼びかけた。
村井知事は、冒頭のプレゼンテーションで
「最大の課題は雇用。ここに来た最大の目的は、会社や工場を作るなど宮城県に投資してもらうことだ」と明快に語った（写真1）。
被害が甚大なだけに、宮城県には大きな需要が生まれるとし、「大きなビジネスチャンスがある」と、米国系企業からの投資を期待した。 仙台空港民営化に協力を＝国交相に要望−宮城県知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011121200376
宮城県の村井嘉浩知事は１２日、国土交通省に前田武志国交相を訪ね、
県が検討している仙台空港の民営化への協力を要望した。
知事によると、国交相は「前向きに検討したい」と述べたという。
知事は要望後、記者団の取材に応じ、現在県が出資する空港ビル、
アクセス鉄道などの経営も含む空港運営や周辺地域開発を民間委託することで黒字体質への転換が望めると指摘。
「外からのお金を呼び込み復興を成し遂げたい」と強調した。（2011/12/12-13:14） 仙石線復旧、復興交付金の活用検討 宮城県知事
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111209t11031.htm
村井嘉浩宮城県知事は８日、県議会１１月定例会本会議で、
東日本大震災で一部区間が不通のＪＲ仙石線の全線復旧に向け、
復興特区法で新設された使途の自由度が高い「復興交付金」の活用を検討する考えを明らかにした。
復興交付金は防災集団移転事業など、
復興まちづくりの基幹４０事業を実施する際に事業費相当額が交付される仕組みだが、
まちづくりに関連した「効果促進事業」の費用も交付額に算定される。
村井知事は「仙石線復旧を沿線まちづくりの効果促進事業として、
復興交付金をＪＲへの財政支援に充てる方法がある。
特区法は与野党協議で修正され、使途がかなり柔軟になった。国と調整してみたい」と述べた。
仙石線は現在、津波で壊滅的被害を受けた高城町（松島町）―矢本（東松島市）間が不通。
このうち陸前小野（同市）―矢本間は、ＪＲ東日本が年度内の再開へ工事を進めている。
残る高城町―陸前小野間は復旧のめどが立っていない。
ＪＲ東日本は沿岸各線が被災し、巨額の復旧費が必要だが、国の支援措置は定まらない。
黒字会社への国の財政支援が法律で禁じられていることがネックとされている。
県は復興交付金を活用し、県経由で国が財政支援する方策を検討する考え。
村井知事は「交付金が使えれば早期復旧を促す呼び水になる。宮城の特殊事情として認めてもらいたい」と強調した。
2011年12月09日金曜日 鉄道復旧、国が負担を＝村井宮城知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121200369
宮城県の村井嘉浩知事は１２日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、
東日本大震災に伴う津波で被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部のＪＲ在来線の復旧について、
「路線の内陸移転など津波対策で（多額の）費用が発生する。国の責任で対応してほしい」
と述べ、国が費用の全額を負担するよう要望した。
藤村長官は「しっかり受け止める」と応じた。
津波被害を受けた常磐線、仙石線など在来線７本は、それぞれ一部区間でなお運休が続いている。（2011/12/12-13:05） がれき処理 気仙沼は３か所
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004220741.html
宮城県は、震災で出たがれきの処理施設のうち、
県内で唯一建設地が決まっていなかった気仙沼地域について、
当初の計画を変更し、３か所に分散して建設することで、
今月中に建設用地を決める方針を明らかにしました。
これは１２日開かれた県議会の環境生活農林水産委員会で、
県の小泉 保環境生活部長が明らかにしました。
宮城県は、震災で出た１８２０万トンのがれきの処理について、
４つの地域に大規模な処理施設を建設し、平成２６年３月までに処理する計画です。
このうち、気仙沼市と南三陸町から成る気仙沼地域については、
気仙沼市本吉町の小泉地区に処理施設を建設する計画でしたが地元からの反対を受けて、
県では、計画を変更して、数か所に分散して処理する方向で再調整しています。
１２日の委員会で小泉部長は、小泉地区の施設の規模を小さくしたうえで、
気仙沼市内にもう１か所と、南三陸町に１か所のあわせて３か所に分散して処理施設を建設することで地権者と話し合いを進めていることを明らかにしました。
その上で、「話し合いはいい方向に進んでいるので年内には用地を決めたい」と述べました。
県では、用地が決まりしだい、処理を行う業者の募集を行うことにしています。
12月12日 18時39分 農相に稲わら処理の方針求める
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004539341.html
村井知事は１２日、鹿野農林水産大臣と会談し、
処分方法が決まっていない高い濃度の放射性セシウムを含む稲わらについて、
早急に処分方針を示すよう求めました。
