寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
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月刊WiLL:2010年12月号 総力大特集140ページ 恫喝中国に屈するな! ■中西輝政 日本は「大義の旗」を掲げよ 移民という“武器” ケ小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、 戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の 買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と 続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。 ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w 移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・ 「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、 ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。 ※前スレ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 意味不明なスレだな 中国人移民が人権屋?? そんなの聞いたことがない 人権屋の部落解放同盟が殺人でも企業乗っ取りでも自由自在にできるのは 天皇に治外法権を与えられた同和朝鮮人だからだ 何をやっても逮捕されないからこそ強気で暴れることができる むしろ中国人は共産党下で、お上に逆らえないという刷り込みがあるはず http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/67 (訂正) 東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。 ↓ 東京と地方では、地方の方が子育てに適している。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。 【地方】ナイジェリア人グループが密売する東京・六本木で大流行の“楽しくなれるクスリ”『麻布パケ』 覚醒剤だった![07/31] [無断転載禁止](c)bbspink.com http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1564502687/ カタコトの日本語で話しかけてくる怪しい黒人の男たち。彼らは何者なのか。ついて行ったら何が起きるのか――。 六本木(港区)を訪れた人は誰しも、こんな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。大半は飲食店の客引きだが、 それだけではない。なんといま、六本木では、黒人グループによる違法薬物の売買が急増しているのだ。 「違法薬物を売っているのは主に、ナイジェリア人のグループです。彼らの売る薬物は、カラフルなビニール製の 小袋(パケ)に入れて販売されており、『麻布パケ』と呼ばれています。昨年から麻布署と警視庁組対5課が共同捜査を 行い、今年だけですでに2件、ナイジェリア人らのグループが逮捕されている。そもそもは、六本木の路上で ナイジェリア人に職質をかけたところ、パケを路上にぶち撒けて逃げたのが捜査の発端でした」(全国紙社会部記者) 元神奈川県警刑事の小川泰平氏が言う。 「ナイジェリア人犯罪グループは増加の一途を辿っている。100人を超える組織が全国にいくつかあり、近年は六本木を 拠点に勢力を伸ばしています。ヤクザから購入したあらゆる薬物を一般人に捌いている。悪質なのは、無料の試作品を エサに、耐性がない若い世代にもどんどん薬物汚染を広げていることです」 東京だけでなく日本中に違法薬物が蔓延するのも時間の問題。 【社会】どこの街にもある隠微な中国系スナックにフィリピンパブ… 日本はとっくに多国籍化している[07/22] [無断転載禁止](c)bbspink.com http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1563807142/ 【人生100年】「年功序列は女性や外国人の活躍の弊害」政府、今年度の「経済財政白書」を発表。「日本的雇用慣行」の見直し提言 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563848075/ 生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686660T20C19A7EE8000/ 内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを 訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の 緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。 今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマとして、雇用の状況と生産性や業績の関係を多角的に検証した。少子高齢化で 人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍することの重要性を実証的に示した。 たとえば企業の売上高経常利益率は、従業員の性別や国籍などが多様であるほど上昇する傾向があるとしている。人材の多様性が 増した企業は、成長力に直結する生産性が13〜17年度の期間に5%程度高まっていた。 女性や外国人らを受け入れる環境整備が重要とのデータも示した。多様な人材を集めても、柔軟な働き方を認めるといった取り組みに 意識的に注力しなければ、逆に生産性は下がる。長時間労働や年功型の賃金制度など日本型の雇用慣行の見直しが欠かせないという。 高齢者雇用、若者に悪影響見られず 令和経済 白書で読む(2) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47783640V20C19A7EE8000/ こうした懸念を踏まえ、白書では上場企業の現状を分析した結果、高齢者雇用の増加が若年層の賃金や雇用を 抑制する関係性はみられなかった。内閣府は人手不足感が強いことや、高齢層と若者の仕事があまり重複しない ことが背景にあるとみる。外国人労働者についても人手不足や活躍する分野の違いから、日本人の働き手とは 補完関係にあるとの見方を示した。 今のところ若者への影響は限られているようだが、定年延長や再雇用に伴う企業の人件費増加ほどに成果が あがらなければ、若者らから不満も出かねない。 輸出企業、生産性も高く 令和経済 白書で読む(3) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47907860Z20C19A7EE8000/ ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4793371029072019EE8001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=a7ebac7523748a6dbc54dd4152b42b66 (Tokyo 2020)未来へつなぐ(中) 多様性を活力に 「日本人らしさ」変化 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47910000Z20C19A7MM8000/ 海外ルーツ当然 東京五輪を前にして海外にルーツを持つ選手のいる風景が当たり前になったスポーツ界。それは訪日、在留とも外国人が 過去最高で増え続ける日本社会の映し鏡のようでもある。 「彼らの存在を通して、これまで日本人か外国人かの二元論によって不可視化されてきた、日本人の多様性に光が当たる ようになれば」。こう語るのは「『混血』と『日本人』 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史」の著作がある社会学者、 下地ローレンス吉孝氏だ。 下地氏によると、高度経済成長によって日本の国際的プレゼンスが増した1970年代、「日本人論」が盛んになったが、 成長の原動力を同質性に求める論調が少なくなかったという。結果として多様性を内包した一面には光が当たらず、海外に ルーツのある人たちに対する偏見もいまだに消えない。 経済の近未来図 だが、少子高齢化が進む日本が、横並び意識に浸っていられた時代はとうに過ぎ去った。7月23日に公表された経済財政白書。 日本経済の潜在成長率を高めるため、シニアや女性、外国人など「多様な人材に活躍の場を拡げていく」重要性を挙げる。 性別や国籍の多様性は、売上高経常利益率など生産性指標と正の相関を示すデータもある。多様な人材を取り込んで強化を 進めるスポーツ界の姿は、日本経済の近未来図ともいえるか。 スポーツ界におけるダイバーシティー(多様性)は「国籍」にとどまらない。「競技」もまた広がりを見せる。 【経営】「日本企業に女性は不要・性別・国籍などの多様化はパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさない」経営学者の総論と研究 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564215711/ さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、 ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という 意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮 を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、 組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて いるのです。 実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。 ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。 しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ フィー型の人材多様性」です。 (続く) >>11 (続き) 「タスク型の人材多様性(Task Diversity)」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。 他方、「デモグラフィー型の人材多様性(Demographic Diversity)」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」 についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが わかっているのです。 ・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。 「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ttps://diamond.jp/articles/-/209745 ところが、13、14年以降に現実に生じたのは、こうしたことではない。企業の利益剰余金が増えたが、収益性が高い有利な 運用対象がないので、企業はやむを得ず、現金・預金の保有を増やしたのだ。 「運用難」ということに関連して注目されるのは、企業が保有する株式の額が、この期間に約17兆円減っていることだ。 公社債の保有も、約37兆円と大きく減少している。 株価が上昇して株式市場が活況を呈する中で、なぜ企業が有価証券投資を増やさなかったのだろうか? 理由ははっきりしないが、考えられるのは、企業が将来の株価に関して、楽観的な見通しを持っていないことだ。 つまり、株価上昇は一時的なものであり、将来は下落のリスクがあると考えられている。そのため、利回りは低いが流動性が 高い安全な資産である現金・預金の保有を増やしたのだと考えることができる。 この解釈が正しいとすれば、この数年間の株式市場の活況は、日本銀行によるETF購入や、年金積立金管理運用独立行政 法人(GPIF)の購入によって「作られた」ものだったことになる。 利益が増えたのは、人件費が抑制されているからだ。 図表6のように、人件費は、00年頃から約20年間にわたって、四半期ベースで40兆円を少し超える水準でほとんど変わらずに 推移しているのである。 つまり、人件費を抑制できたために、わずかの売り上げの増加によって利益が増えたのだ。 以上で見た利益増のメカニズムが、経済停滞をもたらしている基本的な理由だ。 人件費が増えないから、消費が増えず、したがって売り上げが顕著には増えない。このため、経済が量的に拡大しない。 このような悪循環に陥っているのだ。 人件費が増えないことは日本経済の構造的な特徴になっている。アベノミクスはこれを変えようとしたが、できなかった。 その一方で、売り上げがわずかに増加した。したがって利益が大幅に増加し、すでに述べた現金保有の増加という現象だけが 生じたのである。 これがアベノミクスの本質である。 外国人の子、保育に工夫 採用多様化や翻訳機活用 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47812590W9A720C1SHA000/ 日本国内の0〜6歳の外国人は増え続けている。法務省の「在留外国人統計」によると、2018年末時点で 約12万4千人と、5年前から3割増えた。通園する外国籍の子どもの人数などは国も把握しておらず、対応は 自治体など現場に委ねられている。 給食も宗教考慮 イスラム教の園児を受け入れる私立国府台保育園(千葉県市川市)では、豚肉など戒律で禁止された食材を 除いた給食を提供している。豚肉は魚介類や大豆製品で代用、例えばカレーにはエビやイカを使う。 アルコール不使用のしょうゆなど調味料も厳選し、鍋やトング、調理台も別々にして調理している。 在留外国人6.6%増 子と共に都市部集中https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47874940X20C19A7MM0000/ 【外国人材】日本人よりも増加!? 外国人高齢者の老後をどう支えるか http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564195958/ さらに詳しく分析すると、もともとの人数が違うので単純には比較できませんが、外国人高齢者は日本人よりも高い 伸び率で増えていたのです。 疑問をもとに分析したのは、総務省がまとめている住民基本台帳のデータです。 この統計によると、全国に住む外国人のうち65歳以上の高齢者はことし1月時点で約17万1000人で、外国人人口の 6%程度にあたります。 これを5年前、2014年1月と比較すると、外国人の高齢者は24%増加しています。 より細かく見てみると、すべての都道府県で増加しています。さらにこのうち43の都道府県では15%以上、さらに21の 都・道・県では30%以上と急増しているのです。 実は日本人よりも高い増加率 次に高齢化が急速に進んでいる日本人とも比較してみました。 まず、日本人の高齢者は約3501万4000人と全年代の28%を占め、外国人とは比較にならないほど、高齢化が進んで います。 ただ、これを5年間の増加率にして日本人と外国人とで比較してみるとー。 まず、外国人の24%という増加率は、日本人の10%よりも13ポイント余り上回っていて、高い増加率となっています。 (続く) >>15 (続き) 今後も増加傾向に? それでは今後、こうした外国人高齢者は増えるのか。全国に住む外国人の現状に詳しい首都大学東京の丹野清人教授 は次のように指摘します。 「外国人の高齢者で最も多いのは在日コリアンの人たちでした。そこに日系二世の人たちが長期滞在で入国・滞在できる ようになった1990年の制度改正を受けて来日したブラジル人などが今、高齢化しているのです。さらに日本に住む中国人 も高齢化している実態があります。外国人の定住化が進んでいる自治体では10年以上、住み続けている人が5割を超える ところもあります。日本に定住する外国人は増え続けているので、今後も日本で長期間働くうちに母国の基盤がなくなり 日本を終の住みかにしたいという人は増えるでしょう」 一方、愛知県高齢者生協の藤井さんはエミリアさんのように十分に日本語を話せない高齢者が増える中で、行政の対応 も必要だと話します。 「日本語で会話ができた人の中にも認知症になると母国語しか理解できなくなる人もいます。しかし、通訳は介護保険の 適用対象ではないので施設や利用者の負担になってしまい利用が進まない現状があります。若い時には労働者として 働き税金も支払っていた人たちが適切な介護を受けることができる制度を整えていくべきではないでしょうか」 このところ外国人材の受け入れをめぐる議論でよく聞くようになったことばがあります。 「われわれは労働力を呼んだが来たのは人間だった」 今回の取材の中でエミリアさんが日本語で答えてくれた次のようなやり取りの際、そのことばが頭に浮かびました。 日本で暮らし日本で働き年齢を重ねる人たちをどう支えていくのか。これからさらにそうした人たちが増えていく前に 考え始める必要があると感じました。 「特定技能」試験3回追加 農水省、外食分野で年度内に ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47913550Z20C19A7EE8000/ 測定試験は一般社団法人の外国人食品産業技能評価機構が実施する。9月6日に金沢など3都市で実施し、 300〜400人の定員を想定する。11月は東京や名古屋、新潟、熊本など7都市で開催し、定員は3千人。来年2月は 東京や仙台、大阪、福岡など8都市で実施し、3千人の定員を予定する。 人手不足を背景に、外国人の新たな在留資格「特定技能」は今年4月から始まった。特に外食分野は志望者が多く、 4月と6月の試験ではのべ1800人が受験した。農水省などは国外での試験の実施も予定している。 急増する外国人労働者の子どもたち 日本語上達を支える取り組みとは 丁寧な日本の教育が魅力 愛知・豊橋市 ttps://www2.ctv.co.jp/news/2019/07/29/59519/ 実は、今ミゲルくんのような外国人児童・生徒の数は、増え続けています。 「政府が外国人をどんどん受け入れていこうという姿勢の中で、外国人児童生徒は増えているのではなく、“急増”しています」 (豊橋市教育委員会 夏目裕介指導主事) 豊橋市では、約20年で外国人児童生徒数が495人から1897人と4倍近くに増えたといいます。 「(家族を)連れて来て、日本にずっといる(外国人は)結構います。だんだん変わってきています」(人材派遣会社の担当者) この担当者によると、以前は単身で働きに来る外国人が多かったそうですが、ここ数年、家族での来日が増えているといいます。 一体どうして、外国人の親たちは、子どもを連れて日本に働きにくるのでしょうか? ミゲルくんが家族と一緒に暮らしている豊橋市内にある県営住宅に伺いました。 両親が自動車関連の工場で仕事を見つけたため、去年の11月に家族5人で来日しました。 日系三世のお父さんも含め、家族全員は日本語がほとんど話せません。 「いま、ブラジルは景気が悪く、仕事を見つけにくいです」(ミゲルくんの母) 「これからも日本に住み続けたいです。より多くの機会と生活の質がここにあるから」(ミゲルくんの姉・タミレスさんの翻訳アプリ での回答) 出来るだけ早く日本語を覚え、仕事に就きたいと考えているといいます。 小籠包がぎっしり入ったお弁当を食べているのは中国から来たトウさん(中1)。 今年3月に来日したトウさん。最初、両親は、子どもたちを中国の親戚に預けたまま、飲食店で10年以上働いていました。 そしてこの春、トウさんを日本に呼び寄せたのです。 その理由をトウさんのお母さんに伺いました。 「(日本の)学校に通って、いろいろな勉強をたくさんして、大学に行ってほしいです」(トウさんの母) 日本の教育を受けさせることが目的だといいます。 実は、ミゲルくんのお母さんも。 「ブラジルの学校より日本の方がいい。日本の教育はすごい」(ミゲルくんの母) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/413 在留資格を不正取得疑い 中国人ブローカーら逮捕 https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170015-n1.html ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁 https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300032-n1.html 狙われた「社長」ビザ 不正取得容疑で中国人ら摘発 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973330Q9A730C1CC1000/ https://newstopics.jp/url/7554502 東京・神田の個室マッサージ店。不法就労の疑いで捜索に入った警視庁の捜査員がマッサージ師の中国人の女の 在留カードを確認すると、資格の欄には「経営・管理」とあった。日本で起業したり事業を管理したりする外国人向けの ビザで、女は「自分は社長」と説明したが、事業内容を尋ねても曖昧な受け答えに終始した。 ビザの申請書類上の会社の住所は東京都荒川区の古いアパートの一室だった。ポストには中国語で書かれた社名 があったが、線をつないでいない電話機が置かれた机があるだけで従業員は不在だった。法人登記簿を調べると、同じ 住所を本社として、活動実態がないとみられるダミー会社が約50社あったという。 浮かび上がったのは入管当局の目を欺く巧妙な手法だ。経営・管理ビザを取得するには、会社の定款や登記簿、 事業計画書といった書類が必要。ブローカーらはダミー会社の登記簿や架空の書類を用意し、東京出入国在留管理局 に提出していた。同局によると、ビザ交付の可否は「書類審査が中心」(担当者)で、虚偽の申請を見破れなかった。 経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明 が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。 (続く) >>23 (続き) 外務省によると、18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」という名称だった08年(770件) と比べ倍増した。経営陣や起業家を海外から呼び込むため、15年に発給要件が緩和されたこともあり、取得する人が 増えている。 従来は働く企業に外国の資本が入っているという要件があったが、15年の改正出入国管理法施行で撤廃された。 常勤職員2人以上などの基準を満たせば、経営者らに最長5年の在留が認められる。 これまで不法就労者は「短期滞在」や「留学」で入国し、期限を過ぎても帰国せずに働くケースが多かったが、警察など の取り締まりも厳しくなっている。 在留資格に詳しい平島秀剛行政書士は「長期滞在を目指す外国人グループが、取得しやすく活動の制約も少ないビザ として狙い撃ちしている可能性がある」と指摘する。 国境越え集う起業家 関西の伝統×地の利・人の利 KANSAI as ASIA 来れヨソモノ(2) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48044220R30C19A7000000/ 関西で起業する外国人が増えている。近畿2府4県で関連ビザの取得者は18年に前年比12%増の3399人と過去最高だった。 増加ペースは関東(5%増)を上回る。けん引役が8割を占めるアジアの起業家だ。 【朝鮮日報】 韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起 [08/05] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564966503/ 雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。 日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は 「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは 体裁が悪い」と述べた。 【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565411969/ 政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。 行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。 雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは 無理があると判断した。日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。一方、政府は 現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。若者の就職関連インター ネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。 【東亞日報】 安倍氏、韓国政府の海外就職博覧会見直し動きに 「韓国学生が困るのでは」 [08/19] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566184896/ 韓国政府、日本就職フェアの代わりにグローバルフェアを開催 https://japanese.joins.com/article/708/256708.html 【韓国】「我々も “反日” の対象ですか?」〜日本での就職を目指していた青年たちの苦悩[08/31] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567210673/ 現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。 【Dr.國井のSDG考〜置き去りにしない社会を目指して(2)】(下)ゲスト・勝間和代氏 日本はすでに移民大国になった https://www.sankei.com/life/news/190807/lif1908070003-n1.html 國井 この間、欧州数カ国の出張ですべてウーバーを使ったのですが、なんと運転手のすべてがソマリア人でした。 ソマリアからの多くの難民・移民が欧米に住んでいる。特にロンドンにはイスラム教徒の難民・移民が多く、新生児に つけた名前のトップがモハメッドだったという2017年の調査結果もあります。近年、欧米で移民を危機と感じて排除する 動きがある中、融合や調和をどう考えていくか悩みますね。 都心の3D地図転売、元中国籍の男を書類送検 情報機関関与か https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080027-n1.html 転売目的を隠して東京都心の3次元(3D)地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は8日、 詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男(60)=埼玉県=を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、 男は中国に持ち込み転売。高精度の3D地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は 中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。 ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の3D地図 https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html 中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か スパイ防止法がない日本は無防備すぎる! https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57334 建設業「特定技能」養成へ、東南アジアに講師 ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190812-OYT1T50064/ https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190812-50064/ 国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の 技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。 深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。 日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙 ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html 2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が 次々と姿を現すようになっている」と報じている。 記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人(香港・ 台湾を除く)であり、在日中国人数は高知県(約70万人)や鳥取県(約68万人)の人口に匹敵する規模であることを紹介した。 続いて、「在日中国人は、ウィーチャット(微信)などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の 交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑(改革開放以後に日本に移住 した中国人)の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形 ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。 記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。 (月曜経済観測)人口減少下の地方創生 中小・零細の廃業支援を 経営共創基盤CEO 冨山和彦氏 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48695000Y9A810C1NN1000/ 省人化が必須 ――人手不足が深刻です。 「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」 「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。IT活用、経営革新など 効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。 企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」 ――どうすればよいか。 「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代 は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」 「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が 高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を 壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」 ――なかなか賃金が上がりません。 「需要は旺盛になったが供給側の生産性向上が追いついていない。最低賃金も上げた方がいい。最低賃金でしか成り立たない 事業者が撤退する効果は大きい」 生産性で選択を ――公共事業は。 「国土強靱(きょうじん)化もいいが生産性向上に貢献するかどうかだ。人口減少下でどこを強靱化するか、撤退戦とセットで 考えるべきだ。生産性で選択して集住化し、他は自然に返す。100年前の地方人口は今の半分で道路もなかったからもっと 集まって住んでいた。税金はもとの自然林に戻す植林事業などに使い賢く撤退すべきだ」 上野宏史厚労政務官の「口利き&金銭要求」音声 https://bunshun.jp/articles/-/13471 上野宏史厚生労働政務官(48)が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を 求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。 上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる 外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」 のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。 【国を挙げて行われる不正義/技能実習制度】厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566622169/ だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の 政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。 比カジノに中国人スパイ疑惑 https://japan-indepth.jp/?p=47564 フィリピンのマニラ首都圏にある中国人経営のカジノや中国本土向けのオンライン・カジノなどで働く中国人労働者、従業員に 対してフィリピン治安当局が首都圏のフィリピン陸、海軍施設やニノイ・アキノ国際空港隣接の空軍基地などで軍事情報、 通信・信号情報などを探るスパイ行為に関与する可能性があるとして警戒を呼びかける事態になっている。 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」 出井康博 / ジャーナリスト https://synodos.jp/economy/22862 産業界にとっては、低賃金を厭わない底辺労働者が確保できれば大助かりだ。偽装留学生の労働力に依存してきた企業として は、彼らを長く日本へ引き留め、「移民」となった後も利用し続けたい。その声に応え、政府は今後も底辺労働を担う外国人の 受け入れを拡大していくことだろう。 しかし、それは半世紀前、欧州が移民の受け入れで辿った失敗の道に他ならない。外国人労働者が増える職種では、日本人の 賃金が確実に抑えられていく。また、ひとたび不況に陥れば、従順に働く外国人より先に日本人が職を失う可能性もある。そのとき、 日本人の怒りが外国人に向かい、対立と排斥の動きにつながる危険はないのかどうか。 政府がビザを発給し続ける限り、日本語学校などは偽装留学生であろうと受け入れる。また、産業界が底辺労働者を求めるのも 当然だ。ただし政府には長期的な国益の観点から、受け入れに伴う負の側面まで検証する義務がある。しかし、現実にはまったく なされていない。そして大手メディアも、東京福祉大のような大学を「特殊な存在」として取り上げるだけで、「人身売買」同然の 「留学生ビジネス」が抱える闇の全体像には切り込まない。政府もメディアも検証機能を果たせていないのだ。 日本が「移民国家」へ向けて歩み始めたその陰には、日本人が目を背け続けている醜悪な現実がある。外国人たちは何を求めて 日本にやってきて、どんな暮らしを強いられているのか。実習生が直面する問題については頻繁に報じる大手メディアは、実習生 よりもさらに厳しい状況に置かれた留学生たちについて、なぜ知らんぷりを続けているのか。日本はいったいどんな国になって いこうとしているのか――。詳しくは、今年4月に上梓した拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)を お読みいただきたい。 家事代行人材、来日進まず 特区活用の事業者、目標の3分の1 短い「在留3年」が壁 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251570Q9A830C1EA5000/ 受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、 実働期間はより短い。約80人を受け入れているピナイ・インターナショナル(東京・品川)の担当者は「日本に慣れて もらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪い」と話す。 家事代行は共働き世帯の増加で需要が高まっている。東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。 業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。特定技能の対象に なれば、在留期間が5年に延び、フィリピン以外の国からも受け入れやすくなるなどのメリットがある。 国家戦略特区を担当する内閣府の地方創生推進事務局は「在留期間の延長の要望が出ていることは承知している。 法務省や経済産業省、厚生労働省と検討を進める必要がある」とする。ただ、在留期間を延ばす具体的な動きは まだない。 ニチイ学館、受け入れ突出 介護と人材の融通にらむ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251930Q9A830C1EA5000/ ニチイは18年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。柳沢友啓執行役員は「現在は需要以上にスタッフが いる面もあり、現場に出ずに待機している人もいる」と明かす。家事代行は「事業単体で見れば赤字」だが、手厚い 受け入れ体制を整える背景には介護事業の人手不足がある。 ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。 資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。 週刊新潮 2019年9月5日号 【特別読物】 反「習近平」派がデモ煽動!? 「香港」は「天安門」になるか ルポライター 安田峰俊 ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190829/ https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-08-29&qpage=3 さらに、なんと日本国内でも不穏な動きがある。8月17日、千代田区の香港経済貿易代表部(大使館に相当)前で 香港人留学生らによる抗議集会がおこなわれた際、中国人とみられる男性ら約20人の集団が出現。中国国旗を 振って大声で愛国歌を歌い、香港人学生らを罵るなどする妨害行為をおこなったのだ。 8月24日夜に大阪市内でおこなわれた香港人の集会でも、やはり数十人の中国人が現れて、集会は激しい妨害に 見舞われた。 同様の行為は、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、中国人の多い国で多数確認されている。中国・香港 の衝突が国外にまで染み出ているということだが、中国大使館が中国人集団の動員に関わっているとの指摘もあり、 不気味さを感じさせる。 香港人vs中国人 東京で「テメー!コノヤローバカヤロー」 https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438287.html 品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866 【横浜市】中国から介護人材受け入れ、3省市などと覚書締結 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567228838/ 介護福祉士を目指す留学生らを横浜市内の介護施設で受け入れ、市などは住居の確保や学費を支援するなどして、 介護人材の確保につなげたい考えだ。 【中国メディア】人口の減少で悩む日本、中国人が救世主となる可能性も ★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567363447/ これは2014年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。2040年の時点で 20−39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数が それにあたることが分かったというものだ。 都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、 東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。記事はさらに、東京でも豊島区は23区で唯一このリストに 入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。 ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと 主張している。記事によると、豊島区は現在10人に1人が中国人で、このペースで増加すると20年後には30%が 中国人になると分析した。 外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ 10月に法案提出 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/ ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963 https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327 https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「米国民は自信を失い、祖国に失望している」 ttps://diamond.jp/articles/-/212552 私は最近、移民問題に注目している。なぜなら、移民によって建国され、発展してきた米国にとって、移民をどう扱い、 活かすかという問題はアメリカンドリームの根幹に関わるからである。私が祖国の繁栄という観点から移民問題に関心を 示し、再考するきっかけになったのはやはり英国でブレグジットが発生したことである。実際に英国だけではない、移民の 受け入れに積極的だったドイツでさえ社会的反発が起きている。移民問題はもはや世界全体の問題、国境を超えて 世界の平和と繁栄に関わる問題である。 あまりに多くの移民を受け入れることはできない。米国も、世界各国にとってもそうだ。すべての国家は自国がどれだけ の移民を受け入れられるのかを慎重に考慮し、決定すべきだ。私は多すぎてはいけないと思っている。欧州連合からの 離脱を選択した英国、そしてドイツの人々は移民が多すぎると感じている。 このような現状を正視するとき、今となっては、日本の移民政策は比較的適切で、身の丈に合ったものであったと評価 できる。今後日本の高齢化現象はいっそう進行し、労働力不足に悩むだろうが、移民は一定の人数に制御すべきだ、という のが私の考えである。 (続く) >>52 (続き) 私の観察によれば、日本が労働力を持続的に確保していくうえで重視すべきは“高齢者の活用”である。日本でも長寿に 伴い退職の時期が延びてきたが、毎年日本を訪れるたびに、タクシー運転手など70歳以上になっても頑張って働いている 人々を目にする。実際に何歳まで働いてもらうかは個人差があるだろうし、政府も慎重にルールを調整していくのだろうが、 元気に長生きする高齢者たちにいかに生き生きと働いてもらえるかが、日本が超高齢社会を生き抜くうえで重要な要素だと 考えている。 移民立国である私たち米国も、受け入れにある程度の上限を設けるべきだ。今後、移民をある程度制限するという流れは 止まらないだろう。そもそも、移民立国と言っても、建国当初から米国の移民政策は矛盾を内包していた。たとえば1924年、 米国は日本人を含めた移民を制限する移民法を施行している。現在と状況は異なるが、白人と黒人間の人種的偏見、 アジア系やヒスパニック系人種の割合が増えている趨勢において、特にトランプのような大統領が出てくるなかで、米国が 移民政策において抱えてきた矛盾がいつどのようにして表面化するとも限らないと私は見ている。 プレジデント2019年10/4号 ttps://presidentstore.jp/item/011918.html P110〜P111 特別広告企画 人材活用特集 ●指定都市市長会 提言を機に、指定都市市長と法務大臣が語る 外国人との真の共生≠ノ向け いま求められる施策とは何か 山下法相は言う。 「外国人による犯罪の増加などが指摘されることがありますが、それは誤解です。この10年で入国者数や 在留者数が大幅に増えている一方で、来日外国人犯罪の検挙件数は約半分に減っています。もちろん、 治安への十分な配慮を行うことは重要ですが、これから大切なのは、まさに外国人材を、我が国を構成する 一員として受け入れていく、そのための受け入れ環境をしっかり整備することだと考えています。そのために 行政・生活情報の多言語化など、暮らしやすい地域社会づくりを進めています」 「すでに日本は外国人とともに歩んでいく国になっています。当然ながら、現場≠ナある自治体とも手を 携えて環境整備を進めていきたい。指定都市市長会が作成した共生社会実現に向けた『施策事例集』も拝見 しましたが、経験の中で練り上げられた取り組みは非常に貴重です。成功事例の全国展開なども検討したいと 思います」(山下法相) 「私自身、諸外国を訪問する中で日本で働きたい≠ニ思っている人が想像以上に多いことを実感しました。 彼、彼女らを受け入れるには、何より日本が選ばれる国になることが大事。ぜひ、令和元年を『多文化共生元年』 として、さらなる環境整備を進めていきたい」と山下法相は付け加える。 文藝春秋 2019年10月号 [令和の開拓者たち5] 佐々木聖子(出入国在留管理庁長官) 村山 治 ttps://bunshun.jp/articles/-/13908 佐々木は、これらの体験を同時進行でシンガポールから情報発信した。財団法人「入管協会」発行の月刊誌 「国際人流」で20回にわたって連載したのだ。プロのライター顔負けのルポだった。連載は91年5月、朝日新聞社 から「アジアから吹く風 いま外国人労働者のふるさとは」と題して出版される。 佐々木は「あとがき」で「個人的私見」と断ったうえで<外国人労働者の受入れによって幸せになる人と不幸せに なる人の数とその度合い、漠然とした価値観の変化なども含めて日本が得るものと失うものの多寡、そして不幸せ を技術的な工夫や努力によって解消あるいは改善できる可能性の大小などを秤にかけて、やはり受入れの可能性 を探っていく方向に向いていくべき>と記した。 …(略)… 定価1300円だったこの本は間もなく絶版となったが、今回の入管法改正が日程に上った18年秋ごろから急に 関心が集まり、アマゾンの中古マーケットで8000円の値がついた。8月23日現在、「1万6347円より」となっている。 …(略)… 官僚としての実力や人柄に加え、もう一つ、出世の背景にあったのが、政界への顔の広さだ。民主党政権で 官房長官などを歴任した仙谷由人、現官房長官の菅義偉も、佐々木のファンといってよい。 佐々木が菅と知り合ったのは、先に触れた外国人の指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入管法改正のときだ。 自民党の治安対策特別委員会の水際対策強化チームのリーダーが菅だった。当時の佐々木は総務課の課長補佐。 菅は、法案についての佐々木の説明を聞いて感心し、以来、目をかけてきた。 (続く) >>59 (続き) 菅は以前から外国人労働者を抱える業界を所管する省庁の局長クラスを集めてホテルなどで不定期に勉強会を 開いてきた。もちろん、佐々木も呼ばれた。 あるとき、菅は支援者の介護事業者から「施設を新築しても人手不足でベッドを埋められない。もっと外国人労働者 を入れて欲しい」との話を聞き、厚労省の局長に「どうなんだ」と確認を求めた。局長は、「外国人は使いづらいようです」 と受入れに否定的な話をした。菅は現場の切実さに対する理解が十分ではないと受け止め、激怒した。 「民間と役所の話がこんなに違う。君らには任せておけない」 矛先は観光を担当する国交省などへも向かう。人事権を握る菅の剣幕に、出席した局長らは凍りついた。沈黙の 時間が続く。…(略)… この場面があったのは、安倍が昨年2月に「受入れ拡大」を指示する前のようだ。以来、菅は入管法改正に邁進する ことになったとされる。その菅を支えたのが佐々木だった。 だが、実は、佐々木が長官に就任して一カ月ほどたった頃、不可解なことがあった。安倍首相とも極めて近い 内閣情報調査室幹部が一部の政官界関係者に「佐々木が、中国がナーバスになっている地域に女性二人で旅行し、 中国政府にマークされている。弱みを掴まれると、入管行政を歪める恐れが出てくるのではないか」と告げて回ったのだ。 その同行した女性が、前出の親友、千田である。千田は慶応大学卒業後、医薬雑誌の編集者を経て一時、「国際人流」 の編集者をしていた。佐々木の「アジアから吹く風」などの編集も千田が手掛けている。 ともに独身。大学卒業前に二人で東南アジアにバックパッカーの貧乏旅行をしたのを皮切りに、就職してからも、休み のたびに二人で海外旅行をしてきた。…(略)… この“疑惑”は、菅の「佐々木のことはよく知っている。大丈夫だ」の一言で、雲散霧消したとされる。当の佐々木も 「私がスパイですか? ははは」と一笑に付したが、首相側近の内調幹部が動いていたことからして、政権にとって、 入管庁長官はそれほど重要ポストだったと言える。 (続く) >>60 (続き) こうして入管庁長官に就任した佐々木だが、問題は山積みだ。 …(略)… 厳しい現実に佐々木はどう答えるのか。7月25日、筆者は法務省の入管庁長官室を訪ねた。 …(略)… ――外国人労働者に門戸を広げたのに伴い、政府は外国人と日本人がともに暮らす「多文化共生」の社会づくりに 力を入れています。 「今回はあくまでも人手不足のために受け入れるので、それらの方々を含め外国人に、心地よく日本社会で生活をして いただく。受け入れる日本側も、安心して受け入れられる、という環境整備をやろうというものです。日本の構造を外国人 で変えよう、というものではありません。 ただ、受け入れ環境の整備をはするべきです。将来、シンガポールや台湾、韓国との間で外国人材の獲得競争が 今より激化したとき、日本の将来的な発展、国力維持につながる可能性があります。…(略)…」 …(略)… ただ、今回の法改正は歴史的な転換点だったが、国民が、広く外国人を受入れ、日本人と外国人が共に働き、共に 暮らす社会へと移行する道を選ぶのか、それとも、外国人の数はできるだけ制限し縮小均衡の道を選ぶのかは、 まだ決まっていない。 今回の入管法改正時の法務事務次官で現東京高検検事長の黒川弘務はこう明言する。 「それを決める壮大な社会実験といってよい。失敗すると開国はしばらく頓挫する。成功するかどうかは、佐々木の舵取り にかかっている」 文藝春秋 2019年10月号 私の北朝鮮外交<訪朝33回>すべてを語ろう アントニオ猪木 ttps://bunshun.jp/articles/-/13908 北と南、そしてアメリカとの対話の輪に日本も加わってほしい、というのが私の願い。その先に、どんな未来が拓けるか。 もしかしたら労働人口が減り続ける日本の深刻な人手不足を救うのは、北朝鮮の労働者たちかもしれない。 北朝鮮は元々、中国、モンゴル、ロシア、中東などに出稼ぎ労働者を出していた。国連制裁のため各国に散らばった 労働者は今、次々と送還されている。しかし、北朝鮮労働者を単に排除するだけでは知恵がない。 北朝鮮の人々はみな農業に携わっている。当の有力者ですら収穫作業をするぐらいだ。農業経験の豊富さは彼らの 強みと言っていい。 日本には放棄されて荒れた農地がたくさんある。それを北朝鮮の労働者にもう一度耕してもらってはどうか。たとえば 収穫物の数パーセントは本国へ送ってもよいことにすれば、彼らにとっても大きなメリットになる。 もう一つの強みは介護。儒教の国だから、彼らは年上の人を敬う。 在日韓国・朝鮮人は今、百万人程度いる。もし北朝鮮の労働者が日本に移住してきたら、彼らの支援を受けることが できるだろうね。焼き肉屋、韓国料理店も多いから、食べ物に困ることもないね。 北朝鮮労働者の受け入れが実現するためには、日本と北との間に絶対的な信頼感がなければならない。 中国人介護技能実習生が日本の介護現場の「救世主」にはならない理由 王 青:日中福祉プランニング代表 ttps://diamond.jp/articles/-/214965 「こんなはずではなかった」――最近、外国人技能実習制度で中国人介護技能実習生を受け入れた日本の介護施設から、 このような声が漏れ伝わってくる。 筆者は当初から中国人介護技能実習生の導入について、「慎重に検討すべきだ」と主張していたが、どうやら筆者の懸念 が現実となりつつあるようだ。 【難民】キリスト教改宗のイラン人男性 「難民認定却下は違法」東京地裁 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568737755/ 「イランに戻れば迫害の恐れ」改宗理由に難民認定…東京地裁 https://www.yomiuri.co.jp/national/20190917-OYT1T50230/ 訴訟で国側は「男性は宗教指導者ではなく、迫害を受ける活動には携わっていない」と主張。しかし、判決は 「男性の信仰は真摯で、帰国すれば政府によって逮捕、訴追される可能性が高い」と判断した。 東南ア、定年引き上げへ シンガポールなど人手不足で 企業の負担増す懸念も ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49941320Y9A910C1FF1000/ 【シンガポール=中野貴司】シンガポールやベトナムなど東南アジアの政府が相次ぎ、定年年齢の引き上げ を打ち出している。少子高齢化が進む中で労働力不足を補う狙いだ。高齢者に経済的に自立してもらい、 社会保障費用の抑制につなげる目的もある。 マレーシアのクラセガラン人的資源相も2日、60歳としている定年退職年齢を65歳に引き上げる検討に入る 方針を地元メディアに述べた。「多くの外国人労働者を受け入れているのは、労働力が足りないためだ」として、 定年を引き上げても若年層の失業率増加にはつながらないと指摘した。 タイへの訪問客 急増リスク浮上 ガヴィ・チョンキタウォーン氏 タイ・チュラロンコン大学シニアフェロー ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50040170Q9A920C1TCR000/ プラユット首相率いる内閣は8月、治安上の脅威などを理由に、中国人とインド人のビザ免除を拒否した。 14年のクーデターを陸軍司令官として指揮したプラユット氏の政権は、形式上は民政に復帰したが、 外国からの訪問客の監視を強化する姿勢を示した。 03年の合意により、タイとのビザが相互免除されたロシアが、問題が生じる可能性を示す実例だ。 ロシア人観光客は18年、150万人規模にまで増え、タイ中部パタヤ周辺にはロシア人コミュニティーができた。 観光客とともに、旧ソ連の雇い兵や犯罪予備軍までタイに根を下ろしたようだ。タイの警察当局によると、 彼らはマネーロンダリング(資金洗浄)や麻薬密輸、武器取引、人身売買といった犯罪に手を染めているという。 タイは、ビザの問題ではバランスをとる必要がある。収入をもたらす観光に水を差すべきではないし、 特定の国からの訪問客を差別しているとみなされないようにするのは重要だ。とはいえ、訪問客の流入を 適切に管理するため、自国のシステムをより有効なものにしなくてはならない。 介護留学生の46%「日本で働きたく入学」 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065880Q9A920C1CR8000/ 卒業後も日本に滞在したいかどうかを尋ねると「日本に永住したい」と答える人が45.9%を占めた。 「10年程度は日本で仕事をしたい」(29.0%)、「5年程度」(20.0%)が続いた。 介護福祉士を巡っては、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として17年に「介護」の在留資格が スタート。専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の資格を取れば日本で働けるようになった。 入学する留学生は増加傾向にあり、19年4月の入学者は2千人を超えた。 外国人の労働環境改善へ、一時帰国やマニュアル費支援 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50100170R20C19A9MM8000/ 外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。このうち6割が従業員30人未満の小規事業所で、 製造業が最も多い。作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、外国人が知らないうちに就業規則に 違反したり、危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。 厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国語で記述する看板や就業規則、 作業マニュアルなどを作る費用を補助する。貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、 有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付けを始め、21年度の 概算要求で必要額を計上する。 4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに 派遣社員(19年1〜3月平均で約142万人)を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。 一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、経済成長で海外から労働力を呼び込む動き が出ている。 外国人技能実習生 来日後に絶望する人が少なくないのが現実 https://www.news-postseven.com/archives/20190922_1455801.html 事実上の移民が解禁されたいま、来日外国人は今後も増える見込みだ。外国人による犯罪の増加を不安視する人 もいるが、統計をみると、検挙人数そのものはこの数年、減少傾向にある。ただし、彼らの中から粗暴犯で検挙される 人数は増えている。その原因のひとつと言われる外国人技能実習生は、技能実習とは名ばかりで、何も習得できず、 低賃金労働だけを求められる現実に絶望している。ライターの森鷹久氏が、激増する来日ベトナム人を代表とする 技能実習生をめぐる矛盾と過酷な現実についてレポートする。 悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇 政務官辞任は氷山の一角でしかない ttps://president.jp/articles/-/30025 実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、 中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社 などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。 しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万〜5万円程度を 受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や 日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。 さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の 受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ が独占しているわけではない。 実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」 といった肩書が威力を発揮する。 実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。 監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。 この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで 名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。 【ニュースを疑え】人口減は「希望」脱成長社会への転換 広井良典・京大教授 https://www.sankei.com/west/news/190923/wst1909230003-n1.html −−今世紀末はまだ先で喫緊の課題は多い。外国人労働者や社会保障はどうあるべきでしょう 「移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために 外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で 問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう」 外国人店員グル、対策限界 グッチ社員 自店窃盗事件 訪日客対応、採用増の裏で ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/545185/ 福岡市・天神の高級ブランド「グッチ大丸福岡天神店」で、偽造クレジットカードを使って商品を盗んだとして、 福岡県警がグッチ社員で中国籍の女とマレーシア国籍の男2人を逮捕した事件。訪日客増加に伴い、外国人による 偽造カード関連事件の摘発数はここ5年で10倍に増えた。高級ブランド店などが訪日客対応にこぞって外国人店員 を採用する中、店員が“グル”という犯行は「大胆かつ異例」(県警幹部)。