寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 地方創生のカギを握るのは「外国人労働者」かもしれない
ttps://diamond.jp/articles/-/217148
約4000人の日本在住外国人が登録する、業界大手の就職支援会社がゴーウェルだ。ゴーウェルは、日本での就職を希望する
外国人と、人手を欲する企業とのマッチングに注力している。
一番のネックになっているのが「在留資格取り消し制度」だ。これは、外国人労働者が在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行わ
ないで在留した場合、在留資格を取り消すというもの。3ヵ月以上就労できない状態が続くと、強制送還される。「転職したいけど、
3ヵ月以内に職が見つかるのか」と不安を抱えて職の自由を失っている外国人も多い。
もう1つの要因は、「日本企業側の理解不足」だ。パナソニックのような一部のグローバル企業やメルカリのようなメガベンチャー
では外国人採用に積極的だが、採用されるのはエンジニアやコンサルタントなど、ハイクラス人材が中心だ。それ以外の企業では、
人種も文化も違う外国人の正規雇用はリスクがあると考え、採用に尻込みする企業の方が圧倒的に多い。
そのため、ハイクラス人材以外の外国人は、人手不足が深刻なサービス業などでの非正規雇用しか枠が残されていないのが
現状だ。
「登録を希望する外国人があまりにも多く受け入れきれないので、語学のレベルで縛りを設けて登録人数を制限しています。
実際、どんなに優秀でもN1かN2レベルの学生でないと、採用をするかしないかという議論にすらならないのが現状です」（松田氏）
ゴーウェルには、毎日のようにサポートを希望する外国人が後を絶たないが、実際に登録できるのは、相談にきた中の10％に
満たないという。就職支援会社へ登録するのにも制限が設けられている現状を考えると、外国人の就職がいかに難しいかがわかる。
「外国人も日本人と同じように就職活動しているのに、採用する気がない企業がほとんどです。リスクを取りたくないため『派遣として
雇いたい』と相談されることも多い」（松田氏） コンビニで外国人材の存在感増すが、半数が１年以内に退職という現実
https://newswitch.jp/p/19560 外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/
https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。
厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で
全体の5％弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18％に達する。
慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の
制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで
いない。
一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ
の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る
水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」（外国人向けの人材紹介会社
トップ）という。
居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を
下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。
働きやすさ改善が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/ 「中国人多数・日本人少数」埼玉の団地生活でわかった「分断の感覚」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67657
一方、日本人住民は高齢化が進み、人数も年々減っている。私は自治会の活動にも参加させてもらいながら古くから
住む日本人住民と接する中で、トランプ支持者たちにも通じる思いに気づいた。
「日本人はいまや少数派。肩身の狭い思いをさせられている」
「トランプの言葉を、芝園団地の広場で叫びたいくらいです」
「昔からの住民は、乗っ取られたような気持ちを抱いているんです」
これらはすべて、団地や近隣に住む日本人住民から私が聞いたり、メールで受け取ったりした言葉だ。
私は著書『芝園団地に住んでいます』で、「ここに住んでいると、なぜ米国でトランプ政権が誕生したか、なぜ欧州で
反移民を掲げる政党が伸長したかが、『見えてしまう』のだ」と書いた。
古参の日本人住民たちの言葉の底流にあるのは「ここは私たちの団地だ」という思いだ。それは、「ここは私たちの国だ」
というトランプ支持者たちの思いと重なる。 Voice 2019年11月号
特別寄稿
令和の現実を視よ 柳井 正
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12503
優秀な外国人を呼び込め
結局、日本経済を再成長させるなら、外国から優秀な人材に一人でも多くきてもらうしかない。単純労働だけではなく、
もっと幅広い分野で移民を受け入れて、日本で仕事をしやすいように「見えない障壁」をなくしていかなければならない。
「見えない障壁」の一つが日本語である。 外国人介護職の積極雇用は３割満たず 人手不足が深刻なのに…「日本語でのコミュニケーション」に課題 滋賀県の事業所調査
ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/26111
県が６月、県内１４７４の介護サービス施設・事業所を対象にアンケートを行い、６７８事業所から回答を得た。
外国人介護職を「雇用中」「雇用予定がある」「機会があれば雇用したい」と積極的な回答を寄せたのは計１７５事業所で
２６％だった。このうち「雇用中」は３９事業所で、勤務している外国人は計７３人だった。７３人の主な内訳は定住者３６人、
技能実習生２０人、留学生７人。新たな在留資格「特定技能」での入国は今後本格化するため、調査時点ではゼロだった。
「雇用予定がある」のは３２事業所で、予定人数は計１２７人だった。
一方、「未定」「今後の雇用も考えていない」としたのは計５０３事業所で、全回答者の７４％に上った。
雇用しない理由や雇用拡大への課題を、全ての対象事業所に複数回答で尋ねたところ、「日本語でのコミュニケーション」
（２０％）、「文化、生活様式、習慣等の違い」（１５％）、「仕事や生活の支援体制が整わない」（同）の順で多かった。 遅れる「特定技能」 外国実習生に脚光
積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護受け入れ拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51095340X11C19A0TJ2000/
4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを
増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス（HD）は
母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる利点もあり、人手不足が深刻
な両分野で受け入れが広がっている。
ただ、3年間の技能実習を修了すれば職種によっては無試験で特定技能の資格を得られ、在留期間が5年延長できる。
その後、さらに一定の能力や資格を得れば在留期間が実質、無期限になるケースもある。
積水ハウス、ベトナムで住宅建設労働者育成
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191018/bsc1910181718016-n1.htm 在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見” - 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p49009.html
外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、
半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。 タイムアウト東京×日経新聞「日経マガジンFUTURECITY」の第5号が刊行
巻頭特集は「マルチカルチュラルリズムの時代」
https://www.timeout.jp/tokyo/ja/things-to-do/futurecity-5
「マルチカルチュラルリズムの時代」とどう向き合う？ OPEN TOKYO Talkが今年も開催
https://twitter.com/smappatekka/status/1172472115175419905
在日外国人が抱える問題と8つの提言
第1部は、タイムアウト東京の副代表・東谷彰子とORIGINAL Inc.のシニアコンサルタント・高橋政司が登壇。