農林水産省はことし８月、１キログラム当たりの放射性セシウムが８０００ベクレルを超える稲わらについて、
シートで覆うなどした上で保管するよう通知していますが、焼却施設が見つからないなどの理由で最終的な処分方法が決まっていません。
これについて村井知事は１２日午後、鹿野農林水産大臣との会談で、
「まずは国に統一的な基準を示してもらわなければ地方自治体としても動きようがない」と述べ、
国が速やかに処分方針を示すよう求めました。
これに対し鹿野大臣は「放射性物質を含む稲わらについては環境大臣とも連携し、
一刻も早く対処方法を示せるよう全力を尽くしたい」と述べました。
会談のあと、村井知事は「鹿野大臣からは自治体任せではなく国が責任を持って対応するという話をもらった。
引き続き国と連携して対応していきたい」と述べました。
12月12日 18時39分 ＪＲ線復旧、国の支援を 岩手・宮城・福島３県が要望書提出
東日本大震災で被災し運休が続くＪＲ東日本の路線について岩手、宮城、福島３県は１２日、
早期復旧を実現するため、国の財政支援を求める要望書を国土交通省などに提出した。
村井嘉浩宮城県知事らが前田武志国交相に手渡した。
村井知事は「元に戻すのがＪＲの責任というのはある程度理解できる」としながらも、
ルート変更で原状復旧より増加する事業費は「国も応分の役割を果たしてほしい」と訴えた。
ルート変更に伴う土地の買収などは「われわれ（自治体）も協力する」と述べた。
前田氏は「重要な指摘だ。どういう対応ができるか検討する」としたものの、
具体策には踏み込まなかった。
村井知事は他府省も回り、安住淳財務相や平野達男復興対策担当相らに復興への継続的な財政措置を要望。福島第１原発事故による放射線量の測定や除染、風評被害の損害賠償なども国が責任を持つよう求めた。
2011年12月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t71018.htm 宮城県知事 来年度の支援要望
12月12日 12時0分 動画あり
宮城県の村井知事は、藤村官房長官と会談し、
東日本大震災の発生から９か月たった今も復旧・復興は十分に進んでいないとして、
来年度予算案での国からの財政支援や税制上の特例措置などを要望しました。
来年度予算案の編成作業が本格化するなか、宮城県の村井知事は１２日午前、
総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。
この中で、村井知事は
「きのうで震災の発生から９か月がたったが、対策は十分進んでいるとは言えない。
復旧・復興の達成には、来年度以降も、財政支援をはじめ税制上の特例措置や規制緩和など、長期にわたる支援が必要だ」と述べました。
これに対して、藤村官房長官は
「震災からの復旧・復興は政権にとって最優先の課題であり、要望をしっかり受けとめたい。
野田総理大臣にもしっかり伝える」と述べました。
会談のあと、村井知事は、記者団に対して
「国は第３次補正予算までは、非常によく頑張ってもらった。
今後、来年度に向けて、今回の震災の対応を忘れることのないように政権のいちばんの重要な課題として捉えていただきたいという話をした。
震災対応で、被災者が大変な苦しみを続けているので、与野党が手を携えて取り組んでほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111212/t10014569401000.html
雇用対策重点に予算案提案
宮城県議会の本会議が開かれ、
雇用対策を重点とするおよそ１２２０億円の今年度の追加の補正予算案が提案されました。
宮城県議会の定例会は１３日本会議を開き村井知事が追加の補正予算案の提案理由を説明しました。
この中で村井知事は、
「東日本大震災からの本格復興に向けた国の第３次補正予算にすみやかに対応し、
復旧・復興を加速させたい」と述べ、およそ１２２０億円の補正予算案を提案しました。
今回の補正予算案は先月、成立した国の第３次補正予算に対応して
▼震災で仕事を失った人の雇用対策を進める「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に８００億円を積み増します。
また、▼被災地の医療の再生や医療提供体制を整備するための基金に１０５億円など、６つの基金にあわせておよそ９８０億円を積み増しています。
このほか、▼震災で地盤沈下した石巻市の水産加工場団地のかさ上げなど漁港施設の復旧費用として５２億円あまりが盛り込まれています。
今回の定例会は今月２１日までで、この補正予算案が成立すると、
宮城県の今年度の予算は過去最大で、当初予算の３倍近い２兆３０００億円あまりにのぼります。
12月13日 12時21分
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004587661.html 漁港再編で県に要望
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004573241.html
宮城県が、県内１４２の漁港を、６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を示したことについて
気仙沼市の漁業関係者が宮城県に対し、拠点化の対象から外れた唐桑町の漁港を拠点漁港に編入することを申し入れました。