専門家は「対策にも限界がある」と話す。 捜査関係者は「二つの事件の構図は同じ。かなり組織的な犯行」とみる。外国人犯罪に詳しい兵庫県警OBの 清水真さん(59)は「買い物客役は“切り子”と呼ばれる組織の末端。日本の特殊詐欺と似た仕組みでSNSを悪用 しており、上層部にたどりつくのは難しい」と指摘する。 日本クレジット協会は偽造が難しいICチップ付きへの切り替えを目指す(昨年末時点IC化率82%)。岩田屋三越 (福岡市)は4月、系列3店舗の全テナントにICカード対応の決済端末を導入。テナントとの間に「誠実な取引をする」 との確認書も交わす。関係者は「テナントと店員を信じるしかない」と話す。 訪日客問題に詳しいジャーナリストの姫田小夏さんは「中国人店員を増やすブランド店や百貨店の中には、中国語 ができればいいと採用基準が甘い店もある。被害に遭っても保険金が支払われるため届け出ないケースもあり、 事件は氷山の一角」と分析する。 グッチの広報担当者は「外国人スタッフは増やしているが、現時点で採用や対応の変更は考えていない」とした。 【日本】外国人の子ども2万人が「不就学」の可能性 文科省調査★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569702071/ [社説]外国人児童の就学支援は政府の責任だ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50396050Q9A930C1SHF000/ 政府は外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切ったが、子どもが基礎学力を養うための支援がおろそかなら、 「外国人との共生」を掲げても看板倒れだ。 憲法26条は、義務教育の対象を「国民」と規定しており、外国人の子どもの面倒をみる必要はないと思われがちだ。 だが、「全ての者」への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約に日本も加盟した。憲法98条の国際条約 の順守義務により、政府には、国内にいる子どもは国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。 市区町村は予算や人員の制約が大きい。今回の調査では約3分の1の市区町村が、外国籍の子どもがいる家庭に 小中学校入学前に就学案内を送っていなかった。 浜松市のように「外国人の子どもの不就学ゼロ」を目標に戸別訪問をする例がある一方、相談にやって来ない限り 積極的に対応しない自治体が多い。「希望があった場合に手続きをとればいい」という認識が現場に浸透している。 政府が主導し、自治体と緊密に連携しながら、就学支援の仕組みをつくるときに来ている。日本語学習の手助けも 欠かせない。 1990年には労働力確保のため日系人の在留資格が広げられ、ブラジルなどから多くの人が来日した。だがその子ども たちが日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い、犯罪行為に手を染めてしまうといった事態も起きた。 欧米では移民の子どもが就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったとの 指摘がある。その轍(てつ)を踏んではならない。 (社説)外国人の就学 社会の姿勢が問われる ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14204679.html 教委側の事情もわからないではない。不就学の子を探し出しても、対応できる教師や通訳の数は少なく、支援のための 予算も限られる。実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。国は 市区町村に対応を迫るだけでなく、人材の育成・雇用に必要な財政支援を惜しんではならない。 少子高齢化の対策として、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。今後、日本に定住し、長じてその 一員として社会を支える外国籍の子が増えてゆくのは間違いない。生活や仕事の基礎を身につけるには教育が不可欠だ。 文科省の別の調査によると、日本語が母語でない高校生の中退率は平均の7倍以上で、非正規職に就く率や、進学も 就職もしない割合も高い。安定した仕事をもたない若者が増えれば、影響は社会保障など各方面に及ぶ。外国籍の子の 学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。 外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。 社説:外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191007-OYT1T50034/ 学校に通わなくなった外国籍の子供たちが、社会にうまく溶け込めず、周囲とあつれきを生じるようなことがあってはなるまい。 地域や外国人を雇う企業も、子供の教育に目を配り、日本社会の一員として育てる姿勢が大切だ。 【静岡】外国人の幼児が通う各種学校 無償化で救済措置 浜松 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570129371/ 2つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、 5年間に限って幼児1人当たり月額3万7000円を上限に補助されます。 米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA チャートは語る 【動画あり】 ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000 (チャートは語る)米IT人材獲得戦 異状あり インド系半減 囲い込むGAFA :日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50303850X20C19A9MM8000/ https://images.app.goo.gl/D3KeAph7mGa321dv7 かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。 「高学歴の申請を優先する仕組み」(米法律事務所)に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に 狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。 「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの2年間に米国内で新たに1万人を雇用した。 インドから大勢のIT人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で 採用を増やした。 H1Bビザ 審査厳格化が波紋 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50361430Y9A920C1EA2000/ ▽…「米国人雇用の優先」を掲げるトランプ米大統領は17年4月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に 署名した。H1Bを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性への チェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした 同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の9割台から8割前後に 下がった。 ▽…H1B以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。 週刊現代@WeeklyGendai https://twitter.com/WeeklyGendai/status/1178883675062063105 東京土地物語 第14回 江戸川区 西葛西で暮らすということ ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/60837/ 江戸川区議会では、このリトルインド構想を地域活性化政策として推す動きがあるという。だが、日本人住民の間では あまり知られていないのが実情だ。前出の団地の日本人住民は言う。 「日本人とインド人は、お互いにあまり干渉しないように生活しているせいか、そんな構想があることは知りませんでした。 どういう街づくりを目指しているのかはわかりませんが、あまり大規模な施設を作られることには抵抗がありますね。 なんと言っても、ここは日本ですから……」 リトルインド構想に異を唱える江戸川区議もいる。インド出身である前出・よぎ氏がその人だ。なぜ彼は反対するのか。 「リトルインド構想を進めている社団法人『リトルインド東京』の理事は、レストラン関係者ばかりで、IT企業など他の分野で 働くインド人はまったく入っていません。これではインドコミュニティ全体の意見を反映した構想とはとても言えないでしょう。 彼らは寺院を建てると言っていますが、数億円もかかる費用を誰が捻出するというのですか。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 介護8社、ベテラン職員賃上げ SOMPO最大23% ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50472240R01C19A0EE8000/ 政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年1千億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場 のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入した。大手各社は この加算などを活用して賃上げに動く。 厚生労働省によると、17年の介護職員の平均給与(賞与込み)は月27万4千円で、全産業平均の36万6千円を大きく 下回る。同じ福祉職である准看護師(33万8千円)やケアマネジャー(31万5千円)にも見劣りする水準で、処遇改善が 大きな課題となっている。 18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍に上る。厚労省は25年度までに新たに55万人の介護人材が必要に なると試算している。 介護施設には高齢者1人あたりに対して配置すべき職員数の基準が定められている。クリアできない施設は高齢者 を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきている。 特定処遇改善加算はリーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収と遜色ない水準まで引き上げるのが狙い。 ウチヤマHDは「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針だ。 「貯金ができない」インドネシア人介護福祉士が不安を抱えながらも施設で働きたいと思うこれだけの理由 ttps://www.fnn.jp/posts/00048359HDK/201910061700_TomoyaMorishita_HDK メイダ・ハンジャダニさんは現在38歳。インドネシア人の夫との間に4歳の息子がいて、さいたま市内で暮らしている。 原則毎朝、メイダさんが息子を駅近くの保育園に預け、そのまま電車に乗り勤務先へ。午後4時のお迎えは夫の仕事だ。 勤務先は2駅離れたところにある介護施設・ケアポート板橋(東京・板橋区 理事長・竹川 節男)。2017年9月から 働いているが、実はこの施設では以前にも働いていたことがある。インドネシアに戻り、夫と結婚。子供を授かった後、 ふたたび同じ施設で働くことを希望し、戻ってきたのだ。いま、息子は日本の大学を卒業してほしいと思っている。 介護業界の人材不足は年々深刻化している。EPA=経済連携協定に基づき、日本は2008年からインドネシア、フィリピン、 ベトナムから外国人看護師などの受け入れを開始した。メイダさんはこの第一号。この制度では3年の実務経験ののち、 国家資格である看護師か介護福祉士に合格すれば、日本に永住することが可能となり、彼女は見事一発合格した。 しかし、その後も日本で働き続けてもらわなければ、“抜本的な解決策”にはならない。 3年後、本人の努力の甲斐もあり、見事、介護福祉士に合格。永住資格を得たのだが・・・インドネシアにいる恋人と結婚 するために帰国。彼を呼び寄せることもできたのだが、本国で子供を作りたかった。そして無事、子供が生まれたのが 2015年。それから二年後に、ケアポート板橋に再び戻ってきた。 しかし問題はまだある。 制度的に、扶養家族、すなわちメイダさんのケースでいう夫は週28時間しか働けない。「生活は出来るけれど貯金が できない」と、メイダさんは顔を曇らせた。夫の時給は970円だ。 だから、息子に日本の大学を卒業させてあげられるのか、その学費について不安を抱いている。 (続く) >>84 (続き) 施設側も不安を抱えている。 村上さんによると、現在、各国300人の募集枠に対して日本側の採用希望数はおよそ1000人。圧倒的に足りていない。 さらに、ずっとEPAを見続けてきた村上さんは、応募者のレベルも落ちていると感じている。当初、応募者はほとんどが 日本語で自己紹介をしていたのに、いまは日本語が出来ない人がほとんどらしい。 一方、日本人の応募者はというと・・・介護業界を目指す人がどんどん減っていて、今や新卒も中途採用も、募集を かけてはみるがまったくといっていいほど応募がなく「来たらラッキー」というレベルだそう。 人材不足が加速するなか、倍率は上がるのにレベルは落ちる。 それが村上さんが現場で感じているリアルな現状だ。 彼女の人一倍の努力と、村上さんをはじめ施設側の徹底的な支援体制がマッチングして、はじめてメイダさん一家は 日本に永住する道を選んだ。 制度をただ作れば人材不足が解消するわけではない。外国人介護福祉士が「永住」の道を選ぶまでに、双方にこれだけ の努力があることを忘れてはいけない。 外国人新資格「特定技能」認定進まず 半年で400人弱 政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50573600T01C19A0EA2000/ 政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の 待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より 安く雇われてきた。 飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット(東京・港)の担当者は「特に地方の中小企業 で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。 大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で 介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが(人手不足の) 先を見据え挑戦せざるを得ない」という。 送り出す側の対応も遅れている。 入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。 「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが 進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、 「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。 在留資格乱立 戸惑う現場 新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600440U9A001C1TCJ000/ https://images.app.goo.gl/BBjAYugZ2CJD4E6H6 多くの業界では法改正で外国人労働者を雇用できるようになるとの期待が広がった。例えば飲食店で接客や簡単な調理を する場合、これまでは就労しやすい適切な在留資格がなかった。留学生が「資格外活動許可」をとれば週28時間を超えない 範囲で認められていた。 特定技能の資格を得るには、一定の日本語能力と各業種に応じた技能試験に合格しなければならない。4月、東京で実施 された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生6人が受験した。翌月結果が発表され5人が合格した。 ところが想定通りにはいかなかった。留学生らは同じ時期に別の在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」を申請し 取得していた。特定技能の在留資格の申請手続きをやめ、全員が技人国を選んでしまった。技人国の対象はシステム、 経理、通訳など管理業務に限られ、店舗スタッフとしては原則働けない。 なぜ技人国を選んだのか。「飲食業の特定技能資格11号)は家族帯同が認められない。それが問題だった」とチムニー の吉尾佳子・人財教育部長は指摘する。技人国では家族帯同が認められる。吉尾氏は「家族帯同を認めてほしい」と話す。 技人国は企業が外国人を採用する際に用いる最も一般的な資格だ。ただ大学や専門学校で学んだ分野に限られ、様々な 業務を経験させて人材を育てる日本企業は利用しづらい面もある。 5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を 卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。 46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「N1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど 接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。 (続く) >>87 (続き) 労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長は「厳選した人材を長期滞在や定住につなげるのか、短期就労を 目的にするのか政策を明確にする必要がある」と話す。「移民政策が進んでいるドイツでは、行政や市民団体が外国人労働者 の地域共生を支援する体制がある」 9月27日時点の特定技能の資格取得者は376人、46号は数十人程度とみられている。在留資格が増えても、使いにくければ 事態の改善につながらない。 政策のグランドデザイン必要 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600500U9A001C1TCJ000/ 特定技能では業種ごとの技能試験などを関係省庁が管理する。例えば外食は農林水産省、介護は厚生労働省、建設は 国土交通省が担う。在留資格を管轄する法務省と出入国在留管理庁が一元的に管理するのは難しいのではないか。 介護では11年前から外国人労働者の受け入れを本格化したものの十分ではない。課題は業種ごとに異なる。各分野で 労働者の受け入れをどうするか、政策のグランドデザインが必要だ。 遅れる外国人の特定技能資格取得 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2019/fis/kiuchi/1008 今年4月施行の改正入管難民法で外国人の新たな在留資格となる「特定技能制度」が導入されてから、この10月で 半年が経過した。9月27日時点で資格が許可されたのは376人と、初年度で最大約4万人とされた上限の目途に対して、 実に1%未満の水準にとどまっている。5年間では最大約35万人が目途とされている。 他方で、住居の確保など特定技能の外国人の生活を支援する「登録支援機関」は、9月19日時点で全国2,329にも 上っており、バランスを大きく欠いた状態にある。 日本で3年以上の経験がある技能実習生は、無試験で特定技能1号に移行できる。しかし、その切換えに慎重な雇用者、 企業も少なくないようだ。特定技能外国人には、日本人と同等の賃金水準が求められ、人件費増加につながるためだ。 さらに、特定技能者は同じ職種なら転職も可能となる。人手不足対策で雇用を確保したいと考える企業にとって、 これは大きな不安となっているだろう。 週刊新潮 2019年10月10日号 佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか 第2回 中家 徹 JA全中 会長 ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191003/ https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-10-03&qpage=3 【中家】 これから先、心配しているのは、やっぱり労働力不足なんですよ。私の家はみかんと梅を作っていましたが、 収穫時期はどこの家でも人手が要るんですね。しかし、人がいないため賃金が暴騰してます。 【佐藤】 農業が生活から遠くなっていますから、そちらに目がいかない。ここ20年くらい、新卒で就職した人は3年以内 に3割が辞めるんですね。高卒だと4割くらい。私はこの人たちに自分たちのキャリアパスとして農業を勧めてみたらと 思うんです。意外とうまく入ってこれる人はいるんじゃないか。転職のチョイスの一つに農業を入れることは、若い人にも 重要なことだと思うんですよね。 【中家】 それはいいですね。 【佐藤】 外国人労働者についてはどうですか。 【中家】 昨年、外国人を雇用できるよう門戸が開かれてありがたいな、とは思ったんですが、やっぱりトラブルは多いん ですよ。突然、いなくなってしまったとか、給料で揉めたりとか。 【佐藤】 移民に関しては、入り口をきちんと政策で決めないとダメだと思います。何年かで帰ってもらう、日本の出稼ぎ みたいなものを想定すると、家族は連れてこれないですよね。でも日本で定住する人を受け入れるとなると、全然変わっ てくる。子供ができる、孫ができる、その子たちは日本語をしゃべる。それなのに社会が受け入れないと、優秀で鬱屈した 人ほど大変なトラブルを起こすようになる。 【中家】 移民については慎重に対応しなければ、とは思っています。 【佐藤】 アメリカみたいな国は二世も三世も関係ないのですが、伝統的な社会構成になっているドイツなどヨーロッパ では問題が起きる。だから日本がどちらに近いのか、よく見て決めないといけないですね。 【中家】 労働力不足には、農水省が進める農業と福祉の連携、つまり障害者雇用を積極的にやろうとしているんです。 【地方】濃厚なチャイニーズ・コミュニティの“深い穴” 千葉の国道沿いに実在する「怪しすぎる中華料理店」の正体とは[10/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1570287582/ 人手不足の解消に向け 外国人受け入れ拡大 新たな教育取り組み ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120381000.html 人手不足の解消に向けて、ことしから始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、フィリピンからの 受け入れを増やそうと現地での教育態勢を強化しようという取り組みが今月から始まりました。 この取り組みは外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格「特定技能」の取得を支援しようと、資格試験の 一部を実施する独立行政法人「国際交流基金」などがフィリピンで新たに始めました。 首都マニラで開かれたセミナーには、日本語を教えているフィリピン人教師など90人が参加しました。 教師らはみずからが資格を取得するのではなく、取得を希望する人に日本語を教える役目を担っていて、セミナーでは 専門家から試験に合格するための秘けつなどが伝えられました。 「特定技能」のうち、介護や建設など14の業種を対象にした1号の資格では、日本政府が今年度だけで最大4万7000人余り の受け入れを見込んでいますが、試験の難しさもあり、先月の時点で資格を取得できた人は300人にとどまっています。 フィリピンでは、これまでに7回の試験が実施されていますが、基礎的な日本語の能力を試すテストの合格率が25%だった 回もあり「国際交流基金」では、日本語の教育態勢を強化して資格の取得を支援していきたいとしています。 「科学技術人材不足」は、作られた危機だった? その背景は...... ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/stem6.php 商務省統計の760万人中、STEM分野の学位を持っているのは330万人だが、ジョージタウン大学の調査によるとSTEM学位取得者 の3分の2は、「仕事の口がない」ことから学位を取得した専門分野で働いていない。米経済政策研究所(EPI)の調査によると STEMの中でも最大のIT分野では、コンピューターサイエンスの学位を取った人の3分の1がSTEM職についておらず、かつその 3分の1は「求人がないため」と回答したという。また、STEM人材不足を裏付けるはずの「給与の伸び」も観測されていない。 STEM人材危機が神話であるという説と、外国人排斥を結びつける主張がある。STEM教育を受けた米国人で米国内の需要は 満たせるのだから、外国人材はいらないという主張だ。 2019年4月、PNAS(米国科学アカデミー紀要)に、米国でコンピューターサイエンス分野の教育を受けたアメリカ人大学生は、 中国、インド、ロシアの学生に比して最もスキルが高いという調査が公表された。移民排斥論者は、こうした文献を利用して 「だから外国人はいらない」と主張する。トランプ政権の元で、H-1Bビザには発給数や手続き上の制限が課されているが、 アトランティック誌は、発給されたH-1Bが更新されず、大学研究者としての職を追われて帰国せざるを得なかった人のケース を報じた。 実際には、STEM危機が叫ばれ、人材育成が過多になれば得をするのは企業だ。供給の方が多ければ、高いサラリーを払ったり、 企業内の教育プログラムを用意したり、何十年にも渡る安定した雇用を保証しなくても市場から必要な人材を必要なときに 選べばよい。 記事の結論はシンプルだ。STEM人材不足の神話に乗じて労働市場から良いとこ取りするようなまねをするべきではない。 企業は安定した職と継続的なスキル向上の機会を提供し、正当な給与を払えというものだ。この結論に反対する人はおそらく いないだろう。 ここまでアメリカの事情を見てきたが、人手不足が叫ばれる日本では理系分野の人材に需給ギャップはあるのだろうか。 時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる 国を揺るがす「激変」に耐えられるのか デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67093 「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ アトキンソン「中国の属国になるシナリオも」 https://toyokeizai.net/articles/-/302864 簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。 ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで 発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同している だけです。それが日本の中小企業神話の根源です。 実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が 右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。 ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような 先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しな かっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。 【経済】アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570089828/ この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」 ttps://toyokeizai.net/articles/-/305116 このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に 基づく主張かということは明白です。 海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く 労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。 これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても 女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数 などは、あくまで二次的な問題にすぎません。 これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。 生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、 これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ 日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で 働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めて いる人が約13%しかいないからなのです。 (続く) >>96 (続き) 実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という 問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、 貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。 それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような 小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造に なっているのです。 歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。 むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造 が出来上がっていったことがよくわかります。 では、その時期はいつかというと、「1964年」です。 そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。 同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象と なる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。 しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。 中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に 超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで 与えてしまいました。 「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行さ れたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。 「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news053.html 中小企業経営者の団体である日本商工会議所などは、「事業者の自主性に任せるべきだ」と主張しているが、 事業者の自主性に任せてきた結果が、「先進国で最低の賃金」と「ブラック労働」であることは動かしがたい事実だ。 それはつまり、労働者という「下」に事業コストを押し付けるスタイルを続けてきた結果が、「失われた20年」を つくったということでもあるのだ。「外国人労働者の活用」や「女性活躍」という新たな「下」をつくろうとしている 限りは、「失われた30年」になるのも近い。 日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由 https://diamond.jp/articles/-/217131 日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。 大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。 日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると 異常なことなのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生) 日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした デービッド・アトキンソン氏インタビュー ttps://diamond.jp/articles/-/217560 ――日本の中小企業では、なぜ生産性が低いのでしょうか? 規模の経済という言葉からもわかるように、企業が大きくなればなるほど効率が上がり、生産性は高くなります。これは大原則 であり、地球が丸いのと同じくらい当たり前のことです。 ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い(中小企業の比率が高い)ことと表裏一体なのです。 異論のしようもありません。 全世界どこを見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高くなればなるほど、その国の生産性は低くなっています。そして、 規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発になり、中小企業が多い国では女性が活躍しにくくなっていることがわかっ ています。 日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の 定義を非常に小さいものにして(現行、人員的には製造業が300人以下、卸売りが100人以下、小売りは50人以下、サービス業 が100人以下)、なおかつ優遇策を手厚くすることによって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。それによって 小さい会社で働く労働者の比率が高くなり、今の非効率的で、生産性の低い産業構造ができたのです。 全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してから も、成長していません。そういう企業の経営者に生産性を高めてほしいといっても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。 ――「中小企業基本法」で中小企業を優遇してきた政府には今後、どのような施策が求められますか? 国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸びない中小企業は次第にできるだけ困難のないように合併を促進できる政策 を打つことが求められます。 現在、跡継ぎのいない中小企業がたくさんあり、経済産業省は跡を継いでくれる人を探す第三者承継支援を行っています。 しかし、私としては余計なことはやめて、合併してくれる企業を探すことが一番大切だと思います。 グラフの声を聞く:実は労働生産性が高い日本=市岡繁男 ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190910/se1/00m/020/013000c ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020022000q/8.jpg ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020023000q/8.jpg ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2019/20190910/QENM20190910se1094094001013000c.html それに海外では電車の遅延が当たり前だったりするが、そうした国々より日本の効率が劣るという評価には 強い違和感がある。 これは国際比較をするうえで、統計上の定義に問題があるからだ。例えば、欧州連合(EU)や米国では国外の 不法就労者の割合が大きいが、その人員は就業者数には含まれないので、欧米の生産性は高く表示されてしまう。 そこで異なる尺度として、90年を起点として各国の生産性改善度合いを対比してみると、日本は欧米諸国と 遜色がないレベルであることがわかる(図1)。しかもこの間、米国の労働投入量(労働者数×労働時間数)は 3割も増加しているが、日本は労働投入量が1割以上も減少している(図2)。つまり日本は、生産年齢人口が 減少するというハンディがある中で他の先進国と同等の生産性改善率を維持してきたわけで、そのことはもっと 評価されてしかるべきだろう。 日本の労働生産性は米国と同一水準にある ttps://shigg816.exblog.jp/27530548/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/560 訂正 × 入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」 とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。 自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と 語った。 〇 入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」 とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよと言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。 自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と 語った。 地方創生のカギを握るのは「外国人労働者」かもしれない ttps://diamond.jp/articles/-/217148 約4000人の日本在住外国人が登録する、業界大手の就職支援会社がゴーウェルだ。ゴーウェルは、日本での就職を希望する 外国人と、人手を欲する企業とのマッチングに注力している。 一番のネックになっているのが「在留資格取り消し制度」だ。これは、外国人労働者が在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行わ ないで在留した場合、在留資格を取り消すというもの。3ヵ月以上就労できない状態が続くと、強制送還される。「転職したいけど、 3ヵ月以内に職が見つかるのか」と不安を抱えて職の自由を失っている外国人も多い。 もう1つの要因は、「日本企業側の理解不足」だ。パナソニックのような一部のグローバル企業やメルカリのようなメガベンチャー では外国人採用に積極的だが、採用されるのはエンジニアやコンサルタントなど、ハイクラス人材が中心だ。それ以外の企業では、 人種も文化も違う外国人の正規雇用はリスクがあると考え、採用に尻込みする企業の方が圧倒的に多い。 そのため、ハイクラス人材以外の外国人は、人手不足が深刻なサービス業などでの非正規雇用しか枠が残されていないのが 現状だ。 「登録を希望する外国人があまりにも多く受け入れきれないので、語学のレベルで縛りを設けて登録人数を制限しています。 実際、どんなに優秀でもN1かN2レベルの学生でないと、採用をするかしないかという議論にすらならないのが現状です」(松田氏) ゴーウェルには、毎日のようにサポートを希望する外国人が後を絶たないが、実際に登録できるのは、相談にきた中の10%に 満たないという。就職支援会社へ登録するのにも制限が設けられている現状を考えると、外国人の就職がいかに難しいかがわかる。 「外国人も日本人と同じように就職活動しているのに、採用する気がない企業がほとんどです。リスクを取りたくないため『派遣として 雇いたい』と相談されることも多い」(松田氏) コンビニで外国人材の存在感増すが、半数が1年以内に退職という現実 https://newswitch.jp/p/19560 外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/ https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9 「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。 厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で 全体の5%弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18%に達する。 慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の 制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで いない。 一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る 水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」(外国人向けの人材紹介会社 トップ)という。 居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を 下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。 働きやすさ改善が急務 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/ 「中国人多数・日本人少数」埼玉の団地生活でわかった「分断の感覚」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67657 一方、日本人住民は高齢化が進み、人数も年々減っている。私は自治会の活動にも参加させてもらいながら古くから 住む日本人住民と接する中で、トランプ支持者たちにも通じる思いに気づいた。 「日本人はいまや少数派。肩身の狭い思いをさせられている」 「トランプの言葉を、芝園団地の広場で叫びたいくらいです」 「昔からの住民は、乗っ取られたような気持ちを抱いているんです」 これらはすべて、団地や近隣に住む日本人住民から私が聞いたり、メールで受け取ったりした言葉だ。 私は著書『芝園団地に住んでいます』で、「ここに住んでいると、なぜ米国でトランプ政権が誕生したか、なぜ欧州で 反移民を掲げる政党が伸長したかが、『見えてしまう』のだ」と書いた。 古参の日本人住民たちの言葉の底流にあるのは「ここは私たちの団地だ」という思いだ。それは、「ここは私たちの国だ」 というトランプ支持者たちの思いと重なる。 Voice 2019年11月号 特別寄稿 令和の現実を視よ 柳井 正 ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12503 優秀な外国人を呼び込め 結局、日本経済を再成長させるなら、外国から優秀な人材に一人でも多くきてもらうしかない。単純労働だけではなく、 もっと幅広い分野で移民を受け入れて、日本で仕事をしやすいように「見えない障壁」をなくしていかなければならない。 「見えない障壁」の一つが日本語である。 外国人介護職の積極雇用は3割満たず 人手不足が深刻なのに…「日本語でのコミュニケーション」に課題 滋賀県の事業所調査 ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/26111 県が6月、県内1474の介護サービス施設・事業所を対象にアンケートを行い、678事業所から回答を得た。 外国人介護職を「雇用中」「雇用予定がある」「機会があれば雇用したい」と積極的な回答を寄せたのは計175事業所で 26%だった。このうち「雇用中」は39事業所で、勤務している外国人は計73人だった。73人の主な内訳は定住者36人、 技能実習生20人、留学生7人。新たな在留資格「特定技能」での入国は今後本格化するため、調査時点ではゼロだった。 「雇用予定がある」のは32事業所で、予定人数は計127人だった。 一方、「未定」「今後の雇用も考えていない」としたのは計503事業所で、全回答者の74%に上った。 雇用しない理由や雇用拡大への課題を、全ての対象事業所に複数回答で尋ねたところ、「日本語でのコミュニケーション」 (20%)、「文化、生活様式、習慣等の違い」(15%)、「仕事や生活の支援体制が整わない」(同)の順で多かった。 遅れる「特定技能」 外国実習生に脚光 積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護受け入れ拡大 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51095340X11C19A0TJ2000/ 4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを 増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス(HD)は 母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる利点もあり、人手不足が深刻 な両分野で受け入れが広がっている。 ただ、3年間の技能実習を修了すれば職種によっては無試験で特定技能の資格を得られ、在留期間が5年延長できる。 その後、さらに一定の能力や資格を得れば在留期間が実質、無期限になるケースもある。 積水ハウス、ベトナムで住宅建設労働者育成 https://www.sankeibiz.jp/business/news/191018/bsc1910181718016-n1.htm 在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見” - 日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/p49009.html 外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、 半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。 タイムアウト東京×日経新聞「日経マガジンFUTURECITY」の第5号が刊行 巻頭特集は「マルチカルチュラルリズムの時代」 https://www.timeout.jp/tokyo/ja/things-to-do/futurecity-5 「マルチカルチュラルリズムの時代」とどう向き合う? OPEN TOKYO Talkが今年も開催 https://twitter.com/smappatekka/status/1172472115175419905 在日外国人が抱える問題と8つの提言 第1部は、タイムアウト東京の副代表・東谷彰子とORIGINAL Inc.のシニアコンサルタント・高橋政司が登壇。 まず東谷から在日外国人が抱える問題を共有するために、さまざまな背景を持つ在日外国人205人に行った アンケートの結果が発表された。 そこで浮き彫りになったのは日本で働いて住み続けたいと思う人が7割以上いる一方で、「家探しが悪夢の ようだった」「日本語が話せないという理由で入店を拒否された」という在日外国人のリアルな声だ。 この結果を踏まえて、話は元・外務省国際文化協力室長で多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた 高橋が提言する「マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと」へ。 外務省:旅費不正受給で前国際文化協力室長を停職3カ月 https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/095000c https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) マンションクライシス(上) 修繕費も管理人も不足 脅かされる「終の住み家」 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/ https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/ マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が 増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終(つい)の住み家」が脅かされている。 マンションクライシス(中)機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51104330X11C19A0MM8000/ https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXMZO51104330X11C19A0MM8000/ http://kairou38.livedoor.blog/archives/20492990.html 日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が 中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。 「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。 外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。 【移民】「いい未来のために、日本へ行く」「ずっと日本で住みたい」 定職も進学も…ニューカマーの子に迫る「貧困の連鎖」★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571599592/ [社説]多文化主義を養い真のグローバル国家に ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51125020Y9A011C1SHF000/ 日本のグローバル化は、産業界が海外へ直接投資する外向きのみならず、内なる動きが広がってきたといえる。 それを深化させる鍵のひとつが異なる文化や言語を認め合い、異文化間のコミュニケーションを密にする多文化主義だ。 多文化主義への理解を深めることは、日本を真のグローバル国家へと成長させるだろう。 民族や文化の違いがもたらす独自性やそれぞれの宗教観を尊び、自分の価値観や生活様式への同化をことさら求めない。 このような多文化主義は英国とカナダ、オーストラリアなど英連邦や北欧の一部の国に根づいている。 酒や豚肉を禁忌するイスラム教の戒律への理解は日本でも進みつつある。戒律にしたがってつくられたハラル認証食品も 普及してきた。食文化に限らず、このような取り組みを地道に広げたい。 多文化主義のさまざまな面について海外の事例にも学びながら、できるところから自然に広げてゆくのが理想だ。 それは将来、日本が本格的な移民政策を立案する際に役立つだろう。 外国人の就業、丸ごと支援 住民登録から口座開設まで ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51110890X11C19A0FFR000/ スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を 中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、 日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。 セブン、時短店を容認 深夜休業に指針 来月まず8店 24時間モデルに転機 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51238190R21C19A0MM8000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238190R21C19A0MM8000/ コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。 外国人バイトなしでは回らないコンビニに見る、「低賃金国家」日本の未来図 ttps://diamond.jp/articles/-/218304 リクルートジョブズの「2019年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」三大都市圏のコンビニスタッフの 平均時給は989円。では、7年前の2012年9月は873円なので13%アップだ。 十分じゃないかと思うコンビニ経営者もいるかもしれないが、そういうビジネス感覚が既にブラックである。市場が 成長しつつ、働く先も適正な業界は、もっとちゃんと賃金が上がっているからだ。 例えば、訪日外国人観光客が増加したことで「ホテル不足」が叫ばれているホテル業界。ホテルフロントは先の リクルートジョブズの調査で2012年9月の922円。それが19年9月には1133円と7年で22%もアップしている。 拡大路線をひた走り、事業者を増やしてすぎて、それらを延命させるために、低賃金労働者を犠牲にするという コンビニのビジネスモデルは、戦後の日本の産業構造そのものである。 だましだましやってきたコンビニが限界に差しかかっているように、日本の産業構造も限界が近いということを 認めるべき時がきているのかもしれない。 働き方改革が変えた消費者 小売り、24時間営業転機 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51426090V21C19A0EA1000/ 外食も24時間営業店を縮小する傾向にある。日本マクドナルドは15年までに24時間営業店を約800店と約半数にした。 「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス(HD)は営業時間を短縮しながらも増収を確保した。17年1月までに 24時間営業を全廃し、8割近い店舗で営業時間を短縮した。17年12月期の既存店売上高は前年比2%減るとみていたが、 実際は2%の増収だった。客数は減ったが来店客当たりの支出額が3.7%上昇したためだ。 フルに24時間営業で構える過剰なサービス競争は生産性を低下させる。消費者の生活や働き方の変化、地域性などを 見極めながら、営業時間やサービスを柔軟に対応させるように各企業がカジを切り始めている。 無償化時代の保育の課題(複眼) 田中良氏/駒崎弘樹氏/山口慎太郎氏/池本美香氏 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51302320T21C19A0TCS000/ ■育休取得 国が後押しを 杉並区長 田中良氏 認可保育園の整備に全力を注ぎ待機児童ゼロを2年連続で達成した。無償化で新たに待機児童が増える 兆しは今のところない。 ■保育士の資格改革必要 認定NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏 無償化より先に保育の質を改善すべきだった。まず必要なのが保育士の配置を増やすこと。日本は保育士 1人が見る子どもの数が多い。2歳未満は3人までとする英国に対し、日本は1〜2歳を6人まで担当する。 忙しくて一人ひとりに時間を割けない状況だ。 保育士の処遇改善も進めたい。人材の質が保育の質に直結するからだ。保育士が幸せに働ける環境に しなければならないが、現状の賃金は月額23万円ちょっとで、全産業平均を7万円下回る。子どもの命を 預かる仕事の割に厳しい。国や自治体も補助金を出して改善を進めてきたというだろうが十分ではない。 全産業平均を目指したい。 そもそも子育て支援の量・質を充実させるために2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」は1兆円の 想定予算のうち、量的拡充に7000億円、質充実に3000億円を使う趣旨だった。無償化が先行し、質の議論が 放置されたままの現状は残念だ。 フランスでは3歳からの義務教育化が実現した。日本では3歳以上なのに保育所や幼稚園に通っていない 「無園児」が数万人いる。支援を最も必要とする低所得家庭や多子世帯、外国籍の子らが中心だ。幼保無償化 したのだから、どんな子もみな保育を受けられるよう環境を整備し、3歳からの義務教教育化を目指すべきだ。 それが保育の質を上げることにもつながる。 (続く) >>122 (続き) ■高所得世帯に恩恵偏る 東京大学准教授 山口慎太郎氏 公的給付の対象を高齢者から子供にシフトしたのは良いが、使い方は見直すべきだ無償化は恩恵が 高所得世帯に偏る問題がある。都市部で認可保育園に子供を預けられる母親の多くはフルタイムの正社員で、 パートだと待機児童になりやすい。質の高い保育園を増やし、待機児童をなくすことが先決だ。 財政支出には限りがあるので、高所得世帯の利用料は上げるべきだ。0歳児保育は月40万円ほどかかるが 大半は公費で賄っている。利用者負担は高所得世帯でも10万円程度と低すぎる。米国では30万円ぐらい 払っている。保育費は数年間の負担であり、親がキャリアを継続できる長期的な経済的メリットの方が大きい。 政府の「21世紀出生児縦断調査」のデータ分析から、質の高い保育は恵まれない世帯の母子に好影響を もたらすことが確認できた。子供は粗暴な行為が減り、母親はしつけが改善した。 好影響が長く持続することも、低所得世帯の子供を40歳まで追跡した米国の調査でわかっている。質の高い 保育園に通った子は高校卒業率や就業率が上がり、逮捕率や生活保護受給率は下がった。本人の稼得能力 が高まり、福祉費など社会全体のコストは下がった。 育児支援の政策はデータに基づいて進めることが大事だ。例えば母親が子育てするのが子供にとってよいと よく言われる。実際に大事なのは保育の質であり、保育者が母親かどうかは関係ないとデータで確認されている。 都市部で保育所を増やすと出生率が高まったという実証研究もある。 ■施設の質 監視が不十分 日本総合研究所主任研究員 池本美香氏 無償化で保育の質に関係なくお金がばらまかれている。質の低下が心配だ。ここ数年で、ものすごい量の 保育園ができている。新しい事業者も多いし、どうしても経験の浅い保育士が増える。保育士が足りないので、 適正でないと感じる人でも採用せざるを得ない状況も生じる。死亡事故こそ抑えられているが、骨折など 重大事故は増えている。 海外では質をチェックするいろんな仕組みがある。 在留外国人最多282万人 7年連続増、大都市集中が課題 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51391210V21C19A0EA3000/ 在留外国人、最多283万人=ベトナム人の技能実習伸長−6月末 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500891& ;g=soc ベトナムでは日本での技能実習志向が強まっているとされ、半数超の約19万人が技能実習による在留となっている。 英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145881000.html 現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると 伝えています。 ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが 相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。 またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。 英トラックで発見の39遺体、最大でベトナム人20人が犠牲となった恐れ https://www.afpbb.com/articles/-/3251561 ベトナムは、より良い生活を目指して英国へ密入国する人々の主要な出身国の一つで、犠牲者らは中国の 偽造パスポートを所持していた可能性がある。 トラック内の39遺体、一部はヴェトナム人か 悲しみに暮れる家族 https://www.bbc.com/japanese/50204661 この地域で見かける新築の家は、海外で働いた家族がお金を稼いで貯金した証拠だ。イギリスは出稼ぎ先として、 人気らしい。ロシアやルーマニアで働いたという人もいるが、両国で高給の仕事はなかなか見つからないという。 出稼ぎから戻った人たちによると、フランスでは不法滞在について警察から執拗な嫌がらせを受けたという。一方、 イギリスにはすでに強力なヴェトナム人コミュニティーがあり、ネイルサロンやレストラン、農業などで仕事に就く ことができる。 海外に出稼ぎに行くには、世界中にネットワークを持つ裏社会の密入国斡旋業者とやり取りする必要がある。 業者は大金と引き換えに、依頼者の違法な越境を手配する。金額はまちまちで、1万ポンドから3万ポンド。 高いほど「VIP待遇」が受けられるとされている。 ヴェトナムから欧州へ密入国する人の多くが中国を経由する。しかし、英仏海峡を渡るための確実な手段は たったひとつ。払った金額に関わらず、コンテナの中に隠れて密入国するしかない。 エセックスでの悲劇を受け、ヴェトナムのグエン・スアン・フック首相は、人身売買ネットワークについて捜査を 指示した。しかし人身売買はもうずっと前から、深刻な問題だ。多くの場合、女性や子どもが被害者になる。 米国務省が今年発表した人身売買に関する報告書で、ヴェトナムは降格されている。 ヴェトナム政府がどんな方策をとったとしても、人身売買で得られる法外な金額を思えば、ヴェトナムで人身売買 はビジネスとしてしぶとく成長し続けるはずだ。 