まず東谷から在日外国人が抱える問題を共有するために、さまざまな背景を持つ在日外国人205人に行った
アンケートの結果が発表された。
そこで浮き彫りになったのは日本で働いて住み続けたいと思う人が7割以上いる一方で、「家探しが悪夢の
ようだった」「日本語が話せないという理由で入店を拒否された」という在日外国人のリアルな声だ。
この結果を踏まえて、話は元・外務省国際文化協力室長で多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた
高橋が提言する「マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと」へ。
外務省：旅費不正受給で前国際文化協力室長を停職3カ月
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/095000c
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) マンションクライシス（上） 修繕費も管理人も不足 脅かされる「終の住み家」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が
増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終（つい）の住み家」が脅かされている。
マンションクライシス（中）機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51104330X11C19A0MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXMZO51104330X11C19A0MM8000/
http://kairou38.livedoor.blog/archives/20492990.html
日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が
中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。
「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。
外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。 【移民】「いい未来のために、日本へ行く」「ずっと日本で住みたい」 定職も進学も…ニューカマーの子に迫る「貧困の連鎖」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571599592/ ［社説］多文化主義を養い真のグローバル国家に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51125020Y9A011C1SHF000/
日本のグローバル化は、産業界が海外へ直接投資する外向きのみならず、内なる動きが広がってきたといえる。
それを深化させる鍵のひとつが異なる文化や言語を認め合い、異文化間のコミュニケーションを密にする多文化主義だ。
多文化主義への理解を深めることは、日本を真のグローバル国家へと成長させるだろう。
民族や文化の違いがもたらす独自性やそれぞれの宗教観を尊び、自分の価値観や生活様式への同化をことさら求めない。
このような多文化主義は英国とカナダ、オーストラリアなど英連邦や北欧の一部の国に根づいている。
酒や豚肉を禁忌するイスラム教の戒律への理解は日本でも進みつつある。戒律にしたがってつくられたハラル認証食品も
普及してきた。食文化に限らず、このような取り組みを地道に広げたい。
多文化主義のさまざまな面について海外の事例にも学びながら、できるところから自然に広げてゆくのが理想だ。
それは将来、日本が本格的な移民政策を立案する際に役立つだろう。 外国人の就業、丸ごと支援 住民登録から口座開設まで
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51110890X11C19A0FFR000/
スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を
中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、
日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。 セブン、時短店を容認 深夜休業に指針
来月まず8店 24時間モデルに転機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51238190R21C19A0MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238190R21C19A0MM8000/
コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。 外国人バイトなしでは回らないコンビニに見る、「低賃金国家」日本の未来図
ttps://diamond.jp/articles/-/218304
リクルートジョブズの「2019年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」三大都市圏のコンビニスタッフの
平均時給は989円。では、7年前の2012年9月は873円なので13％アップだ。
十分じゃないかと思うコンビニ経営者もいるかもしれないが、そういうビジネス感覚が既にブラックである。市場が
成長しつつ、働く先も適正な業界は、もっとちゃんと賃金が上がっているからだ。
例えば、訪日外国人観光客が増加したことで「ホテル不足」が叫ばれているホテル業界。ホテルフロントは先の
リクルートジョブズの調査で2012年9月の922円。それが19年9月には1133円と7年で22％もアップしている。
拡大路線をひた走り、事業者を増やしてすぎて、それらを延命させるために、低賃金労働者を犠牲にするという
コンビニのビジネスモデルは、戦後の日本の産業構造そのものである。
だましだましやってきたコンビニが限界に差しかかっているように、日本の産業構造も限界が近いということを
認めるべき時がきているのかもしれない。 働き方改革が変えた消費者 小売り、24時間営業転機
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51426090V21C19A0EA1000/
外食も24時間営業店を縮小する傾向にある。日本マクドナルドは15年までに24時間営業店を約800店と約半数にした。
「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）は営業時間を短縮しながらも増収を確保した。17年１月までに
24時間営業を全廃し、8割近い店舗で営業時間を短縮した。17年12月期の既存店売上高は前年比2％減るとみていたが、
実際は2％の増収だった。客数は減ったが来店客当たりの支出額が3.7％上昇したためだ。
フルに24時間営業で構える過剰なサービス競争は生産性を低下させる。消費者の生活や働き方の変化、地域性などを
見極めながら、営業時間やサービスを柔軟に対応させるように各企業がカジを切り始めている。 無償化時代の保育の課題（複眼） 田中良氏/駒崎弘樹氏/山口慎太郎氏/池本美香氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51302320T21C19A0TCS000/
■育休取得 国が後押しを 杉並区長 田中良氏
認可保育園の整備に全力を注ぎ待機児童ゼロを2年連続で達成した。無償化で新たに待機児童が増える
兆しは今のところない。
■保育士の資格改革必要 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏
無償化より先に保育の質を改善すべきだった。まず必要なのが保育士の配置を増やすこと。日本は保育士
1人が見る子どもの数が多い。2歳未満は3人までとする英国に対し、日本は1～2歳を6人まで担当する。
忙しくて一人ひとりに時間を割けない状況だ。
保育士の処遇改善も進めたい。人材の質が保育の質に直結するからだ。保育士が幸せに働ける環境に
しなければならないが、現状の賃金は月額23万円ちょっとで、全産業平均を7万円下回る。子どもの命を
預かる仕事の割に厳しい。国や自治体も補助金を出して改善を進めてきたというだろうが十分ではない。
全産業平均を目指したい。
そもそも子育て支援の量・質を充実させるために2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」は1兆円の
想定予算のうち、量的拡充に7000億円、質充実に3000億円を使う趣旨だった。無償化が先行し、質の議論が
放置されたままの現状は残念だ。
フランスでは3歳からの義務教育化が実現した。日本では3歳以上なのに保育所や幼稚園に通っていない
「無園児」が数万人いる。支援を最も必要とする低所得家庭や多子世帯、外国籍の子らが中心だ。幼保無償化
したのだから、どんな子もみな保育を受けられるよう環境を整備し、3歳からの義務教教育化を目指すべきだ。
それが保育の質を上げることにもつながる。
（続く） >>122 （続き）
■高所得世帯に恩恵偏る 東京大学准教授 山口慎太郎氏
