【地震】ふくいち症候群・傾向と対策【ストレス】80 [無断転載禁止]©2ch.net
東日本大震災後の体調異変について情報交換をするスレです。
※症状報告テンプレ例（必須ではありませんが、実態把握のため書ける人は書きましょう）
【地域】【時期】【年齢】
【性別】【職業】【症状】【原因】
◆スレのお約束◆
ここは「東日本大震災後の体調異変」の報告・情報交換スレです
それ以外の雑談は雑談スレでどうぞ。
著名人の病気や体調不良・訃報報告★83
http://itest.2ch.net/rio2016/test/read.cgi/lifeline/1491649331
食物、外食メニューの話は専用スレで
【総合】 飲料・食品総合スレッド 29©2ch.net･
http://itest.2ch.net/rio2016/test/read.cgi/lifeline/1491264051
【放射性物質】安心して食べられる外食の店は？10
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1390847844/
など
避難所は以下のスレで
【避難所】ふくいち症候群・傾向と対策【避難所】2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5325/1453618499/
■重要■
ここは日記帳ではないので日記をつけたいだけの人はブログででもやっててください
スレ趣旨と無関係な書き込みを延々続ける者は荒らしとみなします。
安全厨連投レスは相手にしないように。工作員は適宜テンプレで晒します。
※前スレ
【地震】ふくいち症候群・傾向と対策【ストレス】79[無断転載禁止]©2ch.net
http://itest.2ch.net/rio2016/test/read.cgi/lifeline/1486010209 いまや、ポンペオ国務長官が実質的にトランプ大統領をコントロールし
中国に対する経済的な包囲網を作ろうとしている
日本も、過去の「ABCD包囲網」から戦争に突き進んだ経験から学び
戦争回避のための適切な対応を取ることを期待したい
当初、トランプ大統領が経済優先で引き起こした米中経済戦争だったが
ポンペオ国務長官はそれを利用し、対立に油を注ぎ続けてとうとう軍事領域まで引っ張り込んだ
元CIA長官であるポンペオ氏であれば、トランプ大統領にどういった情報を提供すれば
どういった反応をするか、観察を続けることで予測できるようになったと思われる
多くのマスメディアは米国を動かす支配層の影響を受けている可能性が高い
バイデン氏は、子息のウクライナ疑惑などがありながらも、メディアからの攻撃はゆるく
むしろ不正を調査したトランプ大統領が猛攻撃を受けることになった
米国支配層の意向は、トランプ氏はもう大統領から下ろしたい、ということかもしれない
バイデン氏は、ウクライナでのスキャンダルもあまり責められなかった点から
軍産複合体とも近しい関係である可能性が高い
・ウクライナではアメリカ支援による実質的なクーデターが起きた点
・クーデター後に、子息はエネルギー企業の経営陣に加わっていた
トランプ大統領については、基本的には戦争をしたくない意思はあると思えるが
バイデン氏の場合はどうだろうか？
中国はトランプ大統領の攻撃（主に経済的な）に辟易しているが
もしバイデン氏が大統領になった場合は、軍事的な戦争の脅威を
より真剣に検討する必要があるのかもしれない
日本人も、第二次世界大戦の前に「ABCD包囲網」を作って物資の供給を絶たれ
追い込まれて開戦した、という歴史を思い出してもらいたい
そして、戦争を回避するための適切な対応をするよう期待したい 検査数の扱いについての、コミュニケーションの齟齬
あるいは、当初「検査を絞れ」と主張していた有識者の自尊心
○医者が「専門家」として話す場合、治療に必要なPCR検査能力があれば十分、となる
分科会にも出ている専門家が、TVで話している様子を見ていて気づいたが
「医者」としてPCR検査を考えるとき、それは医療行為の一部であるという考えから離れることが難しいようだ
つまり、なんらかの治療に結びつけるためのPCR検査であり
治療が必要な人というのは、何らかの症状が出た人に限られるわけである
無症状の人に対する検査は、医療と切り離しての検討が必要かもしれない
○感染症の専門家も通常は医者であり、感染拡大を防ぐ専門家は存在しないことになる？
本当に残念なことだが、日本ではこの分野で専門家といえる人が存在しないのではないか？
少なくとも、100年前のスペイン風邪の対応しか知らないような人が
政策に大きな影響を与えていることは間違いがなさそうである
感染症が広がる基本的な仕組み『感染者がいてウイルスが飛沫等で非感染者に届くと感染』
を認識していれば、検査と隔離の徹底、感染者との接触者も含めての隔離が
感染症拡大を抑えるために有効であると理解できると思う
※なお、すでに海外で実践例が複数あるため、この対応の有効性は実証済みといえる
○PCR検査は治療だけでなく感染拡大の抑止の目的を明示し、検査能力を増やすべき
世田谷区の例から始めるしかないだろうか？
検査能力については、プール方式を想定しない件数と、プール方式想定の件数を区別して報じてほしい
○セルフPCR検査キット 97%以上の確率で陽性・陰性の判断ができる仕組み？
分科会が偽陰性3割という数値を使っているが、世界的には 2%～30%で、専門家は最悪の数値を使っている
検査を増やさないための理由として、最悪の数値が使われている訳である
検体採取のスキルなどで差が出るとされており、唾液による検査であれば偽陰性は減るだろう アメリカの資本主義はフェアではなく、民主主義も幻想、あるいは虚構であると
多くの人が気づきつつある
民主主義の部分については、二大政党制という建前に対して
実質的には二党独裁制で、定期的に選挙というショーを行っているだけだ、と多くの人が気づいたようだ
資本主義の部分については、つい先日の tiktok に対する国家権力の行使が
その事業を安く買い叩くためだったのではないか、と考えられている
日本でも報道されたが、 tiktok というアプリケーションについては中国内での知名度が低く
事業の中心はアメリカで、設備もアメリカを中心に展開されており
アメリカ政府が懸念した「個人情報流出」というのがほとんど濡れ衣だ
中国資本の企業が事業を成長させ、その価値は500億ドルを超えると言われる状況になった後
その事業の可能性に気づいたアメリカ支配層が、安く買い叩きたくなったのだろう
資本主義社会で、フェアとは思えないやり方で事業買収する方法はいくつもある PCR検査を増やせ、と主張している人も検査を増やせば解決するとは思っていない
一番最初に必要なのがPCR検査だから、強調されているに過ぎない
コロナウイルス感染拡大の対策としては…
・エピセンター（感染拡大の中心地）となりそうな地域を特定する
・当該地域に対して休業要請を行う（法改正で強制的に）
・当該地域の関係者に対してPCR検査を実施（法改正で強制的に）
・感染確認された人は措置入院or宿泊療養
・感染確認された人の接触者も宿泊療養（法改正必要、潜伏期間を考慮）
ただし、この対策が効くのが初期に限定されており、現段階では力不足になる
その点まで考慮した上で行う対策として、いつでも、誰でも、無料で行う検査である
ただし、検査を受けるタイミングはある程度の長距離を移動する場合を想定している
（日常の移動範囲を超えて）県境をまたいだ移動をする場合などを想定する
主張する人によって違っているのは、目標とする感染状況の想定の違いから生じるようだ
A.ある程度の感染者数で推移することを容認する人
→「いつでも、誰でも、無料で」の検査までは必要ではない
B.感染者数を限りなくゼロに近づけたい人
→検査能力は大きければ大きいほどよい
個人的には、ワクチンのリスクは今後ばかにできない、ワクチン製造まで時間がかかることなどから
検査、追跡、隔離によってウイルスを封じ込める方法を確立させた方がよいと考えている
検査、追跡、隔離でウイルス封じ込めできれば、今後新たなウイルスが出てきても即応できる点がひとつ
新型コロナウイルスには、いろいろな後遺症があることが少しずつ明らかになっている点も
感染者数を増やさずに撲滅を目指す方がよい、と考えるひとつの理由である
撲滅できるかどうか、についてはすでに中国、武漢での実績があり議論の余地がない
政府がそのための資源（財政的、人的、法的）を割り当てるかどうか、というだけである 福島県でザリガニ釣って食べて学ぶ ← 大丈夫なの？
2020年8月25日
https://game-matome.games/2020/08/25/post-44219/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1598320107/【元スレ】
今回の記事
1 2020/08/25(火) 10:48:27.51
ザリガニおいしい！ 特定外来生物を釣り体験 北塩原
県野生生物共生センター主催の学習会
「“特定外来生物”って何だろう？ウチダザリガニを釣って・食べて・学ぼう！」
は二十三日、北塩原村桧原の川や沼で開かれた。
古来から残る自然環境を壊してしまう特定外来生物の駆除活動を通して、
自然の大切さを感じてもらおうと企画。県内から親子ら約二十人が参加した。
裏磐梯エコツーリズム協会の長岡幸二さんが講師を務めた。
一九二〇年代に米国から食用に輸入されてすみ着いたウチダザリガニについて学んだ後、
するめを餌にした釣りに挑戦した。
子どもたちは指導を受けながらザリガニを釣り上げていた。
長岡さんから殻のむき方を教わり、
塩ゆでしたザリガニを食べると「おいしい！」「カニみたいな味」と歓声を上げていた。
＜画像＞
子どもたちにウチダザリガニの殻のむき方を教える長岡さん（右）（福島民報）
https://i.imgur.com/UjrcqTm.jpg
＜参考リンク＞
グーグルマップ 北塩原村桧原
https://goo.gl/maps/8x95YtisRG7HfzSG6
https://news.yahoo.co.jp/articles/36ff2df56d234a144249ebb2c91f834e88ad11fb みんなのコメント
3 2020/08/25(火) 10:49:11.70
まだ言ってんのかw
5 2020/08/25(火) 10:49:48.47
食うとこ尻尾しかないやん
7 2020/08/25(火) 10:49:55.30
まぁ、生で食わなきゃ大丈夫じゃね？
知らんけど。
8 2020/08/25(火) 10:50:20.34
ちゃんと泥臭さが抜けてれば下手なエビより上手いよ
9 2020/08/25(火) 10:50:23.02
泥抜きしたらうまいの？
13 2020/08/25(火) 10:50:49.74
伊勢エビくらい巨大化してそう
15 2020/08/25(火) 10:50:57.41
目が見えるようになる
18 2020/08/25(火) 10:51:36.71
ウチダとかヤマトは食用やろ
ロブスターとかわらん
19 2020/08/25(火) 10:51:48.85
全部青ザリだったりして
23 2020/08/25(火) 10:52:45.89
いいんじゃない?
俺は絶対喰わんが 先月のニュースだけど、手抜きじゃん
＞東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産の全てのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、今年生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。
福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、全てを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580991000.html ＞▽運転手の注意力が散漫
都内のバイク事故死者倍増 なぜ?
2020年9月14日 11時17分 写真：朝日新聞デジタル
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/18894381/
バイク事故の死者が倍増、交通量が減ったからか 東京
2020年9月14日 11時17分
https://www.asahi.com/articles/ASN9G3GHCN9CUTIL05Z.html
東京都内でバイクの運転者が死亡する交通事故が深刻だ。
1～8月の死者は26人で、前年の同期間の2倍。半数が7～8月に集中しており、警視庁は14日、事故が多い路線で交通指導や取り締まりを強化する緊急対策を始めた。秋の行楽シーズンを前に、運転手に危機感を持ってもらうのが狙い。
都内の1～8月の交通事故による死者は90人。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで全国の29府県で前年の同じ期間よりも減少したが、都内は17人増えた。全体を押し上げたのがバイクの運転者の死亡事故だ。6月まで前年並みだったが、7、8月に急増した。
警視庁は原因について「特定は難しい」としつつ、コロナ禍で電車を避けてバイクを使う人が増えた▽交通量が減り、道路がすいて速度が上がった▽運転手の注意力が散漫――などが背景にあるとみている。けが人も、前年より減ったものの2787人に上る。 21日敬老の日 町内会で配られた品物
・緑茶(産地不明)
・紅白饅頭(近所の和菓子屋)
・赤飯3パック(福島県産の丸ちゃん)
ベクレた赤飯要らないよ。ゴミの日に出した あなたは既に誰かに操られているかもしれない
2016年アメリカ大統領選で、結果にも影響を与えたといわれる個別化されたメッセージ
行動（主義）心理学とビッグデータ分析、個人化された広告配信と人のアイデアのあわせ技
この手法の概要
・Webで公開している情報など（個人情報、SNS発言、いいね、購買履歴等）で個人を分類する
・同じ分類の人に広告、メッセージを試し、行動変容が起きたか確認する
・行動変容が起きた広告、メッセージをさらに効果的な内容に磨き上げる
・効果の高い広告、メッセージを同じ分類の人にも配信する
2016年のアメリカ大統領選では、トランプ陣営が実際にこの手法を利用し
選挙で勝利した、といわれている
もともとトランプ支持に傾きやすい人の背中を押すメッセージを伝えたり（投票促進）
クリントン支持でもそれほど強い支持でない人の気持ちを削ぐようなメッセージを伝えることで
（投票抑制へ）投票行動を変化させ、最終的な結果にも影響を与えたようである
元々は広告を効果的に配信する手法として使われていたものだろうが
広告を見て購入に踏み切るということも、行動変容のひとつの形であり
同じ手法を投票行動に応用できても、何も不思議なことはないだろう
いま、SNS等をやっている人は基本的にこういった手法の影響を受けていると考えたほうがよい
「自分の意思」だと思っていることも、一部はSNSでのメッセージなどで
こっそりと、少しだけ誘導されてしまっているかもしれない
このような手法の影響から完全に逃れることは難しい
だが、このような手法があると知っていることで、影響を軽減することは可能かもしれない 新型コロナウイルス対応、各国の状況の違いは国民性の違いの一端を見せている
トランプ大統領が感染し、その後の顛末が話題になっている
トランプ大統領は「コロナウイルスを恐れるな」と言ったが
この言葉からは「他人に感染させる」という可能性が忘れ去られている
「マスクをしていても感染した」という発言もあった（当たり前のことだ）
新型コロナウイルス感染症のひろがりを抑えるには、一般国民が感染症の仕組みを理解し
「他人に感染を広げない」目的でのマスク着用が効果的だ
各国の一般国民がどのような対応をとっているか、ごくわずかな違いでも
感染の広がり方に影響を及ぼしているだろう
「感染しても無症状の人が半数近く居る」ことから
「他人に感染を広げないためのマスク着用」という考えを理解し
さらに日常生活で実践できるかどうか、と言う点が重要である
政府が大胆な対策を行った中国は例外としても
「他人に感染を広げないためのマスク着用」という他人を思いやった行動を
多くの国民が行う国ほど感染が広がりにくくなっているのだろう
そのように考えると、欧米先進国の各国の感染状況の違いから
国民性についてもちょっとした見解を得ることができる
まぁ、レッテルを貼るのもよくないので頭の片隅において置く程度の話だけれど