【統計】日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、韓国を抜いて国籍別トップに http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572357249/ 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、 同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3325人で、2019年1月1日時点の1万1131人と比べて +19.7%(+2194人)増加し、過去最高を更新した。 ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9%で、国籍・域別で韓国の1万2663人(全体の16.0%)を抜いて 1位となった。ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1471人から約9.1倍に増加している。 【フィリピン】1000人以上の中国人摘発 賭博などに関与か 中国外務省「大きな圧力とならず、緊張が高まらないことを信じる」[10/26] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572105039/ フィリピンの入国管理当局は9月から10月にかけて、不法就労やオンライン賭博、入国管理法違反などの容疑で、 1000人以上の中国人が警察当局によって逮捕されたことを明らかにした。フィリピン政府の統計によると、同国には 約20万人の中国人が就労しており、主にゲーム業界で働いているという。だが、彼らの大半は中国マフィアの一員 とみられ、フィリピンで非合法組織を形成してオンライン賭博などの犯罪に関与している可能性がある。 入管の発表によると、逮捕された中国人らは観光ビザで合法的に入国していたが、滞在延長の許可を得ておらず、 オーバーステイ状態になっていた。 マニラでは2016年11月にも、中国人1318人が不法就労容疑で逮捕されている。これは当時では最大規模の 不法滞在外国人の摘発だったが、今回も1000人以上の中国人が逮捕されており、「これほど大人数である以上、 組織的な犯罪といえる」と入管は見ており、背後に大がかりな中国マフィアの非合法組織が存在していることを 示唆した。 ラグビー「ワン・チーム」が教える多民族共生 移民は「まつろふ」日本人になって初めて受け入れよ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58033 そうした中にあって、中国からは王岐山国家副主席が慶事に祝意をもって参加した。しかし、列席後はすぐに離日する ことなく北海道を訪問した。これは特異である。 北海道には中国系資本が購入した多くの土地があり、中国には北海道を1000万人地域にして、200万〜300万人の 中国人を送り込みたいという考えを持っているとされる。 昨年5月来日した李克強首相も北海道に赴いた。それ以前に来日した高官は佐渡なども訪問している。 尖閣諸島、日本人拘束、南シナ海・東シナ海問題をはじめ、日中間には係争事案が多い。筆者一人の杞憂に終われば いいが、多くの在日中国人を糾合しての影響力行使や、或いは日本への内政干渉の使嗾などではないだろうか。 「特定技能」での受け入れ進まず、当てが外れた外食 ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00380/ 理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。 「技能実習制度が国際的に批判される中、政府は新制度の確立を急いでいたのではないか」と外食業界の 関係者は言う。制度設立を盛り込んだ改正出入国管理法が成立してから施行までわずか4カ月。各国との 調整や日本側の審査体制が不十分なまま、見切り発車で始まったという声は強まっている。 当てが外れた外食の現場では、留学生アルバイトの争奪戦が激しくなっている。 【入管難民法違反】ベトナム人同士で偽装結婚 万引捜査で発覚 いずれも神戸市の女(22)会社経営の男(25)会社員の男(23) 3人逮捕[10/30] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572449181/ 同課によると、2人は昨年3月に神戸市の兵庫区役所に婚姻届を提出。女は当時、留学目的の在留資格の期限切れが 迫っていた。会社員の男は定住者の在留資格を持っており、結婚すれば女も定住者になることが可能だったという。 女が知人だった会社経営の男に相談し、会社員の男を紹介されていた。結婚した2人は大阪入国管理局神戸支局に、 なれそめ話などを記した書類を提出していたが、架空の内容だったという。 >>1-10 ブラジル人なんていう「ブラ公、クソ土人、クソ土民」ら、コイツラ土民大マジで言うが、「全くろくなもんじゃねえ」ぞw 「過去も現在も」、「日本や日本人を、大馬鹿にしまくり」だwww 昔は「日本人ら世界中をだまし」て、「大ウソででたらめ言って外人を超未開地の開拓労働者としてダマシコキ使」ったwwwww 「超超極悪な労働環境に日本人を放り出し開拓させ」、そこでは「日本人は極悪環境の中で多くの死人を出し」、また「失望させられ多大な苦労を背負わした」、「クソ国家ブラジル野郎共」。www 「現在でもwww」、「浜松市にブラ公のクソ現大統領なんか来やがって」、「日本人や日本を超馬鹿にしまり」「嫌味さんざん言い放題いしてクソ土民国家に戻った」、 「現クソ土民底辺キチガイ国家ブラジルドアホ大統領」。wwwwww この「キチガイ現ブラジル土民超低能大統領」の、「数々の日本でのクソ発言」は当然、「日本でも大問題」になってスレも立って皆怒っている。wwwww 「二度と日本に来るんじゃねえ、ブラ公土民」。 >>1-10 ↓(上のスレのほんの一部)(キチガイブラ汁現大統領;ボルソナロ糞大統領(笑)) 【日本人は「ちっこい」】ブラジル大統領、侮蔑的に言及「あそこ(日本)では何もかもがミニチュアだ」 ★5 ←(計5スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判!) http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558963918/ 記者会見で、「ペキニニーニョ(ちっこい)」という意味で「日本人」という言葉を使用した。w 欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。w 「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう?」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ(な改革)」だと解説。w 「あそこ(日本)では何もかもがミニチュアだ」と続けた。w ボルソナロ氏は空港で日本人男性との記念撮影を快諾。 その際、狭めた人さし指と親指を使って短さを表現しつつ、「全部ペキニニーニョなんだろう?」と卑わいなジョークを飛ばし、一部メディアから「人種差別的だ」と批判された。w 【国際】日本は「小さい」の例え? ブラジルのボルソナロ大統領に現地では「日本に失礼だ」と批判の声 ★3 ←(計3スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判!) http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558802125/ 現地では「日本に失礼だ」と批判の声も上がっている。 w 発言は北東部ペトロリナを訪問中に飛び出し、記者団に真意を聞かれ「向こう(日本)では全てがミニチュアだ」と答えた。w ブラジルのメディアによると、身体的特徴を指しているとみられる。w 週刊金曜日 1255号 (2019年11月01日発売) ■政治時評 西谷玲 菅原経産相の辞任は菅帝国崩壊の序章? ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1255.pdf そもそも菅原氏の起用は菅義偉官房長官の強い意向だった。今回の組閣は非常に菅カラーの強いものと なっている。 故小此木彦三郎通産(現、経産)相の秘書からたたき上げた菅氏は、今や自民党では珍しくなった縁の下の 力持ち、黒衣役を好むタイプだ。裏の交渉や根回しを得意とする。自らも認めているように、良くも悪くも明確な 国家観やビジョンもない。その場その場の部分最適、対症療法にあたるタイプで、後から全体を眺めてみると ちぐはぐなものになる。 良い例が労働力不足に対応するための入管法改正だ。これからの日本の社会像や移民政策をどう考えるの かの議論もないまま、外国人労働者を増やそうと1年もかけずに法改正をしてしまった。 日本が「配偶者控除」をなくせない本当の理由 ttps://president.jp/articles/-/30470 配偶者手当は日本経済にマイナス効果 実は企業が支給する配偶者手当の存在がパートで働く妻の就業調整につながっているとして、厚生労働省は2015年12月に 有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催している。その報告書ではこう述べている。 「マクロ経済的に見ると、「就業調整」が行われるということは、「就業調整」を行っているパートタイム労働者の人的資源を 十分に活用できていないということであり、生産年齢人口の減少に伴い労働力人口が減少することが見込まれる日本社会に おいては、看過できない問題である。このように、就業調整は、女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因となる可能性 があるとともに、日本経済全体にとっても人的資源を十分に活用できない状況を生じさせるなどマイナスの効果を与えていると 言うことができる」 配偶者手当の存在が日本経済にマイナス効果を与えているというかなり厳しい指摘だ。だが、企業の基準となる配偶者控除 の「103万円のカベ」が存在する以上、企業だけに見直しを求めるのは一方的すぎるだろう。実際に報告書でも「税制、社会保障 制度と併せて見直しを進めることが求められる」と述べていたが、結局、前に言ったように政府は配偶者控除の廃止に踏み切っ ていない。 (続く) >>135 (続き) 自民党の伝統的家族観が未だになくならない 女性の活躍推進を積極的に提唱しながら、一方では103万円以下に収めることでメリットを生み出す税制を放置しておくことは 矛盾以外の何者でもないだろう。 厚生労働省の審議会にも有識者として参加した経験のある大学教授は今後の見通しについてこう指摘する。 「政府は働き方改革や女性の活躍推進の施策を数多く並べていますが、本丸である配偶者控除を廃止しないままであり、 安倍政権の政策の整合性がまったく取れてない。 自民党の議員の中にはいまだに妻が家庭を支えるものという伝統的家族観の持ち主も少なくありません。そうした保守的体質 は安倍首相が交代しても変わる可能性は低いでしょうし、配偶者控除の廃止は難しいかもしれません」 常に選挙を意識する政治家であれば、本来、専業主婦層よりも共働き世帯に目を向けるべきだろう。しかしそうしないで歴史的 役割を終えた配偶者控除が既得権益として残り続けるこの国はどう見てもおかしいと言わざるを得ない。 もちろん女性の就業拡大を阻んでいるのはそれだけではない。年金・医療の社会保険料の支払いを免れ「第3号被保険者」 となる「130万円のカベ」と「106万円のカベ」(正社員501人以上等の一定の要件あり)もある。 【社会】都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1572605573/ 以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。 国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある(拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたく なのか?」本サイト、2018年1月11日)。 イスラム2.0 SNSが変えた1400年の宗教観 飯山 陽 著 河出新書 272ページ ISBN:978-4-309-63114-1 発売日:2019.11.26(予定) ▼▼▼▼▼▼ インターネットの発達がイスラム教徒を覚醒させた──誰もがコーランやハディースの知識に触れることで 原点回帰が起きたのだ。気鋭の研究者による、最新「イスラム教の真実の姿」。 日本人の知らないイスラム最前線!! ウェブ上にアップされた『コーラン』や「ハディース」。一部の宗教エリートたちのものであった知識や解釈が、 翻訳・検索機能により誰でも容易に直接アクセスできる時代となった。このことにより、「啓示」は宗教エリート の手をはなれ、一般信徒の原理主義化が加速する。神の啓示に服従し、イスラム教徒はイスラム法によって統治 される秩序の確立を目指し、彼らが正義だと信じるジハードを実行することが「正しいイスラム教徒」であること に気付き、それを希求するようになったのだ。 日本人の常識、西洋的価値観は捨てよ! ヨーロッパでは「同化しない」イスラム教徒たちが、「移住」と「多産」により各国で議席を獲得しはじめるなど、 民主的なイスラム化をすすめる「静かなるジハード」が進行し問題となっている。また、イスラム教徒が集住する ことで生まれたノー・ゴー・ゾーン(警察管理外地域)の増加、学校のイスラム化など、これまでの西洋的価値観 では対応しきれなくなり、その失敗が白日のもとに晒されている。一方で、イスラム諸国も「イスラム教の宗教 言説」を改革しなければ、テロの問題を解決できないことを認め、正面から向いはじめている。移民問題をはじめ、 ターニングポイントに立たされている日本は、西洋の二の舞とならずに、どのように対処していけばよいのか── 「思い込み」「自分の価値観」を廃し、ただ「事実」に基づいてイスラム教を読み解く!! ▲▲▲▲▲▲ 【全日本中国朝鮮族連合会】日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足[11/7] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573106516/ 1980年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約10万人に上ると推計されている。 これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。 【韓日領事当局間協議】感情悪化による人的被害防止で一致 韓国側は現在の東京韓国学校のほかに第2韓国学校の建設が必要と説明[11/7] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573128603/ 消費増税と小売業 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51849730W9A101C1ENI000/ 小売業の事業所数は、平成初期の1991年には161万だったが、16年には99万となった。商店街の衰退を思い浮かべる かもしれないが、人口が減るなかで小売業全体が筋肉質になってきた側面でもある。小売業に限った話ではないが、 90年代に目立っていた内外価格差は着実に小さくなった。流通が効率化されるなど、消費者負担(割高な価格)で 維持される産業構造ではなくなったのである。 減ったとはいえ、日本の小売業の事業所数は英国の3.3倍で、国土面積が26倍の米国のそれに匹敵する。人口当たりでは、 まだ英国の1.7倍、米国の2.4倍だ。日本の小売業は、規模を拡大するなどして成長する余地が依然として大きいだろう。 (大和総研 政策調査部長 鈴木準) 文藝春秋 2019年12月号 ▼霞が関コンフィデンシャル ttps://bunshun.jp/articles/-/15288 ★菅VS.経産省のバトル 最低賃金の引き上げ幅を巡って、政府内で意見対立が起きている。以前から「5%程度の引き上げ」を主張しているのが、 菅義偉官房長官。これに対し、「中小企業が潰れてしまう」と懸念しているのが、今井尚哉首相補佐官(57年、旧通産省)や 安藤久佳事務次官(58年)ら経産省勢だ。 携帯値下げに続き、その剛腕で庶民ウケ≠キる政策を実現しようとしている菅氏。知恵を授けたのは、元ゴールドマン・ サックスのアナリスト、デービッド、アトキンソン氏だ。菅氏が掲げてきた観光立国論も元はと言えば、氏の持論。近著では、 最低賃金引上げを主張し、それによって中小企業が淘汰されることが日本の経済成長にとって望ましいと主張している。 一方、今年7月頭まで中小企業庁長官だった安藤氏は周囲に「長官はなぜアトキンソン氏に乗っかるのか」とボヤく。 日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925490X01C19A1CC1000/ https://www.runstravel.com/archives/13507 【移民】「ハラール給食」はわがまま? ムスリム一家の苦悩 「小学校で宗教食(豚肉除去)に対応してもらえず困っています」★7 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573318301/ 人材交流拡大で一致 経団連と韓国全経連 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229350V11C19A1EA4000/ 経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は15日、都内で首脳懇談会を開いた。共同声明を採択し、 就職難の韓国人学生を人手不足に悩む日本企業が雇うなど人材交流の拡大や、第三国市場での連携強化を 確認した。元徴用工問題などで外交関係は悪化しているが、経団連の中西宏明会長は「経済界はいかなる 環境でも対話を続けることが大事だ」と語った。 会談では全経連が輸出管理の厳格化を巡る混乱の早期解決や、日韓通貨スワップの再開に向けた検討、 韓国青年の日本企業でのインターンシップ拡充を提案。関係者によると、韓国側には若者の交流促進に 向けた財団創設の構想があるという。 幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179121000.html 慢性的な保育士不足で23人のうち、保育士の資格を持つ正規の職員は18人だけ。 そのほかに、派遣の保育士1人と、保育士の資格を持たない無資格の職員4人でなんとか子どもたちを見ている といいます。優さんが特に気になっているのは無資格の職員。 自分の子育ての経験をそのまま保育所でも実践しようとするため、トラブルが起きないよう目を配る必要があり、 保育士の負担になっているそうです。 「重労働に見合わない低賃金や人手不足による保育士の負担の増加…。みんな疲弊していてどんどん辞めるという 悪循環になっています。保育士の処遇を改善し、安心して働ける環境を整えてほしいとずっと思っています」(優さん) こうした厳しい労働環境をさらに悪くしているのが、10月から始まった幼児教育と保育の無償化だといいます。 保育料がどの程度無償化されるのかは、施設によって違いがありますが、優さんが働く認可保育所では3歳から 5歳までの子どもの保育料が無料となりました。 すると、延長保育を利用して子どもを夜遅くまで預ける保護者が倍増したのです。 延長保育は、別途料金がかかりますが、保育料がかからなくなった分、利用しやすくなったとみられます。 子どもを見ている時間が長くなればなるほど、その分、職場で事務作業をする時間はなくなります。持ち帰りの 仕事が増え、職場の雰囲気がギスギスしているというのです。 「いいことが1つもありません。職場の空気はどんどん悪くなっています。無償化が始まって保育士は大切に されていないんだなと思うようになりました」(優さん) 「保育士の仕事より、別の仕事をしたほうが、同じ労働時間でもより稼ぐことができます。低賃金なので、家族にも ばかにされてきました。もうこの仕事に希望が持てないんです」(優さん) 「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「今回の無償化については『待遇改善が先のはずなのに無償化に 先に財源が使われてしまった。優先順位がおかしいじゃないか』という声が上がっています」と話します。 【外国人労働者】「特定技能外国人」が日本に来ないワケ…取得者は初年度想定の3%未満 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574655939/ 最大の誤算は、技能実習生最大の送り出し国であるベトナムの態勢が整わないことだろう。今や技能実習生全体の半数を 超える約16万人はベトナム人。特定技能でもその人材供給国としての期待が大きい。なぜ受け入れが進まないのか。 ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話す。 「日本政府は送り出し機関を通さない形での受け入れを目指しましたが、それではベトナム政府の利益はない。日本に限らず、 ヨーロッパ諸国からも人材を求められるなか、送り出し国として譲歩はできません」 ただ、この幹部は、特定技能での送り出しが可能となっても「希望者は少ない」と見ている。 その理由は、「ベトナムの若者にとって重要なのは、すぐに稼げるかどうか。特定技能は試験があり、日本語はN4レベルが 求められる。一から勉強すれば、最低半年はかかる。無試験で日本に行ける技能実習という道がある以上、わざわざ、 難しい道を選ぶ人はいない」 特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が強まっている。 コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、留学生として日本に滞在し 「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。そして人手不足の日本にとって貴重な戦力 だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の 荒木幹光理事長は言う。 「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生 が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」 (続く) >>152 (続き) 同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7% から4.3%、ネパール人は47.8%から2.3%、バングラデシュ人は68.8%から0.8%(すべて東京入管分)などと、一部の国の 留学生への交付率が激減している。 留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。 しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。 「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、 外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、 外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」 試験を受けて特定技能を目指す外国人がいる一方、当初から受け入れがスムーズに運ぶと見られていたのが、 元技能実習生や技能実習から特定技能に移行するパターンだ。条件をクリアすれば、試験は免除される。 だが、こちらも問題が山積している。その一つが、履歴書の偽造だ。日本を目指す技能実習生は、日本で従事する 業務と同種の業務を海外で行った経験が求められる。そのため、申請時に海外の所属機関からの証明書を求められるが、 「1件100ドル程度で偽造書類の作成を請け負う会社があるほど、職歴の偽造は常態化している」(前出のベトナム機関幹部)。 北海道が中国の32番目の省になる日 李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。 https://facta.co.jp/article/201912021.html "韓国人離れ"の新大久保が昔以上に活況な理由 ネパール人やベトナム人が大量流入 https://president.jp/articles/-/30769 米国のビザ発給、中国向けが半減 「トランプ後」3年で ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/ 中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「B」が5割減った。中国人は短期間の出張や観光でもBビザを 取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。 留学に必要な「F1」は3割減った。ピークの15年度と比べると減少率は6割に達する。中国人留学生向けのビザの 有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、 米当局が審査を厳格にした影響も大きい。 審査の厳格化の影響は海外企業にも及ぶ。米移民局によると、主に海外の企業で働く人が米拠点に転勤するのに使う 「Lビザ」の承認率は19年度が72%と、16年度の85%から急低下した。申請書類が差し戻され、審査対象者の経験や拠点 の業務実態などを追加で質問される例も急増している。 日本企業も例外ではない。「前任者は帰国したものの、後任が出発できない」。日本貿易振興機構(ジェトロ)の米国の 事務所にはこんな声が寄せられる。移民法に詳しい在ロサンゼルスの野口幸子弁護士は「20代など若い人が厳しく審査 される傾向がある」と話す。 【日本も乗っ取られてます】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574903736/ ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報(ちょうほう)活動 の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。 「(中国の)スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、 その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して いたということになりかねない」 さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は オーストラリア国外から出ているという。 中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、 メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道 http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/ ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、 報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、 反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報(ちょうほう)活動の資金を出させていることについて、 「微細にわたって」説明した。 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした 諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。 さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の 諜報員に会ったという。 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」 と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。 王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると みられる。 【元中国スパイ】亡命希望 豪機関に詳細情報提供か、 台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ… http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574595242/ 男性は習近平(シー・ジンピン)体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの 分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。 中国情報機関、豪州議会選に候補者擁立を図る 立候補の打診受け政府に通報した男性が怪死 http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1574719342/ 豪州で「中国スパイ」疑惑相次ぐ 選挙工作や亡命申請 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52646800W9A121C1FF8000/ 中国情報機関が実業家を通じ擁立を画策したのはメルボルンの高級車ディーラーだった30歳代の中国系の男性だ。 男性はいまから1年ほど前、実業家に資金提供を持ち掛けられたことについてASIOに相談した。だが、3月に同市の モーテルで遺体で発見された。豪当局は死因を含めた詳細を明らかにしていない。 報道が事実ならば、中国情報機関は、男性が当選した場合、スパイ活動に従事させる考えだった可能性がある。与党の 国会議員を通せば、豪州から太平洋諸国への経済支援や様々な工作の情報を得やすい。豪州はニュージーランド、 英国、米国、カナダと協定を結び、各国機関と安全保障にかかわる秘密情報を共有するが、これにもアクセスできる可能性 が出てくる。カナダやニュージーランドにも中国系の移民は多く、豪州だけの問題にはとどまらないこともあり得る。 中国は太平洋地域を一帯一路の対象に含め、各国に接近している。豪州はこれまで米国と足並みをそろえて太平洋諸国を 束ねてきた。それだけに「中国にとって『価値ある』標的だ」(豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授)といえる。 中国は疑惑を否定 再度の関係悪化を警戒 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO52651870W9A121C1FF8000/ 中国・習近平主席、スリナムに経済協力表明 米国の「裏庭」にくさび ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701260Y9A121C1EAF000/ 【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、人民大会堂でスリナムのボーターセ大統領と会談した。 経済が低迷する同国に中国系企業の投資を軸とした経済協力を表明した。習指導部は中国系移民の多いスリナムとの 関係強化を進めており、米国の「裏庭」である南米にくさびを打ち込む狙いがある。 中国国営の新華社が伝えた。習氏は会談で「スリナムはカリブ海地域で華人・華僑が最も多い国のひとつだ」と指摘。 「インフラ建設や農林水産業、通信などの分野でさらに連携を深めよう」と提案した。「新エネルギーやデジタル経済、 グリーン経済といった新分野も両国で開拓しよう」とも述べた。 両首脳は戦略的パートナーシップの確立を宣言した。スリナムは南米の北東部に位置する。人口60万人弱の小国で、 中国との戦略的パートナーシップの宣言は異例ともいえる。習指導部は近年、米国けん制の一環で南米での足場作りを 進めており、中華系の多いスリナムにも外交攻勢をかけている。 スリナムと中国の関係 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82 スリナムと中国の関係(中国語:中国−?里南?系)では、スリナムと中国との関係について記述する。両国はそれぞれの首都に、 スリナムは北京に在中国スリナム大使館を、中国はパラマリボに在スリナム中国大使館を設置している。また、スリナム国民の 約10パーセントが中国系[注釈 1][1]でもあり、両国の結びつきは強い一方で、中国系への反発も少なからず存在する[2][3]。 スリナムに中国系の移民が住み始めたのは、スリナムがまだオランダの植民地であった19世紀ごろと言われている。両国は、 1976年5月28日に正式な国交を樹立し、1977年5月に中国がパラマリボに、1998年1月にスリナムが北京に各々の大使館を 設置した[4]。 英国総選挙 いま やってる イギリス独立党(英: UK Independence Party、略称: UKIP, ユーキップ)は、欧州懐疑主義を掲げるイギリスの右翼政党。 連合王国独立党、英国独立党[とも訳される。 イギリスは再び、直接かつ唯一イギリスの有権者が責任を負う議会によって、有権者の必要に応じて定められた法律によって 支配されるべきだというのが党の基本理念である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%85%9A ## ここが香ばしい。保守党と選挙協力してる。党首が有名人。 ナイジェル・ファラージ(Nigel Farage、1964年4月3日 - )は、イギリスの政治家。イギリス独立党党首、欧州議会議員(4期)、 ブレグジット党代表。イギリスの欧州連合からの脱退と主権回復を目指す欧州懐疑主義運動のパイオニア的存在である。 ブレグジット党 2019年4月12日、新たな欧州懐疑主義政党・ブレグジット党を結成し、同年5月の欧州議会議員選挙に出馬する意向を表明。 選挙運動中に、暴漢によりミルクシェイクをかけられることがあった。 欧州議会議員選挙ではイギリスにおいて二大政党を 差し置いて首位となり圧勝した。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8 ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと 移民・難民問題を甘く見てはいけない 川口 マーン 惠美 ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68796 ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、 その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、 現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。 今のドイツでは「移民」という言葉でひとくくりにされる彼らだが、仕事はプロで、ビジネスライク。下手に告発しても、 裁判になれば検察が負ける可能性も高いという。 結局、誰も触りたがらないまま、ドイツ政府はその状態を40年間も放置してきたため、ドイツでは一部の都市の片隅に “no go area”というべき、警察も足を踏み入れたがらない地区ができた。だから、そんな犯罪組織のボス、ミリを 母国送還したというのは、ドイツの検察にとっては久々の快挙のはずだった。 ところが、ミリは10月にまた古巣のブレーメンにいることが分かった。入国禁止となっていたはずなのに、難なく戻って きていたのだ。 ドイツ政府は、現在、シリアで 拘束されているドイツ国籍のISテロリストたちの引き取りも迫られている。彼らは、法律上は ドイツ人だが、移民として入ったアラブ人、あるいは、その子供たちが多い。 ただ、ドイツに帰化している以上、彼らの引き取りに関しては、もちろんドイツが責任を持たなければならない。最初は、 子供と女性だけを引き取っていたドイツだが、まもなく「戦士たち」の帰還も始まる。 今月、『移民・難民 ドイツ・ヨーロッパの現実 2011-2019』を上梓した。 移民 難民 ドイツ・ヨーロッパの現実2011-2019 世界〜安全で親切な国日本がEUの轍を踏まないために〜 https://good-books.co.jp/books/imin-nanmin2011-2019/ 【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】 ttps://www.the-seiron.com/posts/2854 2020年1月号 ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/ 【正論1月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類 ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html 岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先 の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。 岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。 日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が 入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、 筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。 一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、 日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な 日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が 広がっていることに気づきにくいものなのである。 中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織 発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。 公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス(軍事情報)とは 縁遠い研究をしていたようである。 (続く) >>166 (続き) 即位の礼に出席するために来日した中国の王岐山国家副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を 開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。中国首脳としては李克強首相も昨年五月に北海道を訪れている。 王氏は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。 …(略)…日程は北海道による昼食会を除き、すべて極秘にされた。まがりなりにも中国共産党のナンバー2だ。 何をそんなにコソコソしているのか。よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなるのが世の常だ。警備上の理由 だけでは説明がつかないことは論をまたない。 王氏は、「中国と北海道との交流を強化していきたい」と話したというが、そんなことは聞いていない。在留中国人、 とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に会っていたであろうことは容易に推測がつく。 さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的な北海道の隷属化、それに加え、政治、経済、人口圧力の 効果的差配やその強化について在留中国人を集めて講釈を垂れ、指令を発出したのだろう。 何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。東京ドーム一千個分を超える水源地の 爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が 浮上している。わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。王氏の本当の来日目的は、 この辺にあると思わない方が不自然だろう。 昨今の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて 間違いない。その核心は巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして 拠点化する狙いが中国側に存在する。 昨年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問している。公使は釧路市内で 「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」と述べ、一帯一路 への理解を求めている。 (続く) >>167 (続き) 内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、 ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を とって正確な記事をいち早く出したものである。 産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて いたことだろう。 取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に 圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。 岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、 知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。 さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放 してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。 これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、 箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。 岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、 どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。 天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島 周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。 …(略)…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。 月刊Hanada2020年1月号 福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 (現代中国残酷物語) ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php 良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、 身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、 当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前 から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。 習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり 逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の 研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575613375/ オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど 存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、 大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化に マイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。 だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を 受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、 日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。 日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓 訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せる わざと言えるだろう。 世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということを オーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。 安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾 https://wjn.jp/article/detail/7928356/ 2つ目の爆弾は何か。 「北海道の土地買収です。来春の習主席国賓訪日の地ならしとして、5月に李克強首相、10月の天皇陛下即位の礼に王岐山・ 国家副主席の最高幹部が来日した。2人は窮屈な日程の合間をぬって北海道を訪れている。李首相は北海道の自動車工場、 王副主席は鈴木知事と会談し、その足で北海道視察と称し洞爺湖観光をしている。一部情報では、習主席も来日した際、 北海道を訪れる予定だという。中国最高幹部らの異常なまでの北海道執着に不気味さを覚えるのです」(政界事情通) 北海道の不動産関係者が言う。 「北海道のニセコ付近はパウダースノー、雪質がいいとして国際的にも大人気です。多くの外国人観光客がスキー場を訪れて いる。そのニセコの周辺の自治体では、自衛隊駐屯地に隣接する100ヘクタール近い土地が中国系企業に買収されるなど、 続々と中国系資本が進出しているのです」 林野庁によれば、’17年だけで東京ドーム7個分にあたる約25ヘクタールの森林を中国資本が買収。専門家の間では、すでに 東京ドーム5000〜6000個分の土地が買い占められたという推計もあるほどだ。 「中国は北海道の土地を買い漁り、ゆくゆくは領土化の野望を持っているのではという危機感が自民党内で高まっている。 それもこれも、中国最高幹部の相次ぐ北海道視察に如実に表れている」(前出・自民党幹部) 中国企業が現金持ち込みか 秋元議員担当、IRで捜査―外為法違反事件・東京地検 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700532& ;g=pol 日本でのIR事業展開を計画し、17年7月に東京都内に日本法人を設置。中国企業最高経営責任者(CEO)は同年8月、 那覇市でのIR関連シンポジウムで基調講演を行うなどし、沖縄でのIR事業参入に前向きな姿勢を示した。北海道にも幹部が 出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたという。 中国のカジノ企業元役員、無申告で国内に現金持ち込みか 秋元議員の秘書聴取に関連 https://www.traicy.com/20191217-akimotoir 中国企業は、2001年に設立し、中国・深センに本社を置き、オンラインくじを販売している。日本法人は2017年10月に設立している。 これまでに、沖縄へ最大3,000億円、北海道・留寿都村へ1,500億円超を投資する計画を示していた。 IR参入巡り資金移動か 東京地検、中国企業側を捜査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440840X11C19A2CE0000/ 中国企業、海外から違法資金疑い IR絡みか、道が資料提出 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576631655/ 【IR汚職】秋元容疑者、中国企業がIR参入狙う村に飛行場を計画「中国の金持ち向けに飛行場が必要」★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577509176/ 【主張】IR参入疑惑 中国資本の介入解明せよ https://www.sankei.com/column/news/191220/clm1912200003-n1.html 反社会的勢力の介入も懸念材料だったはずだが、不正を伴う中国企業の参入工作が事実であれば、 極めて深刻な問題である。 中国資本の参入については、かねて北海道などで、防衛拠点の周辺や水源地のある森林などが 相次いで買収され、国会でも問題視されてきた。IRへの参入も、中国資本による侵食と同じ文脈で 警戒を強めるべきだろう。徹底した捜査で事件の全体の構図を明らかにしてほしい。 「日本の中の外国」北海道ニセコ 中国語や英語飛び交うも恩恵小さく https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160014-n1.html 商店関係者は、ニセコでリゾート開発を手掛ける外国企業が現地従業員に選ぶのは外国人で、「日本人を雇う ことはほぼない」と雇用の実情を明かした。 地元の別の関係者は、多くのスキー客はオーストラリアやシンガポールなど英語圏の外国人で、顧客対応や 事務的な仕事を担ういわゆるホワイトカラーの仕事には英語が使える外国人が雇われると明かす。 一度、ニセコに出稼ぎにきた外国人労働者は本国に帰ると、知人や友人にニセコでのアルバイトを勧め、次の シーズンには別の外国人労働者がニセコに来る循環ができ上がっているという。一方、地元の日本人向け雇用は、 建設作業員などのブルーカラーが中心となっている。 商店関係者は「外国資本が外国の富裕層向けにビジネスをしていて、偶然この地で商売が始まったというだけだ。 日本なのに外国のような感じになっている」と打ち明けた。 【政府】就職氷河期世代の就労支援に603億円 前年度当初予算比23・3%増 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576103059/ このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に218億円▽外国人労働者の受け入れ環境の 整備に121億円▽障害者の就労促進に177億円を計上する。 【スポーツ】<日本のスポーツで「ハーフ選手」が急増する理由>ラグビーの躍進を支えたのも外国出身選手..どんな変化が起きるのか? http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1576277585/ 10代女子の6割「外国人に生まれたかった」 「日本に絶望しているのか?」とネットで騒ぎに https://www.j-cast.com/2016/03/19261796.html?p=all ハーフタレントの人気を象徴? 編集部によれば、今回のアンケートのきっかけになったのは、若い女性の間でハーフのモデルやタレントが大人気だと 知ったこと。それを確かめたかったのだという。ただし、アンケートの狙いは伝えずに単純に「外国人に生まれたかった?」 とだけ質問した。「外国人」と言うのは日本人以外の全般を指している。 「このアンケートの結果を見ると、外国人に生まれたかったと答えた人のほとんどは、外国人の容姿への憧れです。 日本人でよかったと回答した人は、治安や環境といった社会的なもの、ということになりました」 【長崎】外国人技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が奨学金助成で人材確保支援 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576509011/ 一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も 少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。 永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の 3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。 県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。 介護施設が留学生争奪 施設が学費全額支援 金沢の専門学校に業界注目 ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c 介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による 新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを 条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を 集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から 採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。 同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の 知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、 既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。 説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん(31)は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。 【現代の奴隷制】外国人「特定技能」伸び悩み 技能実習生は増加の一途 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576637869/ 低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。 年末には40万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、 初年度に最大約4万7千人と試算されていたにもかかわらず、13日時点で1732人にとどまる。国内外の態勢が整わない 中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。 【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576909105/ 総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が 国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。 入管庁が課題にあげるのは特定技能の試験を受ける機会と周知だ。改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の 短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる。 いまは原則、中長期滞在者などに限っている。さらに技能試験、日本語試験の最新情報を多言語で周知する。少数言語に 対応できていないという。 資格取得者が働きたい企業をみつけにくいことも伸びない理由とみている。対策では取得者と企業をつなぐ「マッチング支援」 を柱に据えた。…(略)… 特定技能制度に詳しいセンチュリー法律事務所(東京・千代田)の杉田昌平弁護士は「多くの国では人材の送り出し制度を 整えている段階だ。相手国の法令整備を含む手続きがまだできていないので、多くの人数での送り出しが始まるまでには 時間を要する」と語る。 特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事(相模原市)は外食企業向けに留学生らのビザ発給の 支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で 多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。 「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。 森法相「受け入れ加速化する」 森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと 考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、 今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。 【政治】 #政府 、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576810904/ (社説)改正入管法1年 拙速の末、広がる矛盾 ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14302418.html 法案を成立させるため、昨年秋の臨時国会で政府与党が見せた、あの強引・拙速な国会運営はいったい何だったのか。 外国人政策の転換であるのは明らかなのに認めようとせず、制度の詳細について「検討中」を繰り返した末に、採決を 強行した。そして今、見込み違いの理由を説明するわけでもない。 当時から、春の統一地方選と夏の参院選をにらみ、人手不足に悩む産業界の支持を引き寄せるための選挙対策だ、 との指摘があった。その正しさが裏づけられたといえよう。 資格の取得者が少ないため、日本語教育を始めとする共生施策の不備が表面化していないのは皮肉と言うほかない。 だが、見過ごせない現実がある。以前からある「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途をたどっていることだ。 年末には40万人に達する勢いだ。 この制度をめぐっては、法改正前と同じく、問題が相次いで発覚している。 朝日新聞の社説は、制度を根本から見直し、同じ社会の構成員として外国人を受け入れる施策を講じるよう訴えてきた。 しかし、まがりなりにも反省を踏まえて設計された「特定技能」は停滞し、矛盾に満ちた「技能実習」は拡大を続ける。 危うい事態と言わざるを得ない。 政権が否定しようが、大勢の外国人がくらし、働く日本は、既に「移民国家」と呼ぶべき状態にある。将来像をどう描き、 現にある問題をいかに克服・是正していくか。社会全体で模索し続けなければならない。 仏、多文化共生ストレスの現実 https://japan-indepth.jp/?p=49453 【まとめ】 ・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。 ・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。 ・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 建設の就労環境、点検義務化 特定技能外国人で大手に https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673960S9A221C1NN1000/ 【技能実習】建設業の外国人材に適正な就労環境確保を 業界団体に通知 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577128879/ 外国人材の受け入れをめぐってはことし4月に新たに「特定技能」の在留資格が設けられ、人手不足が深刻な建設業界では 今後5年で最大4万人の受け入れが見込まれています。 しかし国土交通省によりますと、従来からある「外国人技能実習制度」では昨年度の時点で建設業界で働いているおよそ 4万6000人の外国人のうち、3600人が失踪するなど、賃金や労働条件などをめぐるトラブルが相次いでいます。 国土交通省は新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が見込まれる中、こうしたトラブルを防ぐため、建設業界の 団体に対して適切に対応するよう通知しました。 通知では事前に賃金や労働条件について説明する講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるほか、外国人の 悩みに母国語で相談に応じる窓口を紹介するよう求めています。 また工事を発注する元請け企業に対しては現場で働く外国人材の業務内容や在留資格を確認するなど、適切な管理を 求めています。 税調、消えた「電話帳」 陳情にもデジタル化の波 民主主義の現場 変わる税・予算編成(上) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53713450T21C19A2PP8000/ 「どの政治家に要望したらいいか」。コンビニエンスストア大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン(FC)協会の 外国人材活用を検討する関係者が議員会館や役所を訪ね歩く。 外国人を新たな労働力として活用するために4月から始まった特定技能制度は日本語能力と技能試験に合格すれば 最大5年間、働くことができる。コンビニはその対象14業種から外れた。省力化による生産性の向上を優先すべきだとの 政府の判断だった。 FC協会は歴史的に政治との関係が薄かったことが対象から漏れた一因とみる。今ほどの人手不足に陥った局面はなく、 公共事業のような伝統的な陳情とは無縁だった。協会幹部は「早く有力な政治家との接点を増やさないと現状は変えられ ない」と漏らす。 長期停滞、制度変更で克服 Neo economy識者に聞く(上) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53600220Q9A221C1EE2000/ 次の豊かさ どう生む 無料で得られる価値多く 米ノースウエスタン大教授 ロバート・ゴードン氏 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53693840T21C19A2M10800/ ――日本の生産性を高めるための施策をどう考えますか。 