公的給付の対象を高齢者から子供にシフトしたのは良いが、使い方は見直すべきだ無償化は恩恵が
高所得世帯に偏る問題がある。都市部で認可保育園に子供を預けられる母親の多くはフルタイムの正社員で、
パートだと待機児童になりやすい。質の高い保育園を増やし、待機児童をなくすことが先決だ。
財政支出には限りがあるので、高所得世帯の利用料は上げるべきだ。0歳児保育は月40万円ほどかかるが
大半は公費で賄っている。利用者負担は高所得世帯でも10万円程度と低すぎる。米国では30万円ぐらい
払っている。保育費は数年間の負担であり、親がキャリアを継続できる長期的な経済的メリットの方が大きい。
政府の「21世紀出生児縦断調査」のデータ分析から、質の高い保育は恵まれない世帯の母子に好影響を
もたらすことが確認できた。子供は粗暴な行為が減り、母親はしつけが改善した。
好影響が長く持続することも、低所得世帯の子供を40歳まで追跡した米国の調査でわかっている。質の高い
保育園に通った子は高校卒業率や就業率が上がり、逮捕率や生活保護受給率は下がった。本人の稼得能力
が高まり、福祉費など社会全体のコストは下がった。
育児支援の政策はデータに基づいて進めることが大事だ。例えば母親が子育てするのが子供にとってよいと
よく言われる。実際に大事なのは保育の質であり、保育者が母親かどうかは関係ないとデータで確認されている。
都市部で保育所を増やすと出生率が高まったという実証研究もある。
■施設の質 監視が不十分 日本総合研究所主任研究員 池本美香氏
無償化で保育の質に関係なくお金がばらまかれている。質の低下が心配だ。ここ数年で、ものすごい量の
保育園ができている。新しい事業者も多いし、どうしても経験の浅い保育士が増える。保育士が足りないので、
適正でないと感じる人でも採用せざるを得ない状況も生じる。死亡事故こそ抑えられているが、骨折など
重大事故は増えている。
海外では質をチェックするいろんな仕組みがある。 在留外国人最多282万人 7年連続増、大都市集中が課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51391210V21C19A0EA3000/
在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500891&;g=soc
ベトナムでは日本での技能実習志向が強まっているとされ、半数超の約19万人が技能実習による在留となっている。 英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145881000.html
現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると
伝えています。
ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが
相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。
またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。
英トラックで発見の39遺体、最大でベトナム人20人が犠牲となった恐れ
https://www.afpbb.com/articles/-/3251561
ベトナムは、より良い生活を目指して英国へ密入国する人々の主要な出身国の一つで、犠牲者らは中国の
偽造パスポートを所持していた可能性がある。 トラック内の39遺体、一部はヴェトナム人か 悲しみに暮れる家族
https://www.bbc.com/japanese/50204661
この地域で見かける新築の家は、海外で働いた家族がお金を稼いで貯金した証拠だ。イギリスは出稼ぎ先として、
人気らしい。ロシアやルーマニアで働いたという人もいるが、両国で高給の仕事はなかなか見つからないという。
出稼ぎから戻った人たちによると、フランスでは不法滞在について警察から執拗な嫌がらせを受けたという。一方、
イギリスにはすでに強力なヴェトナム人コミュニティーがあり、ネイルサロンやレストラン、農業などで仕事に就く
ことができる。
海外に出稼ぎに行くには、世界中にネットワークを持つ裏社会の密入国斡旋業者とやり取りする必要がある。
業者は大金と引き換えに、依頼者の違法な越境を手配する。金額はまちまちで、1万ポンドから3万ポンド。
高いほど「VIP待遇」が受けられるとされている。
ヴェトナムから欧州へ密入国する人の多くが中国を経由する。しかし、英仏海峡を渡るための確実な手段は
たったひとつ。払った金額に関わらず、コンテナの中に隠れて密入国するしかない。
エセックスでの悲劇を受け、ヴェトナムのグエン・スアン・フック首相は、人身売買ネットワークについて捜査を
指示した。しかし人身売買はもうずっと前から、深刻な問題だ。多くの場合、女性や子どもが被害者になる。
米国務省が今年発表した人身売買に関する報告書で、ヴェトナムは降格されている。
ヴェトナム政府がどんな方策をとったとしても、人身売買で得られる法外な金額を思えば、ヴェトナムで人身売買
はビジネスとしてしぶとく成長し続けるはずだ。 【統計】日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、韓国を抜いて国籍別トップに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572357249/
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、
同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3325人で、2019年1月1日時点の1万1131人と比べて
+19.7％(+2194人)増加し、過去最高を更新した。
ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9％で、国籍・域別で韓国の1万2663人(全体の16.0％)を抜いて
1位となった。ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1471人から約9.1倍に増加している。 【フィリピン】1000人以上の中国人摘発 賭博などに関与か 中国外務省「大きな圧力とならず、緊張が高まらないことを信じる」[10/26]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572105039/
フィリピンの入国管理当局は9月から10月にかけて、不法就労やオンライン賭博、入国管理法違反などの容疑で、
1000人以上の中国人が警察当局によって逮捕されたことを明らかにした。フィリピン政府の統計によると、同国には
約20万人の中国人が就労しており、主にゲーム業界で働いているという。だが、彼らの大半は中国マフィアの一員
とみられ、フィリピンで非合法組織を形成してオンライン賭博などの犯罪に関与している可能性がある。
入管の発表によると、逮捕された中国人らは観光ビザで合法的に入国していたが、滞在延長の許可を得ておらず、
オーバーステイ状態になっていた。
マニラでは2016年11月にも、中国人1318人が不法就労容疑で逮捕されている。これは当時では最大規模の
不法滞在外国人の摘発だったが、今回も1000人以上の中国人が逮捕されており、「これほど大人数である以上、
組織的な犯罪といえる」と入管は見ており、背後に大がかりな中国マフィアの非合法組織が存在していることを
示唆した。 ラグビー「ワン・チーム」が教える多民族共生
移民は「まつろふ」日本人になって初めて受け入れよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58033
そうした中にあって、中国からは王岐山国家副主席が慶事に祝意をもって参加した。しかし、列席後はすぐに離日する
ことなく北海道を訪問した。これは特異である。
北海道には中国系資本が購入した多くの土地があり、中国には北海道を1000万人地域にして、200万～300万人の
中国人を送り込みたいという考えを持っているとされる。
昨年5月来日した李克強首相も北海道に赴いた。それ以前に来日した高官は佐渡なども訪問している。
尖閣諸島、日本人拘束、南シナ海・東シナ海問題をはじめ、日中間には係争事案が多い。筆者一人の杞憂に終われば
いいが、多くの在日中国人を糾合しての影響力行使や、或いは日本への内政干渉の使嗾などではないだろうか。 「特定技能」での受け入れ進まず、当てが外れた外食
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00380/
理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。
「技能実習制度が国際的に批判される中、政府は新制度の確立を急いでいたのではないか」と外食業界の
関係者は言う。制度設立を盛り込んだ改正出入国管理法が成立してから施行までわずか4カ月。各国との
調整や日本側の審査体制が不十分なまま、見切り発車で始まったという声は強まっている。
当てが外れた外食の現場では、留学生アルバイトの争奪戦が激しくなっている。 【入管難民法違反】ベトナム人同士で偽装結婚 万引捜査で発覚 いずれも神戸市の女(22)会社経営の男(25)会社員の男(23) 3人逮捕[10/30]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572449181/