「あの国では他人への思いやりを期待できないかもしれない」程度の心構えはできるだろう
中国はCOVAXに参加を表明、アメリカとロシアは参加せず 「失った時間は二度と返ってこない」海外に移住したGACKTの生き方
2020年10月19日 6時42分
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19078909/
ざっくり言うと
GACKTが語った海外移住を決めた真意について、名言だと筆者が称賛している
「失った時間は二度と返ってこない」と気付いたと、対談で説明したという
現在はマレーシアで、月に1週間だけ仕事をする生活を送っていると紹介した
GACKTの名言「お金って失っても稼げば手に入るもの。失った時間は二度と返ってこない」
かさこ
2020年10月19日 06:42
https://lite.blogos.com/article/491927/
生き方ではっとさせられる名言の多い印象のGACKT氏が、中田敦彦氏とのYoutube対談でこんな名言を言っていた。
「お金って失っても稼げば手に入るもの。失った時間は二度と返ってこない」
この言葉の意味は「人生はお金より時間が大切と気づいた」ってこと。
GACKT氏はたくさん働いてお金を稼いでもぜんぜん生活が、人生が優雅にならないことに気づき、環境を変えないとダメだと決意。
日本にいる限り仕事だけの人生になってしまうので、海外移住を決断しマレーシアに移住した。
結果、仕事は１ヶ月のうち１週間で、残り３週間は自分の時間に使えるようになったという。
その流れでのこの言葉。
「お金って失っても稼げば手に入るもの。失った時間は二度と返ってこない」
お金はいくらでも取り戻すことができるが、時間は取り戻すことができない。
だから自分のための時間を大切にする生き方に転換した。
もちろん生活するのに現状の世界ではお金が必要だ。
（20年ぐらい先にお金がなくても生きていける世界になっているかもしれないけど）
でもお金を稼ぐことだけが目的化してしまい、時間を失っていくと結局は楽しい人生を送れないのではないかという問題提起だ。
これ、コロナで突きつけられた１つの問題提起でもあると私は思うのです。
コロナで仕事が減った人は多いはず。
でもその時に気づいたこと。
「今までが働きすぎだったのでは？」
「このぐらい自分の時間を作れた方が売上が減っても幸せなのでは？」ということ。
これ、コロナが起きる前から私がここ２～３年感じていたことで、個人事業主になってから右肩上がりでどんどん売上が増えていき、このまま行けば法人化して、みたいな規模になってきたけど「それ幸せなの？」って疑問があって、
むしろ2018年、2019年あたりから「売上を半減させよう」という目標を掲げて仕事を減らして時間を増やすことにシフトしていった。
今まさに時代の流れもそういう方向なんじゃないかなと。
(略) 確かマレーシアには
イスカンダル計画
があったはず トランプ大統領、10月に入ってずいぶん日焼けしたようだ
コロナウイルス感染から速やかに回復したトランプ大統領だが
最近報道される様子を見ていると顔の肌の色がずいぶん茶色く変化している
これは選挙集会などの演説によって日焼けした結果だろうか？
一方、コロナウイルス感染後に肌の色が茶色く変化した、とされる例もあり
肌の色の変化がコロナウイルス感染によるものであるかもしれない
肌の色が変化するメカニズムについては不明だが
コロナウイルスが血管を攻撃するということを踏まえれば
弱った血管から血液の成分が漏れ出し、全身として若干の不足が生じた結果
血液が回りにくい心臓より上の部分で、皮膚細胞に十分な栄養が配分されずに
肌の色が変化したのかもしれない
コロナウイルス感染時の影響、そろそろ情報も出てきていると思うが
日本のマスメディアではそういった情報が一切報じられない
後遺症に関する情報も一時報じられただけで、それ以降は一切報じられない
報道規制でもされているのか？（表向きは経済を理由にするだろう） 電気事業連合会のラジオCMムカつく。原発を推進…みたいな事サラリと言ってる。被害あった福島県でも流せるのか？ ケムトレイル、これは陰謀論では有名だ
一方で旅客機の温暖化効果は凄いらしく、もっぱら実際に気候変動させているのは一般の旅客機らしい
二酸化炭素排出量だけを温暖化の指標とすることは危険である
アメリカ911テロ時、アメリカ国内で一般の旅客機の飛行が禁じられた期間があった
この期間に限って、アメリカ国内で平均気温が2℃程度下がった地域があるらしい
この結果は、旅客機が排出する二酸化炭素の量のみで説明は難しい
そこで考えられている別の理由が「飛行機雲」の温室効果である
雲の温室効果はすさまじく、たとえば秋～冬にかけて「放射冷却」という現象があるが
これは夜間に雲が存在しないことで地表の熱が宇宙に出て行く、というものである
上空を多くの旅客機が飛行し、飛行機雲を残していくことで温室効果が発生し
おそらく飛行機の密度の高い地域では気温に違いが出るほどの温室効果を生じさせたと考えられる
「ケムトレイル」にはいろいろな疑惑があるが、それ以上に「飛行機雲」が
確実に気候に影響を与えている、ということである
さて、コロナウイルス感染爆発と、その後の入国制限により
観光目的の飛行は大幅に減っているが、それと連動するように
今年は涼しくなった、と感じることがないだろうか？
なお、飛行機雲による温暖化効果は、水素燃料に変えて二酸化炭素が発生しなくても生じる
※上空で水蒸気が冷やされて雲が生じるため
原発についても、温排水によって海水温が高くなること
大気中に熱を排出することよりも、海水中に熱を排出することは
温暖化に大きく貢献しているのかもしれない、科学的な検証が必要だろう
「二酸化炭素」だけで判断するのは危険 ヨーロッパで再びコロナウイルス大流行、再びロックダウン
日本国内でもすぐに新規感染者が増加するだろう
冬にウイルス感染症が増える要因
・低温
気温35℃で1日、22℃で7日、4℃で14日感染能力を保持？
・乾燥
飛沫が乾燥しやすいと、小さな飛沫になるのが早く、より長い時間空気中を漂う
マウスシールドの利用は感染拡大に拍車をかける結果になるのかもしれない
大きな飛沫でも、上へ飛ばす構造になっているために
換気の少ない乾燥した室内では、そのまま下に落ちていたはずの飛沫であっても
マウスシールドが上へ飛ばし、空気中で漂う小さな飛沫になる時間を稼ぐことが出来る
日本国内の新規感染者数の推移を見ていると、実効再生産数は
北海道で9月上旬から上昇、東京と愛知では10月上旬から上昇しているように見える
北海道、愛知県で1日の新規感染者数100人越え、何らかの対策が必要になりつつある
ヨーロッパでは再びロックダウンを行ったが、あわせて集中的な検査はされていないようだ
前回のロックダウンによって、経済的な影響が甚大であることがわかっている
これまでの期間、いろいろな国でとった対応についての知見もできている
せっかくロックダウンするのであれば、より効果的な対応を組み合わせて実施すべきだろう
日本では、全体のロックダウンに至る前に、速やかに感染者の多い地域等を特定し
効果的に検査を行うことで、感染者の増加を抑えていく対策を期待したい 311の後にも起きなかったことが起きてます
この文献でも確かめることができなかった現象
関連はあるかのかどうか
九十九里浜の浜辺に大量のハマグリ 許可なくとることは禁止も多くの人
2020年11月19日 14時8分 写真：テレ朝news
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19247242/
ざっくり言うと
18日、千葉県の九十九里浜の浜辺に、大量のハマグリが打ち上げられた
九十九里浜全域には漁業権が設定されていて、無許可でとることは禁止
しかし、大量のハマグリを求め、浜辺には人が集まっているようだ
ハマグリが大量発生 専門家も「極めて珍しい現象」
2020年11月19日 14時8分
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/amp/000198895.html
18日、千葉県の九十九里浜の浜辺には、大量のハマグリが打ち上げられていました。
15日に撮影された写真では、大量のハマグリが波打ち際を埋め尽くし、足の踏み場もありません。
今月10日ごろから、九十九里浜の全域で連日、大量のハマグリが打ち上げられているのだといいます。
九十九里浜全域には漁業権が設定されていて、一般の人がハマグリを許可なくとることは禁止されています。
違反した場合、20万円以下の罰金に処されます。
しかし、大量のハマグリを求め、浜辺には人が集まっていました。
18日午前中にハマグリを持ち帰った、70代の釣り人は「500から600人、きょういたよ。あのふ頭に釣りに行こうと思ったら、魚なんかこの小さいのしか釣れないんだから。釣り行ってる場合じゃないよ。ハマグリ拾っていきなさいよ」と話します。
なかには、200個近くハマグリをとった人もいました。
地元の漁協はハマグリを保護して、沖合に戻していて、勝手に持ち帰らないよう呼び掛けています。
突如として打ち上げられた大量のハマグリ。
専門家の千葉県立中央博物館・黒住耐二上席研究員は「大量にハマグリの大きな個体が打ち上がったってことは聞いたことがない。実際に文献で確認できることはなかった。極めて珍しい現象だと私は思っている」と話します。 打ち上げられたんだから何かの毒に当たった貝かもしれないとは考えないのかな
拾って食べられかどうか警戒するのが普通なのに警戒心なさ過ぎ いま人類が抱えている問題に対して、人口削減では対応できないのではないか？
既に変化している地球環境に対して、人口を削減したところで
人間の力の及ぶ範囲が狭くなるだけであろう
今年もラニーニョ現象、海水温が高いとされる海域は以前であれば
極地域からの海流で冷やされていた海域のように思える
ここ数年の異常気象の裏では熱塩循環海流が弱っている可能性が高い
既に多くの原発温排水等で直接的に海水が温められており
この状況に対策する方法についても、多くの人の知恵と協力が必要になるだろう
同時に、発展途上国が経済的に上向いてくるにしたがって出生率は下がり
人口増加率にも歯止めがかかりつつある
その一方で科学はどんどん専門化し難しくなっており
より早く科学技術を前へ進めたいのであれば、より多くの科学者、技術者と
それらを支える自由な社会が必要となる
エネルギー源の移行（化石燃料から自然エネルギーへの移行）が進めば
お金の流れが変わり、権力も移行していくことになる
この過程で、独裁的な権力者が出て、社会が閉塞的になった場合も科学の進歩は止まるだろう
※個人的には再エネにはバイオ燃料が含まれるため反対
地球は超長期的（1000万年単位）では寒冷化していくだろう
ただし、今後の数百年程度は人類の活動により温暖化、気候変動がつづくことが見込まれる
気候を制御する技術、生態系についてのより詳細な知識は今後も必要と思われる
人類の次の大きな変化が宇宙への進出に関わるものだとすると、その技術は
移動にかかる時間あるいはエネルギーを大幅に改善するものかもしれない 軽いアレルギーのある食材を
それこそ２０年ぶりくらいに口に入れる機会があって
食べてみたんだよね
昔のままだったら飲み込んで数秒もすると
喉がイガイガチクチクしてきてもどかしい感じがしばらく続いてたわけだけど
ところがどっこい、何分経っても何時間経ってもうんともすんとも反応しないわけ
ずっと摂ってなかったから寛解してたんだと思うのだけど
脳裏に真っ先に浮かんだのは
自分の免疫系統死んでる？っていう可能性
やだよねぇ、こんな世の中 温度が低くなると、どうして感染者数が増えるのか？
シンプルな例を考えることで、ヒントを得られるかもしれない
○参考情報
気温37℃で1日、22℃で7日、4℃で14日感染能力を保持 → 実験期間が14日だったため
※物理的に、化学反応速度は温度変化に対して指数関数的に変化するため（15℃変化で約7倍？）
37℃で1日、22℃で7日なら、7℃で49日ウイルスは感染能力を保持できる可能性が高い
例えるなら、温度が下がると半減期が長くなる放射性物質のような感じだろうか。人体で増える分やっかいだが
○想定例、換気のない部屋で時間あたり一定量のウイルスが排出される場合
気温37℃の場合、1日分の累積
気温22℃の場合、7日分の累積
気温07℃の場合、49日分の累積
→気温が低くなったとき、床に落ちても感染能力を失わないウイルスが大幅に増えるだろう
→直射日光の当たる場所は、紫外線の効果でウイルスが感染能力を失うのが（気温に関わらず）早い
○ウイルス生存期間が延びた場合にリスクが高まるところ
・金属等の表面、接触感染リスク
・屋内、室内の床に落ちたウイルスが、再び舞い上がり感染するリスク
建物内部の床などから舞い上がったウイルスによる感染リスクが高まりそうだ
床の消毒ができればよいが、アルコール消毒は危険なのでやるべきではないだろう
床向きの紫外線照射などの仕組みは、ある程度効果が出るかもしれない
部屋の中だけではなく、通路についても注意が必要だろう
掃除機で吸い込んだ場合に、ウイルスはどのように移動するのか？
HEPAフィルターがついた掃除機であればフィルターで捕らえられるのだろうか？ 【独自】福島に家族で移住なら２００万円支給…原発周辺１２市町村対象に支援金
12/13(日) 5:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd62085459967e7ef3881d651dd5584ed34c7055
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201212-OYT1T50304/
https://i.imgur.com/MRH8GXU.jpg
（写真：読売新聞）
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。
避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/s/ims/ejeq9/?from=yhd
【写真特集】東日本大震災から９年 新型コロナ影響も被災現場を訪れる人たえず
支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。
移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給する。
財源は、復興庁が県や１２市町村に交付している福島再生加速化交付金などを充てる。今年６月に成立した改正福島復興再生特別措置法で移住促進策が交付金の対象となり、自民、公明両党が９月、政府に支援金創設を提言していた。
原発事故後、１２市町村には避難指示が出されるなどし、住民が各地に避難した。避難指示は順次解除されているが、住民の帰還は進んでいない。今年４月時点の解除区域の人口は約１万８０００人で、６５歳以上が４割を占めている。 コロナウイルス、人口削減の陰謀説？
いまほぼ事実だと考えている情報として以下を挙げる
・イタリア、アメリカで2019年09～12月に採取された血液の中で
コロナウイルス抗体を含むものがあり、その時点ですでに存在していた可能性
・現在もほとんど報じられない「コロナ心筋炎」
いま判明しているコロナウイルスの特性
・感染力が高い
・発熱、呼吸器症状が出ない人が多い → 人体で炎症物質の生成を妨げる能力があるらしい
・血管内皮細胞に侵入する能力がある → 循環器系を狙うウイルスである
ここから憶測
・イタリア、アメリカで抗体を含む血液サンプルが見つかったことから
2019年の時点でかなり広い範囲でウイルスが存在していた可能性が高い
・武漢で大騒ぎになったのは、なんらかの遺伝子変化が
病状をわずかに変えた結果である可能性が高い
具体的には、炎症物質の生成を妨げる能力が低下し、発熱や呼吸器症状を
起こす人の割合が増えた結果、感染力が上がり病院へ行く人が増えたこと
陰謀説の可能性として
・目立つ症状なしに、循環器を攻撃して寿命を縮める目的のウイルスだったとすると
武漢の騒動のほうが想定外だった可能性
・現時点でも、日本では心不全で亡くなった人に対してコロナ検査をしているか？
・欧米各国政府の対応、特に日本政府の対応が異次元レベルでひどい
100年前のロックダウンをいまだに使わないとダメという…
・なお、日本で感染拡大を座視しているのは、国内で感染拡大していないと
コロナ対策する医薬品、ワクチンの承認が難しくなる、という現実的な側面もある