１３日は宮城県漁業協同組合唐桑支所などの１０人が県の気仙沼合同庁舎を訪れ、
唐桑町の小鯖漁港を拠点漁港に編入することを県の担当者に申し入れました。
宮城県では水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち４割にあたる６０の漁港を拠点漁港として
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
気仙沼市の唐桑地区は１７の漁港のうち、拠点漁港に選ばれたのは４つの漁港だけで、小鯖漁港など１３の漁港が拠点化の対象から外れました。
申し入れの中で漁業関係者は「小鯖漁港は沿岸漁業の中心的な役割を果たしているのにどうして選ばれなかったのか。
選定基準が明確でないうえ、事前の話し合いもないのはおかしい」と訴えました。
これに対し、県気仙沼地方振興事務所の松平清水産漁港部長は、
「拠点漁港は投資の効率化や漁船の数をもとに選定した。今後、地元に対し、説明をしていきたい」とのべるにとどまりました。
宮城県漁協唐桑支所の三浦理市部会長は「県のやり方は地域のきずなをすべて壊すものだ。納得するまで戦う」と話していました。
12月13日 12時21分 漁港再編 拠点増やさず
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004498771.html
宮城県が、県内１４２の漁港を、６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を示したことについて
県議会や漁業者の一部から拠点漁港を増やすよう求める意見が出ています。
これに対して、宮城県の村井知事は１３日の記者会見で、「数が足りないというお叱りは的が外れている」と述べ、
拠点漁港を増やすことは難しいという認識を示しました。
宮城県は水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち４割にあたる６０の漁港を「拠点漁港」に指定し、
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
これについて村井知事は記者会見で、「１４２の漁港は壊滅的となり、机上の空論ではなく、
同じ工程ですべて復旧するのは誰が見ても不可能で、当然、優先順位をつけなければならない」と述べ、
県の方針への理解を求めました。
そのうえで村井知事は県議会や漁業者の一部から拠点漁港を増やすよう求める意見が出ていることについて、
「県の復興計画で明確に３分の１程度にすることを掲げ、県議会の承認を受けた。
４分の１、５分の１とさらに少なくしたなら『それは問題だ』とお叱りを受けても仕方ないが、
今回は拠点漁港の割合を増やしており、数が足りないというお叱りは的が外れている」と述べ、
計画以上に拠点漁港を増やすことは難しいという認識を示しました。
12月13日 18時56分 水産加工団地の協議会
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004634221.html
気仙沼市の水産業の早期復興を目指して、宮城県や民間企業が共同で設立する、
新たな水産加工団地の地元説明会が気仙沼市で開かれました。
１５日開かれた説明会には、地元の水産関係者のほか、宮城県や気仙沼市、
それに企業の担当者など１２０人あまりが参加しました。
気仙沼市では、水産業復興のため魚市場や周辺にある水産加工団地の早期再建が欠かせませんが、
復旧には多額の資金が必要で、工場の再建が進んでいません。
このため、宮城県と気仙沼市は東京の大手商社などと協力して、南気仙沼地区に水産加工団地を設立して、
地元の水産加工業の早期再建を目指すことにしました。
１５日は大手商社の担当者から、構想の概要について地元の水産関係者に説明があり、共同で出資することで、
水産加工団地を早期に整備できるうえ、設備の共有化で投資費用が抑えられることなどのメリットが紹介されました。
また、全体の事業規模や稼働の時期については、参加企業の数によって決まるため、具体的には示されませんでした。
地元の水産業者、阿部泰浩さんは「気仙沼の復興へ向けて、一歩前進したと思っています。
うまくいかないと気仙沼の立ち上がりが遅くなってしまうので、協力していきたい」と話していました。
12月15日 18時46分 知事「漁港は６０のまま」
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004133321.html
宮城県の村井知事は県内１４２の漁港を６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針について
「拠点の数を増減させれば混乱するので、今は６０のまま進めたい」と述べ、当面は拠点の数は変えずに
漁業者の意見などを踏まえた上で５年後に状況しだいで見直したいとの認識を示しました。
宮城県は、水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち、４割の６０の漁港を「拠点漁港」に指定し、
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
この方針について１７日、県の担当者が拠点から外れた気仙沼市の小鯖漁港の漁業者と面会し、理解を求めました。