同課によると、２人は昨年３月に神戸市の兵庫区役所に婚姻届を提出。女は当時、留学目的の在留資格の期限切れが
迫っていた。会社員の男は定住者の在留資格を持っており、結婚すれば女も定住者になることが可能だったという。
女が知人だった会社経営の男に相談し、会社員の男を紹介されていた。結婚した２人は大阪入国管理局神戸支局に、
なれそめ話などを記した書類を提出していたが、架空の内容だったという。 >>1-10
ブラジル人なんていう「ブラ公、クソ土人、クソ土民」ら、コイツラ土民大マジで言うが、「全くろくなもんじゃねえ」ぞｗ
「過去も現在も」、「日本や日本人を、大馬鹿にしまくり」だｗｗｗ
昔は「日本人ら世界中をだまし」て、「大ウソででたらめ言って外人を超未開地の開拓労働者としてﾀﾞﾏｼコキ使」ったｗｗｗｗｗ
「超超極悪な労働環境に日本人を放り出し開拓させ」、そこでは「日本人は極悪環境の中で多くの死人を出し」、また「失望させられ多大な苦労を背負わした」、「クソ国家ブラジル野郎共」。ｗｗｗ
「現在でもｗｗｗ」、「浜松市にブラ公のクソ現大統領なんか来やがって」、「日本人や日本を超馬鹿にしまり」「嫌味さんざん言い放題いしてクソ土民国家に戻った」、
「現クソ土民底辺キチガイ国家ブラジルドアホ大統領」。ｗｗｗｗｗｗ
この「キチガイ現ブラジル土民超低能大統領」の、「数々の日本でのクソ発言」は当然、「日本でも大問題」になってスレも立って皆怒っている。ｗｗｗｗｗ
「二度と日本に来るんじゃねえ、ブラ公土民」。 >>1-10
↓（上のスレのほんの一部）（キチガイブラ汁現大統領；ボルソナロ糞大統領（笑））
【日本人は「ちっこい」】ブラジル大統領、侮蔑的に言及「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」 ★5 ←（計5スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558963918/
記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。w
欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。w
「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。w
「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」と続けた。w
ボルソナロ氏は空港で日本人男性との記念撮影を快諾。
その際、狭めた人さし指と親指を使って短さを表現しつつ、「全部ペキニニーニョなんだろう？」と卑わいなジョークを飛ばし、一部メディアから「人種差別的だ」と批判された。w
【国際】日本は「小さい」の例え？ ブラジルのボルソナロ大統領に現地では「日本に失礼だ」と批判の声 ★3 ←（計3スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558802125/
現地では「日本に失礼だ」と批判の声も上がっている。 w
発言は北東部ペトロリナを訪問中に飛び出し、記者団に真意を聞かれ「向こう（日本）では全てがミニチュアだ」と答えた。w
ブラジルのメディアによると、身体的特徴を指しているとみられる。w 週刊金曜日 1255号 (2019年11月01日発売)
■政治時評 西谷玲
菅原経産相の辞任は菅帝国崩壊の序章？
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1255.pdf
そもそも菅原氏の起用は菅義偉官房長官の強い意向だった。今回の組閣は非常に菅カラーの強いものと
なっている。
故小此木彦三郎通産（現、経産）相の秘書からたたき上げた菅氏は、今や自民党では珍しくなった縁の下の
力持ち、黒衣役を好むタイプだ。裏の交渉や根回しを得意とする。自らも認めているように、良くも悪くも明確な
国家観やビジョンもない。その場その場の部分最適、対症療法にあたるタイプで、後から全体を眺めてみると
ちぐはぐなものになる。
良い例が労働力不足に対応するための入管法改正だ。これからの日本の社会像や移民政策をどう考えるの
かの議論もないまま、外国人労働者を増やそうと1年もかけずに法改正をしてしまった。 日本が「配偶者控除」をなくせない本当の理由
ttps://president.jp/articles/-/30470
配偶者手当は日本経済にマイナス効果
実は企業が支給する配偶者手当の存在がパートで働く妻の就業調整につながっているとして、厚生労働省は2015年12月に
有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催している。その報告書ではこう述べている。
「マクロ経済的に見ると、「就業調整」が行われるということは、「就業調整」を行っているパートタイム労働者の人的資源を
十分に活用できていないということであり、生産年齢人口の減少に伴い労働力人口が減少することが見込まれる日本社会に
おいては、看過できない問題である。このように、就業調整は、女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因となる可能性
があるとともに、日本経済全体にとっても人的資源を十分に活用できない状況を生じさせるなどマイナスの効果を与えていると
言うことができる」
配偶者手当の存在が日本経済にマイナス効果を与えているというかなり厳しい指摘だ。だが、企業の基準となる配偶者控除
の「103万円のカベ」が存在する以上、企業だけに見直しを求めるのは一方的すぎるだろう。実際に報告書でも「税制、社会保障
制度と併せて見直しを進めることが求められる」と述べていたが、結局、前に言ったように政府は配偶者控除の廃止に踏み切っ
ていない。
（続く） >>135 （続き）
自民党の伝統的家族観が未だになくならない
女性の活躍推進を積極的に提唱しながら、一方では103万円以下に収めることでメリットを生み出す税制を放置しておくことは
矛盾以外の何者でもないだろう。
厚生労働省の審議会にも有識者として参加した経験のある大学教授は今後の見通しについてこう指摘する。
「政府は働き方改革や女性の活躍推進の施策を数多く並べていますが、本丸である配偶者控除を廃止しないままであり、
安倍政権の政策の整合性がまったく取れてない。
自民党の議員の中にはいまだに妻が家庭を支えるものという伝統的家族観の持ち主も少なくありません。そうした保守的体質
は安倍首相が交代しても変わる可能性は低いでしょうし、配偶者控除の廃止は難しいかもしれません」
常に選挙を意識する政治家であれば、本来、専業主婦層よりも共働き世帯に目を向けるべきだろう。しかしそうしないで歴史的
役割を終えた配偶者控除が既得権益として残り続けるこの国はどう見てもおかしいと言わざるを得ない。
もちろん女性の就業拡大を阻んでいるのはそれだけではない。年金・医療の社会保険料の支払いを免れ「第3号被保険者」
となる「130万円のカベ」と「106万円のカベ」（正社員501人以上等の一定の要件あり）もある。 【社会】都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1572605573/
以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。
国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたく
なのか？」本サイト、2018年1月11日）。 イスラム２．０ ＳＮＳが変えた１４００年の宗教観
飯山 陽 著 河出新書 272ページ ISBN：978-4-309-63114-1 発売日：2019.11.26（予定）
▼▼▼▼▼▼
インターネットの発達がイスラム教徒を覚醒させた──誰もがコーランやハディースの知識に触れることで
原点回帰が起きたのだ。気鋭の研究者による、最新「イスラム教の真実の姿」。
日本人の知らないイスラム最前線!!
ウェブ上にアップされた『コーラン』や「ハディース」。一部の宗教エリートたちのものであった知識や解釈が、
翻訳・検索機能により誰でも容易に直接アクセスできる時代となった。このことにより、「啓示」は宗教エリート
の手をはなれ、一般信徒の原理主義化が加速する。神の啓示に服従し、イスラム教徒はイスラム法によって統治
される秩序の確立を目指し、彼らが正義だと信じるジハードを実行することが「正しいイスラム教徒」であること
に気付き、それを希求するようになったのだ。
日本人の常識、西洋的価値観は捨てよ！
ヨーロッパでは「同化しない」イスラム教徒たちが、「移住」と「多産」により各国で議席を獲得しはじめるなど、
民主的なイスラム化をすすめる「静かなるジハード」が進行し問題となっている。また、イスラム教徒が集住する
ことで生まれたノー・ゴー・ゾーン（警察管理外地域）の増加、学校のイスラム化など、これまでの西洋的価値観
では対応しきれなくなり、その失敗が白日のもとに晒されている。一方で、イスラム諸国も「イスラム教の宗教
言説」を改革しなければ、テロの問題を解決できないことを認め、正面から向いはじめている。移民問題をはじめ、
ターニングポイントに立たされている日本は、西洋の二の舞とならずに、どのように対処していけばよいのか──
「思い込み」「自分の価値観」を廃し、ただ「事実」に基づいてイスラム教を読み解く!!