・ワクチンの重篤な副反応は、通常1年以上の長い時間が経過してから現れるが
報道では安全性ばかり強調されている点 21世紀型の感染症対策
○方針
新感染症が見つかった場合、感染者数の少ないうちに「根絶」を試みる
感染者数が増えてしまった時点では、外出制限等の20世紀の手段で感染者数を減らし→根絶へ
国境を封鎖、感染者のいない国同士では早期に回復させる
ワクチンあるいは特効薬（抗体薬を想定）ができるまで時間を稼ぐ
○根拠
すでに根絶政策をとった国が経済的にも立ち直りが早いことが示されつつある（中国、台湾、ベトナム）
そもそも、感染症の増える仕組みを考慮すれば、発生源を絶つことは論理的にも妥当である
できない言い訳を主張する政府と、同調する専門家、コメンテーターの話に流されてはいけない
○対応の概要
・新感染症発生初期対応、もしくは感染者数が少なくなってから
感染者のいる地域一帯を対象に検査し、感染者とその接触者を特定
地域を限定することで経済的な影響も限定、もちろん補償は充実させて実効性を持たせる
県、市町村、区、あるいは感染者の移動情報を確認した上で細かく地域を指定
・緊急事態宣言に関してはプランB扱いで、現状に準じる形でも大きな問題はないだろう
・医療機関の強化は根絶に完全に失敗、ロックダウン失敗した場合の、プランC扱いである
※法改正に関して、利害関係者の影響力をけん制しなければならない
医薬品業界にとって、薬やワクチン開発のためには
「国内である程度感染が広がっていたほうが都合がよい」
中国のように、海外で治験を行うなどの対応も含めて
国内での感染拡大が「医薬品業界」の利益とならないよう手を打つ必要がある 好きなものに囲まれて逝った40代オタク男は「孤独死」だったのか
2021年1月10日 16時5分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19513038/
高齢者の問題として話題になることが多かった「孤独死」だが、単身世帯（一人暮らし）が全年代で増えているいま、年齢を問わない問題になりつつある。
(略)
＊ ＊ ＊
「葉月のやつ、まだブラウン管だったのか、最期まで変わらないな」
限りなく埼玉に近い東京都区部、親御さんの許可をいただき見慣れたアパートの一室に入る。もう20年以上前か、このアパートでネオジオの格闘ゲームに興じたり、古いアニメを見てはああでもない、こうでもないと一晩中語り合ったのは。
部屋の中は驚くほど変わっていない。時が戻ったみたいだ。このアパートの住人は、葉月くん（40代、仮名）。彼は『闘神都市』というゲームのヒロイン、瑞原葉月が好きだったので葉月にさせていただく。
「でもこのベガどうするんだろうね、俺はいらないぞ」
大切なものは親御さんがすでに回収したため、残ったものは形見分けでいただけるという。オタクの形見分けなんて、昔々、かがみあきらという天才漫画家が急死した時の逸話を思い出す（真相は知っているがそこは省く）。
もちろん業界の先輩から聞いただけの話だが、旧友の形見分けなんて ―― 我々は、もうそんな年齢になったのだ。
「うわ、映るよすごいね、昔の日本製は優秀だ」
さっきから色々やかましい男は元同僚の岸田くん（仮名、40代）、彼もまた、葉月くんとは古くからの知り合いだ。彼はベガが残っていたことに興味津々だ。ベガ（WEGA）はソニーの誇るトリニトロンカラーテレビ、2007年にシリーズ生産終了している平面ブラウン管初期の傑作機である。
まして葉月くんのベガはハイビジョン32型である。消費税5％（当時）に諸経費で50万円くらいしただろうか、筆者もコレクションとして欲しいが重さ約70kg、床がフローリングでなく畳だったらめり込んでいたに違いない。
ちなみに岸田くんは映像マニア、特撮ドラマ『怪奇大作戦』の「狂鬼人間」における岸田森の発狂シーンが大好きなので岸田とさせていただく。
「なんか、羨ましいよな、ここまで変わらないまま死ぬってのも」
(略) ＞筆者も4年前に急性心筋梗塞で死にかけた。
岸田くんの言葉にうなずく。葉月くんはアニメを観ている最中に（親御さんの証言）、急性心筋梗塞で死んだ。自分で救急車を呼んだが救急隊が到着したときには冷たくなっていた。おそらく突然死に近い状態だったのだろう。部屋の中で何日も何週間も遺体のままは避けられたが、あっという間だった。
筆者も4年前に急性心筋梗塞で死にかけた。助かるかどうかは年齢関係なく時間と運が左右する。原因となる不調を起こす冠動脈が何番目かにもよる。筆者はAHA分類で3番の閉塞だったが、葉月くんは5番と聞いた。5番の左冠動脈主幹部は心筋血流全体の 80％が通る重大箇所でとくに危険だ。
不健康な人や高齢者ばかりではない。サッカーの松田直樹さん（享年34）やバレーボールの谷村孝さん（享年35）など健康で若くとも、心筋梗塞はある日突然やってきて、あっという間に命を奪う。 新型コロナウイルスの陰謀論的な見方 その２
日本で、アメリカ国旗を掲げて、トランプ大統領の主張を受け売りするデモが行われていた
「コロナウイルスは中国発」「コロナウイルス感染は風邪のようなもの」
以前書いたように、このウイルスが「人口削減論者」が引き起こしたバイオテロであるとすれば
プランA：静かに感染拡大し寿命を縮める
プランB：騒動になった場合は行動制限と不況で経済的な理由で人口削減
（ワクチン、というのもプランB2の可能性もあるが、可能性としては最後に記述）
プランC：不況で生活不安定になった国民の不安を煽って戦争で人口削減
という三段構えの戦略であろうと思われる
この場合は特定の国というよりは、各国にいる「人口削減論者」の共同作戦であろう
「人口削減論者」は、第一にウイルス拡散を目指しており
ウイルスを抑制する国力のある国（いわゆる先進国）でも感染拡大する政策を採った国は
「人口削減論者」の影響力がより強いものと思われる（アメリカ、日本、イギリス）
日本で当初「発熱後4日間は自宅療養」と感染拡大に最適の政府方針が決められたのは単なる偶然か？
※新型コロナは発症後5日間は感染させる能力があり、この方針は厚生労働省から出てきたと思われる
「人口削減論者」にとって想定外なのが、1.中国の徹底した対応であり
2.ウイルスの突然変異は予測できない、ということであろう
誰の目にも、ウイルスを根絶する政策が優れていることが明らかになりつつあり
「人口削減論者」の想定とは違った展開になりつつあるように見える
ワクチンについては長期的な影響を検証するのに十分な時間をとらなかったため
数年～数十年単位で起こる副反応がどの程度かはまだわかっていない
テレビ番組にて、確率的にあり得ないと思われる流れでの「新ウイルス発生の可能性」を報じていた
もしかしたら、もっと毒性の強いウイルスが準備されているのかもしれない 新型コロナウイルスの陰謀論的な見方 その３
新型コロナウイルスに対する日本政府の対応を見ていると
日本国内でも同調する「人口削減論者」がいるように見受けられる
日本で起きた不思議な偶然
１．消費増税が行われたタイミングと、ウイルス発生の時期の一致
→不況をより確実に引き起こすタイミング
２．2020年4月、まだ未知のウイルスに対し、発熱後4日間自宅療養という厚生労働省が出した方針
→ウイルスを拡散させるための最適な自宅療養期間（発症後5日間感染させるといわれている）
３．GoToプロジェクトへの予算は2020年03月中に決まっていた
→ウイルス拡散に最適の形で、大きな金額の予算が決まっていた
2021/01/16 一般市民に任意で無料の一斉検査を行う方針を出した広島市が
緊急事態宣言に準じた対応をする地域から外される、つまり検査を絞ることは政治家の意思ということ
専門家として、「感染拡大」する方向へ働く対応を主張していた人
お笑い芸人が司会を務める番組にレギュラー出演しているが、その番組で
弱毒ウイルスと強毒ウイルスが人体内で合わさる可能性について指摘
「科学的根拠」つまり何か実例はあるのだろうか？（そもそも同時感染すらほとんど起こらない）
ウイルス同士が合成するような変化は、通常の突然変異よりも何兆倍も稀（可能性が低い）と思われ
どちらかというと、人工的に（遺伝子編集技術を使い）新たなウイルスを生み出す場合の考え方に近い
コロナウイルスを拡散させる方向の主張をしていた人が、人工的に新たなウイルスを
生み出す手法に近いことを「自然に起こり得る」かのように吹聴し始めた
日本人にも「人口削減論者」がいてもおかしくはないが、この番組を見たときに
ウイルスを作ったり、実際にばら撒くなどの直接的な関与についても
日本人が関わっている可能性があるかもしれないと感じられた 新型コロナウイルスと、製薬業界の利権
陰謀論的な見方と異なり、こちらは現実的、経済的な利益と
政府の対応を関連付けて見ようという試みである
○すでに行われている、製薬業界への利益供与
・ウイルス対策の新薬開発への補助金
・ワクチン研究、開発の補助金
・ワクチンの大型購入契約
・ワクチン接種後の副作用に対し、政府が肩代わりして補償する法律制定
○製薬業界が次に狙うもの
・変異種に対する別のワクチン販売
→ワクチンが効かない変異種が出るたびに、世界中でワクチンが売れて大もうけ
→よっしゃ、ワクチンが効かないエビデンスを「作り出せ」
→先進国10億人、1人2000円なら、ワクチン追加で2兆円の市場創出
→その他の国で30億人、1人500円でも1.5兆円で、合計3.5兆円の市場が「作り出せる」
○変異種を抑えるためにも、検査と隔離を徹底し根絶させる対策がベストだろう
○日本の場合、当初の厚生労働省（大臣）の敷いたレールが
製薬業界の利権を考慮したものになっていると感じられる
○オリンピックを実施するためには、根絶政策しかない、とも考えられる
製薬業界と近しく、利権のためにオリンピック開催できなくても仕方ない、という政治家もいるかもしれない
○医療費増加に対して、医療機関を悪者にしようという動き（不正請求報道の強調など）
実際には、高血圧、高血糖、高脂血症の対策として処方される薬が
医療費を大幅に引き上げている、こういった薬は本当に必要か？
製薬業界が用意した「エビデンス」をベースに作られた診断ガイドラインを
ただ受け入れて処方するやり方は見直さなければならない 東電社員、他人のIDカードで原発内建屋に 柏崎刈羽
戸松康雄
2021/1/23 10:46
https://www.asahi.com/articles/ASP1R3GRLP1RUOHB003.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20210123000931_comm.jpg
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所＝2020年9月、朝日新聞社ヘリから
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月末、東電社員が他人のIDカードを使って、原発内の建屋に入っていたことが23日、わかった。東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして、原子力規制委員会に報告した。
東電は取材に対し、核物質の安全管理上の理由などから、社員が立ち入った施設名や社員の立場などは明らかにできないとしている。ただ、すでに再発防止策を規制委に報告しており、社員の処分に関しては「社内で適切に対応した」としている。
東電は同原発7号機の再稼働をめざしており、国の審査が昨年10月に終了。福島第一原発事故後に設けられた新規制基準に基づく安全対策工事も今月12日に完了した。再稼働に向けて、県と地元の柏崎市、刈羽村の同意が得られるかが焦点となっている。（戸松康雄） 皇居の関西移転案とは
1/20(水) 12:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/156740e4e0c7cd8987cfddc66eb15529c85e9374
https://japan-indepth.jp/?p=56392
https://web.archive.org/web/20210131052052/https://japan-indepth.jp/?p=56392
https://archive.vn/iIUJE
https://i.imgur.com/sgS2n9v.jpg
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・参議院議員松沢成文氏、皇居移転論を提唱。
・皇居移転は東京一極集中と地方過疎問題に有効な対策と述べた。
・東京は政治経済、関西が文化経済という二元的な国家構造が可能に。
将来のよりよい日本とは、どうあるべきか。
新しい年を迎え、コロナウイルス大感染という危機での緊急事態に直面し、アメリカや中国の激動からの国難にも襲われた日本にとって、国のあり方を改めて基本から考える好機でもあろう。
中国からの邪悪なコロナウイルスの果てしない拡散や尖閣諸島への中国の激化する軍事攻勢など、目前に迫った危機への対処がまず優先されることは、いうまでもない。だがその先に、あるいはその底には、中期、長期に日本がどんなかたちでのよりよい国を目指すべきか、という大命題は常に存在する。
そんな発想を契機に新たな大提案を紹介してみたい。
皇居を東京から関西へ移すという案である。とんでもない、という猛反対がまず予測される。以前にも一部で何回か提起されてきた案だから、どうということはないという冷淡な対応もあるだろう。皇室の軽視だから許せない、とする反発もあろう。
だがこの種のネガティブな対応を十二分に勘案しての提案なのだ。しかも決して皇室の軽視ではない。その提案は参議院議員の松沢成文氏によるからだ。
松沢氏は現在は日本維新の会に所属する参議院議員だが、これまで衆議院議員を2期、神奈川県知事を2期、それぞれ務めてきた著名な政治リーダーである。具体的な実績も少なくない。
松沢氏は松下政経塾の出身、日本の歴史や伝統、そして国家の利害や誇りをも重視してきた政治や行政の軌跡があり、憲法の改正をも唱える。一般の区分では保守の政治家であり、皇室への敬意への念もことあるごとに表明してきた。
そんな政治家がまじめに皇居の関西への移転を主張しているのだから、強い関心を惹かれることになった。松沢氏はその移転先にはやはり京都を第一にあげていた。
同氏はこの皇居移転案をすでに国会でも公式に提起した。2016年に世に出た『始動！江戸城天守閣再建計画』（発行：ワニブックス）という自書のなかでも、詳しく説明していた。
だからすでに知る人ぞ知る、の松沢議員の皇居移転案なのである。
私がいまこの時点であえて、この提案をとりあげ、より多くの人たちに知らせたいと感じたのは、その案を松沢氏から直接に聞く機会を得たからだった。
昨年12月7日、日本戦略研究フォーラムでの会合で松沢氏が講師として「新しい国のかたちを求めて」というタイトルで講演をした際に、皇居移転論をじっくりと聞いたのだった。
松沢氏はこの講演で現在の日本が直面している課題として東京一極集中と地方の過疎を指摘し、首都としての東京のこんごのよりよきあり方を含めて、その有効な対策は皇居の移転だと大胆に述べたのだった。
松沢氏はいまの天皇や皇室の制度の下に統合を果たしている日本の体制への高い評価を説明したうえで、東京一極集中の切迫した諸問題の解決策として皇居の関西移転を提案するのだった。
皇室が明治初期に京都から東京へ居を移すまでは関西が日本の文化の中心だった輝かしい歴史があり、天皇の権威と政治の融合による近代・日本の形成は東京での皇居の存在によってすでに満たされたため、政治の首都は東京のまま、文化の首都を皇居とともに京都あるいは関西の他の地に移すべきだとも述べた。
現在の皇居となっている江戸城跡については松沢氏はかつて江戸の空にそびえていた天守閣再建計画を紹介した。江戸時代に大工棟梁であった家に伝わる設計図を基に復元を目指すという。
そしてその財源は税金ではなく民間資金でまかなうことが可能であると述べ、このような文化財の保存事業は実物の保存、技術（城大工・宮大工）の継承、観光業への貢献といったメリットがある、とも強調した。
https://i.imgur.com/eEQGLdz.jpg
▲写真 江戸城跡地 出典：getty images;John Banagan 松沢成文議員のこの皇居移転案の理由について、同議員の前述の著書からもう少し引用して、紹介しておこう。
「皇居の京都への移転が実現すれば、東京は政治・経済の中心地、そして京都と関西が文化・経済の中心地という二元的な国家構造を持つことになり、東京の一極集中を緩和し、地方分権につながっていく。