村井知事は、１９日の記者会見で、「小鯖漁港の漁業者には理解していただけたとの報告を受けている。
事前に十分な説明がなかったことへのおしかりに対しては、お詫びしたい」と述べました。
そのうえで村井知事は拠点の数については「今から数を増減させることになれば、かえって混乱する。今は６０のまま進めたい」と述べ、
当面は拠点の数は変えずに、漁業者の意見などを踏まえた上で５年後に状況しだいで見直したいとの認識を示しました。
また「拠点漁港」という名前に問題があると漁業者から指摘されたことについて、名前の変更を検討する考えを示しました。
12月19日 20時00分 北朝鮮キム総書記が死去
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004741641.html
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去が伝えられたことについて村井知事は
「独裁政治が続けば、北朝鮮の国民は一部の特権階級を除けば、
とたんの苦しみが続くことは変わりない。ぜひ、この機に民主化が進み、
民主的なルールのもと新しいリーダーが選ばれる国に生まれ変わって欲しい」と述べました。
また宮城県の出身者でも北朝鮮に拉致された可能性がある特定失踪者が２人いることについて
「家族の皆さんは北朝鮮で生きているとの思いで一日も早く日本に帰ってくることを願っているので、
日本の政治の力と新しい北朝鮮のリーダーによって、拉致問題を解決してほしい」と述べました。
北朝鮮に拉致された可能性があるとされる「特定失踪者」のひとりで、
加美町出身の早坂勝男さんは昭和４３年、東京の印刷工場に勤めていた２４歳の時に突然、行方が分からなくなりました。
勝男さんを拉致被害者と認めるよう活動を続けている兄の勇治さん（７４）は、「弟がいなくなってから４０年以上たち、家族も高齢になっている。
北朝鮮の体制がかわることで、拉致問題が少しでも進展して弟に関する情報が得られればと思います。
政府は今度こそ腰をすえて拉致問題解決のために交渉にあたってもらいたい」と話していました。
拉致被害者などの家族を支援する活動をしている「救う会宮城」の安藤哲夫会長は、
「拉致被害者と特定失踪者を早く無事に救って欲しいという姿勢に変わりはない。
後継者問題で政治的混乱が予想される中で、政府はさらにスピーディな対応をとる必要がある。
これを機に特定失踪者を拉致被害者として認定することも含めて働きかけを強めていきたい」と話していました。
12月19日 20時00分 知事「震災復興に弾み」 トヨタ東日本 雇用創出を期待 宮城
2011.12.15 02:34
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111215/myg11121502350000-n1.htm
トヨタ自動車関連３社が統合に基本合意したことを受け、
統合会社「トヨタ自動車東日本」の新社長に就任する
トヨタの白根武史専務が１４日、県庁に村井嘉浩知事を訪問。
村井知事は「９千人規模の企業の本社が来るということは大変喜ばしい。
震災復興の弾みにもなる」と、最上級の歓迎の意向を示した。
白根専務は、本社を置く大衡村の立地環境の良さを挙げ、
本社内に部品の現地調達率を高める東北現調化センターを新設し、
技術センター東北の態勢を強化する−といった新会社の方針を村井知事に説明した。
村井知事は会談後、「部品の地元調達率を上げるということは、
地元の企業に部品を作ってもらいたいということだと思う。
雇用創出に大きく貢献すると期待している。
人材育成、技術力向上、地元中小企業の体力をつけるお手伝いをしたい」と、
県として全面的に協力する姿勢を示した。
また、「自動車産業は裾野が広く、３万点の部品を県内だけで作るのは無理。
東北全体で現地調達率を上げる必要がある」として、東北全体で自動車産業を盛り上げることの重要性を強調。
「県の自動車産業振興室の人員を増やすなど組織の再編を考えていきたい」と当面の対策も明らかにした。
原発事故の住民健康調査 宮城知事、「県任せで国は無責任」
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t11002.htm
東京電力福島第１原発事故による住民の健康調査に関し、
村井嘉浩宮城県知事は１３日の定例記者会見で「県任せの姿勢は無責任」と国の対応を批判した。
宮城県の取り組みを疑問視する民主党国会議員にも矛先を向け、「自らの責任を放棄し、情けない」と述べた。
村井知事は児童の甲状腺検査を丸森町の２地区に限ったことについて、
「有識者会議の判断は検査不要だったが、一歩踏み込んで（２地区で）実施した」と説明。
「国が無責任に判断を委ねる以上、県は有識者の意見を論拠に行動するしかない」と理解を求めた。
検査拡大は困難との認識を示し、「税金を使う以上、誰もが納得する明確な根拠が必要だ。
何となく不安だからという理由で実施はできない。国はこの基準、エリアで検査しなさいと言うべきだ」とまくし立てた。
批判の矛先は宮城県の取り組みを「腰が重い」と指摘している民主党の橋本清仁衆院議員（宮城３区）にも向けられた。
村井知事は、名指しこそ避けたが「県がやらない（のが問題）と言う方がいるが、強い憤りを感じる。
国会議員なら政府に働き掛けるべきだが、県に押し付ける姿勢には失望する。情けない国会議員がいる」と語った。