「小規模農家を守る施策が生産性の低下をもたらしている。多くの国ではそうした施策をとっていない。 日本は深刻な人手不足を抱えており、小規模農家の保護をやめることは日本経済に資すると考える。 大規模農家が土地を買い、小規模農家は都市に出て、より人手を必要とする労働力として加わるべきだ」 「小規模小売店の保護についても同様のことが言える。大手チェーンが多品種で低価格の商品を消費者に 提供し、消費者が見返りを得ることは経済の自然な進化だ」 (聞き手は大島有美子) 【サイバー攻撃】トヨタも標的か、ハッカー集団にベトナム政府の影−知財権窃盗関与も http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577159093/ ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、 中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。 サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「APT32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・ バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間 でのスパイ活動を過去2年で強化している。 【技能実習生】「逃げよう」来日わずか5か月の決断…ベトナム人男性「日本に失望した。来たことに後悔している」 ★6 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577373061/ 外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全 スパイ防止法のない先進国は日本だけ、一刻も早い制定を https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58717 一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ(注)あるいは将来のスパイが 紛れ込む可能性が大きくなるのである。 そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。 北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家(北朝鮮)が 拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。 土台人 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1462627646/148 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/history/1285724834/585 http://mimizun.com/log/2ch/soc/1017417484/628 >>174-176 自民党の超大物議員の手足となっていた可能性〜IR汚職事件 秋元議員 ttps://www.1242.com/lf/articles/222732/?pg=cozy 須田)もう1つのポイントが500ドットコムのバックです。赤字続きの会社なのに巨額な資金が動いている。自分たちの 会社は儲かっていないのになんでここにお金が出てくるのか。本社をみてみると香港の隣の深?に本社を置いています。 中国を代表するIT企業100社に選ばれています。そのバックは清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を 持っているグループです。 飯田)もともと大学ベンチャーから出て大企業になったところですね。 須田)そうです。政府系金融機関が莫大な金を貸していて、その背景をみると人民解放軍、習近平国家主席に直結して いく集団です。無尽蔵に出てくるそのお金の一部が日本に流れたということです。 飯田)カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。 須田)はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を 相手にしません。 飯田)動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上 でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。 須田)清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が 動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみに していただければと思います。 飯田)検察もこれを意識した捜査になるわけですよね。 須田)もちろん逮捕や起訴は意識していませんが、そういった人脈があったんだ、そういったところにお金が流れていた んだ、場合によっては政治資金規正法でいけるんだ、ということで実名が出てくれば、大きなダメージとなるでしょう。 秋元議員以外にも“国会議員5人に現金” IR汚職 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000172932.html 5人は北海道や九州・沖縄が地盤で、中国企業側が幅広く政界工作を図っていたとみられます。 【IR汚職】辛坊治郎氏、議員5人事情聴「日本の国会議員に中国が浸透を始めている」 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578098484/ 今回の事件に辛坊治郎キャスターは「問題の本質はどこにあるかというと、もちろんIRを巡る贈収賄がありますが、 それ以上に中国企業は中国政府に情報を流さないといけないという義務がありますから、こういうお金を渡したという ことが中国の当局は分かっている。日本の国会議員に中国が浸透を始めているということです」と指摘していた。 【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html 謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。 つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、21世紀の「冊封(さくほう)体制」(=中国の王朝と 周辺国との間の君臣関係)構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの 図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。 このため、「『500社』によるIR事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのでは ないか」(公安当局関係者)という見方もある。 清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、AI、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。 カジノに来る日本のVIPや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、 そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。 実際、北海道で計画されていたIR事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が 含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がIRの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む2万人の 中国人が移住する」(地元関係者)との懸念の声が上がっていた。 北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、 北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。 苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津(チョンジン)、羅津(ラジン)両港を起点に、 津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。 移民大国・日本で「となりの外国人」とどう関わっていくべきか “受け入れ元年”を振り返る https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69569 ベトナムの労働者渡航先、日本が8万人でトップ 2年連続 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577981612/ ベトナム政府は2日、昨年海外に渡った労働者が14万7387人に上り、国・地域別では日本が8万2人で 首位だったと発表した。日本のトップは2年連続。2位は台湾で5万4480人、3位は韓国で7215人だった。 基準なき国の“裁量”に左右される人生…「仮放免」の中国人高校生が抱いた夢 https://times.abema.tv/posts/7036440 外国人にオープンな社会ほど、単純労働者の受け入れは必要ないという皮肉 https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/12/post-62.php 皮肉なことだが、外国人に対してオープンで、多様な価値観を認める社会ほど、工夫次第で、単純労働に従事する 移民を受け入れなくても済む。ワーキングホリデーによって単純労働をカバーしているオーストラリアはその典型と いってよいだろう。外国の話を取り上げると、すぐ「単純に比較はできない」といった話になりがちだが、日本人に本当に 知恵があるのなら、多くのことをオーストラリアから学べるはずだ。 政府が移民政策であることを認めないのは、日本社会に移民アレルギーが存在しているからである。しかし、移民問題 の本質を考えた場合、外国人に対して拒絶反応が強く、社会が閉鎖的であればあるほど、逆に単純労働者の移民に 頼らざるを得なくなるというのが現実である。 例えばオーストラリアは、外国人に対してオープンな社会として知られているが、単純労働に従事する移民の問題は 発生していない。その理由は、同国が外国人にとって魅力的な場所であるため、ワーキングホリデーの制度を使って 一時入国する若者が多く、単純労働の多くは彼等が担ってくれるからである。 [新時代 担い手に聞く]<3>地方創生…1次産業 人手不足の壁 ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50044/ 自民党衆院議員の笹川博義(53)は、外国人の受け入れ拡大前から「生活支援の充実もセットで考えなければ ならない」と訴えてきた。笹川の選挙区内にある群馬県大泉町はブラジル人やペルー人らが多く住み、町民に 占める外国人の割合は18%を超える。言葉の壁で打ち解けられない外国人の姿を、その目で見てきた。 党の外国人労働者等特別委員会で事務局長を務める笹川は、外国人との共生策を検討中だった法務省に対し、 どんな支援が必要か、実体験をもとに助言を重ねた。日本語教育の充実など政府が18年12月に策定した126施策 には、笹川の意見も反映された。 笹川は「意欲ある留学生が日本に残り、働いてくれる環境作りも目指さなければいけない」と、外国人留学生の 就業環境整備も求める。留学生が日本で起業したり就職したりしてくれるなら、息の長い活躍が期待できるからだ。 笹川は「そのためにも地方大学を活性化し、特色ある大学に生まれ変わらせたい」と意欲を語る。 「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54256420Q0A110C2SHA000/ ■人生100年時代を迎え、就労意識が変わってきた ■定年が近い年代ほど高齢まで働く意向が強い ■身近に外国人が増えることが「良い」は69% 数字で見るリアル世論 郵送調査2019 ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2019/#/ 入管施設、ハンスト相次ぐ 収容長期化で「仮放免を」 https://www.asahi.com/articles/ASMB15DZJMB1UTIL03X.html 外国人 仮放免求め絶食 収容長期化背景、自ら体調崩す 入管庁「制度悪用の疑い」 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332140S0A110C2CR8000/ 「あす倒れるかもしれないが、それでも外に出たい」。昨年11月、茨城県牛久市にある入管施設。車いすに乗って 面会室に入ってきたイラン人男性(41)がアクリル板越しに訴えた。 2006年に来日したが、イラン人犯罪グループの運転手を務め、実刑判決を受けた。国外退去命令も出たため、 服役後すぐ施設に収容された。その後「本国では宗教的理由で迫害される」として難民認定を申請。そのまま収容は 通算4年に及ぶ。「閉鎖的な施設に居続けるのはもう耐えられない」 背景に収容の長期化がある。全国17施設の収容者は19年6月末で1253人。うち6カ月以上の長期収容者は679人で 14年末の2.3倍に上る。本人が送還を拒んだり、本国が受け入れを断ったりしているためだ。 韓国籍のキム・イジュンさん(58)も送還を拒む一人だ。仕事で来日中の09年、学生時代に民主化を求めて参加した 政治活動が原因で帰国後に逮捕される恐れがあると知った。日本にとどまったが在留期限が切れて施設に収容。 ハンストを経て12年に仮放免された。「やむを得ない事情で帰国できない人も多いと知ってほしい」 と訴える。 入管庁は「収容長期化の問題は送還の促進で解決すべきだ」と主張。送還拒否者の4割が過去に刑事事件を 起こして有罪判決を受けていたり、仮放免中の逃亡や再犯が多かったりすることを理由に「制度が悪用されている 疑いが拭えず、むやみに認められない」との立場を取る。 亜細亜大の秋月弘子教授(国際法)は「治安維持の観点から容易に仮放免を認められない場合はある」と指摘。 その上で「日本の長期収容や収容施設での処遇は国際的に問題にもなっており、人道に配慮した改善が必要だ」 と話す。 逃亡で手配、5年で3.4倍 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332190S0A110C2CR8000/ 入管庁はこうした実態を踏まえ、仮放免の審査を厳格化。この結果、仮放免者は18年末に2501人と15年末(3606人) から大幅減となった。 Voice 2020年2月号 日本の「移民政策」とポピュリズムの行方 反EUの現場を歩く〈最終回〉 宮下洋一 ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12506 モスクがこの町にあることだけでも驚きだった。しかも、今では太田市だけでも3、4施設あるという。 午後7時半、外から礼拝堂を覗き込むと、3人が体を上下させて祈りを捧げていた。 インドや東南アジアの食料品を集めたアジア食材店もこの一帯には点在している。その1店で働く ロイ・キンカルさん(29歳)は、2013年から数回にわたり日本に滞在している。…(略)… 店内にいた友人でバングラデシュ国籍を持つフダ・ディプトさん(22歳)は、隣の足利市(栃木県)で auショップに勤めている。小学校から日本で育っている彼は、日本での生活について、こう語り始めた。 「いじめられた経験なんてないさ。逆に僕がいじめていた。嫌な思いもしたことがない。僕はずっと 日本人だと思ってきた。でも最近は、自分のルーツも考えるようになって、こういうお店の外国人たちと 付き合うようになった」 ディプトさんは、日本人女性と結婚している。国籍はバングラデシュだが、「いろいろと楽」な日本国籍を 持ちたいという。…(略)… では、太田市に住む日本人は、定住外国人をどう捉えているのだろうか。父親のビジネスを継いだある 商店の店長(68歳)は、「生活習慣の違い」や「コミュニティ」について、次のような考えを持っていた。 「ゴミ問題や夜間に騒がしいとかはありますね。それと、都合が悪い話になると、日本語がわからないと 言って町内会費を払ってもらえないとか……。20年くらい前までは日本語を覚えないと生活できなかった もっとコミュニケーションが取れていた。でも、最近は言葉を覚えなくても、彼らの中で完結できる共同体が 生まれている」 (続く) >>213 (続き) これは、外国人が増加するにつれ、必ず起きる現象である。私自身も「現地語ができないふり」をして 得をしようとしたことがある。そのような仮定を歩んできたため、都市や田舎が外国人とともにどのように 変化していくのかを理解できなくもない。私が暮らしていたスペインでは、20年前は、スペイン語を覚えなく ては生活できなかった。その町の習慣に合わせることが当然で、「日本人というよりもスペイン人」として 生きなければならなかった気がする。 しかし、時が流れ、同胞が集まってくると、それとは真逆の「スペイン人というよりも日本人」という意識が 湧き始める。そこで残念なのは、地元民が私から距離をおくようになることだ。これが定住外国人の増加に 伴う、現地人と移民の意識変化で、どちらにも非があるが、実はどちらにも非がないのである。 中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている ttps://diamond.jp/articles/-/225181 一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、 台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを 行った場合、5年以下の懲役とするものだ。 オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の 「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。 オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、 中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や 政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と 永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。 オーストラリアは、約2340万人(2016年国勢調査)の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は 121万3903人で、人口の5%以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く 増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。 2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。 同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の 中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一 戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となって いる」(前出の消息筋)という。 (続く) >>215 (続き) すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。 「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業が やりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について 中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」(都内の私大教授) 日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くPR会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記を めぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。 「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに 言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。 インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが 書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、 ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者 は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。 リベラル社会が直面する「少子化」のジレンマ 西欧社会を揺るがす「多様性の罠」 https://president.jp/articles/-/32248 いま起きているのは、いうなれば「西欧リベラリズムの最終戦争」とでもいうべき現象だが、これは「断末魔」という風にもとれる。 「自分たちに豊かで快適で先進的な暮らしを提供してくれたリベラリズムの思想では、人口が再生産できない」ということに、 さすがにほとんどの人が気づき始めたのだ。 急速に科学技術を発展させながら進化を続けてきた西欧リベラル社会が「子どもを増やせない(しかもその空席を西欧リベラ リズムに恭順しない人びとにとって代わられる)」という、こんな原始的な理由によって崩壊しはじめているというのは、人間の 思想が人間の生物的宿命を克服することの困難さに嘆息するとともに、幾万年と続いてきたホモ・サピエンスの「保守的」で 「わるい」システムが、しかしマクロ的には「よくできている」のだと再認識させるものだ。 日本企業の3分の2が倒産に追い込まれるもうひとつの2025年問題 https://www.ma g2.com/p/news/435565 https://gunosy.com/articles/Rwmis E子 「うん、そう。随分前から後継者不足問題がクローズアップされているのは知ってるよね。その原因による倒産の危機が、 皆が思う以上に大規模だってこと。2025年までに127万社が倒産するといわれているの」 深田GL 「約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失と推測されているんだからねー」 所長 「これは最悪のシナリオだけど、国に与えるインパクトは大きいだろうね。そのため政府としても最重要課題の一つに 位置付けて、この10年は中小企業の事業承継を集中的に支援していくとしているんだよ」 E子 「そういうこともあって、今すぐ解決すべき課題として平成30年4月から10年間、事業を引き継ぐ(事業承継をする)企業に 関して、事業承継をする際の税制の優遇を決めたってことなんですね」 【経済】“人手不足倒産が過去最高”に「安い賃金で人を使い倒すから」「そんな会社は倒産していい」と厳しい声 ★5 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579351685/ 霞が関24時/中小企業対策をめぐって 週刊現代(2020-01-25), 頁:72 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-01-17&qpage=2 安倍政権で権勢を誇ってきた経済産業省が、中小企業対策をめぐって、「伏兵」の登場に困惑している。文化財の 修復工事などを手掛ける小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン氏だ。 同氏から中小企業の淘汰・再編論を説かれた菅義偉官房長官は、最低賃金の5%引き上げなどを主張。これに対し 経産省出身の今井尚哉首相補佐官(’82年、旧通商産業省)が「そんなことをすれば倒産企業の山ができる」と反対し、 抜き差しならない関係となっている。 ただ、中小企業は政治家にとって重要な選挙基盤であり、経産省は手厚い予算配分で永田町での影響力を高めて きた。そんな事情は菅氏も熟知しているが、「今や完全に中小企業淘汰論者になった」(経産省幹部) ポスト安倍レースからは脱落しそうな勢いの菅氏だが、霞が関官僚の人事権は依然握っている。このため菅氏の 覚えがめでたい安藤久佳経産省事務次官(’83年、同)が官邸に足しげく通い、菅氏の説得に当たっているが、「青眼 (アトキンソン氏)に取り込まれた菅氏は聞く耳を持たない」(安藤次官周辺筋)らしい。 厚労省、介護士試験の特例延長へ 養成校卒条件に暫定資格 https://this.kiji.is/591598078635410529 団塊世代全員が75歳以上になる25年には介護職が約34万人不足すると見込まれ、養成学校の卒業生は 即戦力と期待される。試験合格を義務付けると、留学生が減るとの懸念が与党や関係団体から出ていた。 外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進 https://this.kiji.is/593048562176951393 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を 補助する方針を決めた。2020?23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても 「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ 背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。 【日本復喝】外国人に“食い物”にされる医療制度 400万円の医療費が8万円…日本の医療に“悪乗り”する外国人たち http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579912685/ 【対馬危機】韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在[1/26] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580004676/ https://www.news-postseven.com/archives/20200126_1532092.html その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。 「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。 昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された 地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。 なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。 在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのこと です」(宮本氏) 【独自】日本語試験、合格証を偽造…女「数え切れないほど売りさばいた」 ※製造拠点の多くは中国 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580009394/ 外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、SNSを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。 日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、 すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 「約5年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月30件は依頼がある」 フェイスブック(FB)のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の 電話取材に実態を明かした。 日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証(ビザ)申請などに必要なのは、JLPTで最も簡単なN5。 他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、 就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。 入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしか ないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。 (社説)「日本人」を広げる 桜のジャージーが語るもの https://www.asahi.com/articles/DA3S14341669.html 昨年のW杯。外国出身者がほぼ半数を占めるチームに違和感を抱いた人も、試合を重ねるに従い、彼らが日本を 代表することに疑問を持たなくなり、空前のラグビーブームを呼んだ。 多彩な出自の、能力も持ち味もさまざまな人々が協働し、可能性に挑む。その魅力に気づかせてくれた大会だった。 天皇の代替わりがあった年に、そんなことが起きた。この事実を心に留めておきたい。 ■単一民族の幻を超え 天皇制とは血統に基づく権威の継承制度だ。明治期に確立した万世一系の考えは、民族の特殊性や優秀性を唱える 思想と結びつき、侵略戦争の支柱となった。戦後も、先日の麻生副総理の発言が示すように、単一民族意識は抜きが たく残り、その中心に天皇を置く人もいる。 だが北海道にはアイヌ民族が住み、大陸や南の島々からも含め、多くの人、技術、文化、制度が流入して形づくられた のが日本だ。新元号の典拠とされる万葉集もその産物の一つだ。上皇さまは天皇在位中、桓武天皇の生母は百済から の渡来人の子孫であることに何度か言及し、朝鮮半島との長い交流の重みを人々に思い起こさせた。 ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。 そしていま、人の動きはますます活発になっている。 ■許されぬ身勝手政策 「様々な人間が切磋琢磨(せっさたくま)することで新しい価値を創造する」「日本人は、『多様な民族との共生社会』を 実現する潜在能力を持っている」――。 自民党の外国人材交流推進議連が08年に出した「人材開国!日本型移民政策の提言」にある言葉だ。そのうえで 議連は「50年間で1千万人規模の移民受け入れ」を提唱した。 だが同じ自民党でも、安倍政権のスタンスはこれとは異なる。首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し表明 したうえで、18年末に改正出入国管理法を強引に成立させた。 透けて見えるのは、人手不足に悩む経済界の要望に沿って外国人労働者にとりあえず門戸を開くが、用が済んだら 速やかに母国に帰ってもらおうという、身勝手な考えである。 旧ソ連の無国籍男性を難民認定 「地球上に行き場ない」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55018070Q0A130C2CR0000/ 国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し 「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。一審・東京地裁は請求を 全面的に退けていた。 判決によると、男性はアルメニア民族で、ソ連崩壊後、ジョージア政府の政策により、生活基盤を 破壊され、生存の危機に追いやられる迫害を受けた。ジョージアを出国して欧州各国を転々としたが、 新たな国籍は取得できず、2010年5月、日本に入国。難民申請をしたが、認められなかった。 「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012264641000.html 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は 判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していました。 「無国籍」UNHCRの統計では、世界に1200万人いるという https://www.unhcr.org/jp/what_is_stateless 迫害から逃げて日本に来たクルド人家族がビザを求めて提訴。子供たちの権利と未来を賭けた戦い https://hbol.jp/211941 2019年からトルコ国籍クルド人で子供のいる家族が5組、日本に居住するためのビザを求めて東京地裁に裁判を おこした。幼いころに日本に来た子供たち、あるいは日本生まれの子供たちの存在がこの裁判の焦点となる。 弁護団によると、子供たちは長年、日本で生活してきた。いまさらトルコで生活をやり直すことはできず、日本に 残ることを主張している。 父メメットさんは、単身で2005年10月に来日。難民申請をしていたが認められず2009年に10か月間収容された 経験がある。その後、2010年8月に妻と子供たちがメメットさんを追いかけて来日し、約5年ぶりの家族統合となった。 【安倍政権】外国人受け入れ拡大 外国人労働者、過去最多の166万人 19年10月末 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1580448954/ 外国人労働者数は18年10月末時点で146万463人だった。日本人材派遣協会によると19年1〜3月平均の派遣社員数は 約142万人で、すでに外国人労働者が派遣社員を上回る状況だ。 移民問題を考える(上) 「経済利益」偏重の政策 避けよ フランソワ・エラン コレージュ・ド・フランス教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55572450T10C20A2KE8000/ 欧州の移民事情に日本のパラドックス(逆説)を見いだすことができる。すなわち出生率の低い国こそが 移民という解決策を拒否しているということだ。 それでは日本はどのような政策モデルを選択すべきなのだろうか。海に囲まれて保護されている日本は、 カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの政策をまねたくなるだろう。高い技能を持つ移住者を 選抜する一方、新興国の移民の社会統合は他国に任せるという方式だ。 法治国家である日本が移民の家族呼び寄せを禁じ、雇用スポンサー制度により大量の労働移民を管理 するという、アラブ・ペルシャ湾岸諸国の強制力を伴う制度を模倣することはできないだろう。法治国家では、 労働移民は家族移民を必ず同伴し、第2世代を生み出す。移民が「経済利益」だけに基づく時代は終わり、 移民は人権に裏打ちされるようになったからだ。 移民政策には国境警備と社会統合の努力を伴う。フランスは自国の旧植民地がフランス語圏だったため、 移民の言語教育を長年にわたり怠ってきた。移民受け入れ国での生活指導も課題の一つだ。移民はいずれ 帰化することになる。 一方、ドイツは自国を移民国だと認識すると、00年に「血統主義」に加え「出生地主義」を導入した。 その土地で生まれた子供や孫を生涯外国人という立場にとどめ、国内に別社会を形成するという方法は 自由な国では許されないだろう。 現在のところ、自国民の移住と受け入れる移民の比率が極めて低いという観点から、日本は世界で最も 閉鎖的な国の一つだといわれている。だが実態は少し異なる。継続的に受け入れている外国人研修生は 「偽装移民」だからだ。1年以上の期間、日本に滞在するすべての外国人は移民とみなすべきであり、 経済協力開発機構(OECD)が統計から排除しているこうした虚構を続けるのはやめるべきだろう。 移民受け入れ政策に取り組まねばならないのか、それとも人手不足と人口減に順応するほうを選択する のかは、すべての事実を明らかにしたうえで、日本国民が判断すべきことだ。「門戸を開くか、あるいは 衰退するか」という選択肢だ。 移民問題を考える(中) 包摂体制の整備が急務 翁邦雄 法政大学客員教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55629670U0A210C2KE8000/ 第2の視点は、移民が出身国の言語、文化、慣習の下で育った生身の人間であり、受け入れ国に大きな社会的影響、 とりわけ幅広いあつれきをもたらすことだ。その影響は経済的効果を上回るとの指摘もある。 日本の将来像としてよく引用される国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の標準シナリオ(17年推計)では、 定住外国人の流入超を毎年7万人弱でほぼ横ばいと想定し、移民にあまり頼らず、高齢化し収縮していく。これが移民論争 の起爆剤にならない現状に照らすと、このシナリオは移民の社会的影響を懸念する国民の暗黙の選択に合致しているよう にもみえる。 一方、第3の視点として、日本では移民受け入れが激増しているという現実がある。 19年の入管法改正にあたり、政府は帰国を前提に一定期間だけ外国人労働者に来てもらうことは移民の受け入れとは 異なるという立場を採った。ただ国際的な定義では、有期の定住労働者も移民に含めるのが普通だ。また外国人労働者が 仕事に習熟した時点で帰国を強制する制度は経済合理性が乏しいから、形骸化圧力が強く働く。その一方で、一定期間で 帰国させるという建前は、定住外国人を社会に包摂する取り組みを阻害しかねない。 ドイツの経験を振り返ろう。ドイツは日本よりも半世紀以上前に、ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提とした 外国人労働者受け入れ方式を採用した。 メルケル独首相は10年10月、「私たちは、彼らはとどまることはない、いつか去ると自分たちに言い聞かせ、自分たちを 欺いていた。しかし現実はそうではなかった」「多文化社会を構築し、隣り合って生活し、互いの存在を楽しむことを 企図した多文化アプローチは完全に失敗した」と総括した。ただ同時に、メルケル首相は今後も移民を歓迎するとも述べた。 実際、ドイツ経済はもはや移民抜きでは回らないだろう。 (続く) >>236 (続き) 現状、日本での移民とのあつれき(犯罪、文化的・宗教的・政治的問題など)は欧米に比べて格段に小さい。世論調査で 国民が最も強い懸念を示してきたのは犯罪だが、外国人による刑法犯の検挙件数は、05年の約4万4千件をピークに 減少傾向にあり、18年には約1万6千件にとどまった。 しかし将来に目を向けると大きな懸念が存在する。移民受け入れが急拡大する一方、その包摂体制が大きく立ち遅れて いるからだ。ドイツで外国人犯罪比率が高い背景には、社会から疎外され孤立した外国人の存在があるといわれる。 だが移民やその子どもへの支援体制は十分でない。例えば、文部科学省が19年9月に発表した全国調査結果では、 日本に在留する義務教育年齢(6〜14歳)の外国籍の子どものうち約2万人が未就学状態にあると推測している。こうした 状況は移民の子どもの孤立、将来の就職難、貧困、犯罪多発などにつながる。 以上の点から現時点での喫緊の課題は、既に大量の移民を受け入れている現状に照らし、移民とその子弟のために、 そして将来の日本のためにも、彼らを社会に包摂できる体制を早急に整備することだと考える。 移民問題を考える(下) 存在公認し支援体制 早期に 田所昌幸 慶応義塾大学教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55722380X10C20A2KE8000/ 一方日本では、政府は公式には移民政策を採らないとの立場だが、技能実習生という名目でゲストワーカーを 導入して既に相当の年月が経過している。留学生の内実も一定部分は労働目的だと推測される。しかも2019年には 改正入管法が施行され、海外からの労働力の導入が拡大された。 しかしこうした政策は、欧米社会を揺るがす問題が検討され、国民が覚悟を固めた結果ではない。日本も欧米の 先行的事例から適切に学び早期に手を打たなければ、現在の欧米社会が直面している困難を確実に経験することに なろう。 移民受け入れ賛成論としてよく言及されるのが少子高齢化対策だ。しかし国連の推計によれば、00年時点の日本の 総人口を50年に維持するには毎年34万人、15〜64歳の人口を維持するには毎年65万人、さらに15〜64歳と65歳以上 の人口比率を維持するには何と毎年1千万人を超える移民を受け入れる必要があるという。これは明らかに非現実的な 規模だ。移民の導入は少子高齢化問題の解決策にならず、むしろ低賃金労働への依存体質を温存し、必要とされる 技術革新を遅らせる逆効果すら生みかねない。 それでは移民の受け入れは拒むべきなのか。実は日本には国際的には移民と呼んでもおかしくない人々が既に 相当数居住している。例えば国連の統計は、原則として外国生まれの居住者を移民と定義しており、日本の移民の ストックは19年時点で約250万人とされる(図参照)。人口の2%程度で、ほぼ京都府の人口に匹敵する規模だ。 日本だけが世界の例外であることはできるはずもない。移動手段が発達する一方で世界に巨大な貧富の格差がある 限り、日本でも移民が増加する趨勢に変化が生じるとは考えにくい。 こうした人々は一定期間後には皆帰国するだろう との期待は、欧米諸国の経験から判断すると実現しそうもない。ひとたび生活の拠点を家族や同郷の人々と築けば、 移民の一定数は確実に居住を続けようとする。 (続く) >>238 (続き) そして平穏に居住している何十万人もの人々を強制的に排除することは、人道や人権の観点から望ましくない。 加えて現実には行政的にも政治的にも非常にコストの高い政策であり、よほど日本が抑圧的な政治体制にでもなら ない限り、まず実行不可能だ。移民を限界的な労働力として使い捨てにしようとすれば、多数派社会に不満を持つ 閉鎖的集団が形成され、痛いしっぺ返しにあうだろう。 従って問われるべきは、極端な出入国管理体制により労働鎖国政策をとるか、はたまた国境を開放して日本を事実上 解体するかではない。どれだけの移民をどんな条件で受け入れ、いかなる受け入れ体制を整備するのかということだろう。 移民は抽象的な労働力ではなく生身の人間だ。賃金さえ払えば済むというわけではなく、これらの人々の生活者としての ニーズにホスト国としてどのように応えるかが重要な課題となる。 また社会の新たなメンバーと既存メンバーの関係は双方にとって受け入れられるものでなくては長続きしない。 とりわけ早期に取り組まねばならないのは、移民2世に対する初等中等教育への就学義務を確実なものとすることだ。 言語や社会慣習などの日本社会で暮らすための最低限のスキルを習得することは、社会メンバーとしての基本的権利 であると同時に義務でもある。 排外的とされることが多い日本社会だが、人種や宗教が移民の社会統合上の障害になる可能性は欧米諸国よりも 低いかもしれない。しかし日本には欧米諸国にはない難しい条件もある。それは、移民の最大グループが中国、韓国と いった日本との関係が良くない国の出身者であることだ。 出身国だけを理由に個人を排斥することは望ましくないだけでなく、無用の敵をつくる愚策だ。その一方で、国家の メンバーの間には何らかの感情的な絆がなくては民主主義が機能しないのも事実だ。国家の究極的なオーナーとなる ことを意味する国籍の付与には、日本を取り巻く国際環境を考えれば欧米諸国にはない慎重さが求められる。 重国籍を認めることも国家の人的な管轄権の重複を招き、ただでさえ難しい関係のこれらの国との新たな紛争要因に なりかねないことに留意する必要がある。 経営不振の「いきなり!ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》 https://bunshun.jp/articles/-/34762 別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い 「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の 人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分 の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、 Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」 「偽装難民」は飲食業界で特に頻発 外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の 実態を解説する。 「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に 及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど 通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。 偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』 によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。 賃金上昇に期待できない理由 外国人労働者の急増で頭打ち 内需拡大阻む「増税」と「新型肺炎」 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200219/dom2002190003-n1.html 筆者は下限の失業率は2%台半ばであると考えている。実際、失業率がその範囲に入りつつあった2018年には 名目賃金、実質賃金ともに上がりだした。 しかし、19年には入管法改正などで外国人労働者数が急増した。19年10月末時点で、前年比14%増の 約166万人となっており、限界的に賃金に影響している。 英政府、新移民政策案を発表 産業界は反発 http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1582169209/ 英、単純労働者の流入排除 新移民制度、高度人材に軸足 人手不足・排斥に懸念 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55847800Q0A220C2EAF000/ イギリス、ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55847800Q0A220C2000000/ ただ、慢性的に人手が足りない業界や、労働力を移民に頼っていた業種では労働力不足への懸念が高まっている。 英産業連盟(CBI)は「すでに失業率が低いサービス業や建設、介護などの業種で人材確保の問題が生じる」と分析する。 英国に在住済みの移民には新制度の影響は出ないものの、外国人排斥の動きを呼び起こす恐れもある。最大野党・ 労働党は「現在、英国に住んで働いている移民へのメッセージを考えたようにはみえない」と指摘。スコットランド民族党の スタージョン党首は「地域の経済を破壊する」と語った。 【訴訟】アフリカ出身少女の在留不許可「違法」 学業を重視 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582265786/ アフリカのコンゴ民主共和国出身の17歳の少女に国が在留特別許可を認めなかった処分の是非が争われた訴訟の 判決で、東京地裁は18日、不許可処分は違法だとして取り消した。森英明裁判長は少女が来日以来約11年間日本で 暮らし、学業が優秀なことなどを重視し、「大学進学の可能性を閉ざし、将来の可能性を著しく損なう」と判断した。 判決によると、少女は2009年5月、母(45)と一緒に不法入国したが、翌6月に仮放免され、日本での生活を開始。 その後、仮滞在許可が認められるなどして、小学校から高校に進学した。この間、難民認定や在留特別許可を申請し たが、認められなかった。 判決は少女について「人格形成に極めて重要な時期に日本語で生活して教育を受け、日本に深くなじんでいる」と 指摘。「親元を離れて生活をすることが不可能ではない年齢に近づいていた」と述べ、少女だけが日本にとどまることが 妥当と判断した。 少女の母と弟(5)も取り消しを求めたが、認められなかった。 日本人上回る外国人信者 カトリック教会で異変の訳は? https://www.asahi.com/articles/ASN2N5QZQN2NPTIL012.html JR加古川駅(兵庫県加古川市)から徒歩10分の県道沿いに立つカトリック加古川教会。毎週日曜日の朝、 ベトナム人の若者が30人ほど、次々に吸い込まれていく。 サハラ砂漠に壁を、トランプ氏提案にスペイン外相「どれほど広いか知っているか」 https://www.afpbb.com/articles/-/3190441 国の様で国でない地域・西サハラ:アフリカ北西部に残る大きな問題 https://globalnewsview.org/archives/4582 また、モロッコは地理上、アフリカからヨーロッパへの移民・難民の通り道である。EUの立場からすると、 モロッコは移住防止の重要な鍵を握っているということになる。以上のような観点から、EUはモロッコと 友好的な関係でありたいということがわかり、これまで西サハラの問題について意図的に無視してきたこと にも合点がいく。 移民の受け入れは「高学歴女性がさらに豊かになるだけ」か 働く女性の後押しにはなるが… https://president.jp/articles/-/33060 日本が移民をもっと受け入れた場合、私たちの生活はどう変わるのか。青山学院大学国際政治経済学部の 友原章典教授が、各国のデータをもとに日本社会の変化を予測した。第1回は「女性の社会進出」について――。 (第1回/全3回) まとめると、単純労働者である移民が増えると、一部の女性は家事代行サービスなどを利用して勤務時間を 増やしている。それは、賃金や教育水準が高く、高度な技能を必要とする職業で働いている女性だ。しかし、 それ以外のほとんどの女性には、こうした影響はない。恩恵を受けている人とそうでない人がいるのだ。 こうした研究を見ると、日本において家事代行や育児支援サービスの分野で外国人労働者の受け入れを拡大 しても、恩恵を受けるのは一部の女性かもしれない。また、現在働いていない女性が働くようになる可能性も、 あまり高くないことになる。 「腐敗している国の外交官」ほど罰金を踏み倒す傾向がある 移民を"生まれた国"で選んでいいか https://president.jp/articles/-/33165 たとえば、移民を受け入れるときに、受け入れの対象となる国を選別すべきだという意見がある。○○人と△△人は 受け入れるが、□□人は受け入れないというものだ。誰しも良き隣人を望むが、行儀の良い移民と悪い移民がいる。 これまでの研究では、出身国(地)によってステレオタイプ的に行動パターンを分類することは、ある意味、的を射て いるとされている。たとえば、イタリアの銀行に勤める職員を対象にした分析では、イタリア内の出身地域によって、 仕事をさぼる傾向に違いが認められている。 そこで、詳細な分析を行ったところ、社会の腐敗度が高い国から来た外交官ほど、反則金の支払いを無視する 回数が多いことが確認された(図表1)。また、アメリカと距離的に近い国ほど、反則金の支払いを無視する確率が 少ないことも分かった。距離についての結果は、理由が定かではないが、移民や観光を通じて文化的な類似性が あるからではないかと推測されている。 これらの結果から、フィスマンとミゲルは、遠く離れた異国の地にいる外交官でも、母国の政府職員のように ふるまい、社会的腐敗と関連した規範の影響の強さがうかがえるとする。こうして見ると、良き隣人となるか、 悪しき隣人となるかは、出身国によって、ある程度推測できるかもしれない。 また、移民の出身国によって、経済的に成功するかどうか違いが見られるとされている。経済的に豊かな国からの 移民は、入国直後の賃金が、アメリカ人の賃金と比べても高く、逆に、貧しい国からの移民は低い傾向がある。 教育水準の違いが、こうした賃金格差の主な理由とされている。通常、豊かな国からの移民は、高い教育を受けて いるからだ。 さらに面白いことに、同じ教育水準であっても、豊かな国からの移民の方が、貧しい国の移民より、経済的に成功 する傾向がある。 「外国人が増えると治安が悪くなる」と信じて疑わない人の盲点 罪を犯すのは外国人だからではない https://president.jp/articles/-/33164 連合傘下にミャンマー人労組 多様な働き方目配り ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56332890T00C20A3MM8000/ 在日ミャンマー人約130人でつくる在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)が機械や電機、自動車関連の中小企業などで 構成されるものづくり産業労働組合(JAM)に加盟した。JAMには19年時点で約1900組合、約39万人が所属する。 コマツやクボタ労組もメンバーで、春季労使交渉などで一定の発言力を持つ。以前からFWUBCの運営を支援してきた。 FWUBCには近年、未払い賃金や長時間労働に関する相談が寄せられてきたという。こうした問題をJAMなどと連携して、 労使間で議論するとみられる。 一方、ブータン出身の留学生らが19年に結成した「国際ブータン人労働組合」も今後、JAMに加盟する。連合副会長も 務めるJAMの安河内賢弘会長は「各地に様々な相談が寄せられている。外国人労働者の問題に積極的に取り組んで いきたい」と話す。JAMはベトナム人や日系ブラジル人労働者の組織化にも取り組む方針だ。 従来も外国人が中心となり労組を結成する例は一部であったが、言葉の壁やメンバーの入れ替わりもあって影響力は 限られていた。産別労組に加わることで「待遇改善に向けた交渉力の向上につながる」(労働問題に詳しい指宿昭一弁護士) とみられる。 なんだこの低能コピペはよぅ 低能にゃ日本の異常さは分からないのでちゅか〜 日本は明治維新で李王家の国になった そして外国人が土地を所有できる珍しい国になった 外国人の「不法就労」が今でもやまない深刻実態 労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在 ttps://toyokeizai.net/articles/-/334027 「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。 『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。 つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。 こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。 多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。 双方の利害はマッチしているわけです。 給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社(人材紹介会社) を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。 不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべき タイミングが来ています」 母語を日本語としない人々の日本語力テストを行う「日本語NAT-TEST」のHPには、「大変残念ながら、日本語NAT-TEST の成績証明書類の偽造が多く報告されております」という記載がある。 つまり、在留資格の目安となる日本語試験の成績ですら、偽造が相次いでいることを検定機関が注意喚起しているのだ。 これは、非合法なはずの不法就労がビジネス化していることも意味する。 (続く) >>253 (続き) 昨今メディアで取り上げられる機会が増えたのは、元技術実習生の失踪といったテーマが主だが、群馬県で取材を 進めたところ、「特定活動者の不法就労も目立つ」という声はほうぼうから聞こえてきた。 それに『技術実習生よりも不法就労のほうが稼げる』という認識もある。日本にいるベトナム人のコミュニティーの中で、 そういった情報は聞こえてきます。私も含めて、国に帰りたい人は多い。でも、日本に来る際に200万円以上の借金をして、 家族に仕送りをするためにこの国に来ているから帰れない……」 在留資格問題に詳しい、ある国会議員はこう話す。 「入管では在留番号を登録されているので、番号を入力すればその数字が有効かどうか出る。それが明らかに怪しい人間 がいてチェックしてみても、在留資格は有効なんですよ。有効なんですが、何であなたが定住者でいられるの?という方は たくさんいます。入管は今後、さらに厳しくなりますが、同じような偽造は続く可能性は高い。真っ当な在留資格を持つ 技能実習生は別として、それ以外の方を雇うのはグレーなケースもあり、対応策も限界がある。・・・六本木や新宿だけで なく、全国の繁華街には在留資格を失ったベトナム人の不良グループが存在し、犯罪も起きています。企業側の 労働環境面のケアは、今後も受け入れを進めるうえでは必須となります」 大泉町で、別の社会保険労務士に不法就労がまかり通る現状について尋ねたところ、不法就労の多さを認めつつも、 こんなふうに語った。 「企業側からすれば、在留資格が偽物であろうと考える余裕がないのが実情でしょう。雇わなければもう体力が持たない。 大手企業はいいですが、その下請けの中小企業は彼らの労働力がなければ潰れていきます。・・・」 大坪清(26)2009年問題 派遣全1000人を正社員に 強まった結束 コスト増カバー ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/ 09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。 1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億〜5億円。この程度 なら社員のモチベーション・アップ(士気高揚)による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。 実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。 予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。 正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約 では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、 さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、 ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。 家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に 引き上げた。 この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった 議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に 30人くらいに急増した。 一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに 望ましい。 社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。 イタリアにコロナ爆発をもたらした中国の「静かなる侵略」 今の状況は20年前から始まっていた https://president.jp/articles/-/33933 読売社説 2020/03/31 外国籍の子供 就学支援の態勢整備を急げ https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200330-OYT1T50217/ 日本で働く外国人が増え、公立の小中高校に在籍する外国籍の子供は10万人を超えた。 将来、日本社会を支える貴重な人材になり得るだけに、学校教育を充実させていくことが 欠かせない。 シリア難民 進む定住 トルコ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57501160R00C20A4EAC000/ イスタンブールにあるトルコ・ドイツ大学のムラット・エルドアン移民・統合研究センター所長は今回の国境開放に ついて「シリア難民のトルコ定住が進んでいることをかえって浮き彫りにした」と指摘する。トルコのシリア難民は 360万人に上る。ギリシャ国境地帯で起きた混乱とは裏腹に、移動を試みたのは一握りといえる。エルドアン所長は、 シリア難民の8割が母国に帰還せず、トルコにとどまるとも予測する。 もっとも、トルコはシリア難民に対して国際法上の難民認定をしているわけではない。認定すれば生活保障などの 負担が政府に重くのしかかるため、あくまで「一時保護」として将来の帰還を前提として受け入れた。だが、シリア内戦 が11年3月に始まってから9年、一時的な受け入れという当初の想定は崩れつつある。 自動車部品、コロナが揺さぶる供給網 中小で廃業検討も ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58224920X10C20A4TJC000/ 「会社をたたみたいと思っている。生産設備を買い取ってくれないか」。資金繰りが厳しい中小の部品メーカーは 会社存続の岐路に立たされている。東証1部上場の車部品大手の首脳のもとには、取引先の中小企業経営者から こんな依頼が多数寄せられている。 車部品の下請けの中には金属加工などその会社にしかできない高度な技術を持つ企業も多い。廃業しても完成車 メーカーへの部品の供給が滞らないよう、取引先に設備や企業丸ごとの買い取りを持ちかけている。 部品会社に経営の助言をしている未来調達研究所(東京・千代田)は「銀行などから融資を受けて存続するより、 廃業を検討する零細企業の相談が増えている」と明かす。