そして皇居が京都御所に還ることによって現在の皇居は江戸城址として再整備ができ、御所は両陛下の離宮として一部を残しながら、博物館、美術館などに転用できるし、ニューヨークのセントラルパークのような緑豊かな公園として、また都民、国民、観光客に憩いの場として開放できる」
「万世一系による2600余年の悠久の歴史を紡ぐ天皇制は、欧州などの王室とは異なる独特の価値を有しており、日本の誇る至高の財産とも言えよう。天皇制を頂く日本の立憲君主制は日本が誇るべき国家体制である。しかしながらこの天皇制において皇居が東京にある必然性はない。
そもそも明治元年に明治天皇が旧江戸城に入られ、翌年に政府が京都から東京に移されたこと自体、もとの都を廃する『遷都』ではなく、あくまで新しい都を定めるだけの『奠都（てんと）』だという専門家の研究や意見もあるのだ」
なるほど理にかなった議論として響く。このままでは中期、長期の衰退だけが予測される日本の新しい国づくりの指針として考えてみてもよい提案であろう。 デジタル化の遅れている日本、まずはセキュリティを充実させる対策が必要だ
行政で情報技術を活用する手段、デジタル化というとマイナンバーカードばかり
マスメディアが取り上げるが、それ以前にすべきことがたくさんある
行政関係職員が不正に情報を利用しないことを、法律で担保することが最優先であろう
○情報の分類と取り扱いの権限を法で定める必要がある
これこそが、国民がマイナンバーに不信感を抱く主要因である
どのようなデータが管理され、誰が参照できるか？などの具体的な規制が必要
個人を特定する5項目の情報、最近はメールアドレスも含まれるようだが
それを決めるだけでも大騒ぎであった
○不正な情報閲覧に対し、行政職員を罰する法規も当然必要だ
職務として情報参照が認められる条件を明確にし
不正な情報参照には罰も必要だろう
ここが甘いと、それだけで不信感が高まる
○個人情報の管理システムは、上で書いた法の要件を満たす必要がある
○個人情報の管理システムには、加えて情報セキュリティ基準の設定も必要だ
マスメディアで、LINEでのアンケートと連動してコロナ感染者の重症化リスクを判定するシステムが
画期的なものとして紹介されていた、セキュリティ的にはとても不安を感じさせるものだ
ネットワーク経由の攻撃、物理的な盗難などへの対応など
現時点では政令以下の決まりごとで対応しているようなことであっても
国民に対してきちっとやることを示す意味で法制化してもよいかもしれない
たとえば、強力な暗号が今後も出てくると思うが
個人情報を管理する機器においてはどの程度の暗号を要求するのかあ？
どれくらい早く対応するのか等を具体的に書いておくことで
行政府としても予算請求の根拠となりやりやすくなるかもしれない 原発事故の情報を隠した日本政府に駐在武官が怒り「リビアより酷い」
2021年3月17日 6時0分 写真：文春オンライン
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19861344/
ざっくり言うと
福島第一原発事故当時、日米の攻防が繰り広げられていたと文藝春秋が報じた
在日アメリカ大使館駐在武官は米政府宛に「緊急扱い」の公文書を送ったそう
日本政府は情報を隠しており、状態は「リビアより酷い」と記していたという
「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防”
2021年3月17日 6時0分
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8124b75ca237a3c4401291a0fcb1d073e39bb6f
https://bunshun.jp/articles/-/44094
多くの日本人の心には、アメリカ軍が東日本大震災で大規模な支援をしてくれたことが刻まれている。その支援が「トモダチ作戦」の名の下で行われたこともまた広く知られていることだ。
アメリカ軍が必死で日本を支援してくれたこと、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。冠水した仙台空港の早期の復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。
アメリカ軍によるピーク時の支援は人員16,000名、艦艇15隻、航空機（固定翼、回転翼）は140機にものぼった――。
トモダチ作戦の裏での“攻防”
昨年12月。間もなく震災から10年を迎えようとしていた頃、日米の関係者たちが重い口を開き始めた。彼らが一様に口にしたのは、そのトモダチ作戦の裏で、原発対処を巡る“日米の激しい攻防”が繰り広げられていたという新事実だった。
これまでこのことは明らかにされることはなかった。しかし、10年目という大きな節目だからこそ、その時の教訓が引き継がれることを願う想いが、関係者たちの証言となった。
それら関係者からの聞き取りを重ねてゆく中で、10年前に書かれた1枚の文書と出合うこととなった。
題名は〈統幕BCAT（ビ─キャット）横田調整所の役割分担〉。
自衛隊とアメリカ軍とが連携して行う震災対処を調整するための、自衛隊側の対応チームの編成表だ（※統幕とは陸海空自衛隊を運用する東京・市ヶ谷の統合幕僚監部を指す）。
細かく見ると、「原発対処主務」「LO（連絡将校）兼原発対処／HADR（人道災害支援）補佐」「HADR主務」「輸送機能担当」「化学運用担当」──など、任務ごとの名称が並ぶ。
チ─ムのトップは、陸上幕僚監部・防衛部長の番匠幸一郎（ばんしょうこういちろう）陸将補。それを支えるスタッフとして複数の自衛官と防衛省内局員たちの氏名が記載されている。
日米部隊の調整の場は、すでに統幕には戦略的レベルとして「中央BCAT調整所」が立ち上がっていた。
しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わし、“熾烈な攻防”が繰り広げられた“最前線”であったことは、ほとんど知られていない。
「日本政府は情報を隠している」
アメリカ軍と日本政府との調整が始まって数日も経たない時のことだった。
在日アメリカ大使館駐在武官から、1通の外交公電がワシントンの国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。
そこには政府の公文書にも関わらず感情的な言葉が並べられ、最後をこう結んでいた。
〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉
当時、北アフリカのリビアは40年間にわたって独裁政治を続けていたカダフィ政権と反政府組織との間で激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。
そしてその日を境にアメリカ軍は「BCAT横田調整所」を舞台にして、驚くべき要求を日本側に突き付け始めたのだった。
米軍が日本に突き付けた要求の中身は、「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の麻生幾氏のレポート『その時米軍は「日本再占領」に動いた』をお読み下さい。
（麻生 幾／文藝春秋 2021年4月号） 東電で相次ぐ不備 小泉環境大臣「対策などが確立できなければ未来はない」
2021年3月19日 15時11分 写真：テレ朝news
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19876508/
ざっくり言うと
小泉進次郎環境大臣が、セキュリティー上の不備が相次ぐ東京電力を批判した
「福島第一原発の事故の教訓を忘れてはならない」と強い口調で指摘
テロ対策や安全対策などが確立できない組織に「未来はない」としている
東電の相次ぐ不備に「未来はない」 小泉大臣が批判
2021年3月19日 15時11分
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210352.html
https://youtu.be/IztcktYtEfk
https://i.imgur.com/M2RvgsW.jpg
https://i.imgur.com/RtNXXlM.jpg
https://i.imgur.com/yAOzXIy.jpg
https://i.imgur.com/aw0hk0K.jpg
相次ぐ不備の発覚に小泉環境大臣は「福島第一原発の事故の教訓を忘れてはならない」と強い口調で批判しました。
小泉環境大臣：「テロ対策、安全対策、住民に対する信頼、こういったことが確立できなければ、東電に限らずそういった組織に未来はないと思います」
小泉大臣はこのように述べ、セキュリティー上の不備が相次ぐ東京電力を批判しました。
原子力規制委員会は16日、柏崎刈羽原発についてセキュリティー設備の故障が見つかったにもかかわらず、十分な代替措置を取っていなかったとしてセキュリティー上の評価を「最も深刻」としています。 3/21日 12:00 TBS・アッコにおまかせ！
変異ウイルスでの死亡
神奈川や大阪や神戸など
なぜ東京では発生していないんだろう？ 放射能汚染もなぜか東京だけ避けているのが不思議
2011年のプルトニウム飛来でもなせか横浜で東京はスルーでした >>130
プルトニウムは重いからふくいち周辺までしか飛ばないって言ってる人がいるんだよね
重力魔法でもかかってるのかと 乙武洋匡氏、タイムズ紙の東京五輪中止報道にポツリ「こういう話がいつも海外メディアから聞こえてくるのは何故なんだろう」
2021年1月22日 14時36分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20210122-OHT1T50121.html
作家の乙武洋匡氏（４４）が２２日、自身のツイッターを更新。英タイムズ紙の東京五輪中止報道に私見を述べた。
この日、英タイムズ紙が与党幹部の話として、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論づけたという記事を貼り付けた乙武氏。
まず、タイムズ紙の報道を前提とした上で「こういう話がいつも海外メディアから聞こえてくるのは何故なんだろう」と疑問を呈した上で「
（１）海外メディアがガセネタを書く
（２）国内メディアに取材力がない
（３）国内メディアは知っていても書けない
さて、どれが真相？」と続けていた。
タイムズ紙の今回の報道に関しては、大会組織委員会が否定。橋本聖子五輪相（５６）は「そういう報道があったことは承知しておりません」と発言。坂井学官房副長官（５５）も会見で「そのような事実はないときっちり否定したい」とした。麻生太郎財務相兼副総理（８０）も閣議後の会見で「誰の発言から分からず、いちいちコメントしない」と話している。 民主主義という建前すらやめてしまいたい支配層の動き、なんだろうか？
ミャンマーのクーデターは、暴力装置である軍隊の指揮権を持つものが
暴力で一般市民を支配しようとした場合に、どういった過程を辿るか試しているのだろうか？
トランプ大統領の登場と合わせ、ロシアと中国では権力がいっそう中央に集中する
これは戦争まで視野に入れた準備というのが基本的な考え方と思われるが
その一方で、支配層が裏でつながっていて、世界を変えるために演じている可能性もあるだろう
圧倒的多数の一般市民に対して、新たな支配体制を受け入れさせるために
いくつかのイベントを用意し、メディアやネットを通じた情報展開を利用し
少しずつ一般人の意識を変えていく工程が進められているのかもしれない
ITと、特にAIを利用することで人々の意思を動かしていくこと
これが2016年のアメリカ大統領選挙や、イギリスがEU離脱するという国民投票において
実際に機能することが確認されたことを忘れてはいけない
民主主義は、フランス革命から生まれた政治体制だったが、フランス貴族の処刑を見て
同じことが起こることを恐れたイギリス貴族は「平和的な革命」を演出した
大げさに「名誉革命」と名づけ、一般人の認識を操作し表向きは民主主義を演じているが
イギリス上院議員はどのように選ばれるのか？それでもイギリスは民主主義国家といえるか？
アメリカが世界を意のままに操っている、のではなく
イギリスがアメリカを利用して世界情勢をコントロールしている、と考えるほうが
現在の世界情勢を理解する上では適切なのかもしれない
階層構造を持ったままのイギリス、その影響を色濃く残すアメリカで
人種差別問題が解決しないことは道理であって、「差別反対」と主張しても解決しない
アメリカのマスメディアでは「中国たたき」が戦略的に展開されているだろう
これがアジア系住民に対する暴力犯罪を増やしていることと思われる 吉村知事 小池知事の「大阪株」発言に「なんで“大阪株”って…」
デイリースポーツ4/6(火) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4aa16e6b6755e3c1f52631b3b655f92fc05e395
https://archive.fo/A1vdH
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4aa16e6b6755e3c1f52631b3b655f92fc05e395/comments?page=74&;t=t&order=older
https://archive.fo/642XW
hei***** | 4/6(火) 23:23
売り言葉に買い言葉ではないだろうか。
新大阪駅では首都圏からの新幹線客に検温を実施した。それはある種の差別的な行動だということ、それに対して小池さんの発言ではないかと深読みしている。
だが、そんなことよりも問題なのは、同じ国でありながらいがみ合っている事が大きな問題ではないだろうか。
今が戦国時代か何かと勘違いしているのだろうか。 311の時にも同様にすべきだったのかも？
東京からの西の主要駅の改札にマットを置くとか
靴に付着した放射性物質を除去して非汚染地域に少しでも持ち込ませない様にする 大阪は、まるでわざとバラ撒きでもしたように増えてるな
>>135
ただ、非汚染地域に少しでも持ち込ませない様にする意図を、目立たせないようにしないと、やっぱりいがみ合いになる 「超限戦」1999年に中国軍人が書いた本
アメリカで911テロが起きたとき、その事件をまるで予測したかのような本と注目された
911テロ後、アメリカが「テロとの戦争」という方針を発表したのは、この概念を一部取り込んだ結果ともとれる
発売当時、日本語版も出たが1冊数万円ととても高かったらしい
最近、文庫版で安く売られるようになっている
書いてある内容は、戦争とはいわゆる軍隊同士の戦闘だけではなく
非軍人による非軍事兵器を利用した攻撃も含めて考えなければならない、というもの
西洋の歴史を見ていると、西欧支配層は昔からそのような戦い方をしていたと思えるが
そういう部分を改めて文書に書き起こした、という印象
いわゆる軍隊によらない攻撃の例として
金融攻撃、貿易攻撃、ハッキング等が挙げられている（詳細は書籍参照のこと）
「日本を守る」と言う人たちは、軍隊ばかり見ていないで
こういった本をしっかり読んで視野を広げてもらいたい
では、今の日本はどんな非軍事的な攻撃を受けているだろうか？
・食料品に毒を混ぜる
アメリカの要求？で残留農薬の規制値が非常に緩くなっている
農薬の成分は発達障害を起こすリスクがあると指摘もされていて
既に日本では発達障害の子供が増えている
農薬については世代を超えた影響が出るともされていて
早急に対応しなければ、次の世代ではもっと問題が大きくなる
・貿易攻撃
日米地位協定による隠された要求 最近のマンデラエフェクト
・アナゴさんの唇が肌色になった
・トイストーリー、ウッディのベストが一作目から牛柄
・ラシュモア山のワシントンの顔が外向きになった
・奈良の大仏が薄目をあけている
・クラーク博士像の右手が指をさしていない
・『身』の六画目は右に出ていたはず
・肺が上葉、中葉、下葉に分割（左右非対称）
・バナナが逆さまに実るようになった
・イエス・キリストの職業が大工説より石工説が有力になっている
・コンバース・オールスターの星マークが(80年代から)ずっと、内側だった事になっている
・戦時中に赤外線、無線誘導弾が開発されていた（イ号一型甲無線誘導弾、ケ号自動吸着弾）
・マンハッタン計画が英米カナダの共同計画
・戦後、日本は米国の単独占領でなかった事になっている（イギリス連邦占領軍の駐留）