これに対し、橋本氏は河北新報社の取材に「国への批判は重く受け止めるが、国に全てを丸投げする知事の態度は残念で悲しい。
県幹部が漏らしたとされる『放射線調査はやらない方がいい。騒がれるだけだ』との言葉に県の姿勢が表れている気がする」と話した。
2011年12月14日水曜日 【楽天】宮城県へ支援金4000万円贈る
http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20111219-878466.html
楽天島田亨オーナー（４６）が１９日、宮城県庁を訪れ村井嘉浩知事（５１）に震災孤児への支援金の目録を手渡した。
今季、楽天は１勝につき１００万円を、星野監督、選手会、三木谷会長、球団の４者で積み立てた。
６６勝分の６６００万円に加え、球場周辺で行った募金と球団に届けられた見舞金をあわせ合計で約８０００万円が集まった。
これを東日本大震災の被害を受けた宮城、岩手、福島の３県に寄贈。
被害規模などから、宮城には約半分の４０００万円を贈った。
震災で親を失った子どもたちへの支援に充てられる。
島田オーナーは「地元に夢を、という思いでプレーしてきた。
それに重なることとして、子どもたちへの支援に充てさせていただきたい」と話した。
村井知事は「（楽天が）ＣＳに行くだけでも県民の盛り上がりが違います」と激励した。
［2011年12月19日11時20分］
石巻のカキを全国ブランドにする秘策 漁港復興のカギは「6次産業」化
2011.12.20（Tue） 高成田 享
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32820 放射能対策で専門委 宮城県知事、環境審に設置へ
2011.12.17 02:17
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111217/myg11121702170002-n1.htm
県は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の健康被害に対する懸念が
県南部を中心に広がっているとして、県内の放射性物質対策のあり方について、
村井嘉浩知事が２０日に「県環境審議会」（会長・須藤隆一東北文化学園大学大学院客員教授）に諮問すると発表した。
審議会内に新たに放射性物質の専門家５人程度で構成する「放射能対策専門委員会」を設置。
年内に初会合を開き、遅くとも年度内に答申を得たい考え。
専門委員会では、農水産物の除染の進め方や測定体制の強化、汚染廃棄物の処理方法などを検討する。
県内の自治体が、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された場合、
各自治体が立案する除染実施計画の参考資料としても活用される。
環境省は年内にも、これまでのモニタリング調査などに基づいて、
空間線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の市町村を除染重点調査地域に指定する予定で、
県内でも南部を中心に複数の地域が指定を受けるとみられる。
県原子力安全対策室は「県民の不安は増大している。
できるだけ多くの専門家の意見を取り入れ、より実効性のある対策作りにつなげたい」としている。
村井終わったな、仙北はいざ知らず、仙南はだれも相手にしないだろう 第2回ポスティングオフ
フジテレビ抗議チラシポスティングオフ
2月4日 仙台駅東口デッキ（ヨドバシ2階出口付近）13時集合
主に宮城野方面のマンションや民家ポスティング。
その後ミーティングあり。
【仙台】フジテレビ・花王抗議デモ【運営募集】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1322805089/ 「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ
復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、
要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。
村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。
交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。
宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、
配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。
村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」
と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、
平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。
「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。