▲▲▲▲▲▲ 【全日本中国朝鮮族連合会】日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足[11/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573106516/
１９８０年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約１０万人に上ると推計されている。
これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。 【韓日領事当局間協議】感情悪化による人的被害防止で一致 韓国側は現在の東京韓国学校のほかに第２韓国学校の建設が必要と説明[11/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573128603/ 消費増税と小売業
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51849730W9A101C1ENI000/
小売業の事業所数は、平成初期の1991年には161万だったが、16年には99万となった。商店街の衰退を思い浮かべる
かもしれないが、人口が減るなかで小売業全体が筋肉質になってきた側面でもある。小売業に限った話ではないが、
90年代に目立っていた内外価格差は着実に小さくなった。流通が効率化されるなど、消費者負担（割高な価格）で
維持される産業構造ではなくなったのである。
減ったとはいえ、日本の小売業の事業所数は英国の3.3倍で、国土面積が26倍の米国のそれに匹敵する。人口当たりでは、
まだ英国の1.7倍、米国の2.4倍だ。日本の小売業は、規模を拡大するなどして成長する余地が依然として大きいだろう。
（大和総研 政策調査部長 鈴木準） 文藝春秋 2019年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttps://bunshun.jp/articles/-/15288
★菅VS.経産省のバトル
最低賃金の引き上げ幅を巡って、政府内で意見対立が起きている。以前から「5％程度の引き上げ」を主張しているのが、
菅義偉官房長官。これに対し、「中小企業が潰れてしまう」と懸念しているのが、今井尚哉首相補佐官（57年、旧通産省）や
安藤久佳事務次官（58年）ら経産省勢だ。
携帯値下げに続き、その剛腕で〝庶民ウケ〟する政策を実現しようとしている菅氏。知恵を授けたのは、元ゴールドマン・
サックスのアナリスト、デービッド、アトキンソン氏だ。菅氏が掲げてきた観光立国論も元はと言えば、氏の持論。近著では、
最低賃金引上げを主張し、それによって中小企業が淘汰されることが日本の経済成長にとって望ましいと主張している。
一方、今年7月頭まで中小企業庁長官だった安藤氏は周囲に「長官はなぜアトキンソン氏に乗っかるのか」とボヤく。 日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925490X01C19A1CC1000/
https://www.runstravel.com/archives/13507 【移民】「ハラール給食」はわがまま？ ムスリム一家の苦悩 「小学校で宗教食（豚肉除去）に対応してもらえず困っています」★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573318301/ 人材交流拡大で一致 経団連と韓国全経連
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229350V11C19A1EA4000/
経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は15日、都内で首脳懇談会を開いた。共同声明を採択し、
就職難の韓国人学生を人手不足に悩む日本企業が雇うなど人材交流の拡大や、第三国市場での連携強化を
確認した。元徴用工問題などで外交関係は悪化しているが、経団連の中西宏明会長は「経済界はいかなる
環境でも対話を続けることが大事だ」と語った。
会談では全経連が輸出管理の厳格化を巡る混乱の早期解決や、日韓通貨スワップの再開に向けた検討、
韓国青年の日本企業でのインターンシップ拡充を提案。関係者によると、韓国側には若者の交流促進に
向けた財団創設の構想があるという。 幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179121000.html
慢性的な保育士不足で23人のうち、保育士の資格を持つ正規の職員は18人だけ。
そのほかに、派遣の保育士１人と、保育士の資格を持たない無資格の職員４人でなんとか子どもたちを見ている
といいます。優さんが特に気になっているのは無資格の職員。
自分の子育ての経験をそのまま保育所でも実践しようとするため、トラブルが起きないよう目を配る必要があり、
保育士の負担になっているそうです。
「重労働に見合わない低賃金や人手不足による保育士の負担の増加…。みんな疲弊していてどんどん辞めるという
悪循環になっています。保育士の処遇を改善し、安心して働ける環境を整えてほしいとずっと思っています」（優さん）
こうした厳しい労働環境をさらに悪くしているのが、10月から始まった幼児教育と保育の無償化だといいます。
保育料がどの程度無償化されるのかは、施設によって違いがありますが、優さんが働く認可保育所では３歳から
５歳までの子どもの保育料が無料となりました。
すると、延長保育を利用して子どもを夜遅くまで預ける保護者が倍増したのです。
延長保育は、別途料金がかかりますが、保育料がかからなくなった分、利用しやすくなったとみられます。
子どもを見ている時間が長くなればなるほど、その分、職場で事務作業をする時間はなくなります。持ち帰りの
仕事が増え、職場の雰囲気がギスギスしているというのです。
「いいことが１つもありません。職場の空気はどんどん悪くなっています。無償化が始まって保育士は大切に
されていないんだなと思うようになりました」（優さん）
「保育士の仕事より、別の仕事をしたほうが、同じ労働時間でもより稼ぐことができます。低賃金なので、家族にも
ばかにされてきました。もうこの仕事に希望が持てないんです」（優さん）
「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「今回の無償化については『待遇改善が先のはずなのに無償化に
先に財源が使われてしまった。優先順位がおかしいじゃないか』という声が上がっています」と話します。 【外国人労働者】「特定技能外国人」が日本に来ないワケ…取得者は初年度想定の3％未満
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574655939/
最大の誤算は、技能実習生最大の送り出し国であるベトナムの態勢が整わないことだろう。今や技能実習生全体の半数を
超える約16万人はベトナム人。特定技能でもその人材供給国としての期待が大きい。なぜ受け入れが進まないのか。
ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話す。
「日本政府は送り出し機関を通さない形での受け入れを目指しましたが、それではベトナム政府の利益はない。日本に限らず、
ヨーロッパ諸国からも人材を求められるなか、送り出し国として譲歩はできません」
ただ、この幹部は、特定技能での送り出しが可能となっても「希望者は少ない」と見ている。
その理由は、「ベトナムの若者にとって重要なのは、すぐに稼げるかどうか。特定技能は試験があり、日本語はN4レベルが
求められる。一から勉強すれば、最低半年はかかる。無試験で日本に行ける技能実習という道がある以上、わざわざ、
難しい道を選ぶ人はいない」
特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が強まっている。
コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、留学生として日本に滞在し
「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。そして人手不足の日本にとって貴重な戦力
だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の
荒木幹光理事長は言う。
「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生
が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」
（続く） >>152 （続き）
同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7％
から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、一部の国の
留学生への交付率が激減している。
留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。
しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。
「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、
外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、
外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」
試験を受けて特定技能を目指す外国人がいる一方、当初から受け入れがスムーズに運ぶと見られていたのが、
元技能実習生や技能実習から特定技能に移行するパターンだ。条件をクリアすれば、試験は免除される。
だが、こちらも問題が山積している。その一つが、履歴書の偽造だ。日本を目指す技能実習生は、日本で従事する
業務と同種の業務を海外で行った経験が求められる。そのため、申請時に海外の所属機関からの証明書を求められるが、
「1件100ドル程度で偽造書類の作成を請け負う会社があるほど、職歴の偽造は常態化している」（前出のベトナム機関幹部）。 北海道が中国の32番目の省になる日
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
https://facta.co.jp/article/201912021.html "韓国人離れ"の新大久保が昔以上に活況な理由
ネパール人やベトナム人が大量流入
https://president.jp/articles/-/30769 米国のビザ発給、中国向けが半減 「トランプ後」3年で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/
中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「Ｂ」が５割減った。中国人は短期間の出張や観光でもＢビザを
取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。
留学に必要な「Ｆ１」は３割減った。ピークの15年度と比べると減少率は６割に達する。中国人留学生向けのビザの
有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、
米当局が審査を厳格にした影響も大きい。
審査の厳格化の影響は海外企業にも及ぶ。米移民局によると、主に海外の企業で働く人が米拠点に転勤するのに使う
「Ｌビザ」の承認率は19年度が72％と、16年度の85％から急低下した。申請書類が差し戻され、審査対象者の経験や拠点
の業務実態などを追加で質問される例も急増している。
日本企業も例外ではない。「前任者は帰国したものの、後任が出発できない」。日本貿易振興機構（ジェトロ）の米国の
事務所にはこんな声が寄せられる。移民法に詳しい在ロサンゼルスの野口幸子弁護士は「20代など若い人が厳しく審査
される傾向がある」と話す。 【日本も乗っ取られてます】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574903736/
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動
の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、
その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して
いたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は
オーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、
メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、
報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、
反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした
諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと
サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の
諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」
と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると
みられる。
【元中国スパイ】亡命希望 豪機関に詳細情報提供か、 台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574595242/
男性は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの
分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。 中国情報機関、豪州議会選に候補者擁立を図る 立候補の打診受け政府に通報した男性が怪死
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1574719342/
豪州で「中国スパイ」疑惑相次ぐ 選挙工作や亡命申請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52646800W9A121C1FF8000/
中国情報機関が実業家を通じ擁立を画策したのはメルボルンの高級車ディーラーだった30歳代の中国系の男性だ。
男性はいまから1年ほど前、実業家に資金提供を持ち掛けられたことについてＡＳＩＯに相談した。だが、3月に同市の
モーテルで遺体で発見された。豪当局は死因を含めた詳細を明らかにしていない。
報道が事実ならば、中国情報機関は、男性が当選した場合、スパイ活動に従事させる考えだった可能性がある。与党の
国会議員を通せば、豪州から太平洋諸国への経済支援や様々な工作の情報を得やすい。豪州はニュージーランド、
英国、米国、カナダと協定を結び、各国機関と安全保障にかかわる秘密情報を共有するが、これにもアクセスできる可能性
が出てくる。カナダやニュージーランドにも中国系の移民は多く、豪州だけの問題にはとどまらないこともあり得る。
中国は太平洋地域を一帯一路の対象に含め、各国に接近している。豪州はこれまで米国と足並みをそろえて太平洋諸国を
束ねてきた。それだけに「中国にとって『価値ある』標的だ」（豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授）といえる。
中国は疑惑を否定 再度の関係悪化を警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO52651870W9A121C1FF8000/ 中国・習近平主席、スリナムに経済協力表明
米国の「裏庭」にくさび
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701260Y9A121C1EAF000/
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日、人民大会堂でスリナムのボーターセ大統領と会談した。
経済が低迷する同国に中国系企業の投資を軸とした経済協力を表明した。習指導部は中国系移民の多いスリナムとの
関係強化を進めており、米国の「裏庭」である南米にくさびを打ち込む狙いがある。
中国国営の新華社が伝えた。習氏は会談で「スリナムはカリブ海地域で華人・華僑が最も多い国のひとつだ」と指摘。
「インフラ建設や農林水産業、通信などの分野でさらに連携を深めよう」と提案した。「新エネルギーやデジタル経済、
グリーン経済といった新分野も両国で開拓しよう」とも述べた。
両首脳は戦略的パートナーシップの確立を宣言した。スリナムは南米の北東部に位置する。人口60万人弱の小国で、
中国との戦略的パートナーシップの宣言は異例ともいえる。習指導部は近年、米国けん制の一環で南米での足場作りを
進めており、中華系の多いスリナムにも外交攻勢をかけている。
スリナムと中国の関係 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82
スリナムと中国の関係（中国語:中国－?里南?系）では、スリナムと中国との関係について記述する。両国はそれぞれの首都に、
スリナムは北京に在中国スリナム大使館を、中国はパラマリボに在スリナム中国大使館を設置している。また、スリナム国民の
約10パーセントが中国系[注釈 1][1]でもあり、両国の結びつきは強い一方で、中国系への反発も少なからず存在する[2][3]。
スリナムに中国系の移民が住み始めたのは、スリナムがまだオランダの植民地であった19世紀ごろと言われている。両国は、
1976年5月28日に正式な国交を樹立し、1977年5月に中国がパラマリボに、1998年1月にスリナムが北京に各々の大使館を
設置した[4]。 英国総選挙 いま やってる
イギリス独立党（英: UK Independence Party、略称: UKIP, ユーキップ）は、欧州懐疑主義を掲げるイギリスの右翼政党。
連合王国独立党、英国独立党[とも訳される。
イギリスは再び、直接かつ唯一イギリスの有権者が責任を負う議会によって、有権者の必要に応じて定められた法律によって
支配されるべきだというのが党の基本理念である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%85%9A
## ここが香ばしい。保守党と選挙協力してる。党首が有名人。
ナイジェル・ファラージ（Nigel Farage、1964年4月3日 - ）は、イギリスの政治家。イギリス独立党党首、欧州議会議員（4期）、
ブレグジット党代表。イギリスの欧州連合からの脱退と主権回復を目指す欧州懐疑主義運動のパイオニア的存在である。
ブレグジット党
2019年4月12日、新たな欧州懐疑主義政党・ブレグジット党を結成し、同年5月の欧州議会議員選挙に出馬する意向を表明。
選挙運動中に、暴漢によりミルクシェイクをかけられることがあった。 欧州議会議員選挙ではイギリスにおいて二大政党を
差し置いて首位となり圧勝した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8 ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと
移民・難民問題を甘く見てはいけない
川口 マーン 惠美
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68796
ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、
その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、
現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。
今のドイツでは「移民」という言葉でひとくくりにされる彼らだが、仕事はプロで、ビジネスライク。下手に告発しても、
裁判になれば検察が負ける可能性も高いという。
結局、誰も触りたがらないまま、ドイツ政府はその状態を40年間も放置してきたため、ドイツでは一部の都市の片隅に
“no go area”というべき、警察も足を踏み入れたがらない地区ができた。だから、そんな犯罪組織のボス、ミリを
母国送還したというのは、ドイツの検察にとっては久々の快挙のはずだった。
ところが、ミリは10月にまた古巣のブレーメンにいることが分かった。入国禁止となっていたはずなのに、難なく戻って
きていたのだ。
ドイツ政府は、現在、シリアで 拘束されているドイツ国籍のISテロリストたちの引き取りも迫られている。彼らは、法律上は
ドイツ人だが、移民として入ったアラブ人、あるいは、その子供たちが多い。
ただ、ドイツに帰化している以上、彼らの引き取りに関しては、もちろんドイツが責任を持たなければならない。最初は、
子供と女性だけを引き取っていたドイツだが、まもなく「戦士たち」の帰還も始まる。
今月、『移民・難民 ドイツ・ヨーロッパの現実 2011-2019』を上梓した。
移民 難民 ドイツ・ヨーロッパの現実2011-2019 世界～安全で親切な国日本がEUの轍を踏まないために～
https://good-books.co.jp/books/imin-nanmin2011-2019/ 【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
【正論１月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス（軍事情報）とは
縁遠い研究をしていたようである。
（続く） >>166 （続き）
即位の礼に出席するために来日した中国の王岐山国家副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を
開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。中国首脳としては李克強首相も昨年五月に北海道を訪れている。
王氏は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。
…（略）…日程は北海道による昼食会を除き、すべて極秘にされた。まがりなりにも中国共産党のナンバー2だ。
何をそんなにコソコソしているのか。よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなるのが世の常だ。警備上の理由
だけでは説明がつかないことは論をまたない。
王氏は、「中国と北海道との交流を強化していきたい」と話したというが、そんなことは聞いていない。在留中国人、
とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に会っていたであろうことは容易に推測がつく。
さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的な北海道の隷属化、それに加え、政治、経済、人口圧力の
効果的差配やその強化について在留中国人を集めて講釈を垂れ、指令を発出したのだろう。
何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。東京ドーム一千個分を超える水源地の
爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が
浮上している。わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。王氏の本当の来日目的は、
この辺にあると思わない方が不自然だろう。
昨今の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて
間違いない。その核心は巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして
拠点化する狙いが中国側に存在する。
昨年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問している。公使は釧路市内で
「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」と述べ、一帯一路
への理解を求めている。
（続く） >>167 （続き）
内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
…（略）…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。 月刊Hanada2020年1月号
福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 （現代中国残酷物語）
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575613375/
オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど
存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、
大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化に
マイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。
だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を
受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、
日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。
日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓
訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せる
わざと言えるだろう。
世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということを
オーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。 安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾
https://wjn.jp/article/detail/7928356/
2つ目の爆弾は何か。