・日本最大の砂丘が、（鳥取砂丘より大きい）青森県の"猿ヶ森砂丘"
maneffe.info
マンデラエフェクト情報局
(´・ω・｀) 233 名前:無党派さん (ｽﾌﾟﾌﾟ Sdbf-kxDa) [sage] :2021/04/21(水) 18:51:53.65 ID:zHco2O7Vd
明日発売の正義の味方[週刊文春]
⇒全国民怒り爆発確実の総力取材：菅 義偉「夏に絶対やる」東京五輪強行で血税1300億円消失－誰か止めろ！こんな天下の愚策
▼「怖い女だから」菅側近が怖れる小池百合子のあの一言
▼コロナ分科会委員「五輪に医師を割くのは難しい」
▼二階俊博「中止なら政権飛ぶ」派閥幹部は「もう中止しかない」
▼自分のために１年延期した安倍晋三も「正直 厳しいよね」
▼NHKではわからない聖火リレーのブラック現場
⇒怒りの徹底検証：大阪府・吉村洋文府知事“ヤルヤル詐欺”－医療崩壊はこうして起きた
▼“自粛破り”交際でフェンシング日本代表チーム大混乱
⇒菅 義偉に“冷や水”を浴びせた下村博文は「安倍利用のプロ」
⇒東電57歳社長に求心力なし 画餅の再建計画
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14731 日本側から五輪中止を申し入れると莫大な違約金を取られるとか
あるいは損失と景気下降の意味で経済がより厳しい状態になるとかかな？>政権が飛ぶ 感染症対策の基本方針を考えよう
感染者数は指数関数的に増える
この点をしっかり理解しなければ、大阪のようになってしまう
○感染抑制が主、医療体制は補助
感染抑制＝実効再生産数を下げること
大阪は病床確保は本気で取り組んだが、感染抑制は甘かった（緊急事態宣言を早く解除するなど）
地道に店舗の感染対策に取り組んだ山梨県では、第四波という状況でも比較的落ち着いている
○感染抑制対策
以下の対策、どれも実効再生産数を下げることが期待される
効果の大小は違いがあるが、積み重ねで効果を発揮する
・個人レベル
マスク着用、手洗い
・民間施設、店舗レベル
換気管理、アクリル板設置、座席距離（座席数削減）、人数制限
・行政組織
『検査→隔離』、店舗等の感染対策チェック、人流抑制、ワクチン
○一年前、中国、武漢の飲食店の状況を国内メディアは報じていた
中国で 4人席相当のテーブルに 1人だけ、みんな同じ方向を見て飲食する状況を
日本のマスメディアは、やや嘲笑するような報じ方をしていた
これは、当時の日本では、なぜ中国がこういった対応をするのか理解できる人がほとんどいなかった、ということである
一年経過したいまでも、行政が飲食店の感染対策をチェックする行為に疑問符を投げる人もいるが 「検査能力を増やせ」といっても実効再生産数を下げる運用を意識しなければ
検査数だけ増やしても感染抑止効果は大きくない
○実効再生産数を下げるための検査の運用
１．感染してから２．検査で陽性になるまでには、ある程度時間がかかる（個人差がある）
３．他人に対して感染力を持つ期間が次で、最後に４．発熱等の症状が出る
１．感染
→感染直後の検査では陰性になる可能性が高い、数日あけて再検査が必要
２．検査で陽性になる程度にウイルス増殖 … この段階で隔離できれば、実効再生産数＝０
→このタイミングで検査できればベスト、もちろん陽性の場合は宿泊療養施設へ即移送が理想
３．他人に感染させる程度にウイルス増殖 … この段階で隔離できれば、実効再生産数が半減
→新型コロナウイルスの場合、症状なしで感染が5割程度といわれている
→つまり、この段階までに感染確認、隔離できれば実効再生産数を半減させられる
４．発熱等の自覚症状有り
実効再生産数を下げるためには、３．他人に対して感染力を持つ期間（10日間程度？）
をできる限り他人と接することなく過ごしてもらうことである
そのために必要なのが、症状の出ないうちからの検査、上でいう２．の間に検査し陽性を確認する、というものである
無症状も含めて一斉検査するのは、上の２．や３．のタイミングで
多くの感染者を見つけ出すためのひとつの手法
感染症の感染ルートまで考慮すれば、より効果的な手法も考えられるかもしれない
症状が出てから検査する、という考え方は２．３．の時点の感染者を野放しにすること
感染抑止効果を薄めることを理解していただきたい
日本の専門家はみな検査は症状が出てから、と主張し続けたのである 人工的にウイルスを作ってばら撒いている人がいるのだろうか？
新たな感染症、教科書には100年前のスペイン風邪、その前のペストはいつごろだったろうか？
ここ10年、相次いで新種のウイルスが現れるのはなぜだろうか？（SARS、MARS、新型コロナ、新型インフル）
野生動物との接触も多かった時期に、数百年に一度の新種ウイルスの発生と大流行
野生動物との接触も減っている時期になって、10年に数度の新種ウイルスの発生と大流行
これは確率論的には異常とも言える事態であろう
野生動物とのふれあいは、近代～現代まで時代が進むにつれて「減っている」
人間同士の接触は増えていても、それは新種のウイルスが発生することを促進しない
2010年以降、新種のウイルスが数年おきに登場することを説明できる理由はあるだろうか？
ここまで読んできたところで、最近起きた技術的革新に気づいた人も多いだろう
2000年前後に発見され、いまや技術として確立した「遺伝子改変」の登場である
この技術が登場するまでは、「遺伝子が突然変異を起こすのを待っていた」（待つしかなかった）
2000年以降、意図的に遺伝子変異を起こせるようになったことが
新種の病原ウイルス発生頻度と関連しているのであれば
その裏にはウイルスを作っている人たちがいることになる
遺伝子改変は比較的安価に行うことができ、その影響は非常に大きい
いまの欧米先進国のような対応では、いづれジリ貧となり経済的困窮が社会不安を生み
戦争へとつながることになる 偽旗核攻撃、日本人はこの可能性を知っておく必要があるだろう
核兵器は実際には使えない兵器とみなされている
それは、実際に使えば人道上の問題として国際的に大きな非難を浴びるためだ
だが、この国際的な非難を回避する方法が少なくともひとつある
それは「先制攻撃されたから反撃した」という主張ができることだ
米中対立と関連して考えれば、基本的にはどちらも核兵器を使わないだろうといえる
だが、人口の多い中国が時間経過とともに有利になる可能性もある
※実際には高齢化が進みすぎて厳しいだろうと思われる
アメリカ国内では選挙で大統領が決まることになるが
少しクレイジーな大統領が今後当選してしまった場合に、何が起こるかは予測が難しい
何らかの思惑で、アメリカが中国に対し先制核攻撃を企てた場合に
先に中国が核攻撃をしたのだという主張のために、日本国内に核兵器が落ちてくるかもしれない
ただ、覚えておくべきことは
中国が先制核攻撃をするなら、アメリカ本土を直接攻撃する以外の選択肢はないだろう
わざわざアメリカが核攻撃する口実を作るために、日本を攻撃する意味はほとんどない
つまり、日本を攻撃する合理性が中国にはほとんどない、一方でアメリカには若干あるという点 「集団免疫」を数値的に考える
「集団免疫」を感染者が減る状況、すなわち実効再生産数 が 1未満の状況であると考える
○現在の状況の解釈
・個人の感染防御対策（マスク着用等）が感染確率を下げている（効果は高い、7割減くらいか？）
・人流抑制は、感染者との接触者の人数を減らしている
・飲食店等の感染対策も感染確率を下げている（山梨の状況を見ていると、効果は大きいかもしれない）
→これらが作用した結果として、現状の実効再生産数となっている
○ウイルスの感染力の評価
・現状は従来型の1.5倍程度の感染力を持つイギリス型が主流
・今後数ヶ月ではインド型に置き換わる可能性が高い
・インド型はイギリス型のさらに1.5倍程度感染力が高いとされている
○ワクチン効果の評価 … 欧米でマスクを外す動きがあるが大丈夫だろうか？
これを接触人数削減の効果として考え、その大きさを ワクチン有効性 × ワクチン接種率 と考える
この場合、たとえば有効性 94% （武漢株）のファイザー製ワクチンを50%の人が接種した場合に
ワクチン効果は 94% x 50% ＝47% ＝ 人流を47%削減する効果、とみなす
○インド型変異株の流行を想定、感染拡大しないために必要なワクチン接種率概算
現状（イギリス型＋緊急事態宣言）の実効再生産数 1.1
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 11% （緊急事態宣言は継続）
インド型はイギリス型の1.5倍感染力が高いとも言われている
想定（インド型＋緊急事態宣言）の実効再生産数 1.65
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 43%（緊急事態宣言は継続）
インド型で緊急事態宣言を解除（実効再生産数1.5倍、緊急事態宣言解除1.5倍）
想定（インド型＋まん延防止措置なし）の実効再生産数 2.5
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 64%（ワクチン効果が下がる点は含まない） 竹山氏にフラグが立たなきゃ良いんだけど・・
カンニング竹山「伝えていかなければ」福島の除去土壌の風評被害に言及
5/23(日) 17:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/181add295d21bdb8f7c454de78b65201a9607ff8
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202105230000808.html
お笑いタレントカンニング竹山（50）が23日、都内で、福島県内の除去土壌の再生利用などについて理解を図る、環境省主催の集会「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」に出席した。
東京電力福島第1原発事故から10年が経過。集会では県内の放射線の除染によって除去された土壌を、県外での最終処分に向け、再生利用に関する実証実験について意見交換が行われた。竹山は「ゆっくりでも進めていかないといけない問題です」とし、再生利用の風評被害について「専門家の方がSNSとかで言い争いをしているのを見ると、この問題に興味がない人は引くんです。一番大事な、風評被害を減らすための行動が広がらない」と主張。問題について周知しててもらうことが大切だとし「安心安全でできるのかを、もう1回皆で計画を見直していけたら良いです」と思いを語った。
20回以上プライベートで福島を訪れているという竹山は、8年前の旅行時のエピソードを披露。「最後に福島のスーパーに寄って野菜を買ったんです。それを当時SNSに上げたら『何てものを紹介するんだ』と大炎上しました」と明かした。「でも、今同じことをやっても、もう炎上はしないですよね。結局皆さんも、福島の野菜は大丈夫なんだと分かった。大変だけどもこれからも伝えていく活動を続けなければならない」と話した。
同集会には、小泉進次郎環境相（40）タレントなすび（45）らも出席した。 不毛なウイルス発生源論争、だが中国に悪い印象をつけるためには有効だ
ウイルス発生源を科学的に特定する方法、具体的に検討されているだろうか？
遺伝子の一致率が90%程度は「低すぎて」意味がない
新型コロナウイルスが、これだけ拡散している状況でどの程度変異しているか？
99.9%程度一致しているのか、99.0%程度なのか？科学的な判断基準が必要であろう
仮に、これだけ拡散した新型コロナウイルス遺伝子が1%も変化していないのであれば
99%一致するウイルスが研究所にあったとしても、発生源だと断定はできないのではないか？
○仮に悪意を持つ人が、中国にウイルスを持ち込んだ、という可能性を検討する
この想定では、最初に感染した人も「被害者」であり
持ち込んだ人物 or 組織を特定することは困難を極めるだろう
それらしい研究所があるから、研究員に最初に感染させることで
「疑い」を研究所に向けられる、というアイデアは悪い人ならすぐに思いつくレベルであろう
○欧米マスメディアが見ない振り？をしている利害関係者
一方で、新型コロナウイルスが登場したことで「巨額の利益を得た人物」がいる
ベンチャー企業である「モデルナ」、およびファイザーと「ビオンテック」に投資した人物である
彼らはこの騒動で、ワクチンの売り上げ数兆円を得ることができた
○いまやバイオテロのためのウイルス開発に、国家レベルのアクターは必要ない
しっかり管理する機構を備えた研究施設、研究者がいれば
遺伝子編集技術が確立したいまの状況において、バイオテロに用いるウイルス開発が可能である
○根本的な対策として必要なこと
パンデミックを引き起こすことで、金銭的利益を得られる企業を想定し
そういった企業が利益を得られないようにする法整備が必要ではないか、と考えられる
もうひとつは、より低いコストでパンデミックに対応するシステムも必要であろう 中小零細企業を減らそうとしている政権
自民党の選挙用ポスターを貼る中小零細企業
選挙が近づいてきて、ちょっと理解できない状況を見かけたので記録
今の政権が、参謀として登用した人物のなかに
「日本には中小零細企業が多すぎるので削減するべきだ」という主張を掲げる人物がいる
さらに加えていえば、新型コロナ対策として検査や店舗の感染対策を軽視し
人流抑制政策を行うなかで、中小企業の削減も同時に実行しようとしているように見える
※なお、先に書いた参謀もこのような状況で中小企業を削減することにを主張はしていない
日本の中小零細企業経営者の中には、政権がどのような政策を掲げ
それが自分たちにどのような影響を与えるのか、考えない人たちも多いのだろうか？
個人的には、選挙では口約束しかされないために
政治家としては最低限、嘘をつかないことが必要だと思うが
いまの政権を支持する層のひとは、そういう観点も持っていないように見える
もっとも、こういうことを事実と言動から判断するためにも
ある程度の記憶力と論理的思考力を必要とし、さらには考えるための時間とエネルギーも必要である
過重な労働環境や、スマホ等の情報流通環境が
こういった思考をする時間とエネルギーを奪っているのかもしれない 国立感染症研究所、危機感がないのか無能なのか
他の先進国と比較して、ゲノム解析のスピードが格段に遅い
PCR検査の処理件数も先進諸国と比較して拡充が遅れた
もちろん、政治家による予算配分への配慮も足りていなかっただろう
しかし、日本の感染症に対する対応の悪さは、頭脳あるいは参謀としての
感染症専門家（多くは国立感染症研究所関係者）の能力不足にあると思える
何が起こっていたのか？もしかしたら大学の学科で感染症は人気がなかったのかもしれない
※学部内で専攻を選択する場合に、成績がよい人の希望が優先されやすいし、それが公平であろう
さほど優秀ではない人でも競争相手がいないことで昇進し権力を得てしまえば、その業界での影響力は大きくなる
現在の感染症の専門家の世界でそのようなことが起きていないだろうか？
今後の専門分野の前進にも影響を与える要因になりうる
優秀な人材の能力がきちんと発揮される状況にすることが重要であろう
先進諸国の感染症専門家の知見、コロナウイルス発生当初に「手洗い」を推奨していた
これは（インフル等の呼吸器）感染症の感染メカニズムについての研究が不十分であったことを意味している
現在では、コロナウイルス感染症については空気感染（エアロゾル感染）が中心であろうと考えられている
コロナウイルス対策としては殺菌、消毒、手洗いの重要性は低いかもしれないが
細菌感染症まで含めた感染症対策としては重要な点は変わらないことを忘れてはいけない 「持続可能性」という表現は、今後の人類にとって必要かどうか判断するよい基準になる
「脱炭素」という表現は使わないことを推奨する
この言葉と比較すれば「脱炭素」という表現の無意味さが明白であろう
気候変動の一要素である気温の変動を防ぐと期待されている「脱炭素」だが
「脱炭素」が実際に気候変動をとめるかどうかは不明である
個人的には「脱炭素」は気候変動をとめることも実現できないと考えている
一方で「持続可能性」という表現はさまざまな問題に対し判断するための基準を与える
農業、工業、経済、社会システム、これら全て「持続可能性」があるかどうか？と問うことができる
○農業
農薬と除草剤を使う農業は持続可能か？数十年の実績しかないし、死んでしまった農地も探せば見つかるだろう
一方で世界各地で行われていた伝統的な農法には数百年レベルで継続しているものもある