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も 「人材や技術の流出を防ぐ」として、業界団体で中小企業の救済ファンドを立ち上げる。ホンダは3月、部品会社に 対し要望があれば調達部材の支払いを猶予することを伝えた。 東京商工リサーチによると、トヨタなど国内の自動車大手と直接取引する部品メーカーとその下請けの2次部品 メーカーの合計は約2万社にのぼる。部品会社の手元資金は完成車メーカーに比べ余裕のない企業が多い。 19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22% ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58022100U0A410C2MM8000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58022100U0A410C2MM8000/ 外国人243万人、最多に 人手不足補う 昨年10月時点、20万人増 コロナ禍、生活支援課題 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58038090U0A410C2EE8000/ https://images.app.goo.gl/JpdACYybbiXXKUeZ9 https://note.com/garciawataru/n/n888d9c0ccca1 近畿の総人口、0.23%減の2052万人 滋賀は増加に転換 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58040480U0A410C2LKA000/ 外国人 近畿8.4%増38万人 昨年、企業受け入れ拡充 先行きにコロナの影 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58145600W0A410C2LKB000/ https://images.app.goo.gl/3nxaiwGdJrSBQJMH9 移民と日本社会 データで読み解く実態と将来像 永吉希久子 著 ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/2020/02/102580.html 移民と日本社会 永吉希久子著 受容の影響を多面的に議論 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO58179530X10C20A4MY7000/ 最終章の提言の部分などでは若干前提条件が変わってしまったという事も出てくるかもしれないが、この国で 今までどのような議論があったのかを一冊で確認できるのはこの本しかなく、将来も読み継がれるだろう。 《評》東京都立大学教授 丹野 清人 (中公新書・900円) 技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58166170X10C20A4EAF000/ 法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。 これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した。 農業分野では中国などからの技能実習生が来日できず人手不足が顕在化している。異業種からの実習生の転職で 補う狙いがある。 AERA 2020年4月27日号 「特定技能」はかけ声倒れ 中間搾取は残り転職にもハードル ttps://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21901 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%A1&qosdate=2020-04-20&qpage=2 ttps://dot.asahi.com/aera/2020042200011.html?page=3 ただ、この転職のハードルが相当高い。…(略)…「友人と働きたい」「より給与の高い会社で働きたい」といった 自己都合で転職する場合、受け入れ企業や登録支援機関は転職支援をする義務はない。 …(略)…勤務先を変更する場合は「在留資格変更許可申請」を入管に届け出る必要がある。この申請は、 日本人でさえ10万円程度を払って行政書士に依頼するような作業だ。日本語能力が不十分な外国人が一人で 行なうのは難しい。 しかも転職活動のため辞職することはできず、変更許可申請には転職先に関する資料も必要なため、働きな がら転職先を見つける必要がある。飲食料品製造業など、業界内で転職させる「引き抜き行為」の禁止を申し 合わせている業界まである。 …(略)… …(略)…技能実習生を受け入れる監理団体の一つ、アゼリア協同組合の五百部敏行さん(55)は話す。 「リーマン・ショック時に派遣切りが始まったのは2〜3カ月後です。新型コロナの影響はこれから本格化するで しょう。当時は雇用調整助成金を使って技能実習生の雇用を守る企業も多かったですが、新型コロナの場合は 先が見えないため、1年分の給料を先に払ってでも解雇したいという話が出てきている。外国人の採用どころでは なくなるでしょう」 日本の状況に、海外の送り出し機関は戦々恐々だ。フィリピンのマニラ国際アカデミーからは今年4月、日本語 と技能試験に合格した約80人が来日し、東京、大阪、兵庫、宮崎の介護施設に入社する予定だった。 「リーマン・ショック時も、日本の求職者が介護などの安定した職場に集まりました。外国人が不要になるかと 心配です」 ビラヌエバ・アリステオ理事長(44)は、そんな不安を口にする。世界が「コロナ不況」に突入する今、不完全な 制度に対する議論も先送りになる。 【コロナ不況】外国人就労者の「リストラ」「退職勧奨」「休職勧告」に役立つ15フレーズ、4言語で無料配信! http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587568369/ 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて、飲食店やホテル・旅館、観光業などを中心に多くの企業の 業績が悪化しています。 業績悪化に伴い、倒産・廃業する企業や業務を縮小せざるを得ない企業も出始めており、外国人従業員の雇用にも 影響が出ている状況です。 Voice 2020年5月号 移民政策は欧州の失敗に学べ ダグラス・マレー ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12509 取材・構成:大野和基(国際ジャーナリスト) ――本書では、欧州が大量の移民・難民を受け入れたことに警鐘を鳴らしていますが、移民政策の最も深刻な 問題は何でしょう。 マレー 移民を受け入れることはいくつかの恩恵があるが、それがとるに足らないものになり、いつマイナス面が 上回るのかを欧州諸国が理解していないことです。たしかに移民の労働力により、GDP(国内総生産)が増加する 側面はあります。しかし、そうした財政面のプラスの恩恵を受けるのはほとんど移民自身であって、社会全体には 行き渡らない。移民が入ってくると、現地労働者の賃金は下がる傾向にあるからです。 ただ私の見方では、重要な点は財政面ではなく、文化面のイシューです。「あなたの国は、文化を蔑ろにした たんなる場所にすぎないのですか?」と問いかけたい。 ――アメリカは移民を受け入れているからこそ繁栄しているといわれています。それは経済面のプラスのみを 見ているのでしょうか。 マレー アメリカは元々「移民によってつくられた国」であり、移民たちがそこで成功すると主張できるしかるべき 理由があります。日本やアフリカ諸国とは事情が異なります。 欧州は建国当時のアメリカと異なり、活気があり、強力かつ多様な文化がすでに存在している。欧州とアメリカの 移民における文脈は同じではありません。 (続く) >>275 (続き) ――あなたの考えでは、良い移民と悪い移民がいる、ということですか。 マレー もちろんです。その違いは複雑ですが、あえて単純化していえば、移住した国に感謝の気持ちをもって 社会に順応するか、復讐や怒りをもって適応しようとしないか、です。自分や祖先を裏切ったと信じ込んで社会に 怒りを感じるのは、「French integration (移民がフランスの社会に溶け込むこと)」が悲惨な状況にある理由の一つ です。北アフリカからの移民のほとんどは、旧宗主国のフランスのことをよく思っていません。 ――移民問題に、欧州・イスラム間の「文明の衝突」の側面があるとすれば、双方は別の文化圏で生活を送るべき でしょうか。 マレー 現実を見ると、彼らは大部分、自ら進んで別々に暮らしていますね。シンガポールのような強制的に統合 された地域は、ゲットー(ユダヤ人を強制的に収容した居住区域)化を回避しようとするために、政府が圧政的に介入 した注目すべき例といえます。ほとんどの人びとは、自分と同質の人と生活をしたいと思っています。 マレー 移民問題は財政や社会保障、外交などすべての政策に影響します。2014年にリークされたイギリス国防省 の報告書によれば、イギリスはさまざまな国内イシューを抱えているため、軍事面で関与できない国が多数あると いいます。たとえばインドとパキスタンのあいだで戦争になったとしても、イギリスは国内政策で手いっぱいのため、 武力を使って介入できない。その国内政策には移民問題が関係しています。 日本では、対外政策における不関与が当たり前に認識されていますね。財政面の手っ取り早い解決策として移民の に飛びついたとき、将来的にどのような負担が待っているのか。日本人の皆さんにはよく考えてもらいたいと思います。 コロナ禍で在日中国人の間に深刻な「分断」が生じている理由 ttps://diamond.jp/articles/-/236151 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 中国からマスクなどを輸入する会社で働く女性(瀋陽市出身・30代)も言う。 「これまでは一党独裁の中国出身ということに引け目を感じる部分もあったけど、今は違います。『もしかして中国って すごい国?』とか思っちゃいますね(笑)」 実際に話を聞いた在日中国人だけでなく、彼らの大半が使っているSNSのウィーチャット上にも、コロナ以降「中国すごい」 の声があふれるようになった。 これまでは、母国に対して複雑な思いを抱く在日中国人は少なくなかった。 中国悪玉説は“米国の陰謀”と 信じ込む在日中国人たち 日本政府の新型コロナ対応をどう見ているのか。中国人向け動画メディアを展開する会社の社長(北京出身・50代)は、 在日中国人たちの見方を次のように語る。 「みな大陸の人間とウィーチャットなどで絶えず連絡を取り合っているから、日本在住とはいっても頭の中は大陸の人間と 変わらない中国人が増えている。安倍首相が緊急事態宣言を発令したときも、ウィーチャットのチャットグループでは、 『罰則もない宣言に何の意味があるのか』、『日本のやり方はぬるい』、『安倍、バカでしょ』といった日本を嘲笑する発言が あふれていました」 そして今、彼らがもっとも敵視し、憎悪の念を向けているのが米国だ。 大陸に住む中国人ならいざ知らず、内外さまざまな情報に接することができるはずの日本に住みながら、なぜこうした 反応が主流を占めるようになったのか。 「約100万人の在日中国人の大半は、ニュースなどの情報は『新浪』など中国系サイトから得ており、SNSは中国の ウィーチャットを使って、中国語でやり取りしている。テレビのニュースくらいは日本の番組を見るが、LINEやツイッター、 フェイスブックを日常的に使っている者はごく一部の人間だけだし、ヤフーなど日本のニュースサイトを見る者も少ない。 当然、海外に住んでいても大陸の中国人と変わらない考え方になっていくんです」(前出・動画メディア社長) (続く) >>279 (続き) その傾向をさらに後押ししているのが、コロナ禍を機にウィーチャットなどの監視をさらに強め、“宣伝工作”を活発化 させている中国共産党だという。 SNSで世界中の中国人を “洗脳”する政府の戦略 日本の大学で教壇に立つ男性非常勤講師(上海出身・50代)は言う。 「3月1日、ウィーチャットは規制の変更を発表しました。内容は、今後不適切な発言をした場合、アカウントの即時停止など、 これまで以上に厳しい対応を取っていく、というもの。もちろんこの背景には中国政府からの強い圧力があったと聞いています。 今やウィーチャットは大陸だけでなく、世界中の中国人にとってなくてはならないもの。チャット、無料電話、ニュース情報 だけでなく、ウィーチャットペイという財布でもある。このアカウントを停止されるということは“非国民”と認定され、 中国人のネットワークから切り離されてしまうようなものです。今回の措置によって知識人や富裕層の多くが大きな不安を 抱くようになりました。中国共産党はウィーチャットを道具にして、今や全世界に散らばる中国人の“口”をふさぐことに成功 したのです」 さらにこれによって在日中国人の間に大きな分断が生じているという。男性講師は続ける。 「本音がどうかはおいておいて、中国共産党礼賛者とそうでない者たちの間に大きな亀裂、分断のようなものが生まれている。 海外に住みながらも、同郷の人間に下手なことを言えない雰囲気がまん延。ちょっとでも批判めいたことを言えば、密告される のではないかと恐れる人が、特に知識人、富裕層の間に増えています」 本国ばかりか海外に住む中国人までも“恐怖”に支配されつつあるということか。 「ちょっと前ですが、日本に住む安徽省出身の20代の女性が習近平をやゆする漫画をウィーチャットで友達に送り、その後 帰省した際、中国当局に拘束されてしまった。このニュースを知った海外在住の知識人や富裕層の多くが震え上がりました」 外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社 https://www.asahi.com/articles/ASN5M6QSTN5MUUPI001.html https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200519004192.html 署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑 https://www.asahi.com/articles/ASN5M6TG0N5MUUPI003.html https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200520000343.html 【法務省】入管民営化の入札業者、外国人専門の人材派遣会社 入札情報を開示請求するも真っ黒なのり弁 [ガーディス★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590092983/ 外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。 そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、 出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の窓口業務を担っているという。 私は驚いた。 入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。 その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。 外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いも よらないことだった。 最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代(2001〜06年) にさかのぼる。 小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相の ブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの 民営化を進めたのだ。 ここは日本!?「かつての風俗街・西川口」の中国化が止まらない データから紐解く「住みやすい街」 [アルヨ★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590573710/ 【警官に押さえ込まれけが】渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 ★10 [オクタヴィアス5世★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590965399/ 【クルド人デモ】デモ参加のクルド人の男が警察署に不当に侵入したとして逮捕 [オクタヴィアス5世★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590846473/ 毎日新聞公開動画に、坂東忠信「『クルド人=弱者』で脳停止するのは情弱」「マッチポンプを疑う」 ネット「毎日新聞は暴動を先導… [Felis silvestris catus★] http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590964097/ トルコ系クルド人は難民化する要素がないのに難民申請を繰り返し滞在する者が多い。 以前「入管のクルド人弾圧」とやらに反天連やしばき隊、人権派弁護士が連絡網を使いクルド人と押しかけデモしてる。 「手榴弾爆破させる」 渋谷署などに予告メール クルド人男性への職務質問などに抗議か [ひよこ★] http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1591866756/ 在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重します。クルド人が日本社会で軋轢を起こさないよう指導します…在日クルド人団体見解の背景★3 [特選八丁味噌石狩鍋★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592349010/ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592225100/ http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1592207728/ 窮鼠と化した中国、夏までに時限爆弾炸裂の危険 超限戦対決が本格化、世界各地で暴動の扇動始めた中国 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60907 中国は米国に対する非公然破壊活動も発動している。 極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷や全米25都市で起きた。 クルド人や黒人等抑圧されてきた人種、民族の人権を盾に、警察の取締りをビデオに撮り、多言語で 拡散して他地域から仲間を集め暴動を煽るという手法は、共通している。 このことは暴動が偶発的なものではなく、組織的に世界規模で計画準備されたものであることを示している。 米国サンタモニカの警察は暴動現場で3人の中国人を逮捕した。彼らは中国領事館から、デモに参加し 黒人の暴力と破壊を煽動し、愛国主義精神を発揚して党と国家のため新たな貢献をするよう指示されたと 言っている。 日本国内での非公然破壊活動も既に行われている。 極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷でも起きている。クルド人など抑圧されてきた民族の人権を盾に 警察権力の横暴を訴え、中共の香港デモ弾圧から目を逸らすための中共の撹乱工作である。 日本には中国人留学生は約11万人いるが、中国籍の公民は国外にいても諜報活動等祖国の安全と利益を 擁護する義務を負っており、学者、研究者、ジャーナリスト、企業人なども同様である。 渋谷署クルド人抗議デモの主催は中国共産党、参加者募集のビラも作っていたし https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/144556 【豪シンクタンク】在外中国人への影響力拡大を模索、習体制で顕著に (WSJ) [夜のけいちゃん★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591662985/ 【ワシントン】中国が自国の利益を増進させるため、世界各地の中国人コミュニティーへの影響力拡大を 模索していることが、新たな研究で明らかになった。民主主義国家は警戒を強める必要があるとしている。 無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所が公表した報告書によると、中国共産党傘下の 中共中央統一戦線工作部(UFWD)は、数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、 反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている。 UFWDは諸外国の中国人コミ... 門田隆将「中国が何を目的に豪政府、メディア等々を侵略してきたかを新潮が暴露…日本の『媚中派』も覚悟せよ」 [Felis silvestris catus★] http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1591964770/ 中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1 中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、 秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤(こきんとう)のもと、党の中央委員会がオーストラリアを 中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化する ことだったという。 「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに 移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが 黄向墨(ほわんしゃんも)でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー 工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、 中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまっ たのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党との つながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」 と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間 在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。 中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために 「エコノミック・ブラックメール」(経済的強迫)を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる 親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知って いるのだ。 「批判は差別なのか…」中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告 気がついたら支配されてしまった https://president.jp/articles/-/36161 皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。 オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人 からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを 貼られるのだという。中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党 批判を封じられかねない状況にあるのだ。 「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態 ttps://toyokeizai.net/articles/-/354358 しかし話を少し巻き戻すと「留学生」「技能実習生」という呼び方に違和感はないだろうか? 彼、彼女らは 実質的には労働力である場合が多い。なのに、日本で働く時は「留学生」「技能実習生」という立場でなければ 在留許可を得られない。 では、留学生や技能実習生は「建前」によってどう苦しんでいるのか。 「留学生は偽名を使って2つ目のアルバイト先を探します。コンプライアンスが厳しいアルバイト先では本名で 働き、地場の家族経営のような建築業者では偽名で働くのです」 より深刻なのは技能実習生だ。 「こちらは、年間なんと3%もの方が失踪します。失踪の理由は“労働が厳しすぎる”“もっと給与がいい仕事に 誘われる”などさまざまです。38万人ですから、約1万人もいなくなっています。厳しい条件で働く技能実習生を そそのかし、別の会社に“売る”ブラックマーケットも存在するんですよ。 さらには、これらの外国人が身分を偽れるよう、ニセの在留者カードを製造・販売するマーケットまで形成され ています。私はカードの製造元にも行きました。1枚2万円程度で取引されており、非常によくできています」 ちなみに「ワンチェック」は偽造カードを見抜く機械を販売している企業。山田氏いわく「ニセのカードをつくる側 も必死で、ホログラムまで精巧に再現されていて目視ではまずわかりません」という。 要するに、肉体労働を行う外国人は入国できない、とする「建前」のせいで、エージェント(中には詐欺同然の 手口で途上国の若者を日本に送り込む業者もある)、さらにはブラックマーケットの人間がトクをし、そのツケは 現場の留学生、技能実習生に押しつけられてきたのだ。 【外国人労働者】コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 日経新聞 ★3 [ばーど★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591971241/ 片山さつき委員長は「新型コロナでも構造的に人手不足の業界がある。いかにして外国人労働問題と調整して いくかが大きな課題だ」と述べた。 特定技能の職種は介護や農業、外食など人手不足が深刻な14業種を対象とする。提言でコンビニを15種目の 特定技能にするよう求める。 トラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理も特定技能に将来的に追加されるよう提言に明記する。 専門知識や技術を持つ「高度人材」の外国人も増やすよう働きかける。金融やブロックチェーンのシステム設計 をする人材受け入れに重点を置く。特別委は新たにプロジェクトチームを設けて対応を検討する。 【悲報】コンビニ店員に続いて外国人ドライバーも特定技能に…経済同友会、物流危機対策を提言 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1592214943/ 「特定技能にコンビニ追加を」 自民、外国人在留で提言 https://www.asahi.com/articles/ASN6K4JDBN6KULFA00H.html このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化 ▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。 【不法滞在】退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討(産経) [夜のけいちゃん★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592049807/ 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。 大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、 収容が長期化している。 【毎日新聞】<にほんでいきる>日本語教育の推進へ基本方針を閣議決定 外国籍の子どもの就学促進など目指す [爆笑ゴリラ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592876612/ >>95-101 >>220 中小企業の現在と未来(2) 「今」を把握するための指標 一橋大学准教授 宮川大介 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60191360Q0A610C2SHE000/ こうした中小企業のプレゼンスはどのように把握できるでしょうか。頻繁に引用されるのは、非1次産業に属する 中小企業の数が日本企業全体の99%を超えるという数字です。この数字からは日本の中小企業数が極めて多い という印象を受けますが、他の先進諸国と比べてどうでしょうか。 日本では従業員数が249人以下の企業数は就業人口1万人当たりで430社程度ですが、米国では280社程度です。 また、従業員数249人以下の企業数のシェアは、日本が53%なのに対して米国は42%ですから、少なくとも米国との 比較では日本の中小企業数は多いといえそうです。 一方で、ドイツは600社、英国では670社ですから、ヨーロッパ諸国と比べた場合、日本の中小企業数が特に多いと いうわけではなさそうです。 別の視点から日本の中小企業のプレゼンスを見てみましょう。企業全体に占める中小企業のシェアを従業員数で 測ると、その値は7割弱まで低下します。さらに中小企業が生み出す付加価値のシェアは経済全体の5割前後です。 社数で見た印象とはイメージが異なるのではないでしょうか。 中小企業の現在と未来(3) 大企業と比べ低い生産性 一橋大学准教授 宮川大介 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60242100R10C20A6SHE000/ 中小企業庁やめて「企業育成庁」に D・アトキンソン氏 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60247370R10C20A6TCR000/ 米、一部就労ビザ発給停止 「米国民の雇用確保」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60665740T20C20A6000000/ トランプ氏は大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり 不利にしたりする危険を及ぼす」と主張。大統領令は、非農業季節労働者向けのH2Bビザ、Hビザ労働者の配偶者 向けのH4ビザ、企業研修生など就労を目的とする交流訪問者向けJビザも発給停止の対象とする。 4月に発表した米国永住権(グリーンカード)取得を目的とする外国人の入国停止も当初の60日間から年末まで 延長する。米政府高官は、これらの措置により50万人以上の米国民の雇用が確保できると指摘した。 トランプ氏は、インドなどからの技術者の利用が多いH1Bビザの恒久的な規制強化も指示。 >>297 米国、もろ刃のビザ発給停止 高度人材獲得に副作用も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676770T20C20A6EA1000/ 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に 乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT(情報技術)技術者を獲得できなくなる 副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。 IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの 年間発給上限(現在は8万5千件)に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止するなど恒久的な規制強化も 検討する。 主な標的としたH1Bは「ハイテクビザ」とも呼ばれ、優秀な外国人技術者の確保に使われてきた。米移民局によると、 2019会計年度(18年10月〜19年9月)の雇用主別の承認件数上位10社のうちアマゾン・ドット・コムやグーグルなど 米系が6社を占める。アマゾンはビザの更新を含めて7212件の承認を受けた。 賛否両論ある中でトランプ氏が規制に乗り出した背景には、11月の大統領選に向けて支持基盤にアピールする 狙いがある。4月に合法移民の規制に動いた際にH1Bビザを対象にしなかったため、与党・共和党の保守強硬派の 議員から突き上げを食らっていた。 トランプ氏が主張する米国人の雇用確保につながるかは不透明だ。米政府高官は52万5千人の雇用を生むと主張 したが、今回の規制で入国できなくなる外国人労働者は32万5千人にとどまるとの試算がある。 米のビザ発給停止 日本企業の転勤や現地採用に影響も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/ 米ビザ発給停止、経団連が再考求める https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60732720U0A620C2EE8000/ 日本メディアが報じない中国の黒人差別 https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/06/post-55.php 中国政府の黒人対応は多面的だ。山東大学は昨年、黒人留学生に中国人女性3人の「学伴(学習パートナー)」を 付けるよう奨励した。「将来を見据えた人的投資になる」と、大学当局は女子学生を説得していた。アフリカからの 留学生は、帰国した暁に中国人夫人を同伴し、政財界で出世すれば、「中国の婿」として中国との関係強化に 貢献できる。 かつて漢王朝は匈奴に、唐王朝はチベットの王に皇帝の娘を「和親政策」として嫁がせていた。遊牧民の軍事力に 屈服した後の屈辱的な生き残りの戦略で、この時の関係も現代中国の領土拡張の根拠の1つとされている。いわく、 「匈奴も吐蕃(チベット)も中国の婿」だからだ。差別されている黒人たちが「中国の婿」になれば、いつしかアフリカも 「中国の核心的利益」の一部とされるかもしれない。 wniの鈴木里奈の脇くっさ (6 lゝ、●.ノ ヽ、●_ノ |!/ | ,.' i、 |} ', ,`ー'゙、_ l \ 、'、v三ツ / |\ ´ ` , イト、 /ハ ` `二 二´ ´ / |:::ヽ /::::/ ', : . . : / |:::::::ハヽ http://twitter.com/ibuki_air https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 各社が進める省人化対策の施工自動化はコロナ対応にも有効だ コロナ禍で技術開発が加速、施工自動化の未来と現実 どの程度まで技術が進んでいるのか、現在地と今後の展望を探った。 ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/23949 自動化が始まっているのは建築分野も同じこと。建築現場では「職人が…(略)… …(略)… そこで、17年に次世代の先端技術と融合させた建築生産ビジョン「シミズスマートサイト」を策定。 自律型ロボットと人が一緒に工事を行えるように、溶接や資材運搬、天井仕上げ作業を自動化する ロボットを開発した(上イラスト)。…(略)… 実際に大阪のホテル建築現場に3種類のロボットを導入、試験施工をしたところ、各作業で約70%の 省人化を実現した。 ただし、全体では途方もない作業工程があるため、現在のロボットの性能やラインナップでは建築現場 の生産性は1.1%の改善にとどまる。…(略)… 鹿島も18年から作業の半分はロボット、管理の半分は遠隔化、そして全プロセスをデジタル化すると いう3点からなる「鹿島スマート生産ビジョン」を掲げる。 【黒人差別】「アメリカでは二級市民」 アフリカやアジアに移住する黒人たち★2 [Toy Soldiers★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593580064/ ◆アメリカにない安全を求めアジアへ 一方、アフリカではなく日本や韓国、中国、ベトナム、シンガポールなどアジア諸国に移住する黒人たちもいる。 日本に住む黒人系アメリカ人男性のユーチューブチャンネル『ブラック・エクスペリエンス・ジャパン』では、 日本をはじめとしたアジア諸国に移住したアメリカの黒人たちにフォーカスを当て、その経験をインタビュー形式で 伝えている。そのなかには、日本で安全に安心して暮らせることや、警察が親切に接してくれることに感銘を受けた と話す人もおり、日本人にとっては当たり前ともいえる経験を喜び、満喫する様子が伺える。またショッキングな ことに「アメリカには二度と戻らない」と話す人も多い。 【香港情勢】「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見 ★2 [ブルーベリーフラペチーノうどん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593618188/ https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efc21ebc5b6ca970916b495 さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることに なります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に 選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、 移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。 国家安全維持法で自由が失われる…香港市民4割が海外移住を検討 旧宗主国の英国のほか台湾、日本にも関心 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200709/for2007090003-n1.html ■日本で事業経営 「大阪なんばの新物件、購入で日本移住ビザも!」。今月2日、香港紙の1面にひらがな交じりの広告が出た。 マンションへの不動産投資を勧誘する内容だ。日本だけでなく海外への不動産投資の広告は以前から香港紙に 頻繁に掲載されているが、最近は不動産投資で移住も可能になるとの広告も目立つようになった。 日本への移住希望者の相談も受け付ける不動産投資コンサルタント「友日移民投資事務所」の●(=くさかんむり に粛)暁峰代表は「日本は移民を受け入れておらず、『経営・管理ビザ』取得で在留資格を得られるよう手伝っている」 と語る。 日本で事業経営を行い、その管理をするための在留資格だ。同社が扱う案件で最も多いのは不動産投資による 民泊経営。ラーメン店やスポーツジム、介護施設などのフランチャイズ経営も人気という。 民泊は日本円で2000万円〜4500万円の物件が多く、フランチャイズ経営なら約3000万円の投資となる。 香港メディアによると、香港の成人の平均資産は約380万香港ドル(約5000万円)と、スイスに次いで世界第2位。 「中産階級なら40代でも日本に投資できる」と●(=くさかんむりに粛)代表は言う。 世界制覇を宣言したような「香港国家安全法」の恐るべき条文 https://news.1242.com/article/233526 驚く内容の「香港国家安全法」〜香港独立、共産党批判をすればどこにいても違反となる 高橋)なかなかに面白いですね。コロナ、香港と来て、中国問題はフェーズが変わっています。 香港国家安全維持法を読むと、驚きますよ。何が驚くかというと、中身以前に「域外適用」という概念で つくられていることです。普通はどこの法律も「属地主義」が一般的です。属地主義というのは、日本国内の 主権が及ぶ範囲で犯したことは、日本人も外国人も同じく罰せられます。これは当たり前のことです。 香港に行って変なことを言うと、捕まってしまうのは仕方がありません。域外適用というのは、日本以外で 行ってもアウトだということです。ですので、香港以外で批判をしてもアウトなのです。条文も、中国語を 日本語に訳したものを読んで驚きました。少し読んでみますと、「香港特別行政区の永住権を有さない者が、 香港特別行政区以外で香港特別行政区が治する本法に規定する罪を犯した場合は、本法が適用される」。 要するに、日本人が他の国や日本で、香港独立、共産党批判を行うと違反になります。私のいまの発言は、 この法律違反です。 外資による土地買収で国土が「不明化」する――平野秀樹(姫路大学特任教授)【佐藤優の頂上対決】 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07070555/?all=1 平野 もともと国内には9万人弱の行方不明者がいますが、技能実習生は約42万人いて、うち約9千人が行方不明に なっています。さらには外国籍の小中学生約2万2千人の就学実態もつかめていない。合わせると現時点で3万人の 行方がわからない。これは氷山の一角でしょう。どうも日本という国は、土地を管理したり、人を管理したりするのが 不得手ですね。 佐藤 中には危ない人たちもいます。「背乗(はいの)り」と言いますが、日本人の戸籍を不正に取得し、その人になり すます。ロシア対外情報庁の諜報員が黒羽一郎という人物になりすまして、スパイ活動を行っていたことがありました。 1995年に発覚しましたが、それまで30年以上、黒羽一郎として生活していた。彼は中央アジア出身で、日本人に見える 顔立ちなんですよ。 平野 北朝鮮の工作員による背乗り事件もありましたね。 佐藤 通信社の記者から聞いたのですが、「背乗り」らしき人物を調べていたら、駅のホームの端を歩くなよと、警告が あったそうです。その人物は、米軍基地の周辺ばかりへ何度も引っ越していた。実際に背乗り事件はいくつもあるわけ ですから、かなり怖い話です。 平野 背乗りではありませんが、国境離島で、それに類する話を複数聞きました。島に外国人女性がやってきて、 スナックを始める。他より値段を安くし、地元の市役所とか役場の人が来やすい店作りにして、やがてそこで知り合った 地元の人と結婚する。でも急に旦那さんが死んでしまうんですね。実際にそこに住みついていますから、不気味としか 言いようがない。 (続く) >>307 (続き) 佐藤 もちろん何かの意図を秘めて入国してくる人はいるわけです。一方で、平野さんは大勢の外国人が住みつくことで、 その地域のガバナンスが利かなくなる、ガバナンスが不明化するという指摘もされています。 (中略) 佐藤 こうした問題は、ほとんどが中国がらみですね。どうも彼らには、戦前の大東亜共栄圏の発想と同じで、いまの ルールは勝手に白人たちが作ったものだから、これからは自分たちでルールを作っていく、という意識がある気がします。 平野 中国がアヘン戦争で負けた後、あちこちに租界ができたり、香港やマカオは植民地になりましたね。その意趣返し が行われている気がしてならない。日本にいる中国人はほとんどが中国籍か二重国籍だと思いますが、どちらにしても 中国の国防動員法の下にありますから、有事の際には、中国政府が彼らの資産を全部没収できてしまう。そうなると 日本で買収された土地は、中国政府が所有権を持つことになります。 佐藤 そこまではいかないにしても、日本の中に異質な共同体を作り上げる可能性はありますね。中国人の意識は、 国家よりその一族への帰属意識が強い。だから日本国籍となっても、アイデンティティとしてはずっと中国人なんですよ。 そこが一番やっかいだと思います。 平野 日本の制度は暗黙知とか性善説の上に成り立っていて、コロナも自粛でそこそこ収まってしまいます。そこへ 成り立ちも性格も異質な民族が入ってきてそのウエイトが高まったら、何が起きるかわからない。 【国際】FBI長官、中国のスパイ活動に異例の警告 [太郎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594167328/ シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。 「その標的は防衛装備品から風力タービン、コメやトウモロコシの種子に至るまで全ての研究だ」と指摘した。 中国政府の研究情報窃取を警戒、在米中国人に通報呼び掛け FBI長官 https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080004-n1.html FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」 https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080016-n1.html 中国が軍と民間のハッカーを使って米企業や米国民のデータをサイバー攻撃などで大量に収集し、 スパイ活動への活用を図っているとも指摘した。 さらに、中国政府が「キツネ狩り」と称して、外国に住む中国政府の政策に批判的な反体制指導者や 人権活動家を見つけ出し、中国に強制帰国させるなどの工作をしているとした。 機密情報が盗み放題?“スパイ天国”日本の実態…国際ジャーナリスト&元公安警察に聞く https://times.abema.tv/posts/7061787 「2月には三菱電機がサイバー攻撃を受け、自衛隊が使用するレーダー技術の情報を盗まれた。10年前から 日本企業を狙っていた中国の政府系ハッカーによるものと考えられるので、実際は以前から攻撃を受け、情報を 盗まれていたのではないか。人事情報だけが盗まれたとしているが、中国は技術力のある人も欲しがっているので、 “機密情報は盗まれていないから大丈夫だった”という話ではない。情報を盗まれ続けて倒産したあるカナダ企業の 場合、最終的には20〜30人の有能な社員がHUAWEIに迎え入れられている。僕が聞いたケースでは、新卒採用で 入ってきた日本人が実はスパイで、辞める時に情報を持っていかれたというパターンもある。そのようにして、 相手国の経済を支えるような企業の技術力を盗んで力を削ぎ、自らが優位に立つ、ということが行われている。 アメリカが怒っているのも、そのような実態があるからだ」。 元警視庁公安部の江藤史朗氏は「最近ではスーパーコンピューター富岳の解析データ、あるいは国境問題などの 外交・防衛の情報、そして人工衛星やロケットなど、大手企業や国がお金を出してやっているような技術を狙って いるだろう」と話す。また、北朝鮮の元工作員、キム・ドンシク氏は「昔から北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、 在日朝鮮人をスパイに仕立て上げている。そのネットワークは今も健在で、今も彼らは確実に日本で仕事をしている。 今後も日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用していくだろう」と証言した。 イギリスの諜報機関・MI6に7年前まで所属、日本でも活動した経験を持つという男性は「もしイギリス国内で ソフトバンク事件のようなことが起きたとしたら、スパイを国外に逃がすことなど絶対にありえないし、殺害する権限も ある。そして、そうなったとしてもニュースになることはない」と話す。また、中国のスパイを監視する任務にあたって いた経験から、「いま最も警戒すべきは中国だ。私が東京、大阪で活動していた時、日本企業の技術情報を盗む 中国のスパイを数多く確認した」と話した。 新潮45 2016年2月号 組織で生き抜く極意/佐藤優 〈18〉外部に理解者をつくれ(4) http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20160118/ 昨年末、元モサド幹部が、元アマン幹部で現在はイスラエルの著名な武器会社の副社長をつとめている人とともに 訪日した。元モサド幹部が筆者の履歴については説明済みだったので、イスラエルとの関係や鈴木宗男事件に連座して、 東京地方検察庁特別捜査部に逮捕、投獄され、有罪判決が確定したことについて、説明しないで済んだ。ちなみに、 イスラエルのインテリジェンス・オフィサーたちは、筆者が特捜検察によって逮捕されたと説明しても、「そうか、ちょっと やりすぎたのか。運が悪かったな」というような反応で、全然気にしない。逆に、筆者が「人を殺したことがない」と言うと、 「直接、あなたが手を下したことはないとしても、殺しの命令を出したこともないのか」と驚く。インテリジェンスの世界では、 殺しが仕事の中に当然含まれるというのが、この人たちの常識なのだ。 こういう人たちと日常的に話をしていると、国際政治の話をするときに要人暗殺やテロも分析の要因として組み入れる ことに抵抗がなくなる。その結果、平和愛好的な日本人の国際政治学者には見えない現実が筆者には見えることがある。 日本の農業 どう守る(複眼) 沢浦彰治氏/石田一喜氏/秋元里奈氏/丹羽篤司氏 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO61294590Y0A700C2TCS000/ ■他産業の労働力を活用 農林中金総合研究所主事研究員 石田一喜氏 人手が足りないことは今後も農業全体の構造問題として残る。外国人労働力は引き続き必要だが、 加えて日本人の副業の活用も考えるべきだ。他の仕事に就いている人に、日数を限定して農場に 来てもらう。週に5日も来てもらおうと期待しても無理で、急に休みを取ることも認めるなど柔軟な対応 が必要だ。 アトキンソン「コロナ禍で自然災害が起きれば、日本の財政は未曾有の危機に」 https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7751 さらに、スペインやイタリアのように、小さな企業の数が多い国ほど財政基盤が脆弱な傾向にあります。 深刻な人口減少に直面する日本が本当に生まれ変わりたいのならば、小規模事業者に偏った産業構造 そのものを見直さなければなりません。 “分断”生む政策が閣議決定…弱者を犠牲にする日本の未来は https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275828 東京都内のコロナ新規感染者数が30人を超え、第2波への危機が高まり始めていた6月23日――。 この国の将来のかたちを一変しかねない重要な政策が、世の注目もなく閣議決定された。「日本語教育の 推進に関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本的方針」が、それだ。 外国人に対する日本語教育など票にならないし、関係者以外は関心も薄い。コロナ禍にあってはなおさら だが、この方針の中には留学生に関するこんな記述がある。 「留学生は、留学を通して高度な知識・技能を身につけた専門性を有する人材であり、日本の社会や文化 への理解も深まっていることから、留学を終えた後の日本国内への定着・活躍が期待される」 日本語教育の推進と並行し、留学生の就職も後押ししていくというのだ。しかし、留学生は皆が「高度な 知識・技能を身につけた専門性ある人材」ではない。借金漬けで来日し、日本人と接する機会のない 夜勤バイトに明け暮れ、「日本の社会や文化への理解」など全く深まらず、日本語すら上達していない 留学生は大勢いる。 (続く) >>314 (続き) 安倍政権が成長戦略で進めてきた「留学生30万人計画」の破綻は明白だ。出稼ぎ目的の偽装留学生の 急増、彼らを食い物にしてバブルを謳歌する日本語学校業界の実態からして断言できる。にもかかわらず、 政府は決して破綻を認めない。それは、なぜか。 日本語能力に乏しい偽装留学生は、ホワイトカラーの仕事には就けない。安倍政権は、そんな人たちを 引き留めたがっている。留学生の時と同様に低賃金・重労働に利用したいからだ。 コロナが収束しようがしまいが、日本で就職する偽装留学生は確実に増えるだろう。彼らは就職によって 移民となる権利を得る。ただし、キャリアアップは望めない。底辺労働に固定されてしまうのだ。新たな 貧困層が誕生するわけである。 低賃金・重労働をいとわない外国人の存在は産業界には好都合だろう。ただし将来、人手不足が緩和した とき、外国出身者によって日本人が職を失う事態が想定される。その結果、外国出身者と日本人の衝突が 起きかねない。かつて欧州が移民政策なく外国人労働者を受け入れ、分断を招いた失敗が繰り返されるのだ。 そんなことは一切構わず、安倍政権は「30万人計画」に続き、今度は留学生の移民化に乗り出した。 そのツケは、近い将来、必ず私たち自身に回ってくる。 韓国、コロナ就職地獄が現実に…上半期の新卒就職成功率27% https://japanese.joins.com/JArticle/267884 日本企業に就職したいけど… 苦境の韓国学生に支援の手 https://www.asahi.com/articles/ASN4N33KNN3XUHBI00V.html 新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。 日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。学生らの不安を取り除こうと、 ソウルで就職支援カフェを運営する日本人女性が奮闘している。 ソウルの学生街・新村にあるカフェ「KOREC」。現地の大学を卒業した運営者の春日井萌さん(28)が 運営する。3月下旬、日本企業への就職を希望する韓国人の大学生10人が、日本語で面接対策などの 指導を受けていた。その一人で大学4年の柳熙晟さん(26)は名古屋のディスカウントチェーンの1次面接 を通過したが、感染拡大で日本での2次面接が延期になったという。「今は世界中が厳しい状況。不安は あるが日本で働くことを絶対に諦めない」と話した。 韓国産業人力公団によると、2018年の日本企業への就職者は新卒を中心に1828人で、5年前の6倍に 増えた。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに 働き口を求める動きが加速している。 『ニューズウィーク日本版』 2020年7月21日号 周来友 ── 世界に誇るべき「社会主義」ニッポン ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/284190.php http://hirogenki.jugem.jp/?eid=3095 https://drive.google.com/drive/folders/1Uczv0VQJnEv_axEV0sXg9OQxEGTfsGRK コロナ禍での経済補償に対しても、額が不十分だ、給付が遅過ぎると怒っている人が多いが、補償は ゼロではない。ロックダウン(都市封鎖)で国民の経済活動を封鎖しながら何の補償もしない中国を知る 私からすれば、中国籍でも給付してくれる日本の特別定額給付金制度は大変ありがたい。 このコラムで韓国出身の李娜兀さんも書いていたが、外国人にもコロナ支援の手を差し伸べているのは 非常に素晴らしいことだ。韓国でも外国人には支給していなかったし、アメリカの給付金も留学生の多くが 対象外だったらしい。 パソナ南部氏が予言、コロナ後の第5次産業革命 5年前、すでに現在の経済状況を予想していた https://toyokeizai.net/articles/-/362964 ――今後の景気見通しは? 過去の世界恐慌やウイルス感染の歴史を見れば、これからさらに景気は悪化する。簡単にワクチンができるとは 思えず、アフリカなどでも感染が拡大するだろう。1930年代の世界大恐慌のような状況になりつつある。 これから失業者が百万人単位で増加する可能性があり、失業率は過去最高の水準まで上昇するだろう。新卒採用 も予断を許さない。外国人労働者の日本での就職も極めて困難になった。外国人留学生でさえ就職が難しい状況に おいて、社会人の外国人が就職するのは無理だ。 自民党女性議員「なんで電車にハングル表記があるんだよ、ここは日本なんだから辞書片手に来いよ。これは真のおもてなしではない」 https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1595210007/ 【出稼ぎ】日本に群がる韓国の負け犬たち「日本は嫌い。でも仕事も大学も余ってるから…」[7/22] [鴉★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595398308/ https://president.jp/articles/-/37135 「なので仕事がないからとりあえず日本、という人は多いと思います。ハングル表記も多くて 困ることは少ないです」 確かに観光地はもちろん、交通機関から公共、商業施設に至るまで韓国語の併記のない場所を 探すほうが難しいくらいに「いたれりつくせり」だ。 「世界で日本ほどハングルが使われてる国もないと思います。その点も人気です」 日本語もそうだが韓国語もローカル言語である。まして南北合わせても人口は7500万人程度、 各国のコリアタウンを除けば日本ほど街にハングルが溢れた国もあるまい。 【在日】中核派「『送還忌避罪』導入を狙う入管法改悪を阻止しよう」「送還を拒否する収容者だけ悪者にしている」[7/24] [鴉★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595568261/ 日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/post-111.php 統計の取り方にもよるが、日本はアメリカと比較して人口当たりの会社数が19%も多い。人口比で会社数が 多いということは企業規模が相対的に小さいことを意味しており、実際、中小企業で働く労働者の比率は アメリカよりも高い。つまり、日本は人口に比して会社数が多いということだが、原因の1つが中間マージン を取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。 元請け、下請け、孫請け、それぞれの企業に管理部門が存在しており、その分だけ人件費が余計にかかる。 各企業は利益を上げる必要があることから、再委託されるたびに業務の付加価値は減っていく。 流通でも似たような現象が起きている。日本の流通コストは諸外国よりも高いとされるが、その理由は 販売会社の数が多過ぎ、多くのムダが発生しているからである。中抜きを排除するなど産業構造をシンプル にするだけで賃金は大幅に上昇し、余剰となった労働力が他の生産に従事すれば、GDPの絶対値も増える。 こうした産業の合理化は失業を増やしたり、中小企業の経営を圧迫するとの見方があるがそうではない。 確かにアメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは 日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ 高くなっており、中小企業=低付加価値にはなっていない。 日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考え られる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。 歌舞伎町化する西川口、コロナ禍で中国マフィアの進出が加速 https://nikkan-spa.jp/1688498 もし日本が移民国家への道を選択するなら、社会のありようを根本から変える必要がある。 週刊東洋経済 2020年8月22日号 学ぶことより規則に従うことを重視 日本の学校は本当に必要か https://premium.toyokeizai.net/articles/-/24360 「日本では、学校は学問をする場ではなく、託児所だったんですね。従順な国民を育む場として機能している んですね」 コロナ禍、知り合いの在日外国人からこんな指摘を受けた。そのとおりだとうなずいてしまった。 その後、学校堺のニュースなどで取り上げられた子どもたちのインタビューは、大抵が「友達と会えてうれしい」 といったもので、「学校で勉強できるのがうれしい」という回答はあまり見かけなかった。実際、周囲の子どもに 聞いてみると「勉強するだけならオンライン授業のほうがずっとよいということがわかった。 学校に行かなければ 面倒な人間関係も、いじめもない」という。スポーツや音楽をするなら地域のクラブを整備 してくれれば、専門性 も高く、人間性も養われる、という子もいた。 埼玉・川口の異郷(前編)−キューポラのある街の頃から時代映す外国人の町 サンデー毎日(2020/08/30), 頁:32 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2020-08-18&qpage=2 ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20200818/org/00m/040/006000d クルド人がトルコを離れる理由 クルド人が埼玉県に多く移り住むようになったきっかけは、トルコ当局によるクルド人に対する弾圧が 激化したことだ。 そのうち数百人が川口市一帯に逃れて来た。トルコ国籍のクルド人が日本を安住の地として選んだこと には理由がある。日本とトルコの両政府は「査証免除取極」を結び、双方の国籍を持つ人は査証(ビザ) を得ることなく、3カ月以内の観光旅行や出張ができる。トルコ国籍を持つ人にとって、日本はビザが なくても入国できる数少ない先進国だったのだ。今もこの状況は変わっていない。 入口のハードルの低さが決め手になって、トルコで迫害を受けたクルド人の間で「とりあえず日本を 目指す」という風潮ができた。松澤さんは、その一部が「イラン国籍のクルド人を頼って川口市にたどり 着いた」と解釈している。 【月給は母国の4〜6倍】日高の牧場 インド人倍増 1年半で209→408人 騎乗員不足/待遇差でトラブルも [ブギー★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598817929/ 日高管内の軽種馬育成牧場で、競走馬を調教する騎乗員として働くインド人がこの1年半ほどで倍増し、 400人を超えた。インド人の多くは勤勉で家族を呼び寄せる例もある一方、新型コロナウイルスの影響で 日本に入国できず、人手不足が深刻化して一部でトラブルが起きている。 >>303-306 ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す https://www.bbc.com/japanese/53259716 英、香港住民受け入れへ大幅緩和 290万人対象 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101392 香港人、沖縄移住に関心「言論の自由なく未来がない」 不動産の問い合わせも https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1171496.html 2019年から今年にかけて中国政府の政策に対するデモが香港で激化する中、香港と距離が 近い沖縄への移住が注目されている。