「北海道の土地買収です。来春の習主席国賓訪日の地ならしとして、5月に李克強首相、10月の天皇陛下即位の礼に王岐山・
国家副主席の最高幹部が来日した。2人は窮屈な日程の合間をぬって北海道を訪れている。李首相は北海道の自動車工場、
王副主席は鈴木知事と会談し、その足で北海道視察と称し洞爺湖観光をしている。一部情報では、習主席も来日した際、
北海道を訪れる予定だという。中国最高幹部らの異常なまでの北海道執着に不気味さを覚えるのです」(政界事情通)
北海道の不動産関係者が言う。
「北海道のニセコ付近はパウダースノー、雪質がいいとして国際的にも大人気です。多くの外国人観光客がスキー場を訪れて
いる。そのニセコの周辺の自治体では、自衛隊駐屯地に隣接する100ヘクタール近い土地が中国系企業に買収されるなど、
続々と中国系資本が進出しているのです」
林野庁によれば、’17年だけで東京ドーム7個分にあたる約25ヘクタールの森林を中国資本が買収。専門家の間では、すでに
東京ドーム5000～6000個分の土地が買い占められたという推計もあるほどだ。
「中国は北海道の土地を買い漁り、ゆくゆくは領土化の野望を持っているのではという危機感が自民党内で高まっている。
それもこれも、中国最高幹部の相次ぐ北海道視察に如実に表れている」(前出・自民党幹部) 中国企業が現金持ち込みか 秋元議員担当、ＩＲで捜査―外為法違反事件・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700532&;g=pol
日本でのＩＲ事業展開を計画し、１７年７月に東京都内に日本法人を設置。中国企業最高経営責任者（ＣＥＯ）は同年８月、
那覇市でのＩＲ関連シンポジウムで基調講演を行うなどし、沖縄でのＩＲ事業参入に前向きな姿勢を示した。北海道にも幹部が
出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたという。
中国のカジノ企業元役員、無申告で国内に現金持ち込みか 秋元議員の秘書聴取に関連
https://www.traicy.com/20191217-akimotoir
中国企業は、2001年に設立し、中国・深センに本社を置き、オンラインくじを販売している。日本法人は2017年10月に設立している。
これまでに、沖縄へ最大3,000億円、北海道・留寿都村へ1,500億円超を投資する計画を示していた。 IR参入巡り資金移動か 東京地検、中国企業側を捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440840X11C19A2CE0000/
中国企業、海外から違法資金疑い ＩＲ絡みか、道が資料提出
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576631655/
【IR汚職】秋元容疑者、中国企業がＩＲ参入狙う村に飛行場を計画「中国の金持ち向けに飛行場が必要」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577509176/
【主張】ＩＲ参入疑惑 中国資本の介入解明せよ
https://www.sankei.com/column/news/191220/clm1912200003-n1.html
反社会的勢力の介入も懸念材料だったはずだが、不正を伴う中国企業の参入工作が事実であれば、
極めて深刻な問題である。
中国資本の参入については、かねて北海道などで、防衛拠点の周辺や水源地のある森林などが
相次いで買収され、国会でも問題視されてきた。ＩＲへの参入も、中国資本による侵食と同じ文脈で
警戒を強めるべきだろう。徹底した捜査で事件の全体の構図を明らかにしてほしい。 「日本の中の外国」北海道ニセコ 中国語や英語飛び交うも恩恵小さく
https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160014-n1.html
商店関係者は、ニセコでリゾート開発を手掛ける外国企業が現地従業員に選ぶのは外国人で、「日本人を雇う
ことはほぼない」と雇用の実情を明かした。
地元の別の関係者は、多くのスキー客はオーストラリアやシンガポールなど英語圏の外国人で、顧客対応や
事務的な仕事を担ういわゆるホワイトカラーの仕事には英語が使える外国人が雇われると明かす。
一度、ニセコに出稼ぎにきた外国人労働者は本国に帰ると、知人や友人にニセコでのアルバイトを勧め、次の
シーズンには別の外国人労働者がニセコに来る循環ができ上がっているという。一方、地元の日本人向け雇用は、
建設作業員などのブルーカラーが中心となっている。
商店関係者は「外国資本が外国の富裕層向けにビジネスをしていて、偶然この地で商売が始まったというだけだ。
日本なのに外国のような感じになっている」と打ち明けた。 【政府】就職氷河期世代の就労支援に６０３億円 前年度当初予算比２３・３％増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576103059/
このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に２１８億円▽外国人労働者の受け入れ環境の
整備に１２１億円▽障害者の就労促進に１７７億円を計上する。 【スポーツ】＜日本のスポーツで「ハーフ選手」が急増する理由＞ラグビーの躍進を支えたのも外国出身選手..どんな変化が起きるのか？
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1576277585/ 10代女子の6割「外国人に生まれたかった」 「日本に絶望しているのか？」とネットで騒ぎに
https://www.j-cast.com/2016/03/19261796.html?p=all
ハーフタレントの人気を象徴？
編集部によれば、今回のアンケートのきっかけになったのは、若い女性の間でハーフのモデルやタレントが大人気だと
知ったこと。それを確かめたかったのだという。ただし、アンケートの狙いは伝えずに単純に「外国人に生まれたかった？」
とだけ質問した。「外国人」と言うのは日本人以外の全般を指している。
「このアンケートの結果を見ると、外国人に生まれたかったと答えた人のほとんどは、外国人の容姿への憧れです。
日本人でよかったと回答した人は、治安や環境といった社会的なもの、ということになりました」 【長崎】外国人技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が奨学金助成で人材確保支援
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576509011/
一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も
少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の
3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか
と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。 介護施設が留学生争奪 施設が学費全額支援 金沢の専門学校に業界注目
ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c
介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による
新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを
条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を
集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から
採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。
同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の
知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、
既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。
説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん（31）は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても
ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。 【現代の奴隷制】外国人「特定技能」伸び悩み 技能実習生は増加の一途
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576637869/
低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。
年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、
初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない
中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。 【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576909105/
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が
国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
入管庁が課題にあげるのは特定技能の試験を受ける機会と周知だ。改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の
短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる。
いまは原則、中長期滞在者などに限っている。さらに技能試験、日本語試験の最新情報を多言語で周知する。少数言語に
対応できていないという。
資格取得者が働きたい企業をみつけにくいことも伸びない理由とみている。対策では取得者と企業をつなぐ「マッチング支援」
を柱に据えた。…（略）…
特定技能制度に詳しいセンチュリー法律事務所（東京・千代田）の杉田昌平弁護士は「多くの国では人材の送り出し制度を
整えている段階だ。相手国の法令整備を含む手続きがまだできていないので、多くの人数での送り出しが始まるまでには
時間を要する」と語る。
特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事（相模原市）は外食企業向けに留学生らのビザ発給の
支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で
多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。 「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html
また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。
森法相「受け入れ加速化する」
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと
考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、
今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。
【政治】 #政府 、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576810904/ （社説）改正入管法１年 拙速の末、広がる矛盾
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14302418.html
法案を成立させるため、昨年秋の臨時国会で政府与党が見せた、あの強引・拙速な国会運営はいったい何だったのか。
外国人政策の転換であるのは明らかなのに認めようとせず、制度の詳細について「検討中」を繰り返した末に、採決を
強行した。そして今、見込み違いの理由を説明するわけでもない。
当時から、春の統一地方選と夏の参院選をにらみ、人手不足に悩む産業界の支持を引き寄せるための選挙対策だ、
との指摘があった。その正しさが裏づけられたといえよう。
資格の取得者が少ないため、日本語教育を始めとする共生施策の不備が表面化していないのは皮肉と言うほかない。
だが、見過ごせない現実がある。以前からある「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途をたどっていることだ。
年末には４０万人に達する勢いだ。
この制度をめぐっては、法改正前と同じく、問題が相次いで発覚している。
朝日新聞の社説は、制度を根本から見直し、同じ社会の構成員として外国人を受け入れる施策を講じるよう訴えてきた。
しかし、まがりなりにも反省を踏まえて設計された「特定技能」は停滞し、矛盾に満ちた「技能実習」は拡大を続ける。
危うい事態と言わざるを得ない。
政権が否定しようが、大勢の外国人がくらし、働く日本は、既に「移民国家」と呼ぶべき状態にある。将来像をどう描き、