該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。
「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」と述べた。
復興庁との協議で「国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、
県も市町村も混乱した」と明かし、同庁が掲げるワンストップを疑問視し
「復興庁は被災地でなく国の側に立っている。復興のブレーキになり、期待した役割を全く果たしていない」と批判した。
福島第１原発事故の対応に追われる福島県も、８７５億円の要求額に対し、配分額は５８％の５０５億円だった。
同県地域政策課の金子隆司課長は「使い勝手の良い交付金のはずが、実際は津波の直接的な被害に限定され、評価が厳しすぎる。
柔軟な運用や制度の見直しを求めたい」と語った。
一方、ほぼ満額回答の配分額となった青森、岩手両県は安心した様子。
三村申吾青森県知事は「復興の取り組みが加速することが期待される」と歓迎のコメント。
達増拓也岩手県知事も「緊急性を重視し、必要な事業を採択してもらった」と評価する談話を出した。
2012年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11013.htm 復興交付金、対立続く 村井知事と復興相が同席 主張変わらず
復興庁が２日示した復興交付金の配分額をめぐり、
要求額を大幅に削られ「復興庁ではなく査定庁だ」と厳しく批判した村井嘉浩宮城県知事と、
「熟度の低い計画があった」と突き放した平野達男復興相が３日、仙台市内であった東日本大震災事業者再生支援機構の発足式で同席した。
平野氏は、先に会場入りしていた村井知事に歩み寄り、握手を求めた。村井知事も笑顔で応じた。
融和ムードが漂うかに見えたが、２人は式典後、それぞれ取材に応じ、前日に続き「対立の構図」を鮮明にした。
村井知事は「あまりのひどさに、今も失望感だけが残っている」と怒りが冷めやらぬ様子。
「（会場にいた郡和子内閣府政務官に）これではやる気が出ない、足を引っ張らないでくれと申し入れた」と語気を強めた。
一方、平野氏は「復興計画の熟度に応じ必要な事業にはどんどん交付するが、駄目なものは駄目だ」とあらためて強調。
村井知事の不満に対しては「知事とはよく話をしているし、気持ちはよく分かる」と述べた。
村井知事は６日、県市長会長の奥山恵美子仙台市長らと上京し、平野氏に抗議する予定。
2012年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120304t11013.htm
東日本大震災：海岸堤復旧工事、知事らクワ入れ 東松島で着工式 ／宮城
県災害基本計画に基づく沿岸部海岸堤の災害復旧工事の着工式が３日、
東松島市大曲の県矢本緑地公園近くの大曲海岸で行われた。
関係者約１００人が出席し、村井嘉浩知事や東松島市の阿部秀保市長らが工事の安全を祈願してクワ入れした。
県事業の第１弾として復旧工事が行われるのは、石巻湾に面した東松島市大曲−鳴瀬川河口部間の全長約６・８キロの大曲海岸のうち約１・６キロ区間。
同海岸には震災前まで高さ６・２メートルの港湾堤防や保安林堤防が築かれていたが、地震と大津波で護岸背面が崩壊したり陥没。
内陸部の農地や市街地に広範囲に浸水し、大きな被害を受けた。
復旧計画では、海岸堤防の高さは７・２メートルにかさ上げ。
さらに従来の堤防と比べ底辺を幅広くし、のり面の勾配を１２０度にするなど津波に強い三面張り工法を取り入れた。
計画では８月末までに仮設道路を整備し、本体工事に着手。１３年度の早い時期の完成を目指す。【石川忠雄】
東日本大震災あす１年 宮城・村井知事に聞く
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t11008.htm
震災から１年を前に「宮城の復興を成し遂げる」と決意を語る村井知事
村井嘉浩宮城県知事は河北新報社のインタビューで、
県外への搬出が難航する震災がれきの処理の遅れを懸念し、受け入れ反対の動きに不快感を示した。
１０年後の県土復興に向け、壊滅的被害が出た水産業の再生に力を注ぐ考えを強調した。
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知事も 市長も シッカリ シロよな！ 所詮 他人事なのかな m 復興策、宮城知事に合格点 県内全首長アンケート
村井嘉浩宮城県知事は２０日、２期目の任期満了（２０１３年１１月２０日）まで残り１年となる。
河北新報社は今期３年間の県政運営について、宮城県内全３５市町村の首長を対象にアンケートを実施した。
全ての首長が「県政全般」「東日本大震災の復旧・復興策」を高く評価した。
「福島第１原発事故の対応」については、３割近くの首長が「あまり評価できない」としてやや批判的な姿勢を示した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t11015.htm 県内首長、指導力と速さ評価 村井知事、任期残り１年
２期目の任期満了まで残り１年となった村井嘉浩知事の宮城県政運営をめぐり、
河北新報社が県内３５市町村の首長を対象に実施したアンケートで、
村井知事が東日本大震災からの復旧、復興を通じ、自治体との連携を深めている様子が浮かび上がった。