県内不動産関係者によると、香港人からの問い合わせが 昨年から増加している。子連れの若い世代が多いという。すでに県内へ移り住んだ香港人からは、 香港国家安全維持法(国安法)の施行に対して、「香港にはもう未来がない」「香港政府に不満だが、 無力感もいっぱいだ」など切実な声が相次いだ。... 沖縄に移住しようとする香港人が急増 「沖縄には自由がある」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600450315/ >>333 http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1242382387/211 月刊Hanada2020年10月号 湯浅博 自制が利かない「手負いの龍」習近平 ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271005.php 筆者がこのポンペオ国務長官やレイFBI長官らの演説にいちいち頷くことができたのは、すでにクライブ・ハミルトン教授の 『目に見えぬ侵略―中国のオーストラリア支配計画』(小社刊)が、それらの具体的な事例を実証していたからだ。 あのポンペオ国務長官の演説では、アメリカ国内でも中国共産党がこれまでの善意に満ちた対中「関与政策」を利用して、 研究所、高校、大学、さらにPTAにまで「宣伝活動家を送り込んできた」と表現している。 レイFBI長官の演説もまた、中国の情報機関の要因だけでなく、アメリカに派遣される民間企業の社員、メディア、研究者、 大学院生など幅広い人材を活用しているという。 実際にオーストラリアでは、中国大使館によって創設された親中団体に先導されたビジネスマン、大学の関係者、それに オーストラリア内に百万人以上いる中国系住民に影響を拡大していた。 これがオーストラリアを赤く染める「属国化戦略」である。中国共産党の狙いの一つが、米豪同盟の解体にある以上、海を 隔てて向かい合う日本に対しても、日米同盟の分断を狙って「浸透戦術」が発動されているはずだ。昨日のオーストラリアは 今日の日本なのだ。 (続く) >>334 (続き) 中国は、オーストラリアをコントロールしやすい社会に変える「僑務工作」の実験場とした。僑務工作とは、中国系の人々の 組織を動員することや、中国系の議員を当選させ、あるいは息のかかった中国系の人材を政府高官に送り込む仕掛けをいう。 中国共産党が2000年代に入って中国系の移民を奨励するようになったのは、これらが主たる理由である。 実は、オーストラリアのボブ・ホーク首相(当時)は1989年の天安門事件で、人民解放軍が学生たちを殺戮する残忍な映像 に衝撃を受け、国内に滞在する中国人の希望者に永住権を与える決断をした。これにより4万2千人が永住権を獲得し、のちに 彼らの近親者1万人が新たな中国系移民になった。 しかし、留学生とはいえ、実際には語学研修との建前で働きに来た就労者が多く、民主化とは無縁の人々だった。そこに 目をつけた北京は、彼らを母国に貢献する僑務工作のターゲットになると判断した。 「僑務」のほとんどの活動は、共産党中央委員会の下にある統一戦線工作部(中央統戦部)により実行され、共産党が得意 とする大衆動員の戦術を駆使する。 いまもまた、中国共産党が香港に強制した国家安全維持法に施行をきっかけに、アメリカやイギリスなどでも香港からの 移民希望者の受け入れを表明している。しかし、厳格なふるいにかけないと、香港の民主派になりすます「僑務」の手先が 紛れ込まないとも限らない。 【社会】北関東で家畜の盗難が相次ぐ 大がかりな犯行の目的は? 一度に約400頭の豚が盗まれた事も ★4 [ブギー★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598819416/ 子豚約130頭盗まれる 埼玉の農場、県警が捜査 ★2 [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599752154/ 外国人犯罪? 北関東で頻発する「牛豚700頭」窃盗グループの正体とは? https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09041701/?all=1 【栃木・群馬】監視カメラには立小便する姿も…家畜700頭 血統書付きのヤギも盗まれる ベトナム人FBに増えた「豚を買わないか」投稿 [ばーど★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600119981/ https://bunshun.jp/articles/-/40229 相次ぐ家畜泥棒の謎、誰が何のために… 転売困難、北関東、手慣れた様子、食べる習慣、SNSに書き込み、東南アジア… [疣痔★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1600609731/ 家畜の窃盗相次ぐ、SNSには外国語で「買わないか?」 https://nikkan-spa.jp/1700971 「語学留学生だけでなく、正規ルートで技能実習生としてやってきた外国人たちが、コロナ禍のどさくさ に紛れて実習受け入れ先から逃げ出したり、カネ儲けのためにこっそり裏の仕事をしているそうです。 SNSを使い、日本製品を母国に違法転売したり、日本国内に違法入国するためのブローカーになったり するケースもあるようです。家畜の盗難は、あまり組織的ではない連中による犯行かもしれません」 (前出の大手紙社会部記者) 【社会】農作物“大量窃盗”の闇 #つるの剛士 も被害 専門家「『引き売り』に紛れて流通も」【芸能】 [少考さん★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1600555031/ 家畜窃盗容疑で外国人2人を逮捕 19歳の新人警官が初手柄 自転車に血痕 で容疑者の国籍は? https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601130731/ https://egg.5ch.net/test/read.cgi/femnewsplus/1601125246/ >>337 「銀行カード買います」違法示唆する投稿が横行 在日ベトナム人のFBグループ https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/0013662964.shtml 「甘い夢を見させられ」来日 挫折したベトナム人がFBでつながり犯罪 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/0013662962.shtml 「失踪しようと思うんだけど、誰か仕事を紹介してくれませんか」−。日本国内にいるベトナム人が 参加するフェイスブック(FB)のグループで、違法行為を示唆する投稿が常態化している。不法残留者への 仕事のあっせんや預金通帳の売買などがやりとりされ、ネット上でコミュニティーを形成。専門家は、 新型コロナウイルスの影響による失業など、支援の網から漏れた技能実習生や留学生が置かれた境遇の 厳しさも指摘する。(那谷享平) 在日ベトナム人らがフェイスブック上でつながる犯罪は、兵庫をはじめ全国で起きている。利益優先の あっせん業者は、日本での生活の実情を伏せて渡航を勧めるといい、現実との落差で挫折する若者も 生んでいる。 【万引き】1都6県から化粧品など大量窃盗かベトナム人起訴 被害総額3000万円相当にのぼる[9/9] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599657462/ 【ぶどう】シャインマスカット盗み逃走。管理人に見つかり腕に噛みつく。ベトナム国籍の女2人を強盗致傷の容疑で逮捕。長野県★4 [記憶たどり。★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599649772/ コロナで職にあぶれる外国人労働者。人手不足の日本を支えてきたのに… https://nikkan-spa.jp/1679038 大林組、全建機を無人化へ 10年内に、まずタワークレーン 工事自動化で先行めざす ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63652580Z00C20A9TJ1000/ 建設現場のデジタル化では、日本のゼネコンが世界に先駆けている。人件費が高いうえに 少子高齢化が深刻なため、自動化に取り組む動機が強いからだ。今後は世界で人手不足が 課題になる。新興国の建設会社に自動化技術を販売すれば新たな収益源を育成できる。 大林組は10年以内にコマツや米キャタピラーなどメーカーを問わず、全ての建機を自動運転 する仕組みを構築する計画だ。 人手不足、事業開拓急ぐ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63652620Z00C20A9TJ1000/ 鹿島や大成建設など大手ゼネコンも、全地球測位システム(GPS)を用いた工事の自動化に 取り組む。 労働者や外国人の「使い捨て」は許さない…小説家志望の「文学青年」だった指宿昭一弁護士の原点 https://www.bengo4.com/c_5/n_11755/ 17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか? https://www.bengo4.com/c_5/n_11756/ アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか(上) https://www.fsight.jp/articles/-/47343 憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が終わった。 同政権の下、急速に進んだのが外国人労働者の受け入れだった。日本で働く外国人の数は2019年10月時点で 約166万人に達し、政権発足時から約100万人も増加した。近年の人手不足が影響してのことである。 増えた外国人は労働者だけではない。日本で「移民」となる資格を得る外国人も増えている。安倍政権は移民の 受け入れに舵を切り、この国のかたちを変え始めた「開国政権」として、歴史に名を刻むことになるかもしれない。 一方、安倍政権が犯した最大の「罪」が、アベノミクス「成長戦略」に掲げた「留学生30万人計画」の推進だった。 >>346 アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか(下) https://www.fsight.jp/articles/-/47344 9月16日に内閣総辞職した安倍晋三政権は、留学生の就職率を上げる方針も打ち出し、「留学生30万人計画」 と並んで成長戦略に掲げた。その結果、日本で就職する留学生の数は、2018年には過去最高の2万5942人に 達し、2012年の約2.4倍にも膨らんでいる。 この政策を安倍政権は、「優秀な外国人材」の確保策だと位置づけて推進した。留学生は「優秀」との前提に 立ってのことである。 しかし留学生には、少なくとも学力や語学力の面で「優秀」とは呼べない偽装留学生が数多く含まれる。そんな ことには全く触れず、留学生の就職を増やしていった。それもまた、低賃金の労働者を確保するためである。 実は、安倍政権で外国人労働者の受け入れ拡大を主導し、メディアで最も積極的に発言を続けていたのが 官房長官としての菅氏だった。 菅新首相は、 「外国人材の働きなくして日本経済は回らない」 と当たり前のように述べている。自らの知人が経営する介護施設のような職場であれば、外国人労働者なし では「回らない」のかもしれない。だが、外国人の受け入れがもたらすリスク、そして何より人手不足の実態に 関する分析を、どこまでしたうえでの発言なのか疑問だ。 発言はコロナ禍以前のものであり、首相となった現在も同じ見解でいるのかどうかは知れない。だが、コロナ禍 で「人手不足」にコペルニクス的転回が生じ、近い将来、「人余りの時代」が来ないとも限らない。そうなったとき、 受け入れた外国人を母国へ追い返すつもりなのだろうか。 金融人材呼び込みへ税軽減を 自民委提言 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO64131790T20C20A9PP8000/ 自民党外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)は23日、高度な金融知識を持つ外国人材を 呼び込む方策の提言をまとめた。所得税や相続税などの負担を軽減するよう求めた。金融行政の 対外発信を担う専門組織の設立も訴えた。月内に政府に提出する。 中国の香港国家安全維持法施行を受け、香港の国際金融センターの地位が揺らぐという見方がある。 提言は「アジアの地政学的状況は日本への人の移動、アジアの拠点の移転を促すものとなり得る」 と指摘した。 外国人材を呼び込むには生活環境の改善も重要になる。海外で雇っていた家事使用人を帯同しやすく するよう在留資格の取得要件の緩和を打ち出した。配偶者が就労しやすくする制度の検討にも言及した。 https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/223-224n ■防衛大学校を揺さぶる「中国美女学生スパイ」騒動 (SAPIO 2014年9月号掲載P13 〜15)=織田重明(ジャーナリスト) https://ameblo.jp/hironk2005/entry-11905210328.html https://ameblo.jp/hironk2005/entry-11911481381.html https://ameblo.jp/hironk2005/entry-11914823197.html 防衛省にスパイが潜り込んでいるのは当然だ https://hiroaki1959.at.webry.info/201602/article_20.html 月刊WiLL 2020年11月号 ■時任兼作 尖閣問題 盗まれた防衛省最高機密 ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2020%e5%b9%b411%e6%9c%88%e5%8f%b7 自衛隊の教本が流出? 尖閣諸島への中国の攻勢が激化する最中、由々しき指摘が飛び出した。日本はすでに情報戦で 中国の後塵を拝しているというのだ。 「自衛隊の装備や対応能力については、おおよそすべて中国側に把握されてしまっているため、 日本側は著しく不利だ。以前からあれほど『しっかりと対応するように』と警告していたのに、 このざまだ」 中国の工作員らの活動を監視してきた外事関係者は、そう批判のうえ、あるネット上の書き込み を提示した。そこには、こんなことが記されていた。少し長いが紹介しよう(丸括弧内は原文表記、 山括弧内は筆者注)。 *** 《僕は軍属を解かれた一般学生の中国人です。〈中略〉僕はスパイではないですがスパイとは…… 2018/8/27 15:10 僕は軍属を解かれた一般学生の中国人です。…… https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13194967393 金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない https://ironna.jp/article/10249 ■2.金丸の感激の涙■ 金日成と金丸信が二人だけの宴席で何を話したのか、北朝鮮 問題の専門家・重村智計氏は、ファン・チョル通訳を含む日朝 の関係者からの長年の取材によって、以下のような内容であっ たと推定している。[1,p94] 会談の冒頭で、金日成は次のように話を始めた。 金丸先生のご先祖が、わが国から渡られたことは、よく 存じております。私どもとしては、本当に嬉しく思うばか りです。ご先祖やご両親、ご家族の方々は、日本で本当に ご苦労なされたことでしょう。その苦労を乗り越えて、金 丸先生が日本を指導する大政治家になられたことは、わが 民族の誇りとするところであります。 これを聞いた金丸は、感激の涙を流した。北朝鮮の優秀な工 作員が、金丸の生い立ちから家族関係、身辺事情まで詳細に調 べ上げていた。 http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h20/jog560.html ●朝日には昔「広岡ドクトリン」というのがあった。国交回復前に、北京べったりだった秋岡特派員に 「日中国交回復の立役者に広岡社長がなれば、歴史に名が残りますよ」と吹き込まれて、訪中しては 自らヨイショ記事を書いたりしていたが、社内にも「中国にマイナスになることは書くな」とお触れを出した。 《稲垣武(朝日新聞OB) 諸君! 2004/11月号》 http://kenjya.org/asahichina.html 朝日は何をどう報じてきたか http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/menu5.html 朝日は何をどう報じてきたか 2 ― 中国ベッタリは「営業政策」(1)― http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-1-1.html 長谷川熙氏が『崩壊 朝日新聞』(ワック)の中で広岡氏のルーツが中国であることを指摘しています。 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1546176366/85-87n “開国内閣” 7年間で100万人増加した外国人労働者 (Wedge) ★4 [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601889747/ 開国政権7年間で100万人増加した外国人労働者 「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(1) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20887 「特定技能」外国人はなぜ増えないのか? 「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(2) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20888 留学生30万人計画と成長戦略 「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(3) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20889 留学生が卒業後に単純労働に就く偽装就職 「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(4) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20890 外国人労働者受け入れのグランドデザインを描く 「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(5) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20928 国際化による分断 異文化ゾーン急増で “包囲”され始めた日本人 ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00608/ https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2020-10-05&qpage=2 そんなほほえましいエピソードがある一方で、一連のエリアでの急激な国際化に伴い、トラブルが多発しているのも事実だ。 とりわけ日本人ともめる典型的なきっかけは「香辛料などによるにおいの強さ」と「外国人の食事中の声が大きすぎること」。 「急激な国際化についていけず街を出ていく人もいる」と室橋氏は話す。 例えば、千葉県内トップの外国人比率の千葉市美浜区。1990年代中盤から外国人居住者が増加し、今では千葉県屈指の 国際化エリアとなった。JR京葉線で東京駅から約35分の稲毛海岸駅を最寄りとする高浜地区は、美浜区のグローバル化の 象徴的ゾーンで、高浜1丁目では22%が、高浜地区全体では11%が外国籍。高浜第一小学校は、全校児童114人のうち 5割超が中国をはじめ外国にルーツのある児童だ。 【千葉市】千葉県屈指のチャイナ団地タウンと化す「稲毛海岸」は今どうなっているのか https://tokyodeep.info/inage-kaigan-in-chinese/ 千葉市立高浜第一小学校、給食費免除申請40%超えの理由。働くことの意味って何だ?【就活情報】 https://ameblo.jp/a-angleee/entry-11938684773.html 千葉市立高浜第一小学校HP https://web.archive.org/web/20160910224317/http ://www.cabinet-cbc.ed.jp/school/es/083// 高浜第一小学校 宍倉校長 2007年講和 https://web.archive.org/web/20140801233018/http ://idoina.com/rinri_mihama/mihama070103.htm/ 日本にも広がる中国スパイ網、在日ウイグル族に逃げ場なし ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00767/ https://yoshi-osada.hatenablo ▼g.com/entry/2020/09/30/023814 【国際】在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602402743/ 【中国メディア】中国人はもう欧米に行くのは止めて、日本に行くべき 今や欧米諸国では、中国人というだけで罪人扱い ★2 [10/11] [新種のホケモン★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602387931/ 「兵士」と呼ばれ、FBで職探し 失踪ベトナム人実習生 ttps://www.asahi.com/articles/ASN2M3PGKN2KPTIL01Y.html https://hi-in.facebook.com/MigrantsNetwork/posts/2852858544775923/ https://note.com/kissenger800/n/n49caeccf2673 失業、逃亡、集団感染……コロナ・パニックで困窮する北関東の外国人労働者 https://bungeishunju.com/n/na1de1f80ed14 正規の滞在資格を持つ技能実習生や留学生たちも、同じベトナム人であれば不法滞在者との接触に抵抗を持たない 人が多い。彼らを結びつけるのはSNSだ。ネット上で、不法滞在者は「兵士(ボドイ)」と呼ばれている。 「フェイスブック上に『ボドイ・ナゴヤ(名古屋兵士)』など、日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在します。いずれも、 不法滞在者を中心にした在日ベトナム人の交流グループ。実習先からの逃亡についての情報も流れています」 ある在日ベトナム人の若者(23歳)はそう証言する。実際に確認してみると、たとえば「ボドイ・グンマ JAPAN 2018」 という群馬県の不法滞在者のコミュニティはメンバー数が1.7万人で、1日の投稿件数は650件以上。車検証や銀行口座 の売買や日本人との偽装結婚の斡旋など、さまざまな怪しげな情報が流れていた。 4月14日の午後、群馬県内で自損事故を起こしたHとDも、そんな「ボドイ」の若者だった。しかし彼らが不運だったのは、 事故現場を警邏中のパトカーに発見されたことだ。 ちなみに、事件は複数の新聞で報じられたが、報道ではHらを「外国人」としか伝えず、ベトナム人不法滞在者とコロナの 関係は市民に知らされていない。 その理由は、伊勢崎署が記者発表で容疑者の国籍を伏せ、さらに初動段階では彼らが不法滞在者であることすら 公開しなかったためだ。これが妥当な判断かは首をかしげたくもなるが、伊勢崎署関係者は理由をこう説明している。 「近年、ベトナム人が一気に増加し、地元住民からは複雑な感情を示す声が出ていたところ。コロナ感染者の国籍や ビザ状況を不用意に公表することで、外国人全体への偏見が強まる可能性を懸念した」 日本社会からは目に見えない存在である「ボドイ」たちは、国内の防疫システムが捕捉できない感染クラスターを生み やすい環境にある。 【移民政策】ベトナム国籍の犯罪、ここ10年で3倍以上に急増していた おぃ野党! https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1603261061/ 車検の標章を数百枚偽造しSNSで販売か ベトナム人の男を逮捕 車検の標章を偽造したなどとしてベトナム人の男が警察に逮捕されました。男が偽造した標章は数百枚に のぼるとみられ、日本で暮らすベトナム人のSNSのコミュニティーサイトで販売していたということで、 警察はベトナム人の犯罪グループなどにもわたっていたとみて実態解明を進めています。 毎年たくさんの中国人が、日本の国籍を取得する理由 この12年間で4万1218人の中国人が日本に帰化[10/23] [首都圏の虎★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603421457/ 私が中国籍を捨てて日本人になった理由、大手商社勤務の独身女性の場合 https://diamond.jp/articles/-/251799 特定技能合格者、ようやく来日 カンボジアから アジア、なお8000人待機 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO65424350U0A021C2NNE000/ カンボジアを含むアジアの6カ国で試験を受けた合格者は計7700人を超えた。業種別では介護が3600人、 飲食料品製造が1800人強、農業が900人強、外食が900人弱に上る。国別ではフィリピンとインドネシアが それぞれ3000人前後を占める。 外国人材を実習生として受け入れる「技能実習」と異なり、特定技能は待遇が日本人と同等以上で、転職も 可能だ。日本で技能実習を終えて在留資格を切り替えたり、日本での試験を受けたりしても取得できる。 日本の出入国在留管理庁によると、6月末時点で5950人が特定技能資格で在留している。 医師、増える海外医学部卒 国内私大より学費安く…卒業後に日本の医師免許を取得できるルートが広がる [ばーど★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603790043/ 外国人の試験合格者も増えた。中国と韓国が目立つ。厚生労働省は要因を「分からない」(試験免許室)と するが、母国の医学部を卒業した外国人に受験してもらい研修医に招く動きもある。 札幌徳洲会病院(札幌市)では18、19年にそれぞれ韓国人4人を研修医として採用した。かつて受け入れた 韓国人医師から医療水準の高い日本行きを望む人が多いと聞いたのがきっかけだ。北海道内の医学部生は 道外に出る傾向が強まり、医師を呼び込む必要もある。16年から韓国で説明会を開催し、最近は他地域の 徳洲会病院も参加する。 イスラム分離主義と戦うマクロンは「極右」でも「植民地主義者」でもない https://www.newsweekjapan.jp/iiyama/2020/10/vs.php フランスのマクロン大統領は10月2日、「イスラム分離主義と戦う」と宣言し、年末までに新たなイスラム過激派対策法案の 閣議提出を目指すと演説した。 イスラム分離主義とは「フランス共和国法を無視しイスラム法に従うイデオロギー」の意だ。フランス国内には分離主義に 支配された「並行社会」が既に存在する、イスラム教徒を社会に統合しない限り過激派問題の解決はない、とマクロンは述べた。 フランスは約600万人という西欧有数のイスラム教徒人口を擁する国である。仏世論研究所が9月に公表した調査では、 25歳未満の在仏イスラム教徒の74%がイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと回答している。イスラム分離主義の 脅威は単なる杞憂ではない。 仏調査会社オドクサの最新の調査によると、約8割のフランス国民が法案を支持すると回答している。フランス国民はもはや、 イスラム教徒もフランスに暮らし教育を受ければフランスの価値を受け入れるようになる、とは信じていない。 仏ニースで刃物によるテロ攻撃、3人死亡 うち1人は頭部を切断される https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603972424/ 仏ニースの教会で刃物襲撃、3人死亡 テロ事件として捜査開始 https://www.afpbb.com/articles/-/3312755 仏ニースの教会で刃物テロ、3人死亡 イスラム過激派か https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65626820Z21C20A0FF1000/ 【マクロン仏大統領】 「テロには屈しない」と表明 教会襲撃受け 「フランスが攻撃を受けていることは明らかだ」 [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604026316/ パキスタン人旦那と共に歩む人生 主に在日パキスタン人を観察しています。 在日パキスタン人から日本人女性を救え!〜ジュルジュサンドさんのブログより@ https://ameblo.jp/cindy-uduma/entry-10490754322.html 在日パキスタン人から日本人女性を救え! | 在日パキスタン人 2009/04/25 08:59 https://megalodon.jp/2009-1103-2008-13/myhome.cururu.jp/hououjihidemasa/blog/article/21002650107 ただパキスタン人との結婚について、当事者らしきaysyaさんからの書き込みを読んで、そして在日パキスタン人の 所業なを調べて行くうちに、これは特別永住権などという特権を持つ在日韓国人達ほど、現時点では根深い悪質な 問題ではないけれど、放っておけば将来日本人にとって同様の深刻な問題ではないかと考えるようになりました。 https://web.archive.org/web/20090222121221/http ://www.shomei.tv/project-717.html 署名プロジェクトの詳細 (イスラム教徒男性による)永住権の悪用を阻止しましょう。 私はイスラム教徒と結婚してイスラム教徒になりました。 結婚生活が長くなるにつれ、彼らの横暴で日本の法律を遵守せず、宗教を隠れ蓑に犯罪、犯罪ぎりぎりの脅しの 行為などを数々目にすることがあり、憤りを感じています。 さまざまな実例などを個人が法務省、外務省、入国管理局に訴えても、話を聞いてはもらえても、結果的には なんら改善はみられないのが現実です。 最後にMSNの相談箱の ライフ ・ 結婚・ その他(結婚)というコーナーに 下記の様な相談内容と、それに対する回答がありましたので紹介します。 コメント(31) (敬称略) @CINDY 「イスラム批判をしている」「品格を疑う」「裁判に持ち込む」などの誹謗中傷を受け、精神的にまいってしまいました。 私の周囲では、100%のパキスタン人ムスリムが何らかの形で違法行為に関わっていました。それは、事実です。 aysyaさんのように、実際、自身や子供たちの命の危険を感じることもあります。 ジュルジュサンドさんがおっしゃって下さった通り、大袈裟な話ではないのです。 【朝日新聞】外国人と投票 地方選の門戸を開く時 在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない ★4 [10/30] [新種のホケモン★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604040986/ 【経済】日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由 [田杉山脈★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1604055104/ 日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説 https://diamond.jp/articles/-/250934 完全雇用を達成した後で、外国人労働者受け入れを主導した安倍政権(菅官房長官)の責任は大きい。 キチガイが移民のゴミに貢いでて草 立憲はさっさと解体しろ >>376-379 在日イスラム教徒ら仏大使館近くで抗議でも 東京 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1604054042/ イスラム教の預言者の風刺画をめぐってフランスのマクロン大統領が表現の自由を守る姿勢を示したことに 中東やアジアのイスラム圏で反発が強まる中、 30日、東京でもフランス大使館の近くで日本に住むイスラム教徒 が抗議デモを行いました。 29日にはサウジアラビアにあるフランス総領事館で警備員が切りつけられる事件が起きるなど、各国で緊張が 高まっていて、30日の東京での抗議デモには多くの警察官が動員され警戒に当たっていました。 抗議デモを主催したアライン・ナイム・ウル・ガニさんは「暴力は許されないが今回の件は表現の自由を超えていて みな怒っている。お互いの国や文化、宗教を理解することが必要だ」と話していました。 【マレーシア】ツイッターとFBは「不公平」マハティール・モハマド前首相、自身の投稿削除を非難[10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604161616/ 仏大統領「表現の自由」前面、イスラム諸国デモ拡大 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65721390R31C20A0EA2000/ インドネシアのジョコ大統領も31日、マクロン氏が「イスラム教を侮辱し、世界中のイスラム教徒の感情を逆なでした」 と批判する声明を発表した。比較的穏健なイスラム信徒が多い同国でも、マクロン氏への反感が広がる。 仏、教会襲撃で警備増員 国民は「どこにいても」危険と外相 https://www.afpbb.com/articles/-/3313122 仏南部で司祭撃たれ重傷 ギリシャ正教教会 https://www.sankei.com/world/news/201101/wor2011010003-n1.html 揺らぐフランスの政教分離 過激派テロで深まる分断 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65703290Q0A031C2EA1000/ 仏経済は戦後「栄光の30年」と呼ばれる成長を経験したが、支えたのは北アフリカなどのイスラム系移民だった。 仏政府が70年代、移民による母国の家族呼び寄せを許したことで、イスラム教徒の人口は急増した。 フランスは宗教や人種に基づく人口統計を原則禁じる。だが仏AFP通信によると、16年時点の同教徒は人口の9%、 570万人との推計がある。10年時点の推計470万人から2割増えた。欧州連合(EU)で最大のイスラム教社会を築いて いるとみられる。 イスラム人口の増加は芸術、スポーツなどで多様性をもたらす一方、「異性とは握手をしない」など一部のイスラム教の 価値観が摩擦を起こし始めた。そこで仏政府は本来カトリック教会の影響力を政治から切り離すために19世紀にできた ライシテを使うようになる。 04年には公立学校で生徒の「宗教的な服装」を禁じ、16年には企業が社内での宗教的な中立を求められるなどと定めた。 パリ政治学院のフィリップ・ポルティエ教授は「ライシテの意味が変わりイスラム教の価値観の広がりを抑える文脈で 使われ始めた」と語る。 「フランスは戦争状態にある」。15年、イスラム過激派による2度の大規模テロを受け、オランド前大統領は議会で 語った。ライシテの原則と合わせて、どうイスラム過激派を監視するかなども政策上の話題となるようになった。 「イスラム教の価値観は仏社会と相いれない」。19年の仏世論調査では、仏市民の6割がこう答えた。受け入れ政策の 失敗を示唆する数字だ。別の調査では、就職活動で差別を経験したイスラム教徒は6割に上った。イスラム圏に多い 名前の履歴書は企業の回答率が下がると言われる。 【お墓】イスラム土葬墓地に「待った」。住民「環境悪化や風評被害が心配」教会「切羽詰まっている。理解して欲しい」大分県日出市 [記憶たどり。★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604374270/ イスラム教の教義では火葬は認められていない。墓地埋葬法は土葬を禁止しておらず、ムスリムの団体が霊園や 墓地の一画を土葬用に購入・管理する地域もある。 在日ムスリムに詳しい早稲田大の店田廣文名誉教授によると、日本で暮らすムスリムは約23万人、九州・沖縄では 約1万5千人と推定される(昨年末現在)。同教会代表で、立命館アジア太平洋大(別府市)のカーン・ムハマド・タヒル・ アバス教授(53)はムスリムの留学生が卒業後日本に永住するケースも増えていると指摘。「違った文化の人たちが 安心して利用できるお墓の整備は急務」と訴える。 ムスリム「墓がない」 土葬敬遠、建設計画に待った ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66520910Q0A121C2SHB000/ ムスリムの国内人口に関する政府の統計はないが、実情に詳しい早稲田大の店田廣文名誉教授によると、 国内では2019年末時点で推計23万人のムスリムが暮らし、10年の約2倍に増えた。そのうち外国人は同18万人で 約4割が永住者などの在留資格を持つという。 国際結婚などで改宗する日本人も増えている。 米採用支援、国内に参入 世界のIT人材日本へ 米ビザ厳格化が追い風 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO65697820Q0A031C2FFN000/ コーディリティはこのほど、外国人採用に特化した人材サービスを展開するフォースバレー・コンシェルジュ(東京・千代田)と 日本での代理店契約を独占で結んだ。フォースバレーはインド工科大などに採用網を持つ。まずはアジアを中心に約80カ国で 抱えている約1万人のIT人材に試験を受けてもらうなどし、2023年3月末までに30万人の登録を目指す。 日本企業はこれまで海外を直接訪れたり、現地法人などで採用したりするのが一般的だったが、新型コロナウイルスの 感染拡大で対面による採用は難しくなっている。 一方、米トランプ政権が技術者が使う「H1Bビザ」の発給を厳格化し、優秀なIT人材の多いインド出身者などが米国で働きに くくなっている。 日本では人工知能(AI)の技術者やデータサイエンティストなどのIT人材の需要は世界的に高まっているが人材供給が追い ついていない。IT人材を巡っては、30年に日本で約80万人が不足するとの予測もある。 NECもインドのIT人材に日本企業が直接接触できるアプリを開発。今年度中のサービス立ちあげを予定しており、国内企業で 海外技術者の採用熱が高まりそうだ。 【社会問題】ベトナム人は本当に豚を盗んだのか?ベトナム国籍の人の数は中国籍の約81万人、韓国・朝鮮籍の約45万人に次ぐ多さ[11/7] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604745486/ 家畜千頭を盗難…「群馬のボス」率いるベトナム武装集団の闇手口 (FRIDAY) [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604689858/ https://friday.kodansha.co.jp/article/143394 盗難の目的は、同胞への闇販売がひとつ。在留ベトナム人の数は、中国人、韓国人に次いで約33万人になります。 とても強固なコミュニティを築いている。SNSなどによる連絡も密で、販売のマーケットが形成されているんです。 今回もコミュニティを利用して、盗んだ家畜を解体し宅配便で日本に住むベトナム人に送っていたとみられています」 (同前) 「牛刀の他、モデルガンや金属バット、模造刀も押収されたんです。この容疑者たちは窃盗を繰り返すグループだった だけでない。トラブルになれば、モデルガンや金属バットで、養豚場のスタッフなど一般人に危害を加える恐れもあった でしょう。SNSを駆使し、見張り役など役割万端をするなど手口も巧妙。北関東の広い範囲に土地勘もあるため、 バックに日本人がいる疑いも強くなっています」(北関東の地元紙記者) 【社会】 「コロナで生活が苦しく、実家への仕送りもあり、金を稼ぎたかった」 ベトナム人デリヘル嬢3人と経営者2人を逮捕 [影のたけし軍団★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604980902/ 技能実習ビザで入国したベトナム国籍の女を派遣型風俗(デリヘル)店で働かせたとして、警視庁は10日、 入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都荒川区の風俗店「美ワンダフル」経営者でいずれも 住居不詳、 中国籍の張維君(34)、川口宣之(48)の両容疑者を逮捕したと発表した。 また、就労資格がないのに働いたとして、同法違反(資格外活動)容疑で、チャン・ティ・ヴァン容疑者(24)ら いずれもベトナム国籍の女3人も逮捕した。 店は2014年ごろから営業を始め、ベトナム人女性を雇うことが常態化していた。約30人が登録し、 JR日暮里駅近くの待機場所から、指定のレンタルルームなどに派遣していた。今年の売り上げは 約9000万円に上るとみられる。 道路に倒れていたベトナム人に声掛けした27歳女性 草むらに引きずり込まれ刃物で刺される 熊本 https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1605582162/ ベトナム人万引き団逮捕 「夫婦で100件くらいやった」 [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606725645/ 【独自】ベトナム人集まるクラブ摘発 薬物売買の温床か https://www.fnn.jp/articles/-/113440 https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1606707933/ 川上郁雄 著 『越境する家族――在日ベトナム系住民の生活世界』 古屋 博子 https://www.jstage.jst.go.jp/article/sea1971/2003/32/2003_32_140/_pdf また,在日朝鮮人にとっての帰化が自らの朝鮮人アイデンティティを否定すること につながるのに対し,ベトナム人にとっては「単なる方便」であり,帰化したからと いってベトナム人アイデンティティを否定することにはなっておらず,これも彼らの 「難民としての脱出」と関連があると筆者は論じる。この帰化に関するとらえ方は, 在日ベトナム人だけでなく在米ベトナム人にも見られる大きな特徴であり,今後比較 研究などによって海外在住ベトナム人の持つ特性がより明らかにされれば,難民,移 民,ディアスポラ研究にとっても大きな貢献となるだろう。 【夕刊フジ】バイデン氏当選なら中国支配危機 豪州激怒させた「侵略計画」主要政党に献金 メディアに資金提供で宣伝 日本でも...[11/2] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604338859/ 米大統領選(3日投開票)は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が 大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、 自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか、 オーストラリアの作家・批評家、クライブ・ハミルトン氏の著書『目に見えぬ侵略−中国のオーストラリア支配計画』 (飛鳥新社)が注目されている。中国が米豪同盟を壊し、オーストラリアを制圧しようとした工作活動を暴いているのだ。 同書の監訳者で情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は「日本の危機」にも警鐘を鳴らしている。 ハミルトン氏は、同書の「日本語版へのまえがき」で、以下のような恐るべき指摘をしている。 「日本では、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している」「日本の政府機関の独立性を損ね、北京が 地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている」 「(中国の工作活動の一例として)人民解放軍の外国語学校の卒業生が、日本で貿易会社を隠れ蓑として運営している」 「ビジネスマンや保守的な政治家たちにコネづくりを進めて」「ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、役人などを中国に 訪問させて『中国の友』となるよう育てる」 (続く) >>397 (続き) オーストラリアでは、中国の工作活動への危機感から、地方自治体などが外国政府と締結した協定について、政府が 「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律を年内に導入する動きがあるという。 日本では、政財官界やマスコミ界に「親中派」が多数存在するが、大丈夫なのか。 山岡氏は「日本人は、政治と切り離して他国と経済や文化の交流ができると信じているが、中国は国家統制型で、政治と 分離した交流はあり得ない。日本の安全保障は、自衛隊の装備を増強するだけではダメだ。目に見えない侵略への防御の ため、オーストラリアの例を参考にして具体的な立法措置に取り組むべきだろう。左派勢力の批判・妨害が予想されるが、 重要なのは、安全保障があってはじめて民主主義、自由主義が保障されるということだ」と語っている。 100年先を見据えた人材戦略 柴崎洋平氏 フォースバレー・コンシェルジュ社長 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65751580S0A101C2SHE000/ それでも、人手不足と無縁といえる理由がある。労働人口を定義する際、国内ばかりに目を向けがちだ。 だが、日本にとって人材の母集団は東南アジア・南アジアの23億人規模の市場も含むと気づけるかどうか で大きく変わる。…(略)… 1人当たり国内総生産(GDP)でみると日本の10分の1以下となる国の人口が、地域の9割程度を占める とされ、大卒でも初任給が1万円前後から4万円台というケースも少なくない。経済的なメリットを理由に、 優秀な人材がまだ多数、日本を目指してくれる。 働き先として欧米やオーストラリアなどを好む人が多いと思われがちだ。だが日本以外の先進国は、 海外の若手や新卒学生に就労ビザを交付するケースは極めてまれといえる。あまり知られていないが、 日本では大卒資格さえあれば新卒でも就労ビザを取りやすい。 東南アジア・南アジアから必要なスキルを持った人材を受け入れる大きなチャンスだ。 「飛行機」と「半導体」。凋落する国産ブランドに、菅総理は無関心だ https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2020/11/06/112364/ 三菱スペースジェット開発遅れ「技術の過信」がアダに [ウラヌス★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604708628/ 三菱重工、旅客機開発凍結が物語る日本製造業の「ゲンバ」崩壊 https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1604645692/ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77062 多くの日本人は、日本企業がダメなのは、経営力が弱いためで、現場の技術力は世界屈指だ、と信じていた。 いや、今も信じているに違いない。 だが、20年経って、多くの製造業の現場は、外国人なしには回らなくなっている。大企業から中小企業まで、 工場に行ってみれば、働く人の大半が外国人といったところも少なくない。 ひとつは「技能実習生」に現場を任せてきたことが大きい。技能実習生は海外支援の一環として技術移転する というのが建前だが、実際にはコストを下げるための「安価な労働力」として使われてきた。 いつの間にか日本の工場は、彼らがいなければ回らないだけでなく、技術を受け継ぐ日本人技術者も育たなく なっている。日本の「ゲンバ」はこの20年で大きく劣化したのだ。それが、「限界」になって現れてきたのが、 技術を誇った三菱重工の挫折ではないのか。 日本の技術力は世界屈指だというのは、もはや「幻想」になりつつあるのかもしれない。だとすれば、世界標準の モノづくりを支える日本人技術者を育てる仕組みを真剣に考えなければ、日本の製造業の凋落は止まらない。 【尖閣】中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査 将棋「敵が駒を置きたい要衝に自分の駒を先に置いてしまえ」 [どこさ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604752895/ 特殊詐欺、国内の中国系企業を通じて中国本土へ送金か 中国人4人を逮捕 計1億円以上被害 [疣痔★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1605179548/ 警察官になりすまし80代の女性からキャッシュカードを盗んだとして、警視庁組織犯罪対策2課は窃盗の疑いで 中国籍の会社役員、邵靖(しょうせい)容疑者(46)=足立区小台=ら中国籍の男2人を含む4人を逮捕した。 グループは同様の手口で得たカードで計1億2600万円を詐取し、国内の中国関連企業を通じて中国本土に 送金した可能性が高く、同課が詳しく調べている。 ほかに逮捕されたのは同国籍の会社員、邵偉(しょうい)(34)=埼玉県春日部市東中野、 中国から日本に帰化した会社役員、福永悠宏(はるひろ)(42)=東京都足立区宮城、 無職の増川隼(37)=東京都練馬区大泉学園町=ら3容疑者。 2065年までに日本の人口の12%は移民になる https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1605616597/ 移民「出稼ぎ」のみならず 不確実な時代の幸せ探し 立教大学教授 石井正子 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66189360T11C20A1MY6000/ 外国人材は受け入れても移民は受け入れない。現政権の立場である。しかしそれは「永住を意図として移り住んだ人」と 移民を定義するからで、日本に暮らす外国人は約293万人(2019年)に上る。永吉希久子著『移民と日本社会』(中公新書・ 20年)は、2065年までに移民的バックグラウンドを持つ人口割合は12.0%になるという推計を紹介している。日本は移民社会 への途上にある。 【悲報】自民党、自分達が招き入れた外国人労働者に帰れと言い出す https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1605614999/ 帰国便増便を 自民特別委、外国人犯罪・失業で提言へ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66292780W0A111C2PP8000/ 自民党外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)は16日の会合で、新型コロナウイルスの流行に伴う 外国人の犯罪や失業に関する緊急提言を議論した。解雇されたベトナム人の元技能実習生による犯罪などを受け、 ベトナムへの帰国便の大幅増便を提案する。近くまとめて政府に申し入れる。 政府で会議を設置し、外国人による犯罪の発生状況を早期に把握することや、失業者が利用できる経済対策や 福祉制度の周知も求める。 【外国人参政権】茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」(2020年11月24日魚拓) [どこさ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606252290/ 茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」★3 [首都圏の虎★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606616439/ 住民の35%が外国人……単なる“コリアンタウン”ではない「新大久保」のリアル urbanseaが『ルポ新大久保』(室橋裕和 著)を読む https://bunshun.jp/articles/-/41687 菅総理よ、「改革」を売り物にするなかれ 亡国の改革至上主義 藤原正彦 ttps://bunshun.jp/articles/-/41416 国家観なき菅総理の「亡国の改革至上主義」 ttps://bungeishunju.com/n/ne7ddefe4e675 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1492940800/165 「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由” ttps://bunshun.jp/articles/-/41712 ttps://bunshun.jp/articles/-/41416 「2つの成長戦略」を区別せよ。アベノミクス継承では「賃上げ」できない|中野剛志 ttps://bungeishunju.com/n/n5d04bb56c0ca https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1304519932/306-307n 佐高信「この国の会社」 菅政権とはパソナ取締役会長の「竹中平蔵政権」だ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/281674 持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」 その全容に迫る https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379 前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。 まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。 2018年12月8日、入管法が改正され(正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」)、 これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。 改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を 「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。 一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、 外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、 在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには 新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。 もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に 乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に 関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。 【レントシーカー】「#竹中平蔵つまみ出せ」Twitterで大きな反響 「日本を破壊する男」への批判と非難…★4 [どこさ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606689807/ 安倍首相待望論も! 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊? https://dot.asahi.com/wa/2020111800035.html?page=1 同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、 日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」 (中堅議員) コロナ禍の「中小企業再編」は大打撃 安倍政権のブレーンが警告 https://dot.asahi.com/wa/2020111800060.html?page=1 アメリカへ行っても「下層民は下層民」 シリコンバレーのテック企業で浸透する「カースト制度」の闇 ttps://courrier.jp/news/archives/221062/ https://news.yahoo.co.jp/articles/aaccfc38276054d2bcd6d874fa0b00e4e6159045 アメリカのテック産業を支えるインド人移民たちの中で、母国のカースト制度に基づく差別が横行している。 シリコンバレーのテック企業で採用や評価で冷遇されるカースト最下層民。チャンスを掴むためにアメリカへ 来たはずなのに、海を渡ってもそこにインド人がいればカーストの“呪縛”から逃れられない現実が待っていた──。 カイラはこの20年で100以上の就職面接を受けたが、面接官がインド人だったときに採用をもらえたのは一度だけ だったという。インド人の面接官からは、カースト上位に属しているかどうかを探るような個人的な質問を受けた。 「彼らは表立ってカーストには触れませんが、私たちのことを特定するのは簡単なんです」 テック産業はインド人の労働力に依存しながら、ますます成長している。米国務省によれば、2009年以降の H-1Bビザ発行数は170万件以上、うち65%がインド人で占められているという。 そして、H-1Bビザを持つ人の70%近くがテック産業で働いている。2003年には40%以下だったことを考えると、 大きな増加といえるだろう。 (続く) >>417 (続き) ダリトのエンジニアたちによれば、カースト上位出身者のほとんどが自分たちの特権を自覚しておらず、偏見が 過去の遺物であると考えているという。マイクロソフトのCEOサティア・ナデラやペプシコの前CEOインドラ・ヌーイの ような著名なテック企業の重役たちがインドの最高位のカースト「バラモン」出身であるという事実にもかかわらずだ。 カーストは常に外見で特定されるわけではなく、質問によって特定されることも多い(ダリトは肌が浅黒いことが あるが、肌の色とカーストが結びつくわけではない)。ベジタリアンであるかどうか、どこで育ったのか、どの宗教を 信仰しているか、あるいは誰と結婚しているかといった質問が「カースト発見器」として使われることがあると、アメリカ で働く7人のインド人エンジニアが本紙の取材で述べている(先述のインド人女性エンジニアたちの声明とは無関係)。 別の方法としては、インド人男性の背中を軽く叩いて、バラモンが身につける「聖紐」を身につけているかどうか 確かめるといったものもある。 本紙が入手した2006年のマイクロソフトの内部メールでは、カーストに基づくバイアスがテック産業において長く 続いている問題であることを示している。 前述のシスコの訴訟では、匿名のインド人エンジニアの原告が、両マネジャーが自分がダリトであるということを 知って給与を減らし、機会を与えなかったと申し立てた。また訴訟では、労働条件に対して苦情を入れたために 報復を受けたという主張もされた。 (続く) >>418 (続き) 前述の30人の女性エンジニアたちは、カーストに基づくバイアスを人事部に恐れずに報告できるような制度の構築を、 自身の企業だけでなくアメリカの企業全体に求めている。 彼女たちは、インドのトップ校で受けたようないじめや虐待を逃れるためにアメリカへ渡ってきた。そうした学校では、 カースト上位の人々が彼女たちの開発者としての能力を疑ったのだという。こうした状況は、シリコンバレーに才能の ある生徒を送り込んでいるエリート教育の中枢、インド工科大学(IITs)でも同様だ。 ハーバード大学教授のアジャンタ・スブラマニアンはこう説明する。 「カーストに基づくバイアスはIITs特有のものではありませんが、カースト上位のほうが能力があり、カースト下位は 知的能力が劣っているという考え方が、大学内に広く浸透しています。それは、シスコの一件ではっきりしました」 とはいえインド人エンジニアたちは、アメリカ人がカースト制度の背後にある力関係を理解してくれるとは必ずしも 信じていないという。 【国際】 中国籍妻理由に機密情報取扱許可与えられず、ノルウェー中銀副総裁が辞任 ★2 [朝一から閉店までφ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607153061/ >>391 【日本】貧困な実習生を集めて違法賭博 多い時は100人の参加者 指を切断する事件も [雷★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607401473/ 日本で働くベトナム人技能実習生などをSNSで集め、違法な賭博が各地で行われている実態があることが関係者への 取材やNHKが入手した映像で明らかになりました。犯罪グループが関わっているとみられ、支援団体や警察は安易に 参加しないよう呼びかけています。 参加者はSNSを通じて集められ新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり解雇されたりした技能実習生が 「簡単にもうけられる」などとして誘われるケースも多いということです。 賭博に参加したことがあるベトナム人実習生は「違法だとは分かっていたがコロナの影響で貯金が無くなりベトナムで 暮らす家族にも仕送りができていなかったのでお金を増やそうと思って参加した。結果的には借金がさらにかさみ 今では軽率だったと反省している」と話しています。 主催しているグループについては「さまざまな犯罪に関わっているマフィアのような集団だった。