現にある問題をいかに克服・是正していくか。社会全体で模索し続けなければならない。 仏、多文化共生ストレスの現実
https://japan-indepth.jp/?p=49453
【まとめ】
・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。
・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。
・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 建設の就労環境、点検義務化 特定技能外国人で大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673960S9A221C1NN1000/
【技能実習】建設業の外国人材に適正な就労環境確保を 業界団体に通知
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577128879/
外国人材の受け入れをめぐってはことし４月に新たに「特定技能」の在留資格が設けられ、人手不足が深刻な建設業界では
今後５年で最大４万人の受け入れが見込まれています。
しかし国土交通省によりますと、従来からある「外国人技能実習制度」では昨年度の時点で建設業界で働いているおよそ
４万6000人の外国人のうち、3600人が失踪するなど、賃金や労働条件などをめぐるトラブルが相次いでいます。
国土交通省は新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が見込まれる中、こうしたトラブルを防ぐため、建設業界の
団体に対して適切に対応するよう通知しました。
通知では事前に賃金や労働条件について説明する講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるほか、外国人の
悩みに母国語で相談に応じる窓口を紹介するよう求めています。
また工事を発注する元請け企業に対しては現場で働く外国人材の業務内容や在留資格を確認するなど、適切な管理を
求めています。 税調、消えた「電話帳」 陳情にもデジタル化の波
民主主義の現場 変わる税・予算編成(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53713450T21C19A2PP8000/
「どの政治家に要望したらいいか」。コンビニエンスストア大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会の
外国人材活用を検討する関係者が議員会館や役所を訪ね歩く。
外国人を新たな労働力として活用するために4月から始まった特定技能制度は日本語能力と技能試験に合格すれば
最大5年間、働くことができる。コンビニはその対象14業種から外れた。省力化による生産性の向上を優先すべきだとの
政府の判断だった。
ＦＣ協会は歴史的に政治との関係が薄かったことが対象から漏れた一因とみる。今ほどの人手不足に陥った局面はなく、
公共事業のような伝統的な陳情とは無縁だった。協会幹部は「早く有力な政治家との接点を増やさないと現状は変えられ
ない」と漏らす。 長期停滞、制度変更で克服 Neo economy識者に聞く(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53600220Q9A221C1EE2000/
次の豊かさ どう生む
無料で得られる価値多く 米ノースウエスタン大教授 ロバート・ゴードン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53693840T21C19A2M10800/
――日本の生産性を高めるための施策をどう考えますか。
「小規模農家を守る施策が生産性の低下をもたらしている。多くの国ではそうした施策をとっていない。
日本は深刻な人手不足を抱えており、小規模農家の保護をやめることは日本経済に資すると考える。
大規模農家が土地を買い、小規模農家は都市に出て、より人手を必要とする労働力として加わるべきだ」
「小規模小売店の保護についても同様のことが言える。大手チェーンが多品種で低価格の商品を消費者に
提供し、消費者が見返りを得ることは経済の自然な進化だ」 （聞き手は大島有美子） 【サイバー攻撃】トヨタも標的か、ハッカー集団にベトナム政府の影－知財権窃盗関与も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577159093/
ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、
中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。
サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「ＡＰＴ32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・
バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間
でのスパイ活動を過去２年で強化している。 【技能実習生】「逃げよう」来日わずか5か月の決断…ベトナム人男性「日本に失望した。来たことに後悔している」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577373061/ 外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全
スパイ防止法のない先進国は日本だけ、一刻も早い制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58717
一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。
例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。
つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ（注）あるいは将来のスパイが
紛れ込む可能性が大きくなるのである。
そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。
北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家（北朝鮮）が
拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。
土台人
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1462627646/148
http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/history/1285724834/585
http://mimizun.com/log/2ch/soc/1017417484/628 >>174-176
自民党の超大物議員の手足となっていた可能性～IR汚職事件 秋元議員
ttps://www.1242.com/lf/articles/222732/?pg=cozy
須田）もう1つのポイントが500ドットコムのバックです。赤字続きの会社なのに巨額な資金が動いている。自分たちの
会社は儲かっていないのになんでここにお金が出てくるのか。本社をみてみると香港の隣の深?に本社を置いています。
中国を代表するIT企業100社に選ばれています。そのバックは清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を
持っているグループです。
飯田）もともと大学ベンチャーから出て大企業になったところですね。
須田）そうです。政府系金融機関が莫大な金を貸していて、その背景をみると人民解放軍、習近平国家主席に直結して
いく集団です。無尽蔵に出てくるそのお金の一部が日本に流れたということです。
飯田）カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。
須田）はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を
相手にしません。
飯田）動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上
でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。
須田）清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が
動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみに
していただければと思います。
飯田）検察もこれを意識した捜査になるわけですよね。
須田）もちろん逮捕や起訴は意識していませんが、そういった人脈があったんだ、そういったところにお金が流れていた
んだ、場合によっては政治資金規正法でいけるんだ、ということで実名が出てくれば、大きなダメージとなるでしょう。 秋元議員以外にも“国会議員5人に現金” IR汚職
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000172932.html
5人は北海道や九州・沖縄が地盤で、中国企業側が幅広く政界工作を図っていたとみられます。
【IR汚職】辛坊治郎氏、議員5人事情聴「日本の国会議員に中国が浸透を始めている」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578098484/
今回の事件に辛坊治郎キャスターは「問題の本質はどこにあるかというと、もちろんＩＲを巡る贈収賄がありますが、
それ以上に中国企業は中国政府に情報を流さないといけないという義務がありますから、こういうお金を渡したという
ことが中国の当局は分かっている。日本の国会議員に中国が浸透を始めているということです」と指摘していた。 【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html
謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。
つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、２１世紀の「冊封（さくほう）体制」（＝中国の王朝と
周辺国との間の君臣関係）構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの
図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
このため、「『５００社』によるＩＲ事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのでは
ないか」（公安当局関係者）という見方もある。
清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、ＡＩ、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。
カジノに来る日本のＶＩＰや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、
そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。
実際、北海道で計画されていたＩＲ事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が
含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がＩＲの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む２万人の
中国人が移住する」（地元関係者）との懸念の声が上がっていた。
北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、
北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。
苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津（チョンジン）、羅津（ラジン）両港を起点に、
津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。 移民大国・日本で「となりの外国人」とどう関わっていくべきか
“受け入れ元年”を振り返る
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69569 ベトナムの労働者渡航先、日本が８万人でトップ ２年連続
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577981612/
ベトナム政府は２日、昨年海外に渡った労働者が１４万７３８７人に上り、国・地域別では日本が８万２人で
首位だったと発表した。日本のトップは２年連続。２位は台湾で５万４４８０人、３位は韓国で７２１５人だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
