気候変動が実感できるようになり、支配層がパニックを起こしているように見える
あわててリチウム確保に動いた支配層は、人権など気にしていないようだ

リチウムイオン電池の実用化への貢献でノーベル賞、その裏でリチウムの埋蔵量世界一といわれるボリビアで
アメリカと関係のある軍人が武力を背景にした脅迫で政府を乗っ取っている
ノーベル賞は報じても、ボリビアで起こっている酷いことは一切報じていない

ボリビア市民が反政府運動をした場合、問答無用で射殺されるようだが
欧米のマスメディアは騒がない、香港であれだけ騒いだ日本のメディアも知らんぷり（無能なだけか？）

ただ、この流れから垣間見えることは、気候変動（言説）はそもそも二酸化炭素排出量取引の制度を作るために
でっち上げられて始まっていたのだろう、ということである
気候変動など起きない、とタカをくくっていた支配層が実際にここ数年の気候の変化を見て
本当に気候変動が起こるのだと考えるようになり、あわててリチウム確保に動いた、というシナリオ
※日本の経済水域内でコバルトが埋蔵されている件も報道された

ボリビアでは中国とボリビア政府の合弁会社設立まで秒読みだったようだが
軍の政府乗っ取り（いわゆるクーデターであろう）によってどうなるか先行きが見えていない
チリもリチウム埋蔵量が多いと見込まれている国だが、こちらもリチウムの利用に関して
中国企業と大幅な協定を結ぶ直前で、香港のように暴動化した市民運動によりつぶされたらしい

太陽光パネル製造の技術を持っていたシャープが台湾系？の会社の傘下となったりしている一方で
ドイツの太陽光パネル製造会社は世界でもトップクラスの生産量であったりしている
支配層の中でも環境変動に関する認識には違いがあり、日本の支配層は温暖化を
二酸化炭素排出権取引のための道具だ、という程度しか認識がなかったのかもしれない

多くの資源を動かせる支配層としての力があっても、その資源の動かし方を
どう変えたら気候変動という問題に対応できるか、考え進める能力は支配層にはなさそうだ