賭博のほかに マネーロンダリングなどの仲介も請け負っていた」と話しています。 こうした違法賭博は各地に広まっているとみられ、ことし10月には大阪で賭博による借金トラブルで客の男性の指を 切断したとしてベトナム人の男が逮捕される事件も起きています。 60人以上不法就労か 在留資格外活動させた疑い、人材派遣会社4人逮捕 https://www.sankei.com/affairs/news/201209/afr2012090010-n1.html ベトナム国籍の従業員に在留資格外の活動をさせたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは、 入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、会社役員、山川朋一容疑者(53)=東京都北区中里=ら4人を 逮捕するとともに、山川容疑者が役員を務める豊島区東池袋の人材派遣会社「モトキ商事有限会社」を 9日に書類送検した。4人の認否を明らかにしていない。 文藝春秋 2021年1月号 北関東「家畜泥棒」事件の真相 安田峰俊 ttps://bunshun.jp/articles/-/42052 畜産業者は当初、現代の日本社会でウシやブタが盗まれる事態に半信半疑で、ゆえに被害の把握が遅れたかと思われる。 ゆえに実際の家畜窃盗は、畜産業者が盗難の発生を確信するずっと以前から、長期にわたって発生していた可能性がある。 また、報道のなかで膨大な被害頭数や被害総額が強調されたことも、やはり認識のミスリードを生んだ。 捜査関係者は、家畜を盗んでいる犯人たちが「一グループではなく」、また「一日に数頭」といった小規模な犯行を、大量に 繰り返していた可能性を指摘している。…(略)… すなわち、個人や小グループの単位での散発的な家畜窃盗が、北関東の各地ではかねてから少なからず起きており、 事態が表面化した2020年7月以降に改めて精査をおこなったところ、想像以上に膨大な被害規模が明らかになった――。 という仮説も考えられる。 「(ベトナム人による)ブタ・ウシ・ニワトリの盗難なんて、十年前からずっとやっていることだ。最近になってバレるようになった だけだよ」 事実、前出の在日ベトナム人会社員のトンはこう話している。 「選ばれる国」へ転換図れ 日本国際交流センター執行理事 毛受敏浩 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67292690U0A211C2KE8000 来日する人の急増の背景には、技能実習生の増加がある。技能実習生はベトナムを筆頭に東南アジアからの来日が急増し、 「技能実習生依存化」が急進している。技能実習制度については、人権面などから批判される。技能実習生自身が抱える問題 だけではなく、増大していることは低賃金に依存する企業の増加を意味し、産業構造の劣化というリスクもはらむ。 外交上の問題も生じている。運悪くブラック企業で働くことになった技能実習生は制度上、職場を移動する自由が認められない。 ブラック企業で働く彼らはSNS(交流サイト)を通じ、実態を母国の人々に日々伝える。結果、親日国として知られるベトナムで、 日本に対するイメージが悪化しつつあると外交関係者が懸念する。 近年、技能実習生の失踪者は年間1万人近くにまで増加した。不法滞在ばかりではなく生活苦から犯罪に走るケースも増加し、 外国人犯罪のトップをベトナム人が占めるようになった。 相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実 <7>日本は底辺労働者確保のためにベトナム人に嘘を強いる https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282698 出稼ぎ目的で来日するベトナム人留学生には、留学ビザの発給が認められるだけの経済力がない。そのため親の年収や 預金残高の証明書を捏造し、ビザを取得する。留学斡旋業者経由で行政機関や銀行の担当者に賄賂を支払ってのことだ。 しかも捏造は、預金などの証明書に限らない。これまで筆者が取材してきた留学生には、履歴書まで捏造していた ベトナム人が何人もいた。高卒の学歴を「大卒」と偽ったり、兵役に就いていた期間を専門学校に在籍したように改ざん しているのだ。 日本では、履歴書の捏造などめったにない。後でバレれば、経歴詐称で大変なことになってしまう。また、金融機関の 担当者が賄賂を受け取り、預金残高が改ざんされた証明書を発行するなどあり得ない。だが、ベトナムは事情が違う。 「金さえ払えば、手に入らない書類や証明書はない」とベトナム人たちが口を揃える国なのだ。 ■犯罪者の入国も可能? 履歴書まで捏造できるのであれば、悪意ある人間が来日しないとも限らない。ベトナムで罪を犯した者が、その過去を 隠して来日することもできてしまう。 実習生であれ留学生であれ、日本に出稼ぎにやってくるベトナム人の多くは、何かしらの「嘘」をついて来日している。 「嘘」をつかないと、ビザが取れないからだ。 相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実 <12>困窮ベトナム人を増やす違法賭博 報奨金付き手配書も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283018 「ベトナム人たちは、何もコロナで仕事がないから博打をしているわけではありません。単に博打好きが多いだけですよ」 <13>ベトナムマフィアが日本に進出?もぐりの宝くじが横行 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283071 <14>出稼ぎ留学生にMDMA蔓延か 中毒死疑われる専門学生も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283122 <15>摘発が相次ぐ麻薬の密輸入 更生のため留学する場合も https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283181 広がる「ベトナム人お断り」 職探しもアパート探しも難しく……ベトナム人女性の告白 https://bunshun.jp/articles/-/42383 気がつけば「移民大国」 https://globe.asahi.com/feature/11032111 「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた? 「多文化主義」問い直すヨーロッパ https://globe.asahi.com/article/13989029 ノイディングさんによると、治安悪化の原因を「移民ではなく社会の問題」として議論を避けてきたことにこそ、 事態悪化の原因があるという。 「移民は深刻な、何世代にもわたって影響する問題で、決して安易に考えてはならない。なのに、この国で 移民問題を語ると『人種差別主義者』のレッテルを貼られる。深刻なテーマなのに誰も触れたがらない」 ■それぞれの文化を認める考え、見直しも 欧州各国は第2次世界戦後の復興期、労働力の確保を目指し、多くの移民労働者を受け入れた。英国などは、 移民の出身国の文化や習慣をそのまま認める「多文化主義」を採用。欧州の基本的な価値観を受け入れるよう 求めるフランスなどの「同化主義」政策と対比された。 ただ、近年は社会の一体性が保たれないとして「多文化主義」を見直す国が相次いでいる。多くの国は、 緩やかなフランス型モデルを採用し、社会への移民の「統合」を目指すようになった。「多文化主義」本家の 英国も、ここ20年ほどの間に、「統合」を主眼に置く方針に徐々に転換した。 日本はすでに「移民大国」 場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ https://globe.asahi.com/article/13996571 #2荻原誠司氏(岡山県美作市長) 多文化共生よりも同化を(12月17日) 日本に住む外国人に「いい日本人になって」市長の真意 「移民大国」日本・私の提言A https://globe.asahi.com/article/14021222 ――どのぐらいの規模の外国人受け入れを考えていますか。 ゆくゆくは人口の1割ぐらい。美作市では3千人ぐらい入ってきて頂けると、とてもいいコミュニティーになると思います。 まだそこまではいっていませんが。 Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」 https://diamond.jp/articles/-/257474 ● 「入管法改正」で 本当に日本は良くなったか 当時のマスコミの論調は、日本は深刻な人手不足で待ったなしの状況だし、多様性のある社会ということでは、 外国人労働者の受け入れ拡大はいたしかない。ただ、働かせるだけではなく、彼らが日本でしっかりと生活もできるような 支援もすべきだ――。などと言っていた。 入管法改正で新設された「特定技能」の受け入れは、目標に届かずスベっているが、「外国人労働者の受け入れ拡大」 自体は、政府の後押しもあって着々と進んでいる。 では、これだけの「外国人労働者」が増えているわけだから、日本の「人手不足」は解消されたのかというと、ご存じの ようにそんなことは全くない。 なぜ、社会をより良くするはずの政策が機能していないのかというと、外国人労働者は増えているが、そのぶん失踪する 人も増えているからだ。法務省によれば、2018年に失踪した技能実習生は9052人ということだったが、これが2020年7月1日 時点で、受け入れ企業から失踪するなど不法在留状態で日本に滞在する元技能実習生の数は1万2457人となっている。 ● 日本で働く外国人が 姿をくらます本当の理由 では、なぜ彼らは姿をくらませるのか。いろいろな事情があるだろうが、1つには「低賃金」の問題が大きい。 法務省が不法残留などで検挙された外国人労働者2892人を対象に調査をした『失踪技能実習生の現状』によれば、 彼らが日本で経験した不正行為を尋ねたところ、「低賃金」と答えた人が67.2%にものぼった。 実は、これが日本の「人手不足」問題の正体である。人手不足の業界で足りないのは人手ではなく賃金であって、これが 日本の若者などの国内労働者から敬遠されている。そこで、外国人だったら低賃金でも文句を言わずに、ありがたがって 働くだろうということで、「外国人材の活用」をぶちまけたわけだ。 (続く) >>434 (続き) ● 人手不足の業界が巡り巡って 痛めつけられる外国人材の活用 さて、ここまで説明すれば、この「外国人労働者の受け入れ拡大」という政策が「地獄への道は善意で舗装されている」 ということの典型パターンだと申し上げた理由が、わかっていただけただろうか。 「人手不足の業界を救うため、外国人労働者を活用!」「これからの日本は、外国人と一緒に働く多様性のある社会に」 というのは一見すると、社会をより良くするための「善意」のある話に見える。 しかし、先ほども述べたように、日本の「人手不足」は労働者の絶対数が足りないという話ではなく、特定の産業で低賃金・ 重労働が常態化してしまったことで、国内労働者がそっぽを向いた「雇用ミスマッチ」が主な原因である。そういう根本的な 問題を解決せずに、ベトナムなどの外国人労働者を甘い言葉で誘い込んでも、人手不足が解消されるわけがないのだ。 しかも、そのような低賃金・重労働というブラックな環境を改善しないで、外国人労働者の受け入れを増やすということは、 職場から逃げ出す不法滞在外国人を増やすことに他ならない。そうなれば、アンダーグラウンドな世界で外国人ネットワーク が構築され、組織的な犯罪が増える。 そこで被害に遭うのは、万引きされたり、不正なスマホ決済サービスで商品を騙し取られたりする小売店。そして、家畜や 野菜を盗まれる農家などである。これらが深刻な人手不足に悩む業種だということは、説明の必要がないだろう。 つまり、人手不足の業界を救済するという善意が回り回って、人手不足業界を苦しめる悪循環を生み出してしまうという、 何とも皮肉な結果となっているのだ。 試される日本の「移民」政策 JICAが外国人労働者の支援に本腰:多数の企業が参加 毛受 敏浩 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00658/ コロナ禍にあって人の往来は停止し、政府の外国人受け入れの議論も停滞しているが、国内では新たな動きが始まっている。 その一つは国際協力機構(JICA)が主導する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の創設だ。 特に筆者が指摘したいのは、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係が、従来の垂直的な関係から水平的な関係へと 変化していく中で、JICAが果たすべき新たな役割が生まれていることだ。日本に在留する外国人の多くは中国、韓国以外は ASEANの出身で、増加が著しい。日本は経済の低迷が続く一方、ASEANは順調な経済発展を続け、2020年代半ばにはその 国内総生産(GDP)は日本を追い抜く可能性もある。 そうなれば、ASEANは日本が一方的に技術支援を行う相手から、相互に弱点を補い合うパートナーになっていくだろう。日本の 最大の弱点は少子・高齢化であり、人口減少だ。ASEANの有為な若者を受け入れ、活躍してもらい、定住を促すことで日本に 新たな活力が生まれ、社会基盤を支える人材になってもらうことが望まれる。 コロナ禍で政府の移民政策の方向性が明確に示されない中で「プラットフォーム」の発足は、コロナ終息後に必ず起こるで あろう移民政策についての国民的な議論に向けた引き金となるのではないか。 創設2年目の2021年4月に特定技能制度について、再検討することが発足時に決まっている。今後、プラットフォームの中で 行われる議論や提言によって、本格的な移民政策に向けた新たな方向性が打ち出されることも併せて期待したい。 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の設立について https://www.jica.go.jp/press/2020/20201016_20.html 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム https://jp-mirai.org/ 日本経済新聞 2020年12月25日 朝刊 広告 「選ばれる日本へ」 外国人材の受入れ・共生社会の実現にむけて <対談> 国際協力機構(JICA) 北岡伸一理事長 法務省出入国在留管理庁 佐々木聖子長官 【佐々木】 …(略)…また昨年4月に出入国在留管理庁が誕生し、外国人の在留支援と外国人の受入れ環境の整備を 新たに行政機能として追加した。入口と、受け入れた後の日本社会の在り方まで総合的に考えていくことが、いま私たち には求められている。 【北岡】 特定技能制度ができ、出入国在留管理庁が創設されたことは画期的である。1980年代から外国人労働者を もっと受け入れるべきだと言ってきたので、やっと動き出したと感じる。…(略)… 【佐々木】 求められているのは外国人に寄り添った仕組み作りと環境作りだ。…(略)…とはいえ、私たちには先達が いる。外国人を住民として受け入れてきた地方自治体の存在だ。中南米を中心に日系人を多数受け入れてきた自治体 など、先達が積み重ねてきた苦労とノウハウを、私たちはいま学んでいるところだ。私たち出入国在留管理庁はもちろん、 日本社会全体が、外国人とともに幸せになれる共生社会に向け、きちんとした展望を持った上で能動的に変化していく ことが大切だ。 【北岡】 多様性は力だと私は思っている。新しい発想は閉じた社会からは生まれない。その意味でも、多様な人々に 日本へ来てもらうことが重要だ。…(略)… 【佐々木】 7月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂された「外国人材の受入れ・共生のための 総合的対応策」には、今後取り組むべき191の施策が盛り込まれた。ただし、現状では共生社会の実現に向けたメニュー 集。…(略)…その総合調整機能を担う出入国在留管理庁として、政府内での検討の推進と実現を主導していきたい。 【北岡】 このたび、外国人材の受入れに本腰を入れたことについて、明治維新、敗戦に次ぐ「第三の開国」と呼ぶ人も いる。政府の「総合的対応策」には、JICAの役割も明記された。…(略)… (続く) >>437 (続き) 【北岡】 先日、東京・四谷にある外国人在留支援センター(FRESC)を訪問した。昔の役所のイメージとは全く異なり、 明るくて機動的な印象を持った。…(略)… 【佐々木】 …(略)…外国人を受け入れる社会インフラの第一歩、一丁目一番地の重要拠点として、FRESCを今後も より一層充実させていく考えだ。外国人と寄り添うのが新しいチャレンジと冒頭で申し上げたが、私の中には海外協力隊 経験者の皆さんがイメージとしてあった。…(略)… 【北岡】 過去10年で海外協力隊経験者のうち約400人が地方自治体に就職している。また学校現場でも国際理解教育 や外国人児童の受入れに貢献するなど、日本各地での多文化共生に重要な役割を果たしている。加えて、多文化共生の 成功モデルを作っていくことも重要だと考えている。先例として、熊本県と連携協定を締結して進めている人材の循環モデル がある。…(略)…今後、こうしたプロジェクトを全国で加速させていく考えだ。 【佐々木】 外国人の受入れ方や共生社会のあり方というのは、まさに日本社会の在り方そのものの一部をなすものだ。 …(略)…日本社会がどうなっていくべきかという根本的な議論が欠かせない。これからも幅広く多様な人の意見に耳を 傾けていきたい。 【北岡】 日本に行ってよかった、私たちも来てもらってよかったと双方が思えるためにはどうすればよいか。こうありたい という未来像を描き、そこからバックキャスティング(逆算)して、必要な仕組みを整えていくことが重要だ。ポイントは、相手 との信頼関係をいかに作っていくかであり、そのためには相手のことを知ろうとする前向きな姿勢が欠かせない。…(略)… 企画・制作=日本経済新聞 イベント・企画ユニット “合法的”に進む外資土地買収は想像以上 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が 進む20年初め、知人の中国事情通から「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。 背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。 彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。彼の証言 は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に 「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都(るすつ)村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の 滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は 出なかったと聞いている」 IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本 を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。 しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百ヘクタール単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。 一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が 多いことだ。事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。 動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置き して「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の 兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。 (続く) >>440 (続き) 11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16〜21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育 館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人 は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権 になった」と語る。 在京のある中国人評論家は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある 日本企業も同じことが言える」とした上で、「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。 これからもどんどん土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用 の事務所を設置する可能性がある。山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた 社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。 安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員 は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は 何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人 が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという 地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。 東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は 中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。 迫る中国資本 業者とつながる2人の大物議員 外資土地買収問題を追う ttps://special.sankei.com/a/politics/article/20201221/0001.html https://ameblo.jp/aizu1952412/entry-12645239701.html 中国、公認ソフトで情報窃取か ドイツ情報機関が警鐘(日経) [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607557577/ https://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-12643133900.html ゴールデンスパイとは、米国の情報セキュリティー会社、トラストウエーブ社が発見したスパイウエアだ。中国で活動する企業 に導入が義務づけられている税務ソフトをインストールすると、このスパイウエアが知らぬ間に入り込み、第三者にシステムを 操られてしまう恐れがある。 これまでドイツや日本などの多くの企業は多少の危うさには目をつむって、巨大市場を奪い合ってきた。だが、競争と技術の 争奪戦が激しくなるなか、リスクが本当に見合ったものなのか、問い直すべき時に差し掛かりつつある。 在外公館、ボーイング、ファイザーにも? 「中国共産党の党員リスト」DB流出で波紋 https://www.j-cast.com/2020/12/14401037.html?p=all 中国共産党員、上海の10外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」 https://www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html 【オーストラリアン紙】中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手 上海の外国公館に共産党員が勤務[12/14] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607961764/ 【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、 分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。 【スクープ最前線】習近平氏“失脚工作”か 中国共産党幹部による党員195万人分の情報流出 バイデン氏は人工島基地の急襲検討、習主席はパニック状態 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/for2012230001-n1.html 公安関係者は「すごいデータだ。世界各国が上海などに置いている領事館や、世界的企業にいる中国共産党員の 名前が暴露されている。彼らは党に絶対服従を誓い、機密情報を盗んでいる。英国や米国、オーストラリアは一気に 『中国人スパイ狩り』に入るはずだ」といい、「問題は日本だ。領事館や、大手メーカー、銀行などの海外支社に 1000人を超す中国共産党員が潜入しているようだ」と明かした。 「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有 上海の日系企業、5000人の社員記載 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233QV0T21C20A2000000 https://images.app.goo.gl/YMSsgQL3YxaFLh5P9 IPACのプルフォード事務局長は「中国専門家は中国にある各国の政府組織や企業に中国共産党員が多くいることを 知っていたが、この名簿は初めてそれを証明した」と語る。 同時に「中国共産党は20世紀には見られなかった規模で人権侵害をしている。その党員を雇用しながら『ESG(環境・ 社会・企業統治)』を訴えるのは偽善的だ。政府や企業は選択を迫られている」と述べる。 中国共産党の党員は19年末に9200万人と人口の1割弱。優秀な人材を現地で確保しようとすれば一定数含まれる。 松田康博東大教授は「父親や祖父も党の有力者である中国人は政界の中枢と密接な関係を築く契機となる」と指摘。 「党員には勤勉なエリートも多く、本来なら貴重な人材になりうる」と強調する。 一方で「党員は中国の一党独裁に服従する存在でもある」とリスクにも言及する。「仮に党から情報をとってくるように 命じられたら従わざるを得ない」と警告する。 中国では国家の情報収集に関する法整備も進む。17年施行の国家情報法は民間企業に情報収集に協力するよう 定める。同年施行のインターネット安全法はネット業者に捜査協力を義務付けた。 井形彬多摩大大学院客員教授は「党の意向が反映されやすい企業とされれば、将来的に米欧と取引しにくくなることも 考え得る」と警鐘を鳴らす。米中対立が招く事態を想定し、情報管理の徹底などの対策の必要性を提起する。 【韓国】<焼きたての本> 克日するには知日が必要・・・「日本に対する新しい考え」[12/23] [ハニィみるく(17歳)★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1608684281/ 著者は少子化や高齢化の側面で、我々よりも20年先行する日本の社会構造の変化に注目することを求めている。 彼らの変化に注目すれば、我々に必要な情報や知識を見つけて活用できるという助言である。10余年前から 急増した韓国の青年たちの、日本への就職にも関心を持つべきだと提言した。低成長期に踏み込んだ大韓民国の 経済状況を考慮した時、日本市場に良質な就職のチャンスがあるということである。 この本は、日本の大学(院)の入学や日本企業への就職予定者に論述、自己紹介文、面接などに必要な作文教材 としての活用に適しているという説明である。30年以上日本に関心を持ったベテランジャーナリストの記録物が、 日本学の入門者に大きく役立つものと見られる。 在日外国人の起業支援 著名エコノミスト主導 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67626570T21C20A2FFJ000 式典には、郭氏と共同でAISの代表パートナーを務める肖敏捷氏も登壇した。大和総研などで中国経済担当の エコノミストとして長年活躍してきた肖氏だが、この日は「製造業を中心とした強みを持つ日本は、創業の場所として 国際競争力がある」とあいさつした。 ファンドまで新設する以上、支援組織は株式新規公開(IPO)に至る成功企業を育てねばならない。日本では、 大学院の学生の2割以上を外国人が占めながら、起業家に占める外国人比率は2%(同社推計)にとどまっている ことに活路を見いだすという。 「我々の助言や資金によって、日本の大学院に埋もれているイノベーションの種に花を咲かせたい」。二人は口を そろえる。外国人起業家が5割近い米シリコンバレー並みは無理でも、2〜3割の北京や上海に近づけば、日本でも 創業が活発になるとの見立てだ。 すでに中華圏出身の起業希望者から10件の問い合わせが入っており、今後は東南アジア出身者などに広げて いく考え。 2020年衝突の残像(1) 対イスラム、きしむ仏社会 相次ぐテロ、治安対策強化 「思想抑圧」内外で反発 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67674240U0A221C2FF2000 フランスは欧州最大のイスラム教社会を持つが、同教徒の人口が大きく増えたのは第2次大戦後だ。経済成長を支える 労働力として北アフリカなどから移民を呼び寄せたほか、70年代にはその家族がフランスに来ることを許した経緯がある。 仏AFP通信によると、2016年時点の同教徒の人口は全体の9%に当たる570万人にのぼるとの推計がある。 人口が増えるにつれて、フランスが掲げる政教分離(ライシテ)の原則とイスラム教の価値観がぶつかる場面が目立ってきた。 握手を避けたり、プールの授業で男女を分けるよう求めたりする一部のイスラム教徒が文化的な摩擦を起こすようになる。 ライシテは本来、強大なカトリック教会の影響を政治から切り離すために生まれたものだ。それが次第にイスラム教の 価値観を抑えこむために使われるようになった。 >>1 ※拡散希望 コピー自由 Qの流行りを利用するカルトの詐欺集団 ◆【 偽Q団体QArmyJapanFlynn 岡林 英里 は集団ストーカー 】◆ ◆【 偽Q団体QArmyJapanFlynn 岡林 英里 は集団ストーカー 】◆ エリの顔画像集↓ https://imgur.com/a/n1YRacN 【エリはQ情報をかたるカルトの集団ストーカーだから気をつけてください 】 □ @EriQmapJapan https://mobile.twitter.com/EriQmapJapan □ アイコン詐欺 ・・60代説あり □ 善良な一般庶民に無差別に工作員レッテルを貼り、集団ネットリンチを先導 □ あらゆる名誉毀損と誹謗中傷、デマ拡散を繰り返す □ 本当の集スト被害者を工作員扱いし、その嘘の噂を広め、さらに集スト被害者を危険な状態に追い込んだ □ 同和差別を拡散する人権侵害者 □ 嘘の悪い噂を流すという集団ストーカー犯罪にて日本のQ界隈を分裂させQAJFを主導 □ ジンバブエ基金詐欺・・人類救済のためにという寄付金を使途不明にする。何に使われたのか一切説明無し。被害総額推定70万以上 □ 寄付金詐欺・・QAJFの活動費や集スト被害者の寄付と言うが、実際には自分の生活費として集金。明細書を見せない。(見せたと嘘をつく)公開しない。 □ 本当のQ情報と偽Q情報を流し、本当の情報でみんなを信じこませ、偽情報で誤った悪い方向にみんなを誘導 □ 隊員ゴイムとSEXし、ゴイムから多額の金を受けとってる=売春やってると証言あり ※ エリは創◯じゃない人に創◯レッテル貼り叩いたり、子供レイプなどやってない人にやってるだの悪魔だの嘘をツイートしてみんな迷惑しているので、誹謗中傷ツイート見かけたらサポートセンターに通報を協力いただけると助かります。 詳細はQAJFのスレにて https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1605271895/l50 hdsk https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 賭博、闇市、豚解体…ナンパアプリと「群馬の末弟」から見えた“ベトナム人アングラ社会”の現実 https://bunshun.jp/articles/-/42675 「混血」から「ハーフ」へ イメージ転換、偏見なお Discover 70's ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC165Y10W0A211C2000000 「我が国は単一民族国家」。71年10月の参院本会議で佐藤栄作首相は断言した。それから半世紀、国はいま「多文化共生」 を掲げる。2019年に生まれた子どものうち、父母のどちらかが外国籍なのは50人に1人。日本社会は変わったのだろうか。 父がガーナ人、母が日本人の中村愛理さん(27)は、アフリカにルーツをもつ若者の集まり「African Youth Meetup」で 活動する。知らない人からじろじろ見られたり、髪を触られたり。「お国はどちら?」と詮索されるのはしょっちゅうだ。「日本で 生まれ育ったのに、いつもよそ者扱いされる」 しかし、そんな声はかき消されがちだ。米国人の父をもつ大阪市立大研究員のケイン樹里安さん(31)は「否認するレイシズム (人種主義)が日本を覆っている」と指摘する。当事者が差別や生きづらさを訴えても「日本に人種差別はない」「外国に比べれば マシ」と否定する形の抑圧だ。 「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として 共に生きていくこと」。国は多文化共生をこう定義する。「日本人」の多様性を直視することが、その出発点となる。 (覧具雄人) 「ハーフ」の呼び方、否定的ニュアンスも ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67906880V00C21A1CC1000 日本で暮らす「ハーフ」の総数は統計がない。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は国の人口動態調査 などを基に、2020年時点で約102万人と推計。40年に200万人超、60年には300万人超になると予想する。 【社会】日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因 ★3 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610543835/ https://toyokeizai.net/articles/-/402183 足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように 急増し、ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。 それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、大学教員や 学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。 では、このような閉塞感を打破し、日本でスタートアップ文化を発展させるには何をしたらよいのか。その一つの突破口は、 在日外国人による起業を支援することだと筆者は考える。 また、第一世代や第二世代の留学生の子どもたちは日本生まれ、日本育ちで小学校から日本人学生と肩を並べて学び、 就職すると日本人と同じ仕事をするのも当たり前のようになってきた。 しかし、若い世代の留学生たちは違う。日本のいいところと悪いところを直感でキャッチし、ビジネスのチャンスに繋げていく。 ぬるま湯にずっとつかってきた者は変化を求めない。だとすると、新世代の在日外国人という「よそ者」は現状を変える一つの 貴重な存在かもしれない。 ■よそ者たちを支援する「外国人起業倶楽部」 このような時代の変化に対応する一つの試みとして、2020年12月、筆者が所属する組織は在日外国人による起業を支援 するため、「在日外国人起業倶楽部」(BooSTARX)を立ち上げた。 【菅政権】菅の一声でビジネス目的外国人の入国、一転継続へ! 自民党「首相は入国継続に強い思い」 ★11 [風★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610036467/ コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割 [うしろのスシ太郎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610590709/ 菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を 掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で 約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、 「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで 働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や 長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 "仕事も家もない"若者に絶望された文在寅大統領を待ち受ける韓国の危機 マイナス成長が現実に起きるのか https://president.jp/articles/-/42432 その結果、韓国では所得を手に入れ、自己実現を目指すことは難しいと感じる若者が増える恐れがある。 韓国からの留学生や30代の人と話をすると、「日本で就職しできるだけ長く住みたい」との考えを聞くことがある。 それは、韓国よりも、わが国の方がより多くの選択肢を手に入れる公正な環境が整っているとの見方があるからだろう。 【毎日新聞】コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ…大学生の就職率、韓国64%、日本98% [1/17] [昆虫図鑑★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610851662/ だが、専門家からは意外な指摘を耳にした。労働問題に詳しい韓国中央大学の李秉勳(イ・ビョンフン)教授によると、 「就職競争が深刻なのは大企業や公共機関などで、中小企業などではむしろ人手不足」というのである。李氏はさらにこう続けた。 「大卒者の期待に応えられる雇用が不足し、非正規職などが多いことが最も大きな原因」。つまり、学生たちと企業側のミスマッチ があるという分析だ。韓国では日本より、大企業と中小企業間の賃金や福利厚生の格差が大きい。このため、大企業や公共機関、 半官半民企業の競争率が高くなるというわけだ。 ソウル市の男性(28)も、「みんながその学校や企業の名前を知っているかどうか、という価値観を大事にしている人が多い。 大企業にいくために何年間も就活をしている後輩や同期もいる」と教えてくれた。この男性は、すでに韓国の会社で働き始めて いるが、日本での就職が決まれば日本に行くつもりだという。「韓国には数年前から、自虐的な意味を込めた『脱朝鮮』という言葉が 若者の間ではやっています。最近はソウルの家賃が高騰し、一生働いても自分の家が持てないと言われています。海外に出ようと する動きは今後加速すると思います」 ここまで読んで気付いた人もいるかもしれないが、就活生の年齢は20代半ばから後半と、日本であれば一般的には就職して 数年たっている年齢だ。これは決して彼らが出遅れているためではない。スペック獲得のために留学している人が多いうえ、 韓国の大学は日本と比べると課題に追われて多忙なため、いったん休学して就職活動をすることも珍しくない。 (続く) >>458 (続き) 一方、日本の場合、多くの企業は総合職として一括採用した後、入社後に育成する。つまり、大学での専攻に関係なく就職する チャンスがある。このように、自分のスペックだけではなく、ポテンシャル(可能性)を見てくれる日本企業は韓国の就活生にとっては 魅力的だという話だった。大学4年の女性(22)は「韓国の企業は即戦力になる人を採用します。しかも自分の代わりの人材は他にも たくさんいるので、いつ首になってもおかしくない環境です。しかし、日本は長く一緒に働ける人を採用していると感じます」と 日本企業に人間味を感じるという。 日本のITベンチャー企業に就職が決まった女性(26)は、「私のような文系の人間が韓国でIT企業に就職できることは、まずありえ ないです」と笑った。この女性は「就職に有利だ」という親の希望もあり経済学部に入学したが、「自分が楽しいと思えない勉強に力を 注げない」と、別の大学の日本文学科に入り直した。就活開始当初は韓国国内での就職も考えていたが、外国語専攻だと就職先の 幅が狭まる。次第に、元々文化が好きだった日本に住みたいという気持ちが強くなり、日本での就職に的を絞った。日本の中小企業に 就職した人の話を聞くうちに徐々に視野が広がり、「この会社だから入りたい」と思える企業を見つけた。19年秋、見事内定を獲得した。 (続く) >>459 (続き) ◇コロナ禍でも日本への流れ変わらず KORECの受講生は、楽天、ソフトバンク、みずほフィナンシャルグループ、ローソン、三井不動産、アサヒビールといった大手企業 から次々と内定を獲得している。アマゾンジャパンの内定者は20年だけで8人に上るという。 韓国政府も、若者の就職難対策として外国への就職あっせんに力を入れている。韓国産業人力公団によると19年の国外就職者は 計6816人で、15年の2903人から倍以上も増えた。19年の国家別で最も多いのが日本の2469人で、米国1524人▽シンガポール473人 ▽オーストラリア340人――と続く。 だが、新型コロナの流行により、ビザが発給されないなどの事態に直面、海外への就職を諦める就活生が続出した。危機感を抱いた 韓国政府は、KORECと共同で20年12月にキャリアフォーラムを開催したほどだった。政府主催のフォーラムは例年日本企業だけで 100社以上が参加するが、今年はオンラインで20〜30社ほどの参加にとどまった。ただ、春日井氏によると、依然として日本企業の 関心は高いという。 相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実 <27>「ベトナム人就労拡大」の旗を振る自民党・二階幹事長 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284062 二階氏の影は、ベトナム人労働者の受け入れや政策現場でもちらつく。二階氏の前の日越友好議員連盟会長である 武部勤・元自民党幹事長は現在、実習生受け入れの監理団体代表をしている。二階氏はその団体の特別顧問だ。 そして、自民党で外国人労働者政策を議論する委員会のトップを務める片山さつき・参院議員は、二階派の一員だ。 実は、自民党にはもうひとり、“ベトナム好き”の政治家がいる。菅義偉首相である。 <28>菅首相が入国継続に固執した理由 出稼ぎ労働者の確保 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284122 菅氏は安倍政権で官房長官を務めていた頃から、外国人労働者の受け入れに積極的だった。「西日本新聞」(2018年 8月23日電子版)のインタビューで、こう語っている。 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材 が集まらないと言っていた」 つまり、産業界の声に応え、外国人労働者を受け入れたいわけだ。そのスタンスは、政界で最もベトナムとつながりが深く、 また菅氏と「Go To キャンペーン」を推し進めた二階氏と重なる。 外国人の入国継続は、「実習生」や「留学生」という低賃金の労働者を欲する産業界には恩恵が大きい。日本語学校を はじめとする留学生頼みの学校業界も大喜びだ。だからといって、国民全体の利益に沿うわけではない。 菅氏は今月13日、緊急事態宣言に7府県を追加した際、急きょ方針を変え、同宣言中は11カ国・地域からの入国も停止 するとした。しかし、出稼ぎ労働者の受け入れと引き換えに、肝心のコロナ水際対策が後手に回った可能性は否めない。 インド人が大量に来るようになるぞ https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611390739/ インド人熟練労働者の就労推進へ https://this.kiji.is/724833788703981568 インド外務省のハルシュ・バルダン・シュリングラ次官と鈴木哲駐インド大使はこの日、特定技能労働者(SSW)に関する パートナーシップの基本的枠組みについての協力覚書に署名した。日本の特定技能制度の下、建設、造船、自動車整備、 介護、農業など14業種においてインド人熟練労働者の日本での就労が可能となる。 「 他人事ではない中国の「見えない手」 」 『週刊新潮』 2021年1月14日号 日本ルネッサンス 第933回 https://yoshiko-sakurai.jp/2021/01/14/9073 歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏が あれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の 中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党 にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』(飛鳥新社)が見事に報じた。 著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』 の著者である。 中国共産党の工作を描き尽くす作品第二弾としての『見えない手』は、侵略の舞台を北米大陸と欧州に絞っている。どの国の 事例も深刻だが、米国共和党の取り込み、とりわけブッシュ家への工作は凄まじい。 ブッシュ家は共和党を支える名門政治家一族である。無論、米国の政治の変化はダイナミックで、ブッシュ一族の影響力がどれ程 大きく長く続くかは保証の限りではない。しかし、中国の浸透工作は極めて巧みに構築され、注ぎ込まれる経済的資源は莫大である。 米国のみならずカナダ、欧州諸国の事例をみると、各国のエリート層を取り込む手法では巨額のカネと利権に加えて女性が活用 されている。これと見込んだエリートと娘を結婚させる手法だ。 中国の深い企み、考え抜かれた戦術・戦略に、私たちが晒されているのは明らかだ。しかし、世界を中国の価値観で染められて たまるものかと思う。そして改めて日本の現実を見つめると、黒い不安が広がる。孔子学院、千人計画、親中派議員と財界人。 日本にも伸びているはずの「見えない手」の実態を抉り出す時だ。 中国であった危ない話 おいしい話は裏がある https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00107/00110/ ある東証1部上場のハイテク企業の経営トップが「あの時は危なかった」と振り返っていた出来事があります。 よく「あるある」のようにその手の話を耳にしますが、実際に当事者から聞くのは初めてでした。 北海道の帯広市に中国人が大量に流入し約8%が生活保護受給者(日本人を含めた受給者全体の割合は3%) ネット「法律を見直すべき [Felis silvestris catus★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1611834767/ さらに、多くの帯広市民が待機待ちをしている中、帰化していない中国人の5人に1人が市営住宅に住んでいる。 【生まれ変わるなら】 「韓国より日本」と考える韓国人が多いのはなぜ? 韓国ネットユーザーの考えは…★3 [01/30] [荒波φ★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611991310/ ## イスラム教関係の本が今月末に一冊出るようだ イスラム教再考 18億人が信仰する世界宗教の実相 (扶桑社新書) 2021/2/28発売 飯山 陽 (著) 多発する「過激派テロ」、「信教の自由」も「LGBT」も否定、「子供への体罰」や「児童婚」が蔓延、「女性の価値」は 男性の半分……。イスラム教は本当に異教徒に寛容で穏健な宗教なのか? 世界的に突出して偏向している日本の「通説」を検証することにより、「イスラム教のリアル」が見えてくる。 学者・メディアによってつくられた「常識」を問い直し、イスラム教徒とのあるべき共生の道筋を示す! 【目次】 はじめに―イスラム研究者が拡散させた「誤ったイスラム像」 第一章 「イスラムは平和の宗教」か 第二章 「イスラム教ではなくイスラームと呼ぶべき」か 第三章 「イスラムは異教徒に寛容な宗教」か 第四章 「イスラム過激派テロの原因は社会にある」か 第五章 「ヒジャーブはイスラム教徒女性の自由と解放の象徴」か 第六章 「ほとんどのイスラム教徒は穏健派」か 第七章 「イスラム教を怖いと思うのは差別」か 第八章 「飯山陽はヘイトを煽る差別主義者」か 終 章 イスラム教を正しく理解するために 【外国人労働者】日本のベトナム人労働者数44.4万人、中国抜き国籍別1位に ★2 [ブギー★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612182644/ ベトナム人労働者数は、◇2012年:2万6828人、◇2013年:3万7537人、◇2014年:6万1168人、◇2015年:11万0013人、 ◇2016年:17万2018人、◇2017年:24万0259人、◇2018年:31万6840人、◇2019年:40万1326人と増加の一途をたどっている。 全国における外国人労働者数は、前年同期比+4.0%増の172万4328人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を 更新したが、増加率は前年の+13.6%増から大幅に低下した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+10.2%増の26万7243か所 で過去最高を更新した。 ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習:21万8600人(ベトナム人労働者数全体の49.2%)、◇資格外活動: 13万6781人(同30.8%)(うち留学12万7512人)、◇専門的・技術的分野の在留資格:6万2155人(同14.0%)(うち技術・人文知識・ 国際業務5万4288人)、◇身分に基づく在留資格:1万6057人(同3.6%)(うち永住者7256人、日本人の配偶者など3844人、 定住者3506人、永住者の配偶者など1451人)、◇特定活動:1万0403人、◇不明:2人となっている。 総人口、最多の42万人減 昨年概算 外国人流入6割減 人手不足感根強く ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO68797170T00C21A2EE8000/ https://www.pleaneeds.co.jp/index.php?pleaneeds=dt3& ;id=333 https://images.app.goo.gl/ep6uE2CYfV9ZUQnGA https://twitter.com/shibaraku2020/status/1357056238312255488 新型コロナウイルス禍で日本の人口減少が加速している。総務省がまとめた2020年の減少数は概算で42万人と過去最大だった 19年の32万9千人を上回った。少子高齢化による自然減少を補ってきた外国人の入国が7月までの前年同期比で6割も減少している。 コロナ禍で企業活動が打撃を受けても、全産業で見れば人手不足となっている。 近年、日本の人口は大幅な自然減の一部を外国人入国者が補う構図が続いてきた。飲食店やコンビニエンスストア、製造業や 建設業などの人手不足を和らげてきた。 ドイツ証券の試算によると、13年から20年までに国内の就業者は300万人あまり、外国人労働者は約100万人増えた。増加分の 3割ほどを外国人が占める。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「外国人の流入が滞ったままだと、人手不足はすぐに深刻化する」 とみる。 人手不足感はコロナ禍でも残っている。日銀の12月の全国企業短期経済観測調査では、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から 「不足」の割合を引いた雇用人員判断指数が全規模・全産業でマイナス10だった。最初の緊急事態宣言期間後の6月はマイナス6 だったが、再び不足感が強まった。 非製造業は主要12業種のすべてで「不足」。コロナ禍前から人手不足が深刻な建設(マイナス43)や、テレワーク関連などの需要が 伸びている情報サービス(マイナス30)、巣ごもり消費が底堅い小売り(マイナス23)の不足幅が大きい。 利用客の急減した宿泊・飲食サービスはマイナス3だった。足元では21年1月の緊急事態宣言の再発令などによって、再び過剰に 転じた可能性がある。 ワクチンの普及などで感染が収まれば入国者はまた増えるとみられるが、星野氏は「中国などで賃金が上昇しており、これまでの ように日本に来るかは不透明だ」と指摘してする。 21年は日本人の出生数の急減も見込まれる。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 河野太郎規制改革相、霞が関のお上意識を覆す ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00119/00106/ https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2021-02-08&qpage=4 ――日本の国力にかかわる人口減の問題にどう対応すべきだと考えていますか。 少子化には歯止めを掛けないといけない。…(略)… 労働市場が小さくなっているわけですから、技能実習制度ではなく、きちんとした働き手の入れ方で、海外から 日本に取り込むことも、積極的に考える必要があります。 ――日本は移民の話を避けがちだと思うのですが、真剣に議論しないといけない時期に差し掛かっていますね。 日本社会を一緒に背負っていく人に、きちんと日本社会の一員になってもらう。そういう視点でやっていかないと いけないのかなと思っています。 「アメリカでは人種によって住宅も学校もコミュニティも完全に隔てられている。勿論法が強制している訳ではない」◀何でなの? [701470346] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1613137551/ アメリカに住む白人の3/4は、黒人の友達がゼロ(調査結果) アメリカは「ポスト・レイシャル」(人種問題を超えた)社会だとよく言われるが、それにもかかわらず、 アメリカ人同士の友人グループは、相変わらずかなり「人種分離的」であることがわかった。 伊東浄江さん=日系人の居場所づくりに取り組む https://mainichi.jp/articles/20210218/ddm/012/070/036000c ランドセルを背負い、白い息を吐きながらやって来る子どもたちに「おはよう!」と声をかける。日系ブラジル人が多く 住む愛知県豊田市の大規模団地「保見団地」で2020年10月、代表を務めるNPOなどが子ども食堂をスタートさせた。 団地住民約7000人のうち6割以上が外国人。新型コロナウイルスの影響で多くが減収や雇い止めに直面する。 子ども食堂と同じ時間帯に実施する卵の無料配布には毎回50人ほどが訪れる。 ベトナム人窃盗団が「食物」を狙うようになった食欲ではない“意外な理由”《ナシ5000個、豚と牛は生きたまま》 https://bunshun.jp/articles/-/43619 【京都新聞】介護職の人手不足打開のために、滋賀県が中国湖南省からの人材受け入れ事業を開始 [みの★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614502303/ 介護職の技能実習生の採用は2017年11月に始まり、同施設の運営法人も翌18年から中国四川省の実習生を受け入れている。 県によると、県内では19年7月現在、実習生20人、留学生7人など計37人が働いている。ただ、給与水準の高い大阪など都市部 での就労を望む人が多いという。 1月以降にも別の2法人が同センターの仲介で面接を行い、計5人が来日の予定。県は省政府とのつながりを生かして確実な 人材確保を目指しており、医療福祉推進課は「将来的には人材受け入れの協定も締結したい」とする。 暗躍する「ベトナム人窃盗団」…逃亡した技能実習生による犯罪の裏側 彼らを組織的な犯行へと追い込んだもの https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81017 私はもともと中国分野を専門にするライターだが、2017年の末ごろから、こうした在日ベトナム人たちの現状を追いかけるようになった。 一昔前まで在日中国人によって担われていたポジションが、ベトナム人に入れ替わりつつある現象に興味を覚えたからだ。 事実、近年のベトナム人は技能実習生数で中国人を抜いて1位になったほか、留学生数や外国人労働者の総数、来日外国人(永住者などを 除く外国人)の犯罪摘発人数といった各数字でも中国人に迫る存在感を示している。 「日本で罪を犯すベトナム人の割合は、高額の学費を払うのが嫌でドロップアウトした留学生と、逃亡した技能実習生が五分五分ですね」 2018年1月、広島で取材した在日ベトナム人で、警察通訳人を務めているジエム(仮名)からそんな話を聞いたことがある。留学生も 技能実習生も、出国前にブローカーなどに支払う費用を捻出するための多額の借金を抱えている例が多く、来日後は利子に苦しみながら 返済に追われる。 「窃盗・転売グループのバックにいる元締めは、ベトナム難民の子孫なんですよ」 広島県内に住む別の在日ベトナム人で、偽装結婚により日本に定住して技能実習生関連のビジネスに従事しているグエン (『「低度」外国人材』第4章参照)という姓の男性は、窃盗ネットワークの背景についてこう話している。 「彼らは日本生まれで、日本語も流暢ですから。ベトナム料理店なんかを隠れ簔(みの)に、窃盗ネットワークを仕切っているんです」 この点も、やはり往年の在日中国人社会と似ている。日本ではかつて中国残留孤児二世たちが「怒羅権(どらごん)」という半グレ集団を 形成し、本国からやってくる中国マフィアと結託して裏社会で覇を称(とな)えた。これと似たような構図が、一部のベトナム難民二世たちと、 新たに日本にやってきたボドイたちとの間にも生じているのだ。 6週間も休みなしで夜勤…ベトナム人「偽装留学生」という単純労働者 実習も留学も、名目に過ぎない https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81018 技能実習制度の段階的廃止を 田村拓氏 EDAS理事長 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH097S50Z00C21A3000000/ 技能実習は制度運用のために公的機関がつくられ社会的コストが発生している。外国人労働者を必要とする産業を、 税金による公的負担で支える構図だ。技能実習生を受け入れているのは低賃金で働く日本人の若年労働者を確保 できない産業が多く、衰退産業の延命であるとすれば納得感は少ない。 両制度で重複する産業分野では受け入れを特定技能に一本化し、それ以外の分野でも技能実習制度は廃止に向けて 期限を決めて実行すべきである。 >>482 土地規制法案 実効性ある監視体制作り急げ https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210329-OYT1T50229/ 【主張】土地規制法案 危うい骨抜きを懸念する https://www.sankei.com/column/news/210329/clm2103290002-n1.html 日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。 公明党は過度な私権制限や経済活動への制約を懸念するというが、法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。 「特別注視区域」の十分な活用を含め土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける 意図がある敵性国や勢力だけではないのか。 立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わって ほしい。 【出口治明氏】「老後のためにお金を貯める」という発想は間違っている。お金は「貯蓄」ではなく「投資」で増やすもの。 ★6 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616984459/ https://president.jp/articles/-/44206 ■かつての65歳より“健康で元気な”現在の75歳 「死ぬまで働くなんて、そんなことができるの? 」と思われるかもしれませんが、十分可能です 何より、動物はそうしています。日本は世界でもっとも労働環境に恵まれている国です。 毎年、200万人前後の団塊の世代が労働市場から退出しているのに、参入してくる新社会人は100万人ちょっとです。 定年を廃止して高齢者も働かなければ社会がもちません。 加えて医師の言によれば(日本老年学会と日本老年医学会による2017年1月の提言)、現在の75歳はかつての65歳より 元気なのです。死ぬまで楽しく働ければ、お金をそれほど貯める必要はないんですね。老後のためにお金を貯めようという 発想自体が間違っていると、僕は思います。 「人が足りないといっても、求人があるのは若い人だけだ」という声もあります。しかし、それは、地方の実情を知らない人 のいうことです。 東京はそうだとしても、地方はまったく違います。僕はいま大分県別府市に住んでいますが、地方の人手不足は惨状と いっても決して過言ではありません。地方の経済同友会などでは「どんな人でもいいから働きにきてほしい」という声ばかり です。本当は若い人のほうが望ましいのかもしれませんが、もはやそんな“贅沢”をいっている余裕はないのです。 ■「働けば」老後資金の心配はしなくていい 日本の完全失業率は、2017年に2.8%と3%を切り、働く意思があれば職に就ける「完全雇用状態」が続きました。