みつばちを絶滅させる農薬（ネオニコチノイド系農薬といわれている）がみつばちを絶滅させたら
人の手によらず環境にいた植物も絶滅してしまうことになる
こういった連鎖が何を引き起こすか、今の人類にはまったく知識がない＝予測できない
○工業
少なくとも埋蔵資源をつかう産業には持続可能性に懸念がある
火力発電や原子力発電も、この持続可能性という点で考えれば減らしていく必要があるのは明白
金属全般は再利用の方法を模索しなければいけないし
プラスチックのような消費財は石油以外から作る方法、あるいは使わなくする方法を見出す必要がある
○バイオエタノールは、酷いアイデア
今後、食料供給量にも不足が懸念される状況でバイオエタノール（脱炭素の手段として扱われた）
植物を燃料に変換するというアイデアは、いかに酷いものか明白であろう
「二酸化炭素を減らす」という点だけ考慮し、全体を見ていない人が思いついたと思われる
一方で、電気を使って二酸化炭素からアルコールを生成する技術が実用的なものであれば
バイオではなく太陽光発電して作られたアルコールを燃料とすることはアリになるかもしれない 海外の某科学系番組で「3億年ほど前に火星で核戦争？」
3億年前、というと地球で何があった頃だろうか？
実のところ、この数字はとても興味深いものでもある
番組内では
・放射性物質の核分裂時に出る元素（キセノン）等の比率を根拠として紹介
・火星の地表に残っているもののうち人工的と思えるものだけを根拠に
当時の火星は青銅器時代なみだったと断定（おそらく誤り）
・青銅器文明では核戦争は起きないから、宇宙からきた知的生命体が
火星に核爆弾を落とした、という説にしていた
多くの人がすぐに思いつくように
・現代文明における建造物のほとんどが3億年も形を維持し続けるのは無理
・最近、アメリカで築40年の高層マンションが崩落する事件があったが
あっというまに瓦礫だけになった様子の動画を見た人も多いだろう
・3億年後のいま残っているような人工物を根拠に文明レベルを推定するのには無理がある
・これらのことから、3億年前の火星では現代の地球以上の文明がありつつも
核戦争により滅んでしまった、という可能性のほうがはるかに高いだろう
神話などで語り継がれるいろいろな話のうち、いくつかは火星にいたころ起きた核戦争を
再び起こさないようにしたい、という過去の人類の願いが込められているのかもしれない
この科学系番組では
・現代の人類も核兵器を使うおろかさを持っている、という点を視聴者に自覚させないために
宇宙人から攻撃された、というかなり確率の低い説を用意した 海外の某科学系番組で「地軸がすこし動いたのはインド、中国のせいだ」果たしてそうだろうか？
ここ数十年で、地軸が少し移動したらしい、という話を聞いたことのある人もいると思う
西？に向かって移動していたものが、ここ最近は東に移動し始めたらしい
この番組では地表の質量分布の変化が、この地軸移動のひとつの要因であるとし
インドの農業で地下水をくみ上げたこと、中国がコンクリートをたくさん作ったことを挙げていた
アメリカも農業のために大量の地下水をくみ出して使っているし
ここ最近は原油の採掘も行っている、番組内ではその点にはまったく触れていなかった
※欧米の人々は自分たちがやってきた（悪い）ことを直視したくないらしい
○地下水のくみ上げで何が起こるか？
質量という観点で見れば、くみ上げた分だけその地域の質量が減る
地表に出た水は主に農業に使われ、蒸発して水蒸気になったり川から海へ流れたりするだろう
球だと複雑なので、円で考えると、円（真円）の重心は中心になるが
円の一部を削った場合、重心は中心に対して削った方とは逆に動く
インドでの地下水くみ上げが地軸を動かしたのであれば、地軸はインドから遠ざかる方向に移動しそうである
・他の可能性について考えてみる
地表の質量分布の大きな変化を起こしうる要因として
温暖化による極付近の氷の融解、降水量の偏りなどが考えられる
○北極や南極の氷は地軸を安定させる効果があるのかもしれない
南極の氷、あるいは北極の氷、北極圏のグリーンランドの氷の融解は
地軸近くで氷として固定されていた質量を海洋に解き放つことになる
海洋に溶け出した後は、地表の海水面の分布に応じて分散することになる
海水面の地表の分布にも偏りがあり、溶けた氷の質量の移動にも偏りが出ることになる
○地軸の移動も事前に予測できなかった、温暖化を楽観視するのは危険であろう 無神経日本「選手村の食堂で福島産ヒラメを提供する」→韓国代表団驚き、食事は自前で準備すると決定
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1625302806/
734 名前:三毛(埼玉県)[US] [sage] :2021/07/04(日) 02:17:18.00 ID:KbrFfjo60
問題無いと分かってても敢えて尿を濾過した水を飲まない様に
態々福島産を出す事は無いわな、点数稼ぎの内向きな行いだよ 地球温暖化への対策を阻害するもの、先進国（政府、国民）の現状維持姿勢
先進国と他の国で交渉するなかで、障害となっていることが
「先進国が現状の生活レベルを前提とした議論しか受け入れない」という姿勢にある
これの意味するところは、先に資源を使っていた我々先進国民には
これからも少なくとも同じ程度の資源を使わせろ、というものである
中国をはじめとした現在発展中の国々では、このやり方を不公平とし
国民1人あたりなどのより公平な指標を採用すべきだ、と主張している
先進国に住む一般国民として、先進国政府の主張をどのように感じるだろうか？
全世界公平の基準を作った場合、いまより生活が不便になる点や
経済的にもある程度システムを作り直さなければならない点（収入が減る可能性が高い）
これらの可能性を受け入れた上で、温暖化対策に取り組む覚悟のある人は多いだろうか？
※政府の主張は国民の意思を代表しているとみなされる
政治体制にも改善の余地がある
・間接民主制
議員は選挙で選ばれるため、一般国民にとって不利益に思える主張がされにくい
さらに、エネルギー関連企業と関係の深い議員など、妨害側に回る勢力も大きい
・一党独裁制、あるいは単なる独裁制
そもそも権力にとらわれる人間が地球環境のことなど考えない可能性がたかい
一党独裁の中国は、国民の反発を恐れてやらなくてもよさそうなことはやらないだろう
→直接民主制であれば、一般国民の認識が変化すれば速やかに政策に反映することが可能だ
※利権に執着する議員という障害を無視できる点は大きい
水蒸気による温室効果を考慮すれば、温暖化がさらに加速する可能性も十分に考慮が必要で
今すぐに手をつけられる範囲で始めなければならない、と個人的には考えている 経済専門家は「排出権取引」の要素として温暖化問題を理解する？
温室効果ガスとしての水蒸気を知らない人もいるようだ
そのような中途半端な知識の人が問題を解決できるだろうか？
地球の温室効果のほとんどが水による、といわれている
液体の水（海水）も重要だが、大気に含まれる水蒸気も同様に重要だ
水の温室効果は、水分子が幅広い赤外線を吸収することから生じる
最近の日本で起きている、7月上旬の豪雨現象は
大気中に含まれる水蒸気の量が増えたことが主な要因である
このことは同時に、大気中に赤外線を吸収する水分子が増えているという意味であり
水蒸気による温室効果をも強化されている、ということを意味する
○温暖化の自己強化的フィードバックループ
平均気温、もしくは海水温が上昇
↓
海水表面の水蒸気量上昇（証拠としての降水量増加）
↓
大気の温室効果上昇
○すでに温暖化のループは始まっているのか？
自己強化するフィードバックループは
ひとたび始まってしまうと極端に一方向に状況を動かすことになる
ここ数年の状況は、すでにこのループが始まってしまったことを示しているのだろうか？
○ループを止めるためには人工的な介入は不可欠だろう
「カーボンニュートラル」など経済界では主流の言葉だが
残念ながら、真に地球温暖化に対応するための方法としては筋違いであろう
状況しだいだが、消費するエネルギーそのものを減らすような
世界的な取り組みについても具体的に検討し始めないと間に合わないかもしれない 欧米先進国の民主主義諸国の支配層でも
専制化と民主主義維持で見解が分かれているのかもしれない
アメリカ大統領選の対立軸が政党の対立という点とは別に
専制化＝階級社会化を目指す勢力ｖｓ民主主義制度維持を目指す勢力 とも見える
トランプ氏の支持基盤では、陰謀論をただ信じる者やワクチンを拒絶する対応など
科学に否定的な態度を示す人が多い
何かをただ信じるという態度は、自分で考えないことと同義でもあり
こういった態度は「専制政治体制」を適用する場合に都合が良い
日本では「日本会議」に関係する人々（与党にも野党にもいる）が権力をほぼ手中にしていて
彼らの究極の目標は「天皇主権」の大日本帝国憲法の時代に戻すことである（民主主義は風前の灯）
日本のマスメディアが「トランプ氏」に味方するような報道を繰り返したことも
トランプ氏が民主主義を破壊するような行動をとり続けた点と無縁ではないだろう
宗主国であるアメリカで民主主義が優勢であり続ける限り
日本に専制政治体制を持ち込むことは難しい、という現実的な問題である
日本ではなぜか「トランプ氏支持デモ」まで行われていたこと、覚えている方もいるだろう
日本にもキリスト教福音派の事務所などあるようなので、そういった人たちの影響かと思われる
日本に専制政治体制を持ち込むためには、今の日本国憲法は大きな障壁になるために
コロナ対策をおろそかにし感染爆発させ、憲法改正の理由とするシナリオは現在進行中である
（自民党案の）「緊急事態条項」さえ追加してしまえば、緊急事態化することで
内閣が現行法をほとんど無視して行政を行うことが可能になる
ちなみに自民党政権の政治を「坊ちゃん政治だわ」と言った名古屋市の河村市長は
市長選挙前にスキャンダルに巻き込まれ当選を危うくし
五輪のメダルを噛んで市役所に1万件近くの抗議（プロ市民もいるだろう？）を受ける事態
日本の支配層は陰湿であるようだ なぜコロナウイルスに○○株、という表現を使うのか？
マスメディア、地上波放送などで使われる表現、○○株という表現を使う局と
そうでない○○型というような表現を使う局がある、この違いについて考察
※なお現在ではほとんど○○株に統一されたようだ
他の事例、記憶にある限りでは
・インフルエンザでは、A型、ホンコン型、H1N1型など○○型と表現
・乳酸菌、ビフィズス菌、酵母などでは○○株と表現
これらの記憶から、人工的に培養を制御する対象であれば○○株
人工的ではなく自然発生的なものを分類する場合には○○型
という使われ方をしていたと考えられる
ではなぜ、今回のコロナウイルスについて○○株、と使う局が出てきたのか？
たまたまWHOなどの文書を和訳する人が、訳語に「株」という表現を割り当てた結果？
あるいは、実は人工的にコロナウイルス変異が管理、培養されていることを
関係者に伝えるための暗号的な手段？
当初からバイオテロの可能性を視野に入れていると
こういった「○○株」という表現も気になってしまう 欧米先進国のコロナウイルス対策の戦略的失敗を認めないために
一般国民のブースター接種（3回目の接種）を進めるのだろうか？
現時点での感染状況を踏まえて考えてみても
欧米先進国がワクチン頼みの戦略を採用したことが失敗であると感じられる
中国やニュージーランドのように、感染者をゼロにする戦略の方が
ウイルスの突然変異の可能性も排除できるなど、有利な点が多い
欧米支配層はコロナウイルス対策に関して戦略的に失敗したと認められず
「ワクチンでなんとかなるはずだ」という信念を守るために
一般国民にブースター接種を行うことを決定したように見える
そもそも「ブースター接種」の有効性については疑問が投げられている
・ブースター接種なしでも「重症化予防効果」は十分にある
・世界的にワクチン不足の状況は続いている
「ワクチンパスポート」の運用を始めた国もあるが、有用だろうか？
・実質的に、一般国民にワクチン接種を強制する効果はあるだろう
・一方で、ワクチン接種しても感染し、他人に感染させることが明らかになった
→感染抑止のためのワクチン接種、ワクチンパスポートという想定は崩れている
不思議なことに、多くの欧米先進国では、科学的な見解を無視して
ブースター接種を始める国が多いようだ
マスメディアがただひたすら「ブースター接種」を報じているのは
政府の非科学的な決定を誤魔化して実施する支援をしているように感じる
欧米支配層は中国に対し、コロナウイルスで戦略的に敗北した、という点
優越欲求を大きく毀損する現実を受け入れられず、戦略も変更できない、のだろうか？
それとも、ただ多くの人にウイルス感染 or ワクチン接種させる方針が維持されているだけだろうか？ 今の日本の政権の情けない政策は、とある政治家を際立たせたいために
有能な政治家が排除されてきた結果なんだろうか？
一般的な市民であっても、資産家であっても生まれた子供の能力というのは
確率的には平凡である可能性が高い
その現実をそのまま親や生まれた子供自身が受け入れていれば
大きな問題が生じることは少なくなるだろう
優秀な他人が近くにいる状況では、どうしても比較し
優越欲求が満たされず不満をもつことにつながりやすい
なにより、政党内の勢力争いにおいても政治家の能力は重要な要素であって
優秀な政治家が同じ政党にいる場合には勢力争いでも不利になるものである
ライバル視されていた議員が重要なタイミングで事故にあったり
スキャンダルが露見して求心力を失ったりすることも多いのかもしれない
そうして、有能な政治家が排除されてきた結果として
現政権の先見性のない政策、ということにつながっているのではないか？
いまの総理大臣は「目の前の問題に全力で取り組む」という発言もあり
「事実に基づいた政治」と言う発言もある
「事実に基づいた政治」というのは、何らかの予測がなされたときに
その予測が現実的で妥当かどうか判断する能力がないことを隠すための
隠れ蓑として用意された言葉のように使われている印象だ
コロナウイルス対策という点についてみてみれば
・新規感染者数から予測される病床逼迫に対して準備が遅い
・政策に参考にできる科学的な調査に投資していない
（コロナウイルスに関する論文数、日本は先進国としてはとても少ないらしい） 千葉・柏の新生児早産・死亡問題、当日に9病院が受け入れ断る＜新型コロナ＞
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/125753 欧米支配層はコロナ対策への戦略的な敗北を隠蔽したいために
オーストラリア（政府トップ）に方針変更を迫ったのだろうか？
※オーストラリアは元々ゼロコロナ政策だった → ウィズコロナ政策へ？
オーストラリアでコロナ対策の変更をトップが示唆し
住民には大反対をされている
ゼロコロナ政策と、欧米支配層の感染維持政策で
どちらが優れているのか数値的な比較をするといいだろう
○経済活動
・経済成長率
・何らかの営業規制した日数（の割合）
・政府の支出
○人命
・コロナウイルス感染による死者数
・その他の要因による追加の死者数（超過死亡）
ゼロコロナ政策を行っている国では、短期間の徹底的な行動抑制で
感染者数がいなくなった後は、ほぼ規制のない状況で経済活動できる
マスクの着用すら、推奨するが強制ではないことが多い
○ゼロコロナのその他の利点
・ワクチン接種は（主に他国の）状況により選択できる
他国で感染拡大している場合は、ワクチン接種も本格的に行うことになる
すべての国でゼロコロナ政策が出来れば、ウイルスが消失するために
ワクチン接種も不要にできる（さすがに今回のコロナでは難しいが） 集団免疫論者、感染拡大放置の主張が二度と出てこないように
インドで起きたことから学べること
○インドの状況まとめ
・ワクチン接種率10%弱
・最近の抗体保有率が人口の7割程度
・4月～6月にかけて感染爆発
・抗体保有率とワクチン接種率から14億人のおよそ6割、8.4億人が3ヶ月間で感染したと思われる
・公的なコロナ感染者の死者数は40万人程度だが、実際は300万～500万人といわれている
集団免疫を感染拡大を許容して獲得する主張をする人たちは、このインドの事例ですら
公的な死者数の40万人を使って、日本なら4万人で、インフルエンザで毎年1万人だから～
と主張を展開するのかもしれない
○日本の状況
・1日2.5万人程度の新規感染確認
※参考までに3ヶ月で6割の人が感染する場合、1日80万人くらいの感染者が出ることになる
※治療を受けられないことで助からない人が相当増えることになるだろう
・酸素濃縮器の不足