ただ福島第１原発事故に伴う放射能対応への不満は根強く、一層の取り組みが求められそうだ。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t11023.htm 私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案：清水雅彦 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120723.html
カジノ議連の主な顔ぶれwwww法案成立は確実
http://www.log-channel.net/bbs/poverty/1382942111/
「 東 日 本 大 震 災 で 亡 く な っ た 人 達 の “ 遺 体 " で 裏 ガ ネ を 作 っ て い た 警 察 3 万 体 9 0 0 0 万 円 」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。
http://www.amazon.co.jp/FLASH-(フラッシュ)-2011年-5月10-17日合併号-光文社/dpB00B7E7N76
東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、
医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。
この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。
以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。
寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。
その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、
実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、
今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今後、もらう予定もないと証言したからだ。
従来の警察の裏ガネ作りといえば、捜査協力への謝礼の架空計上が真っ先に思い浮かぶが、いくら何でも遺体の検案、
それも未曽有の大震災におけるもので、未だ関係者は大きな心の傷を負っていることを思えば、
さすがに警察に対してこれまでにない反発の声が挙がってもおかしくない。
それだけに、警察はこの記事に対し、いつも以上に過剰に反応をしたようだ。 2011年４月30日掲載。
寺澤有のホームページ「インシデンツ」 http://www.incidents.jp/profile.html 宮城県の村井嘉浩知事が大好きな普代村
どんどん人口が減ってる普代村に
３６億円(高さ１５．５ｍ)の防潮堤ができたんだよ
1985年 4,013人→2010年 3,088人
人口が減っていく地域に巨大な防潮堤はいらない 安倍首相とＴＶタックルに見直せと言われた防潮堤。(ﾉД`)ｼｸｼｸ
知事の皮算用が混乱するので見直しません。ｶｶｯﾃｺｲ!щ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｰﾝ 昨日も安倍首相に見直せと言われた防潮堤。(ﾉД`)ｼｸｼｸ 被災当時と住民の方々の気持ちは３年で変わりました。
再調整に手間が掛かるのは理解しますが、このまま進めては
後生にのこる珍百景となるでしょう・・・。m9( ﾟДﾟ)ﾋﾞｼｯ はああああああああああああああああああああああああああああああああああああ？ 刑法27条の引用を行います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
集団ストーカー・電磁波被害事情通ではなく、容疑者だった
元プロミス法務部社員97年当時
サガラヨウイチ
元プロミス経理部社員97年当時
タケイヨシコ
元プロミス人事部社員97年当時
タテシナクミコ、クロダフミコ、タカシマケンイチ
元プロミス人事部社員98年当時
アラキコウジ
元プロミス人事部アルバイト97年当時
アベトシアキ
元サムシンググッド営業部社員93年当時
タケイフミオ 英語可、タシロヨウコ、サトウヨシアキ、リ・エイメイ
元サムシンググッド開発部社員
フクハラミキ
元サムシンググッドセクレタリーのアルバイト
カワムラジュンコ
元サムシンググッドサポートアルバイト
クマノユミコ
元サムシンググッド営業部アルバイト
タキザワシンイチ ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
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イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
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イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
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