・病床の不足も酷い状況
デルタ型の登場で、30代、40代でも中等症程度まで悪化する例も増え
酸素の供給が必要な状況になった人でも治療を受けられない状況となれば
その分死者数が増えることになる
日本でコロナウイルス感染をインフルエンザと同等にしたところで
酸素濃縮器の不足や病床の不足する状況を変えられるわけではなく
（インフルエンザと同等の）5類への変更はまだ早い状況
議論を早くするのであれば、どんな条件がそろったら5類へ変更できるか？や
感染抑制対策を緩める条件などについて明確化していくことから始めてはどうだろうか？ プロ野球OBクラブin福島
ttps://m.youtube.com/watch?v=ui44ud-ZASw ワクチン接種の有無で行動規制を緩和する考え方は不十分であり
アメリカ、イギリス、イスラエルなど、先にワクチン接種が進んだ国が証明している
残念なことに日本政府の分科会がだした「たたき台」は
ワクチン接種率のみを考慮した不十分なものだった
やはり世界的にも感染症の専門家の能力は、それほど期待できないのだろうか？
問題は医療崩壊、適切な医療を受けられず亡くなる人が出てくること
○コロナ感染でのワクチン接種率と医療への負荷の数値的関係
・人流抑制効果 … 感染者数増加を抑制
ワクチン接種率 × ワクチンの感染予防効果（最大で40%程度？）
※ただし、ワクチン接種者は感染しても無症状でウイルスを出すこともあると報告あり
※ワクチン接種率が100%になれば、人流抑制40%程度の効果が期待できるかもしれない
・（ワクチンの）重症化予防効果 … 入院患者数増加を抑制
これはほとんどのワクチンで90%以上が期待できるだろう
ワクチン接種率 × ワクチンの重症化予防効果（90%～99%）程度
・治療薬の重症化予防効果
ワクチン接種していなくても重症化を抑えて医療機関の負担を減らす
まだ承認されている治療薬がないが、「イベルメクチン」はどうなったのか？
○現状では…
1日2.5万人の感染が2週間で、全国の重症者数2000人を超えた
中等症でも入院できていない人も多数いるようなので、中等症について
正確な数値はわからないが重症者の10倍、2万人程度はいるのではないか？
人口の1%弱、たった100万人が1ヶ月で感染しただけで医療崩壊した
このことは、ワクチン接種率が高まってもワクチン非接種者の感染で
医療機関への負荷が下がらない可能性を示唆しており、治療薬が必須であることを示している コロナ対策、行動制限のあり方に関するひとつの見解
飲食店等の感染対策については、以下の数値を調査し基準に含めたほうがよいだろう
・接客フロア面積あたりの客席数（接客フロア面積／客席数）
→人との距離を2メートル確保するのであれば、一人当たり4㎡（平方メートル）が望ましい
・1時間あたりの換気能力（1時間排気量／店舗体積）
→デルタ型に対しては1時間10回程度の排気能力が望ましいらしい？
特に飲食店の感染対策については、数段階の基準を作成し
・お酒の提供が可能なレベル
・営業を認められるレベル
・営業を継続することが難しいレベル
の3段階程度は作ったほうがよいだろう
今後数年、同じような状況が継続する可能性があるために、政権が1年間さぼって
こういった対策を進めてこなかったことが悔やまれる
○ワクチン接種者に関する行動制限、ワクチンの期待される効果から妥当といえる部分
ワクチン接種者が感染するリスクを高める方向への変更は
ワクチンの重症化予防効果が期待できるため、ある程度許容できるだろう
→この条件に当てはまる行動を具体的に思いつかない…
逆に、ワクチン接種者でも感染、ウイルスを拡散することも確認されており
ウイルス拡散につながる行為に関しては制限を継続することが望ましいだろう
・マスク着用の継続（マスク会食含む）
・飲食時の酒類の提供自粛
検査で陰性が確認された場合は、ウイルスが排出されていないことが確認されたのであり
他人に感染させる可能性が極めて低い、したがって感染を広げるような行動も少し許容できるだろう 「ハイブリッド抗体」と米中融和
「ハイブリッド抗体」という効果の高い抗体（複数種類の組み合わせとして）を持つ人がいるらしい
○ハイブリッド抗体を持った人の共通項
・新型コロナウイルスに感染したことがある
・「感染した後（当然、回復後）」にワクチン（mRNA）を接種
○ハイブリッド抗体ができるメカニズムに関する推測
1.新型コロナウイルスに感染
ここで、「ウイルス全体」の情報を免疫システムが把握
mRNAワクチン単独よりも多種類の抗体を作れるようになる
2.ワクチン接種（mRNA）
すでにある多種類の抗体を、ワクチンの刺激に対応して量産する
○mRNAワクチンの弱点？
これは mRNA ワクチンの強い部分とのトレードオフとして生じることだが
ワクチンの RNA を一部分だけ選んで人体に取り込むことで
ウイルスの変異に対して弱くなると考えられる
○では人工的にハイブリッド抗体を作らせるには？
「不活化ワクチン」がウイルスのDNA全体を使うことを考慮すると
上の推測が正しければ、「不活化ワクチン」→「mRNAワクチン」の順で接種すれば
ワクチンによって「ハイブリッド抗体」を獲得できるようになるかもしれない
中国の不活化ワクチン
米国の mRNA ワクチン
人類にとっては米中融和がよいのかもしれない、共同研究などしてみてはどうだろうか？
ウイルスにとっては米中融和よりは米中対立してくれたほうがよのかもしれないが 「脱炭素」と「持続可能性」
地球環境を維持する上では「持続可能性」という概念が「脱炭素」よりも
一般的でありなおかつ判断基準としても優れていると考えている
○「脱炭素」から離れられない日本の経済界
なぜなら、すでにかなりの投資を行っているからだろう
・すでに水素燃料関連で多くの投資がされている
水素を利用した燃料電池や内燃機関の開発と実装が進んでいて
「持続可能性」という概念で見ればこの技術の位置づけは電気自動車より劣って見える
○「持続可能性」という概念で見直すと、おかしなことになっている
「脱炭素」「脱プラ」の動きのなかでも「持続可能性」という観点で見直すと
おかしいんじゃないか？と思うような対応が散見される
・水素燃料の水素は、採掘資源から作られている？
いま実験的に作られている水素燃料は石油や天然ガスなどの
採掘資源を加工して作られているらしい
「脱炭素」ですらない気がするが、環境対策としても意味がなさそうだ
・脱プラで「使い捨てプラスチック→紙製にしました」
コンビニ等で素材をプラスチックから紙に変えました、という報道をしばしば見る
この対応をどうやって子供に説明するんだろう、と疑問に思う
問題なのは「使い捨て」であって、素材を変えたところで
新たに選ばれた素材の不足が進むだけである
○「持続可能性」の観点で見直すとは、すべての「ごみ」を見直すことから
基本的に人が捨てているもの＝消費される資源
あらゆる「ごみ」を見直す過程で、本当の循環型社会への道筋が見えてくるだろう mRNAワクチン、当初はすごいと思えたが
長い目で見ると不活化ワクチンのほうが勝るのかもしれない
コロナウイルス対応するなかで、新たに登場した mRNA ワクチン
当初は高い感染予防効果で画期的なワクチンだと報じられた
現時点までで想定される長所と短所をまとめておきたい
○長所
・接種後に高い抗体価を得られる
感染予防効果と重症化予防効果を発揮する主要因
○短所？（不活化ワクチン比）
・ウイルスのRNAの一部を使うため、変異への対応力は不活化ワクチンより劣ると考えられる
・時間が経過すると抗体が減るが、その結果として感染予防効果と重症化予防効果が低下する
→このワクチンの効果は主に血中の中和抗体の作用によると考えられるため
・ワクチンを極低温で保管しなければならない点
○改善が必要な点
・一回の投与量の最適化
モデルナのワクチンでは、投与量を半分、四分の一に減らしても
同じくらい抗体が得られた、という研究があるらしい
不活化ワクチンとは作用の仕方が違うため、最適な投与量の研究は必須であろう
・副作用の原因究明と対策
10万接種で1人亡くなるという割合が、他のワクチンと比較してどうなのか？ 地球内部のマグマ、温度が上がるとどうなるだろうか？
「熱塩循環」が弱くなると、マグマ温度が上昇、熱膨張して地殻に変動が生じるのでは？
一般的な物質の物理的な性質として、温度があがると体積が増える
地球内部にあるマグマの温度が上がると、増えた体積の分だけ
地球を内部から押し広げる力が働くと考えられる
増えたマグマが地上に出てくる現象は火山噴火となり
噴出す部分がない場合には地殻を内側から押し広げることで
地震が発生すると考えられる
今年になって、スペインでの火山噴火や日本周辺でも地震が増えている
「熱塩循環」が弱くなったことで、こういった現象が起こりやすくなっている可能性が高い
○熱塩循環とは
極地域で冷えた海水が凍るとき、氷ができる
氷は塩分をあまり含まず、海水の塩分濃度が高くなり
塩分濃度の高くなった海水は、重くなって沈む
こうして、海の表層 → 深層 への海水の流れが生じる
深層の海水は、極地域で新たに加わる海水に押されて移動する
極地域で気温が上昇し、氷ができにくくなったことで
「熱塩循環」が弱まっていることが考えられる
そして深層海水は地球の地殻と直接接触する部分であり
地球内部のマグマからある程度の熱を受け取っていると考えられる
人類は海底で、海水と地殻の熱のやり取りがどの程度なのか？わかっているとはいえない
ただ、深層海水が淀めば、熱のやり取りは少なくなり
マグマの温度が上昇に転じる可能性が高いだろう
これが、最近の火山噴火、地震の増加と関連していると思える ノーベル物理学賞は、気象シミュレーションの基礎を築いた学者に贈られた
それとは全く違う、量子論や宇宙論について紹介しよう
最近の物理学の世界では、一般的にオカルトといわれるようなことが
真剣に「あり得ること」として議論がされている
○主要な理論は2種類、ひも理論と量子重力理論、個人的な印象としては
・ひも理論は大風呂敷
・量子重力理論は正統派
「ひも理論」は派閥が大きくなりすぎて
いわゆる組織的な生き残り圧力が働くようになりつつあるようだ
○オカルト的だが本当に議論されていること
・人類に認識されていない「新たな次元」の存在
・「空間」と「時間」の量子論
→「空間」や「時間」には最小の単位がある、という考え方
○（別次元の存在を示唆する？）実際に確認されている現象
・量子もつれ
もつれた一組の粒子で、一方の状態が変わると
どれだけ距離が離れていても瞬時に他方の状態が変化すること
人類の認識できる時空では光速を超えた情報伝達はできない
何らかの別の次元では、もつれた粒子同士は近くにあるのかもしれない
→人類が認識している、三次元＋時間の世界は、この宇宙の実在とは異なる可能性が高い
・クォーク間で働く「強い力」
「強い力」は陽子や中性子のサイズまでは距離に応じて力が減衰する（電気力や磁力のように）
だが、それより遠い領域については「一定の大きさを保つ」不思議な力
これは、力の減衰が生じる範囲だけ、何らかの空間次元が存在するためかもしれない 行政システムの情報セキュリティは今後の行政サービスの基盤になるだろう
「ゼロトラスト」ネットワークという考え方があり
最近のセキュリティはこの考え方を元に組み立てられることも増えたようだ
ファイアウォールを使った境界型防御では、侵入された後は無力であり
ゼロトラストとは攻撃を受ける前提で、被害を大きくしないことに注力する
いま「マイナンバーカード」が普及しない状況も問題かもしれないが
それは一般国民が納得できるような安全性の説明がされていない点が大きい
※例えば、自分の情報にだれがアクセスしたのかすら知ることができない状況で
※一般国民はデータがきちんと管理されている、と感じることは難しいだろう
行政における情報システムを、より身近に使えるようにするためにも
信頼できるセキュリティの確保は基本的で重要な要素である
一般市民と行政の情報システムで接点が増えるほど
なりすまし等の犯罪行為をすばやく判別し摘発する能力も重要になる
※例えば、マイナンバーカードの更新頻度についても再検討が必要かもしれない
つい最近、Windows11 のリリースが発表されたが、マスメディアは報道していない
一度、報道番組の冒頭で Windows 11 について触れていた（今日の内容ダイジェスト的な）
にもかかわらず、本編ではなかったかのようにそのまま番組が終わってしまったのを見たこともある
ダウンロードが先行して、お店で行列などもできないことで
マスメディアでは取り扱わないようになった、とも考えられるし
Windows11 の新たなセキュリティ機能が、マスメディアの裏側にいる人たちにとって
何か都合が悪く、普及を促進したくない意図がある、という可能性も考えられる
「ゼロトラスト」では使う人の認証と、デバイスの認証を組み合わせて信頼性を高めている
Windows11 の新たな要件はこの流れに沿ったものになっている 経済安全保障、超限戦
日本の状況をいろいろな側面で見直してみる
〇生命に直接関わる要素
・水
水道事業の民営化開放：コストアップ、クオリティ不明だがおそらく低下、安全保障という観点でマイナス
・食料
残留農薬規制値の緩和：健康への影響懸念、安全保障という観点でマイナス
自由貿易推進して補助せず：食料自給率が低下、安全保障という観点でマイナス
〇経済
・エネルギー
原発維持：事故リスクを残す、テロの標的にもなりやすく安全保障という観点でマイナス
・通貨
外貨取引自由化：実質的にアメリカドル支配下に入ることと同義、安全保障という観点でマイナス
これらの政策は、すべて自民党政権で決めて実施されたもの
「日本を守る」と言いつつ、実際には一般国民のリスクを高めるような政策ばかり
コロナ感染拡大でも、一般国民を守る対応はほとんどしなかった点と合わせて
自民党の政策には一貫性があるとみなせるだろう
日米安保については議論することもままならないよう誘導されている
だが、実際のところ日本にとっての恩恵と負担の両方を
きちんと多くの人が理解するところから始めなければならないだろう 経済成長を引き起こす要因「外生的投入」
第二次世界大戦後の経済成長の80%が「外生的投入」により引き起こされた
ではその「外生的投入」とは何なのか？
それは科学研究への投資からのリターンである
外生的投入 … ロバート・ソローというノーベル経済学賞ももらった学者の研究から
外生的投入の中身について … ポール・ローマ―という学者の説
経済学者には、自分たちの仕事をより大きく見せたい、という心理的な影響があり
つまり現実よりも少しばかり彼ら自身の成果を大きくみなしがちである点は考慮すべきだろう
一方で科学研究が経済成長をけん引する、という考え方はほとんど当たり前に思える
・印刷技術の発明
・蒸気機関の発明
・電気の発明
・コンピューターの発明
これらの例がとても分かりやすい
どの発明でも、新たな商品を生み出し
どの商品も（発明当初は）持っている人は基本的に居ない、莫大な市場を生み出している
その時代にある、どんなものよりも便利、あるいは代用品すらない状態で
新たな商品が供給されれば、それは作る分だけ売れるだろう
経済成長とは、こうして新たな財やサービスを生み出すことで実現されてきた
この経済成長の仕組みを理解したうえで、日本で何が起きたか振り返ろう
自民党政権は「成長路線」といいながら、大学への投資を減らし（＝科学への投資を減らし）
衰退産業化した原発のセールスや、ブランド化といいつつ広報・宣伝への支出を増やすような動き
限られた税収を、将来のリターンが期待できる分野ではなく、目先使ったら消えてしまうことに費やしてきた ウイルス拡散は陰謀か？
日本のマスメディアが、100倍も感染の酷いイギリスについて伝えた後で
「何か学ぶことはあるでしょうか？」と問い、中国の対応を非難気味に報じるのは
実際には感染拡大させたい支配層の意向があるのだろうか？
「ウイルス自壊説」に続き「ウイルス自滅説」
研究発表のみで論文も査読が終わっていない段階でマスメディアが大きく取りあげる
一方で、感染者数減少の要因として「ワクチン」「個人の感染対策」を挙げ
「換気」については触れないようになっている（第6波を確実に起こしたい？まぁ起きると思うが）
日本では昨年の10月も、今年の10月も感染者数は落ち着いた傾向にあり
この時期に共通する環境要因の、感染拡大に対する影響は大きいと考えられる
そこで共通する要因として考えられるのが「換気」であり
気温、湿度とも過ごしやすい条件になるこの時期は積極的に換気され、その結果感染が抑えられた可能性が高い
新型インフルエンザワクチンの騒動のあと、先進国クラブが何度も
パンデミック発生時の対応を予行演習していた？という話
某書籍（原著はドイツ語）で、それを主導した組織の名前と合わせて書いてあった
100年前の対応方法をベースに考えられたこの対応策は、実世界では十分に機能せず
いまの技術を最大限活用した中国の手法は大きな効果を上げた
中国は先進国クラブに入っていなかったからこそ、ああいった効果的な対策が実行できたのだろうか？
「坊ちゃんの考えた〇〇は正しい、実世界でそれを証明しなくては…」
みたいなオチは御免なのだが… どうやら、日本の企業経営者はあまり有能ではないようだ
ここ30年の日本の停滞を説明する理由が、他に思い浮かばない
ここ10年の企業の内部留保金額の増加
どのように説明できるか考えるが、結論としては
経営者、それも利益を上げられる企業の経営者が無能である可能性が高い
〇なぜこのような状況になったのか推察
1.米国型の評価制度の導入
経営者の収入を決めるための評価項目が「売り上げ」や「利益」
日本の経営者は自分の評価を上げるために
最も対処しゃすい「コスト削減」を多用した
2.投資先を見極める「目利き」のできない経営者
今後大きく成長する事業分野を見極める能力がない、絶望的にない
外国の企業などが大きく成長させた分野に後から参入し
成長も緩くなった分野で利益率を削って儲からない
3.投資先に必要な資金を投じる決断ができない
事業を軌道に乗せるために必要な資金を用意するのではなく
それよりも少ない金額でなんとかしろ、というやり方が多い
せっかく決断しても十分に資金がなく競争に負ける
〇逃した魚は大きい
具体的には、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電分野は1990年台まで日本が先行していた
最近成長した分野は「ビッグデータ」を「AIで解析」
マイナンバーカードは「ビッグデータ」を政府が支援することが主目的であるかのようにも見える
〇実は昔から日本企業は他国の真似ばかりしていて、独自で何か市場を生み出した経験はないかもしれない
資産家や昔から有力な家系の人が大企業の経営層に多いことも関係しているのだろうか？（能力無視？） マイナンバーカード、個人の購買情報を集めて企業に提供するのが主目的か？
行政の効率化のために、行政システムをデジタル化することが第一のはずが
まるで「デジタル化＝マイナンバーカードの普及」であるかのように報じられる
「用途がないから普及しない」と報じるマスメディア
個人情報の扱いに不安を持つ人にとっては
用途が増えた方がより一層心配のタネが増え、カードを使わない決心を強くすることだろう
ここまでの状況としては、個人の購買情報を集め企業に提供することを主目的として
マイナンバーカードが用意されたのではないか、と懸念もされる
〇状況証拠
・マイナポイント（購買情報と連動する点に留意）
マイナポイントの付与は、健康保険証機能よりも先に実装された
実装優先順位 マイナポイント ＞ 健康保険証機能
※購入金額の〇〇%、というやり方をするために購買情報はマイナポイント運用側に送信されるだろう
・デジタル改革関連法
行政のデータを民間企業に提供できるよう定められた
おまけに、データの利用目的は限定されず
利用目的の限定がないのだから、罰則もない？
→データ管理の責任者はだれか？即答できるだろうか？
〇先進国では「個人情報」は人権の一部として、「個人の所有物」という扱いが一般的
だから、どんな情報をだれが見たか、本人が知るだけではなく
提供を拒否することも可能にするのが当たり前であろう
個人情報を扱うシステムに相応しい管理レベルが必要であるにもかかわらず
普及させるためにお金をばらまくだけ、という政府の対応は酷いものだ 「新自由主義」とは
お金持ちが自分に有利にルールを変えるために用意した言葉であろう
基本的に商売の競争においては、資本の大きい会社の方が有利である
そして、「新自由主義」は「政府による規制撤廃」を進める考え方であり
大資本家に有利な条件を目指すものである
使う言葉を変えることで、自分自身に不利な方針であることを気づかせず
民主主義社会で権力を維持し続けるために用意されたのが「新自由主義」という言葉でもあろう
これは日本では大きな効果を発揮して、自営業者や中小企業のオーナーは
いまだに自民党支持者が多いことから確認できる
〇お金持ちが有利である具体例
・借金なしで起業できる
・借金できる金額も、一般人よりとても多い
・人的なつながりの効果（親族の〇〇さんが社長とか・・・）
企業の需要について情報を得られることがある
商品を安定的に購入してもらえることもある
※大手流通小売店が競合商品を外し、売ってくれるのであれば
競争上かなり有利になることはご理解いただけるだろうか？
実のところ、現状の法規制でもこういう形で、お金持ちに有利な条件は残っている
教育にかかるお金も、いまだに日本ではお金持ちを有利にするレベルの負担となっている
アメリカの状況は日本と比較にならないくらい酷いが、政治家は
それを比較対象としてみているために、日本の状況をそれほどひどいとは思っていないだろう そりゃ常磐道の方が混まないだろう
常磐道はあまり混まない？ 東京～仙台、東北道経由より1時間早いことも その活用法
https://trafficnews.jp/post/85411 （政策的に）給料を上げる方法
雇用形態と企業に応じた対策が必要であろう
格差縮小という大きな枠組みで考えると、正社員向けの対策は急がなくてもいいかもしれない
困窮しているのは派遣やパート労働などの非正規雇用で、対策も優先すべき
〇法人税を納めている大企業の正社員
・労働分配率に応じた法人税率の適用
事業分野によって労働分配率の基準が大きく異なることが制度化の壁
・平均給与を上げたら法人税減免（いまの政権の政策案にあり）
〇法人税を納めていない大企業の正社員
賃上げしようにも原資がない会社ということになる
〇中小企業の正社員
・賃上げの原資を作るために、大企業に不当な取引をされていないか確認が必要
〇派遣労働者
・派遣会社と労働者の受け取る金額に関する規制
労働者側は最低限〇割受け取る権利がある、というような法制
〇パート・アルバイト
・最低賃金アップ、これはすでに確定している
ちなみに、1時間10円アップで年収 2万弱アップ
〇年収550万円以下の実質的な受け取り金額を上げる
・健康保険料の料率下げと負担上限額の撤廃
今の制度は負担上限額が60万円弱で年収500万円程度で上限に達する
この金額も収入の変化に応じて変えていく必要がある項目だが
与党政治家は放置していた ワクチン接種で免疫力が低下する？
人体で作れるたんぱく質の総量には限界があり
対コロナウイルスの抗体をたくさん作れば、そのしわ寄せはどこかに行く
このように考えれば、免疫力の低下として現れることも辻褄があう
マスメディアの報道
・急増する「帯状疱疹」
2014年から増加傾向（つまり福島原発事故からの内部被ばくの影響が大きい？）
水ぼうそうワクチン接種で増えているのではないか？と報じられていた
それならワクチンの品質に問題があるのでは？と言われそうだが
・がん発見時のステージが上がっている
ステージが上がる、とは腫瘍が大きくなったり、他臓器に転移する能力を持っていたりすること
2020年に健康診断を受ける人が減ったため、と報じていたが1年でそれほど変わるのだろうか？
（福島第一原発事故後の内部被ばくはがんの進行速度を速める＝腫瘍が大きくなるのが早くなる、これが影響か？）
南アフリカで新たな変異型オミクロン型、スパイクたんぱく質の部分で30か所以上の変異が確認されているらしい
スパイクたんぱく質を特定して作られた mRNA ワクチンの効果が著しく低くなる可能性が高い
「HIV患者の体内で変異蓄積か？」とマスメディアの報道、根拠があるとは思えず
わざわざこのような憶測を合わせて報道するのは、本当は自然に発生した型ではないのを隠したいのかもしれない
日本で感染者数が少なかったことについて
とある専門家「もともと日本人は感染しにくかったのではないか」（科学的根拠なし、妄想）
専門家は仮説と科学的な事実を明確に区別し、発言は慎重にしてほしいところ
ほとんどの専門家は、いまは科学的な事実を根拠にする説を話しているが… 台湾問題についての認識を改めておく必要はありそうだ
専門家としてマスメディアに出演し、コメントしている人が
台湾問題とウクライナ問題は似ている、と発言したのは衝撃的だった
〇国際的には、台湾は中国の一地域（中国には拒否権があるので、この状況は変わらない）
〇中国と台湾が軍事的に衝突した場合、それは中国内の内戦
〇台湾に軍を送ることは、中国の領土に軍を進めることになり
中国以外の国が中国政府の許可なく行えば、それは中国に対する侵攻となる
このような理解のもとで、例えば米軍艦が台湾に寄港したりすれば
その行為は「米国が中国を挑発しているのだ」と理解するのが普通である
日本のメディアに出ている人の中には、雰囲気だけでコメントする人も多く
メディア関係者の無理解がマスメディアによって一般に広まる傾向がある
一方で台湾には最先端の半導体工場があり、軍事的にも重要な意味を持つ
ここを取られては大変だから、とロジック的には無理を承知で
アメリカ政府はいろいろな措置を講じているのだろう
挑発行動は争いにしかつながらず、アメリカ政府は許容できる合意点を探るよりも
挑発して争いにする方向で動いているように見える
台湾の人の希望は、基本的には現状維持という人が多いだろう
高齢の人の中には一つの中国を指向する人も少なくないかもしれない
「台湾有事は日本有事」という迂闊な発言は、アメリカのとる「あいまい戦略」も脅かすし
台湾の人々の意思や、日本の一般市民の意思も考慮しないものではないか？
「日本を守る」と言っていた人間が、戦争の可能性を飛躍的に高めることを言っている 中国の「ゼロコロナ政策」は失敗したかのように報じるメディア
冷静に見れば、ゼロコロナ政策は大成功であり
中国政府が失敗しつつあるのは、出口戦略として今後どうするか、という点であろう
〇人的損害
アメリカ：人口3億人で死者100万人以上（感染確定診断を受けた人数）
中国：人口およそ15億人で死者1万人以下
ちなみに、中国でもしアメリカ並みの感染爆発が起きてしまえば
・医療資源の少なさ
・高齢化率の高さ
の両面から、人口比で想定される以上の死者が出る可能性が高い
中国はゼロコロナ政策を実行することで、1000万人以上の死を未然に防いだ、といえる
〇経済損害
アメリカ：一時経済成長率がマイナスに
中国：最初の4半期は経済成長が鈍化したが基本的には経済成長を維持
加えて言えば、アメリカでは社会機能を維持するために
今まさに「感染していても症状が軽い場合は仕事をさせるべきかどうか」
といった話までしている
中国にとって今後の課題は、ウイルスがまん延している他国の状況を考えた上で
人的交流をどのように維持拡大していくか、という部分であろう 持続可能な社会のために「コモン」という制度が提案されている
だが、人間心理の視点から見れば、この仕組みは成功しないだろう
「コモン」とは…
地域の人々で生産設備を共有し経済活動に利用する、という考え方
共産主義と同一視する人もいるし、あながち間違ってもいない
以前「牧場を共有する」、という実験も行われたらしい
共有していた人は家畜を放牧したいだけしていたが、誰も管理をしようとせず
うまくいかなかったらしい
資本主義の国で所有権がはっきりしていても
きちんと管理されない資産が存在する
「空き家問題」はその典型的な例であり、複数人の共同所有の場合など
売ればお金が手に入る状況でも、労力が大きい場合などは空き家で放置されている
まして共有財産に対してしっかり管理をする労力を
進んで提供する人がどれほどいるだろうか？
共産主義国家で過ごした経験のある学者は
持続可能な社会制度へは資本主義を修正する方がよい、と考える人もいる 【東京都】2万1122人感染確認 7日平均で前週の129.8% 2月5日 [マスク着用のお願い★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644049415/
615 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:38:27.36 ID:HEEHJmpM0
岸田や三浦のようなBBAのせいで国民が知るべき重要情報が隠蔽されている
オミクロンとデルタ株の入院率は同じです
単に肺炎という症状の一部が出にくいだけで、結局血管の細胞、全臓器に感染する性質は同じなので
同じ確率で入院者が出ています。
また最悪なのは何度もオミクロン感染するので、一向に減らない
651 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:43:47.36 ID:U/mLcczE0
>> 615
無症状でも静かに脳がやられるという事や
症状が収まって治ったと思っても１カ月後にぶり返す（再感染か潜伏？）するって事も隠されているよな
無症状や風邪程度かと思わせるオミクロンは
ハッキリ症状が出るデルタより厄介だよ
679 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:47:37.28 ID:ZxOnOp/g0
>> 651
とりあえず阪大の記事
新型コロナ、後遺症の一因は細胞老化？ 炎症起こす物質まき散らす
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9de03ddca2ae291e35abf693a3559e1dd1d158
新型コロナウイルスに感染すると、ウイルスが消えてからも倦怠（けんたい）感や頭痛、脱毛などの後遺症が起こることが少なくない。大阪大微生物病研究所の原英二教授らのグループは、感染により細胞の「老化」が促され、老化した細胞が周囲に炎症を引き起こすことを動物実験で突き止めた。この炎症が後遺症の一因となっている可能性を示した。
グループは「細胞老化」を研究してきた。細胞老化とは、傷ついた細胞が増殖を止めて生き続け、周辺に炎症を起こす物質をまき散らす現象で、がんや動脈硬化など、老化に伴うさまざまな病気の原因になることが知られている。
新型コロナの後遺症にも炎症がかかわると報告されているため、細胞老化との関係を調べることにした。
ヒトの培養細胞などに新型コロナウイルスを感染させたところ、多くの感染細胞は数日以内に死んでウイルスも消えた。ところが、感染細胞は死ぬ前に、周囲に細胞老化を促す物質を出していることが判明。周囲の老化した細胞は生き残り、炎症を起こす物質をまき散らした。 光の速度に近づくと、時間がゆっくり進む
重力が大きくなると、時間がゆっくり進むようになる
これら2つの事象と、共通する要素としての時間を考えた場合に
時間に関するある仮説を立てることができる（ただし、仮説を立てる際に一つの前提条件がある）
・前提条件としての「非粒子物理学」…「空間」にも物理的実体が存在すること
これを見出した学者は「非粒子物理学」という慎重な表現を採用したが
「非粒子」の物理的要素の候補として、人類のごく身近にもある「空間」が挙げられる
時間に関する仮説では、この空間が何らかの物理的実体によってできていることを前提条件としている
・「時間」に関する仮説、もし「空間」が物理的実体のある存在だったら…
1.光速に近い速度で移動する場合、短時間でとても多くの「空間」と接触する
2.重力の強い場所では、物質の密度が高い
これらから、物質あるいは空間との相互作用が多いほど時間がゆっくり進むように見える
「（2つの粒子間の）相互作用」を考える場合、粒子の数の「組み合わせの数」だけ相互作用がある
粒子から一定の距離だけに限定して相互作用を考えたとしても、粒子の密度が高くなれば
粒子の「組み合わせの数」は爆発的に増加する
例）粒子1つ → 相互作用数0、粒子2つ → 相互作用数1、粒子3つ → 相互作用数3、粒子4つ → 相互作用数6
※粒子として記述したが、空間も物理的実体があり相互作用すると読み替えていただきたい
1つの粒子の次の状態は、（近くの全ての）粒子同士の相互作用の結果である
粒子毎に次の状態を決める場合の「計算量」は 粒子数×相互作用数 に比例するといえる
ブラックホールの事象の地平面では、重力が大きく光も脱出できない ＝ 物質が光速で動いているのと同等の状態？
そして、それだけ大量の物質（ただし空間含む）との相互作用計算は計算量が莫大になる
相互作用の計算量の少ない状況では時間が早く進み、そうでない状況では時間が止まることもある、のが宇宙だろうか？ 