2019年 には2.4%まで下がり、有効求人倍率は1.60倍になりました。これはアベノミクスの成果だといわれましたが、実際は人口 構成の変化によるものです。 コロナショックの影響で一時的には失業率は上昇していますが、中長期的に見れば、労働者にとって日本は実に恵まれた マーケットであるということに変わりはありません。 >>487 共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉 https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020001-n1.html https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617339554/ 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や 香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の 発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 【公明・山口代表】共産の「毛沢東礼賛」皮肉に「どうこう言わない」 [クロ★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1617697325/ 「故郷は日本。なのになぜ…」日系ギャング集団の悲痛な叫びと現実 ノンフィクション作家・石井光太が日本社会の深層に迫る https://friday.kodansha.co.jp/article/172200 春秋 2021年4月6日 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK057V00V00C21A4000000/ 木工製品を組み立て、鉄の板を溶接し、フォークリフトの操作を学ぶ。20年ほど前に訪れた少年院は、退所後の自立を 目指した職業訓練の真っ最中だった。驚いたのは、教官とのやり取りが片言の日本語だったこと。そこにはブラジルの 少年が大勢収容されていたのだ。 在留外国人 ベトナム人が急増 全体の15%余 中国に次ぎ2番目に [ばーど★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617321176/ 技能実習生の検挙最多 ベトナム人が7割―警察庁 [ひよこ★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1617847214/ 在日ベトナム人に賭博トラブル多発 埼玉県警が「犯罪」と啓発 [ひよこ★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1617672321/ ベトナム人の間で賭博を巡るトラブルが相次いでいる。技能実習生や留学生が、友人やSNS(ネット交流サービス)で 知り合った人物による誘いで賭博を始めて重い借金を負い、借金が返せなければベトナム人グループによって拉致されたり、 暴行されたりするケースもあった。 日本の高校、生徒の半数が外国人になる [192096889] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1618605451/ 岐阜県内の公立高校で8日、入学式が行われた。可児郡御嵩町御嵩の東濃高校では、新入生123人のうち61人が外国籍、 または日本国籍を持っていてもルーツが外国にある「外国につながりのある生徒」で、半数近くに達した。県内の全日制公立高校 では突出して多く、同校では指導、通訳ができる適応支援員を置いたり、国際クラスを設置するなどして、年々増える外国人生徒 を迎えている。 入学式が始まる前の会場内でのアナウンスは日本語、タガログ語、ポルトガル語が使われた。同校には、周辺の可児市や 美濃加茂市から通う、フィリピンやブラジル国籍の生徒が多い。両市は元々外国人居住者が多く、同校の受け入れ体制が充実 していることや、名鉄八百津線が廃線になり、加茂郡八百津町にある別の高校への鉄道アクセスがなくなったことが、同校に 外国人生徒が集中する一因になった。 中国絡み捜査は2千件以上、「10時間」ごとに追加 FBI [きつねうどん★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1618697073/ (CNN) 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は17日までに、中国政府の関与が疑われる捜査対象の事案は2000件以上に上り、 「10時間」ごとに新たな事案が加わる状態にあることを明らかにした。 世界規模の脅威に関する米上院の情報委員会の公聴会で述べた。米国経済の安全保障や民主主義の理想への中国による 脅威はどの他国よりも深刻との認識を表明。米国の機構や組織などに影響力を及ぼす中国の能力は「深く、広範でしつこい」 との危機感も示した。 長官は特に、米国に移住した少数民族などの中国人を威嚇や脅迫する「キツネ狩り」とも呼ばれる中国政府による米国内の 工作に絡む訴追に言及。この工作がいかに挑戦的かつ多様であるかを明示しているとした。 【独自】<日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社>JAXAなどに大規模なサイバー攻撃! 中国人民解放軍の指示か? [Egg★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618866986/ 「国に貢献しなさい」中国軍人の妻が元留学生に指示か…JAXAサイバー攻撃事件 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210421-OYT1T50180/ 軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生 https://www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200023-n1.html 中国のサイバー攻撃が巧妙化…背景に潜む約5万人の共産党員 専門家は「すでに日本国内の標的リスト化完了」と指摘 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210005-n1.html 「習近平国家主席は、17年の中央軍民融合発展委員会で、海洋、宇宙、サイバー空間など5分野で世界をリードする 目標を掲げた。こうした動きに合わせ、日本の企業などから情報を詐取するサイバー攻撃が活発化した」と語るのは、 自衛隊の初代サイバー防衛隊長で、情報セキュリティー会社「ラック」のナショナル・セキュリティ研究所所長を務める 佐藤雅俊氏だ。 「攻撃の手口は巧妙化し、国のインテリジェンス組織が関与している可能性がある。企業内部の人しか知りえない情報を 得たり、社員の端末を乗っ取るなどして攻撃する事案が増えており、中国は18年ごろには日本国内の標的のリスト化を 完了している可能性がある」と佐藤氏は解説する。 あなたの隣の中国スパイ 留学生のみならず、勤労者から観光客まで 中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースも [Felis silvestris catus★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619168246/ https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/042100015/ 中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、 警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。 留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報(ちょうほう)当局の協力者は日本社会に深く浸透している。 情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない (中国などの)国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。 中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。 ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が 中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。 あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを 抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員が データを盗む手法が広く定着していることを物語る。 100万人が移民に? 世界の不動産投資に流れる「香港移民マネー」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82266 香港の世論調査機関である香港民意研究所が2021年3月におよそ5000人に対し行った調査によれば、民主派支持者のうちおよそ 3人に1人が永久に香港を離れるための計画を有している。 では、香港人にとって人気の移民先はどこだろうか。投資移民とは限らないが、香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が 2020年9月に行った世論調査では、どこへの移民を計画しているかについても移民希望者に尋ねている。 この調査によれば23.8%の回答者がイギリスへの移民を希望しており、それにオーストラリア(11.6%)、台湾(10.7%)、カナダ(9.3%)、 アメリカ(5.0%)、日本(2.0%)と続く(複数回答不可)。 先述の調査によれば日本に移民したい人々は2%ほどで多いわけではないが、今年2月に「一般社団法人日本香港人協会」が 設立されるなど日本への移民の動きも存在する。 香港の不動産業者が日本の不動産を扱っていることはごく普通のことで、例えば「住之江公園駅まで徒歩8分」と書かれた マンションの間取り図を道端で見かけることも珍しくない。 香港の住宅に比べれば日本の住宅ははるかに安く、新型コロナウイルスの感染拡大で日本との行き来ができない中、日本で 現物を見ずに香港で日本の不動産購入の契約をしてしまう香港人も少なくない。 ちなみに、日本は富裕層以外も投資移民が可能な数少ない先進国だ。日本の在留資格「経営管理」の取得要件は「日本居住者を 2人雇用する」か「資本金500万円を用意する」ことなどとされていて、他の先進国に比べれば少ない初期費用で投資ビザを取得する ことができる。このことを利用して、実際に日本で香港スタイルのレストランなどを開業した香港人もいる。 投資移民に限らず、日本では新卒でも就労ビザが取得できる可能性が比較的高く、これも先進国の中では珍しい。このように ビザ取得の面では日本への移民ハードルは比較的低いように思える。 香港社会の先行きが不透明な中でまだ行き先を決めていない人々が様々な国を比較検討した結果、日本を選ぶのかが注目 される。 【もっと入国者数減らすべき】尾身茂会長「外国からの人流を少しでも減らす事が今求められる」★2 [どこさ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619741125/ 「中国やベトナムの出稼ぎを受け入れたい」菅政権が緊急事態宣言を渋った本当の理由 変異型はどこからやってきたのか? https://president.jp/articles/-/45610 今ごろインドを変異株指定…呑気な水際強化が招く次の恐怖 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288632 インド変異株激増でも…「ザル入国」で2割は“野放し状態” 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210501/pol2105010004-n1.html 特定技能資格者が前年比6.8倍増 都市部に集中 資格変更が85%占める 県内20年末 ttps://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/292199 政府が外国人材の活用を掲げて2019年4月に創設した「特定技能」制度を巡り、群馬県内の資格者が20年末時点で590人 (速報値)と前年比6.8倍に増えたことが出入国在留管理庁(入管庁)の資料で分かった。高崎市や伊勢崎市などの都市部に 集中し、業種別では飲食料品製造業、国籍別ではベトナムが最多。新型コロナウイルスの影響で出入国が厳しく制限される中、 技能実習からの資格変更が85%を占め、試験合格者を大きく上回った。 入管庁担当者は「コロナ下で新たに外国人労働者を招くのが難しい中、目の前にいる技能実習生を資格変更して雇用する 事業者が多かったのでは。それが特定技能資格者の増加につながった可能性がある」とみている。 全国の特定技能資格者数は1万5663人で、1年間で10倍近く増えた。都道府県別では千葉県の1260人が最多で、愛知県 1250人、東京都1016人と続いた。本県は10番目に多かった。 政府は特定技能資格者の受け入れ見込み数を5年間で約34万5千人と設定し、現在の達成率は約4.5%。 「特定技能」外国人7倍 技能実習生が帰国できずに移行 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE156H50V10C21A4000000/ 実習生の代わりに採用に踏み出す企業は増え、外国人材紹介のリフト(東京)の杉村哲人代表取締役は「地方で働く 技能実習生が、特定技能の資格を取得し、給料が高めの首都圏に移る構図になっている」と指摘する。 同社が20年9月に技能実習生を対象に行ったアンケートでは、約200人の回答者のうち8割が実習修了後も日本に残る ことを希望していた。 コロナが収束すれば技能実習生の入国が再び増えるとみられる。ただ、特定技能外国人を企業に紹介する雇用創出 支援機構(東京)の樋口公人理事は「日本で働き続けたいとの希望を持つ実習生は多く、人手不足の分野では特定技能 への移行の流れは続くだろう」と話す。 アリババ物流拠点が中国のスパイ拠点に? ベルギーが懸念 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c01d1ed17c82b2f7bfaae572362c67ca16640cb https://www.afpbb.com/articles/-/3345716 フィンセント・ファンクイッケンボルヌ司法相は今週、中国は法律でアリババを含むすべての民間企業に国の情報機関に 協力することを義務付けていると議会で述べた。 同氏は議会委員会からの質問に答える形で、「アリババのような企業は、情報機関の工作員のためのポストを社内に 用意することが求められている」と発言。「実際問題として、空港の機密エリアや保安エリア、あるいはアリババが保有する 商用データや個人データにアクセスできる可能性がある」と警告した。 【世論調査】難民受け入れ「もっと慎重に」57% 申請者の扱い「現状程度+より厳しく」74% https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1620814920/ 内閣府世論調査(2020年) ttps://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/3_chosahyo.html ◆難民の受け入れについて 積極的に受け入れる 24.0% 現状のままでよい 5.8% もっと慎重であるべき 56.9% ◆難民認定申請者の扱いについて 厳しすぎる 12.9% 現状は適切 56.3% より厳しく 17.6% ◆日本の永住外国人について 多いと思う 38.3% 適当だと思う 29.2% 少ないと思う 18.6% ◆永住許可の取り消しについて 賛成 74.8% 反対 14.6% 尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に 本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65289 https://news.nicovideo.jp/watch/nw9350253 しかし、中国が2010年に施行した国防動員法によって、日本にいる中国人が動員されることを忘れてはならない。 この法律によって、日本にいる中国人が立ち上がる義務を負わされているからである。 日本には技能実習生や留学生などを含む若者約50万人がいる。一部は来日前に「礼儀作法」という名目で人民解放軍の 指導を受けているとされる。 また、北海道から沖縄までの日本の至る所の土地や山林が中国系資本で買い漁られているが、立ち入り禁止等も多く、 行政当局による実態把握が行われていない。調査はもちろん、無人機等による監視等も必要ではないだろうか。 2008年の北京オリンピック時の長野聖火リレーでは暴力事件を起こし、2011年の東日本大震災時には新潟県で貸し出した 体育館に日本人を立ち入れなかったことなどから、有事に彼らがトロイの木馬となって全国で立ち上がり、日本が南西地方に 集中することを阻害しないとも限らない。 【少子化】国立社会保障・人口問題研究所副所長「人口減を恐れるな。江戸時代と同じ3000万人まで減っても国家は維持できる」 ★2 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621679738/ コロナワクチン打ったら その人自身がコロナウイルスをばら撒く 感染源になるらしいよ。 そうだとすると6月以降感染拡大する 海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04C3X0U1A600C2000000/ 今回の特例では対象の金融業に従事する場合は10ポイントが得られるようにする。大学卒で年収が1000万円以上、 職歴が5〜6年で合計60ポイントある人なら、特例を適用すれば70ポイントに到達して高度人材に認定される。 資格の変更も円滑にする。短期滞在の資格で日本に住む外国人が長期の滞在を希望した場合、対象の金融人材で あればいったん帰国しなくても経営や高度人材としての在留資格を取得できるようにする。 高度人材なら家事を手助けする「家事使用人」を1人帯同できる。金融人材の場合はこれを2人まで認める。 【人材派遣会社】ベトナム大手送り出し機関5社の技能実習生、受け入れ停止へ 実習生の失踪多数で 残り455社★2 [和三盆★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623580026/ 【国際】<3本指ポーズで抵抗示したサッカー・ミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手> 帰国拒否 !難民認定申請へ... [Egg★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623877075/ 「最後のチャンス」帰国拒否のミャンマー選手、難民認定を申請へ https://mainichi.jp/articles/20210617/k00/00m/040/287000c 難民申請意向のミャンマー選手 認定で調整 出入国在留管理庁 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091771000.html 上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091191000.html そして、出入国在留管理庁がミャンマー人を対象に、難民申請の手続きを優先的に審査し、難民と認定されないケースでも 在留資格を付与するほか、在留を希望する人は6か月か1年の滞在を認め、就労も可能とするなどの特別の措置を講じて いることを説明しました。 そのうえで、上川大臣は「難民申請がなされた場合は、申請者ごとに内容を審査し、認定すべき者を認定している」と述べ、 このサッカー選手についても、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示しました。 >>513 サッカーのミャンマー代表選手が帰国拒否 「難民申請受け入れ」に賛否両論の意見が https://dot.asahi.com/dot/2021061700062.html?page=1 橋下徹氏 サッカー・ミャンマー代表選手の難民申請表明に「香港市民で中国のやり方を嫌だという人も」 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/06/17/kiji/20210617s00041000204000c.html 橋下氏は「こういう選手はじめミャンマーから日本に来たいという人たちはどんどん受け入れてもらいたいと思います」と 自身の考えを述べた。その上で、「香港の民主化をつぶした中国のやりかたに関して、香港市民で反対の声を上げている人、 これはなかなか日本の国からいくら声を上げても中国のやり方は変わらない」と指摘し、「そうであれば、そういう香港市民で 中国のやり方を嫌だという人も日本でしっかり受け入れる仕組みにしてもらいたいので、それと同じようにミャンマーはじめ、 その他の難民申請については何でもかんでも受け入れるってわけではないんだけれども今よりも幅広く受け入れてほしい。 出入国管理庁の新しい長官が、今までのやり方を変えるということを言われていますから、難民申請については世界標準で しっかり受け入れるところは受け入れていってほしい」と話した。 六衛府 @yukin_done https://twitter.com/yukin_done/status/1406199943853862913 ドイツで急増したイスラム系移民が巨大モスクを建設し、地元住民と衝突している。地元で反対している人々は 排外主義者や極右政党支持者ではなく、一般的なドイツ国民。移民たちは当然に自分たちの文化を持ち込んで くるのだが、それを多様性などと表現し、寛容的な人々はドイツの実情を直視するべきだ。 六衛府 @yukin_done https://twitter.com/yukin_done/status/1406454977883635719 日本にも大量の他民族が移民してきた事例があるのだが、多くの人は歴史の流れとともに忘却している。 大正期の朝鮮人協会の会長は、朝鮮人が集落を形成するのは内地に朝鮮人の勢力を扶殖するためであり、 内地の行政に服従しないようなこともあるだろうと語っている。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) セブン&アイ、外国人店員のキャリア支援 全国3.7万人対象 IT・簿記技能習得 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73562840V00C21A7MM8000/ セブン&アイ、なぜ外国人店員にキャリア支援? https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL0427X004072021000000/ 【企業】セブンイレブン/外国人材受け入れ支援・管理のプラットフォーム構築 [少考さん★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1625459886/ セブン&アイ 外国人従業員“環境”支援へ ttps://www.news24.jp/articles/2021/07/05/06900772.html セブン&アイホールディングスはコンビニで働く外国人の生活や日本国内での就職を支援する取り組みを始めます。 労働力不足が進む中、将来的に日本で長く働ける環境づくりを目指します。 セブン−イレブンでは現在、およそ3万7000人の留学生らが働いていて、店舗の運営に欠かせない存在となっています。 しかし、コロナ禍で新規の留学生が大幅に減っているため、今いる外国人従業員に長く安心して働いてもらえるよう支援します。 具体的には国籍や留学先の学校名、セブン−イレブンでの就労実績などを登録するデータベースを作り、外国人にとって ハードルが高い住宅の契約やクレジットカード発行などの際、金融機関や不動産業者と情報を共有することで手続きが スムーズに進むようにします。 また、教育体制も整え、将来の国内での就職も支援していくということです。 【福井新聞】高齢者施設で働く外国人の介護人材が増加 5年間日本人の新卒いない施設に若手ベトナム人 [みの★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626065695/ 県は2016年度、卒業後に県内の介護現場で働くことなどを要件として、専門学校の留学生に年間80万円を上限に 補助する独自の助成制度を導入した。今春、制度を利用した17人が専門学校を卒業し、県内の事業所で働いている。 ¥ 【古谷経衡氏】やはり移民しか日本を救う道はない。東南アジアから大量の移民を受け入れ、人口減に歯止めをかけるのだ。★5 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625677370/ 国連で移民保護の国際協定を採択 米など5カ国は反対 https://www.asahi.com/articles/ASLDN43H6LDNUHBI010.html なぜいま国連移民協定が必要なのか? https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/44606816 7月の国連総会では、スイスを含む加盟国192カ国が国連移民協定に合意した。但し米国は「米国の主権とは両立しえない」 として交渉を離脱している。 ところが、その後、首脳級会合を前に協定を拒否する国が相次いでいる。態度を決めかねている国もある。イスラエル、 オーストラリア、オーストリア、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ドミニカ共和国は協定を拒否した。 オーストリア政府は、協定に署名すれば「移住する権利を人権として」認めることになりかねないと懸念する。政府による 移民の取り締まりがメディアで大きく取り上げられているイタリアは、国会での議論を待って、協定を支持するか方針を 決める予定だ。 日本政府の二枚舌―ウチとソトでの「移民」の使い分けがもたらす矛盾 https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181216-00107479/ 「人手不足」を強調し、外国人労働者の規制緩和を定めた改正入管法に関して、安倍首相は「移民政策」ではないと 力説するが、その一方で日本政府は12月10日、国連の会議で移民保護の取り決めに署名した。ウチとソトでの言行の 不一致は、政府の「理念なき対策」を象徴する。 ただし、これに参加していない国もあり、「移民に過度に配慮している」と主張するアメリカは署名を拒否。同じく、不法移民が 国内問題となっているイタリアなどEU6カ国のほか、オーストラリアも参加しないなど、先進国の対応は分かれた。 これに対して、日本は国連移住グローバル・コンパクトに署名した。ここに、日本政府のウチとソトでの二枚舌を見ずには いられない。 「生活が苦しい。日本で仕事したい」行方不明のウガンダ選手がメモ [ひよこ★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1626451686/ 失踪した五輪「ウガンダ選手」 日本で働きたくもなる“最貧国の惨状”と“偽ワクチン事件” https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07181057/?all=1 外国の五輪代表選手が失踪、行方不明と聞くと、ギョッとする人が大半だろう。法律に触れる行為であることは間違いないが、 それでも、珍しいことではないという。 「例えば2012年に開かれたロンドンオリンピックでは、カメルーンの選手7人、コンゴの選手4人が行方不明になりました。他にも ギニアやコートジボワールの選手団でも行方不明者が確認されるなど、アフリカ圏の選手が目立ちました。同じアフリカにある エリトリアは独裁国家の圧政で知られ、選手3人は正式な政治亡命を求めました。一方、イギリスのメディアは、エリトリア以外の 選手については『母国の貧困が原因だ』と報じました」(同・記者) 日本でも前例がある。少し古いが、1994年に広島市で開催された第12回アジア競技大会で“集団脱走”が発生している。 「この時は選手だけでなく、報道関係者も十数人が行方不明になりました。イランやバングラデシュの選手や関係者で、いずれも 日本国内で不法就労しようとして姿をくらましたと見られたのです」(同・記者) >>525 【逃走後】行方不明だったウガンダ選手、「難民申請をしたい」との意向。ウガンダ大使館は自発的に帰国するよう本人を説得中 [記憶たどり。★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626848910/ 現在、ウガンダ大使館の担当者が自発的に帰国するよう本人を説得しているということですが、 正式に難民申請が出された場合、今後、在留資格が切れて不法滞在状態になったとしても セチトレコ選手をウガンダへ強制送還することは原則、できなくなります。 弁護士 児玉晃一 入管法改悪反対 @Koichikodama https://twitter.com/Koichikodama/status/1417827100602425354 難民申請の意向を示していたのに大使館職員が会って説得して翻意したというのはとんでもない話。 ご本人が帰国後どうなったか、追跡調査は必須。 難民選手団は日本政府のこの対応見てどう思うか、是非とも聞いてみたい。 藤野保史 @FujinoFujinooo 日本共産党、衆議院議員(北陸信越ブロック比例選出、2期)。 https://twitter.com/FujinoFujinooo/status/1417835846594482177 ウガンダ選手問題で急きょ夕方、警察庁からレク。「難民申請していたのか?」と問うが「個別案件には答えられない」 と繰り返す。その後、同選手が帰国するとの報道。なぜ難民申請に詳しい弁護士や支援団体に会わせなかったのか? 藤野保史 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E9%87%8E%E4%BF%9D%E5%8F%B2 藤野 保史(ふじの やすふみ、1970年6月4日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(2期)。 石川大我 参議院議員 虹政権交代でLGBT法案、同性婚の成立を!!マーク @ishikawataiga 1974年東京都豊島区生まれ。立憲民主党 参議院議員。 https://twitter.com/ishikawataiga/status/1417739950716424194 https://twitter.com/ishikawataiga/status/1417830006298857473 →ご心配の声を難民支援団体や多くの皆さんから頂きました。泉佐野市の大使館への引き渡しは適切なのか? 「難民申請したい」という人をその国の大使館員に引き渡すのは、ノン・ルフールマン原則に反しないのか。(続) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 在留資格失った姉妹、母が進行がんに 「まだ日本で働きたい...」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/112590 中学の校長は当時、「思いやりがあり人の話をよく聞く。クラスでも部活でも慕われ、中心的存在でムードメーカー。 大学への進学を強く希望しており、日本で学ぶ機会を得られるよう強くお願いする」と記した在留許可を求める上申書を 提出してくれた。 一家を支援するNPO法人「北関東医療相談会」が寄付を募り、母親は7月に手術を受けられることになった。しかし、 術後も抗がん剤治療で多額の費用がかかる。病院からは「公費での医療費負担がある在留特別許可を得てほしい」と 言われているが、入管当局の許可はまだ出ていない。 名古屋高裁では11日、不法残留で強制退去命令を受けた外国籍の家族5人のうち10代の姉妹2人について「送還 されると日本と同じ教育課程を修了するには相当な困難がある」と、在留許可を与えるよう国に命じた。 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の山岸素子事務局長は「仮放免の在留希望者は、かつて労働力不足の 産業下で働き、日本社会を下支えした労働者と家族だが、医療や社会保障の対象から排除され、過酷な生活を強いられ ている」と指摘。 「日本は子どもの権利条約の批准国として『子どもの最善の利益』と『家族の結合』を守る義務がある。親子に早期の 在留資格を認めるべきだ」と求める。 【動画あり】上川法相「個別事案なのでお答え差し控える」 ガンを患う母親ら南アジア出身一家が在留資格を失った問題で https://www.tokyo-np.co.jp/article/112731 【韓国報道】“純血主義”日本が変わった?オリンピックに登場した“ハーフ” [7/25] [昆虫図鑑★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1627197940/ 実際に現在、日本社会ではこれまでにも増して外国人が多くなった。少子高齢化により人口が急激に減少し、 移民者を受け入れた結果、10年前は200万人だった日本在住の外国人は300万人にまで増加した。依然として 全人口の2%にすぎないという指摘はあるが、東京の20代のうち少なくとも10%は外国とのハーフであるほど 多様性が大きくなったという評価だ。 多文化(国際結婚)に対する認識も改善している。外国人と結婚することについて、1993年には賛成が30%に すぎなかったが、2013年には56%に増えた。「反対する」という回答も34%から20%に減った。その結果、1980年までは 日本で生まれた子どもたちの135人に1人だけが多文化家庭出身なのに比べ、今日では50人に1人水準に増えた。 東南アジア、外国人就労厳しく 企業の駐在員派遣に壁 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QG0T10C21A5000000/ https://images.app.go ▼o.gl/qtjXkw9GermhUm5V9 https://images.app.g ▼oo.gl/qAkw8wVjBdCUeq9u6 シンガポールに進出する日系IT(情報技術)企業の担当者は嘆く。同国は5月の規制強化で、外国から来た駐在員の 家族など、帯同家族ビザ(DP)の保有者に関する就労条件が厳しくなった。従来は「LOC」と呼ばれる承諾証があれば 比較的簡単にパートタイムなどの就労許可が出ていた。この制度が変わり、取得が難しい専門職向けビザ(EP)などが 必要になった。 近年はEPの取得要件も厳しくなっている。 【社会】日本 世界4位の「移民大国」に[08/02] https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1627914769/ 「今の日本は深刻な労働力不足に陥っている業界も多く、資格外活動(※週28時間まで認められている留学生のアルバイト)や 技能実習生に頼らなければ成り立たない状況です。いずれも永住や帰化と違って移住のハードルは低く、最近の移民増加の 大きな要因になっています」 そう指摘するのは、移民問題に詳しいジャーナリスト。また、親族がすでに日本に住んでいる場合、その者を頼って移住してくる ケースも非常に多いという。 今や街中でも当たり前のように見かける外国人。日本が多民族国家と呼ばれる日もそう遠いことではないのかもしれない。 「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある 金融緩和をもっと徹底すべきだった https://president.jp/articles/-/48106 すでに日本には、少なくない外国人労働者がいた。実は安倍政権になってからも、すでに外国人労働者は70万人から130万人 へと、60万人も増えていたのだ。そのうち雇用環境に大きな影響を与えるとみられたのが、30万人の留学生アルバイトと25万人の 技能実習生だが、安倍政権で増やしたのが、それぞれ20万人と10万人だ。そこへさらに、2019の5年間で最大34万人を受け入れる と決めたのである。 賃金の動向を見る限り、そんなにあわてて外国人を受け入れるほど、本格的な人手不足になっていないと考えたのは筆者だけ ではないだろう。 賃金が上がらずに喜ぶのは製造や流通などの産業界だ。実際、政府方針は、産業界からの意向だけで進められていた気配がある。 賃金を上げたくないという産業界の願望に沿う形で、外国人労働者を受け入れたことが、ようやく動きはじめていた賃金上昇圧力を 弱めてしまったとしたら、これほど無念なことはない。 【経済】20年間賃金が上昇しなかった日本 OECD35カ国中22位 ★5 [haru★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627956751/ 海外メディアは日本の「コンビニ」をベタ褒めしているが、外国での普及が難しいワケ ★2 [愛の戦士★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627965099/ https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/03/news050.html 【初の女性総理へ】高市早苗氏「中国共産党の工作から日本を守る」 愛国心あふれる政策案を披露 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628732825/ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293172 文藝春秋 2021年9月号 「総裁選に出馬します!」 高市早苗 ttps://bunshun.jp/articles/-/47780 ttps://bungeishunju.com/n/n08645a71626f 深刻な「中国リスク」 経済安全保障を考えるうえで外せないのは、「中国」である。今後、中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる 可能性もある。 中国の『会社法』は、「会社においては中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。 会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定している。同条にある『中国共産党規約』は、 「企業、農村、機関、学校、科学研究所(中略)その他の基層組織は、三人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織 を設置しなければならない」と規定している。 つまり、日本国内でも、中国共産党の党員が三人以上いる企業や研究所では、『会社法』と『中国共産党規約』に従って、 中国共産党組織を設置しなければならないのだ。 …(略)… また、日本国内の企業や大学や研究機関の内部に設置された中国共産党組織が、先進技術や機微技術の流出拠点となる 懸念も大きい。中国の『国家情報法』第七条は、あらゆる組織と公民に「情報工作協力」の義務を課している。…(略)… 米国政府は、手を打ち始めている。…(略)…米国政府は、昨年十月二日に中国共産党員の移民ビザを不受理とする方針を 発表し、十二月二日には中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を、最長十年から一カ月に変更した。 イギリスが受け入れる香港からの脱出者に、中国スパイが紛れ込んでいる https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96927.php 特別ビザは移住希望者とその家族に5年間の滞在を許可し、イギリスでの就労や修学を可能にする。うまくいけば5年後には 英国市民権を申請する道が開ける。 タイムズ紙の報道によれば、英政府は特別ビザ申請者の中に中国スパイが潜入しているとの認識に立ち、申請手続きでは 「厳しい身元調査」を行っているという。英内務省の報道担当者は本誌に対し、ビザ申請者にスパイの可能性のある者が 何人いるか、人数についてのコメントを避けた。 >>512 >>524 日本の入管、希薄だった人権意識 スリランカ女性死亡 原則収容の見直し急務 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE065U90W1A800C2000000/ 難民支援に携わる児玉晃一弁護士は「医療体制の整備は待ったなしだが、国外退去を命じた人を原則として全て収容 するという『全件収容主義』こそ問題だ」と強調する。 佐々木長官は10日の記者会見で「全件収容主義からの決別」を宣言。弁護士らの監督下で施設外の生活を広く認める 「監理措置」の採用も念頭に制度改正を目指す考えを表明した。 (外国人共生エディター 覧具雄人) 【改革】入管庁に改革チーム設置 スリランカ女性死亡受け [ramune★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629527779/ >>538 初の外国人退避活動実施へ アフガン自衛隊機派遣、出発 https://mainichi.jp/articles/20210823/k00/00m/010/195000c 在留邦人はごく少数のため、日本大使館の外国人スタッフやその家族を中心に輸送する想定で、初めて外国人を対象に含めた 退避任務となる見通しだ。 残る邦人は国際機関の勤務者などごく少数にとどまるが、大使館や国際協力機構(JICA)の現地スタッフが各数十人おり、 「日本の協力者の退避も支援すべきだ」(政府関係者)と判断した。家族を含めて相当数の退避希望者がいるという。 C130で首都カブールの空港から近隣国へピストン輸送し、滞在希望先への渡航を支援するほか、要望があれば日本滞在も 認める方針だ。 アフガン人に在留資格、政府方針 退避の大使館職員ら https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BT20U1A820C2000000/ NPO職員本人も退避対象 アフガン人、家族は認めず https://nordot.app/803631087302131712 「捕まれば殺される」 在日アフガン人、親族らの保護求める https://mainichi.jp/articles/20210827/k00/00m/030/102000c 【日本に来た1万人以上の難民】いじめ、暴力、地域差別…あるベトナム人ギャングの悲痛な記憶 [ウラヌス★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630038155/ https://friday.kodansha.co.jp/article/201442 こうした店の多くが、日本の暴力団ではなく、東南アジア系のギャング組織の支配下に置かれていることを知っているだろうか。 コロナ禍で豚を盗んだベトナム人が報じられたことがあったが、あれは新参の不良グループだ。裏では、20〜30年前から、 東南アジア系のギャングの存在があった。 日本における、彼らの悲しみに満ちた歴史と今について光を当てたい。 ◆日本に来た1万人以上の難民 日本に東南アジアからの移民が多数押し寄せたのは、1970年代から90年代だった。 原因は、ベトナム戦争だった。アメリカが東南アジアへの影響力を強めるべく起こした戦争は、ベトナムだけでなく、近隣のカンボジア、 ラオス、タイといった国々をも巻き込んだ。 1975年、ベトナム戦争はアメリカ史上初の敗戦という形で幕を閉じる。この時、アメリカは軍隊や駐在員をいち早く東南アジアから 撤退させた。つづいて、アメリカ側についていた現地住民たちも、報復を恐れて海外へ逃げだした。これがインドシナ難民と呼ばれる 人たちだ。ボートで海に逃げ出したことから「ボート・ピープル」とも呼ばれた。その数は約140万人に及ぶとされており、うち1万人以上 が難民として日本にやってきた。 【闇農業】大麻草栽培したか ぐんまベトナム人4人を逮捕 押収された大麻は末端価格で億単位 ※乾燥大麻の末端価格は現在1c6000円 [水星虫★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629886333/ >>538-539 焦点:アフガン撤退の大混乱、米政府内で責任の押し付け合い https://jp.reuters.com/article/afghanistan-us-biden-idJPKBN2FY0K1 米軍当局者はそれまでの数カ月間、国務省に対してイスラム主義勢力タリバンの報復を受ける恐れがあるアフガン人を 受け入れてくれるよう他国を説得してほしいと要請してきた。 ところが、国務省はほとんどの国からそうした合意を取り付けられず、あわてて米政府が避難者の落ち着き先を探す羽目になった。 法務省「日本は単一民族国家であり非常に高度の和と能率が維持される国である。外国人を入れてこの環境を破壊してはならない」 [539559757] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1630586393/ 外国人による医療費タダ乗りの実態 https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/34-38n すい臓がんのペルー人在留許可を申請 妹「兄の命は1秒ずつ削られている。助けて」 保険なく高額治療受けられず https://www.tokyo-np.co.jp/article/127879 ブルゴスさんは、在留資格がないため国保に加入できず、7、8月の入院費用82万円も支払えていない。 今後、抗がん剤治療と手術で、さらに数百万が必要といい、弁護士の事務所で寄付も募っている。 国外退去のペルー人が、がん手術のため国保加入させるために特別在留許可が出た! https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12697421148.html これ、税金や保険料を払っている日本人は納得するか? 【入管】国外退去を命じられたペルー人、すい臓がんが見つかり国民健康保険で手術 在留特別許可も ★2 [haru★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631619750/ “がん治療に国民健康保険が必要”日系ペルー人男性に『在留特別許可』 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210913/GE00040110.shtml フジイさんは治療費が払えないので国民健康保険に加入したいとして、出入国在留管理庁に対して在留特別許可を 求めていました。入管庁はフジイさんに対して9月13日付けで1年間の在留特別許可を出して在留カードを発行しました。 フジイさんは国民健康保険を申請して手術を受ける予定です。 【日本人の危機か】 立民 枝野代表 「国民皆保険制度は崩壊状態だ」 [ベクトル空間★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631601806/ 中国系組織幹部ら4人逮捕 現金奪い、知人に暴行容疑 https://www.sankei.com/article/20210907-PIGAPFQRL5IOFLUNO2CTWAFPUE/ 中国残留孤児2世らで構成されるチャイニーズドラゴンは、みかじめ料の徴収や薬物の密売などで資金を得ているとみられる。 殺人や強盗などの凶悪犯罪に関与したとしてメンバーが逮捕されるケースは後を絶たず、警察当局との攻防が続いている。 チャイニーズドラゴンは中国残留孤児の子弟らが昭和60年代に結成した暴走族「怒羅権(ドラゴン)」がルーツ。その後、暴力を 用いて集団犯罪を繰り返すようになり、警察庁が平成25年に準暴力団に認定。捜査員らの間でチャイニーズドラゴンと呼ばれる ようになった。警視庁幹部は「カネのためなら手段を選ばない集団」とみる。 警視庁が認定するメンバーは400人以上。東京では歌舞伎町や上野、池袋などに支部を持ち、それぞれに総長を置く。 指定暴力団・住吉会の2次団体「幸平一家」との二足のわらじ≠履くメンバーもいるとされる。 埼玉県の西川口周辺でも活動を活発化。今回逮捕された趙成龍容疑者がトップとみられる。 「 『情報と国家』、日本への警告の書 」 櫻井よしこ https://yoshiko-sakurai.jp/2021/09/16/9236 中国ハルビン出身で、外国語である日本語で天安門事件を描いた『時が滲む朝』(文藝春秋)で芥川賞を受けた楊逸氏は、 中国共産党幹部の2世3世が最も好む国は日本とニュージーランドだと言明する。ちなみにニュージーランドはほとんど 中国に乗っとられたと言われるほど、中国の工作に浸透されている。 情報弱者としての日本 中国共産党幹部の2世3世が、日本を好んで何十年にもわたってこの国に住む理由は何か。「安全で、国全体が中国寄り」 だからだそうだ。 まず、一旦日本国籍を取得すると、資金の流れを調べられたり行動を監視されたりすることがほとんどない。加えて中国人 であることがひとつのステータスとなるほど国全体が親中的で政財界で人脈を築くのが容易だという。 親中的すぎて心構えがゆるくなっているのは政財界だけではない。メディアも学界も同様だ。彼らは見るべき脅威や危険を 見ない。結果として現場の公安・警察関係者らが如何に努力しても、わが国の国益や国民が十分守られることは少ないの である。 スパイや工作員にわが国を好き放題蹂躙させているのは、心が親中に傾いているのに加えて、わが国に十分に強力な 取り締まり法や組織がないからだ。敗戦を機に、国家としての在り方は根本から変えられてしまった。占領軍によって 情報機関も土台から崩された。 【東京高裁】裁判受ける権利侵害し「違憲」 国に賠償命令―スリランカ人の強制送還 [香味焙煎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632292631/ 弁護団「画期的」 スリランカ人強制送還「違憲」 入管に改善求める https://mainichi.jp/articles/20210922/k00/00m/040/258000c 一方、入管行政にとって在留資格を失っても日本に滞在を希望する「送還忌避者」は大きな課題だ。現在は難民認定の 申請中は送還が停止されるルールがあり、難民不認定の処分を裁判で争っている外国人は送還対象から外されている。 政府は、こうした仕組みを逆手に取った送還忌避が後を絶たないとして入管法改正による送還強化を目指す。 【上川法相】強制送還めぐる高裁判決 「外国人の人権 尊重する」 [少考さん★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1632467850/ 社説:裁判封じた送還「違憲」 人権無視した入管を糾弾 https://mainichi.jp/articles/20210925/ddm/005/070/125000c (社説)送還違憲判決 断罪された入管の「闇」 https://www.asahi.com/articles/DA3S15057821.html >>549 @RSun888 https://twitter.com/RSun888/status/1440620289109360643 外国人に対し国家は「追放」の権能を「主権的」に有するのであり、憲法が外国人にも一定範囲内で保障する裁判を受ける 権利は、この主権的権能を妨げない範囲でしか認められることはない。「主権」>「憲法」が当然であり、主権は憲法に 先立つものである。 https://twitter.com/RSun888/status/1440621249000972288 判決は「当該難民申請が濫用的なものであるか否かも含めて司法審査の対象とされるべき」と述べた由だが、難民申請でなく 国外追放(退去処分)の法的性質から結論が導かれねばならない。「主権的な国家行為は、司法審査にかからない」というのが、 各国公法の常識である。 https://twitter.com/RSun888/status/1440622263187898368 日本でもかつてはこの当然の理解が多数説だったが、最近は左翼が猖獗し、わずかな言いがかりの種(裁判を受ける権利を 告げてすぐ退去させたとか)を起点に、左翼判事がこじつけをねじ込もうとする。だが、外国人の裁判を受ける権利は、 主権的措置に当然に劣後する。最高裁にはこれを糺す義務があろう。 https://twitter.com/RSun888/status/1440622827955113990 弁護士が勝った勝ったと騒いで見せても、日本国民は騙される必要はない。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【元公安警察が明かす】「ハニートラップ」 キャリア官僚や大企業の幹部など標的・・・仲間由紀恵似の女があちこちに [影のたけし軍団★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632375537/ 外務省のある若いキャリア外交官(将来の大使候補)が、中国人の経営するバーに行った時のこと。バーのオーナーに 好きな女性のタイプを聞かれた彼は、即座に仲間由紀恵と答えた。 すると後日、「仲間由紀恵」にそっくりの女性が至るところに現れた。自宅近くのコンビニ内で肩が触れ、外国語なまりで 「ごめんなさい」と謝ってきた「仲間由紀恵」、行きつけのバーや居酒屋でたまたま隣に座った「仲間由紀恵」、帰宅時に 外務省から出たところで出くわした「仲間由紀恵」、電車の中で目が合った「仲間由紀恵」……。みな同一人物だった。 調査したところ、この「仲間由紀恵」は中国人留学生であることが判明した。バーの中国人オーナーのもう一つの顔は スパイと目されていて、外交官の話を聞くやただちに日本語ができる仲間由紀恵似の女性を見つけてきたのである。 【野田聖子氏】「人口1億維持へ移民政策」 幼児教育は義務化 ★6 [首都圏の虎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632716615/ 野田氏は人口について「日本のインフラは1億2千万人を対象につくっており、大幅に少ないとメンテナンスできない。 1億人の目安は立てておいた方がいい」と指摘した。足元の人口減対策として「真剣に取り組まなければならないのが 移民政策だ」と語った。 「技能実習生や留学生らがいなければ農業や土木といった業界が成り立たない現実がある」と強調した。外国人労働者に 広く家族の帯同を認めるべきだとも主張した。 ネトウヨは移民がそんなに嫌いなら自民党前ででもデモしたら? まあ、ネトウヨができるわけ無いし 青山高市みたいなクソウヨもこの庵ではだんまり、クソ受ける あー早くグエンが五十万追加されねーかなwそれだけで中国抜いて最多だわw 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(842)負けるべくして負けた河野太郎氏 https://www.sankei.com/article/20211003-KDUAOU433NNR3AHKUJ2GPOQAB4/ 『週刊新潮』(10月7日号)は「『秋篠宮家は不要』? 『眞子さま&小室圭さん』が招いた恐るべき世論」。 自らの言いたいことを世論≠ノ語らせるいつもの手口。 それより『新潮』、なぜ前号から続く『MONEY』欄のスクープをトップにしないのか。 コロナ禍の日本でアルコール入りハンドジェル、PCR検査キットなどを大々的に販売、マスク不足の折には東京、名古屋などで 「マスク寄付活動」を展開していた「東亜産業」。 社長の渡邊龍志氏なる中国人が「中国残留孤児2世」になりすまして日本へ密入国。空き巣、公正証書原本不実記載同行使、 薬事法違反などで逮捕歴3回という奇っ怪な事件。 週刊誌としては絶好のネタではないか。繰り返すが、なぜトップにしないのか。 「マスク寄付」「PCR検査キット」でぼろ儲けの「東亜産業」 会社トップはインチキ中国残留孤児2世 https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09301040/?all=1 コロナ特需「東亜産業」を率いる「インチキ中国残留孤児」 電子タバコで「真正孤児」相手に恫喝訴訟 https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10071040/?all=1 https://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/190-191n テーミス 2021年10月号 ・中国‐佐渡(新潟)侵蝕&留学生定住化策す‐豪勢かつ巧妙な秘密工作駆使し ttp://www.e-themis.net/new/index_2110.php この研究院はその後、'16年に中国人留学生のための日本語学校「佐渡国際教育学院」へと生まれ変わっている。 学院開設当時、公安当局は次のような点も懸念していた。 「同学院が多くの中国人留学生を受け入れる窓口になっているわけだが、日本定住工作の一環ではないか。中国国際情報機関 の息が掛かった者を留学名目で送ってしまえば、その後は『スリーパー(浸透工作員)』となり、日本社会に秘かに根付くのでは ないか」(公安関係者) 開設から10年の月日が流れたが、この懸念は的中したという。前出の公安関係者が指摘する。 「学院に出入りする人物の動向や学校関係者の通信記録から、いくつかの企業が浮かび上がった。日本定住のための就職先と 見られる。企業に就職すれば、就労ビザが取れ、ゆくゆくは永住権を取ることも可能だ。就職した者の中には明らかにスリーパー と見られる人物もいる」 古川法相「外国人との共生が時代の要請だ」→ネトウヨ卒倒へ [668024367] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1633365403/ 平成30年7月2日(月)第1回 政経フォーラム講演A“内政最大の課題 労働問題を考える” 衆議院議員 松野 博一 https://www.hiro-matsuno.net/forum/forum01.html 自民党幹事長 茂木 敏充 https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html 私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも 持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある 多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが 生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする(2)定住外国人に 地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度や システムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の4点を提案したいと思います。 AERA 2021年10月11日増大号 クルド人一家「難民」だと認めてほしい トルコで生まれ差別を受けて日本へ/入国拒否→収容→仮放免/それでも夢がある ttps://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23164 難民認定待ちのクルド人女子高生「夢は看護師」 立ちはだかる日本の難民認定率の低さ ttps://dot.asahi.com/aera/2021100800041.html?page=1 トルコで生まれた男性も、職業的・精神的な差別を受けてきた。親戚が理由もなく逮捕され、釈放されたが廃人となって亡くなっ たこともあった。救いを求めた先が、日本だった。 日本にはクルド人のコミュニティーがあると、インターネットで知ったのが大きな理由だ。数年前、妻(20代)と幼い子ども2人と 来日した。 だが、到着した成田空港で入国を拒否され、帰国を拒むと家族別々に3カ月近く入管施設に収容された。収容中、「蕨に行けば クルド人が多く、仕事もある」と聞き、入管を出るとこの地に来た。 難民認定率が低い理由を、法務省は「申請者の多くが、大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請者」 などと説明。だが、主要7カ国(G7)の中でも認定率1%未満は日本だけ。UNHCRは、名指しで非難する。クルド人に限れば、 日本政府はこれまで一度も難民として認定したことはない。なぜか。 「入管側は、クルド人の難民申請は偽装だと考えている。難民申請の理由が、母国での差別や弾圧から逃れるためと同じ理由が 多いからだと思います」 と話すのは、埼玉県蕨市を拠点にクルド人を支援する「クルドを知る会」代表の松沢秀延さん(73)。20年近くクルド人を支援する 松沢さんによれば、蕨市と隣接する川口市周辺にクルド人が住み始めたのは90年代。今では約2千人が暮らすが、難民申請が 認められず、そのうち1千人弱が仮放免。20代、30代が中心で、10代も100人近くいるという。 「最初に父親が来日して、何とか生活できる目途がついて、家族を呼び寄せるのが一般的です」(松沢さん) 【国際】英首相「移民より投資を」 人手不足、規制緩和に慎重 [凜★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633593427/ トラック運転手以外でも飲食店などのサービス業で労働者不足が発生しており、複数の英経済団体が移民受け入れルールの 緩和を求めている。 ただジョンソン氏は演説で、離脱前の制約のない移民受け入れルールに戻ることはないと強調。移民の流入管理をなくせば 「低賃金で低成長、低いスキルで低い生産性」の経済に戻ると訴えた。そのうえで「管理された移民制度」で高度人材を受け入れ、 足りない労働力は英国人の人材や設備への投資で補うべきだとの考えを示した。 イギリス・豚12万頭を殺処分のおそれ 労働者不足深刻化 https://www.fnn.jp/articles/-/252941 このほかにもイギリスでは、建設業や飲食など、さまざまな分野で90万人近くの労働力不足が指摘されていて、 経済への影響が懸念されている。 「日本人だけで農業維持、無理」農家の嘆き ★6 [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634566045/ 月刊WiLL 2021年11月号 ■櫻井よしこ×飯山 陽 中華帝国とイスラム帝国は自由の敵! ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2021%e5%b9%b411%e6%9c%88%e5%8f%b7 【櫻井】 『イスラム教再考』(飯山陽著、扶桑社新書)を拝読して、目から鱗が落ちました。 飯山さんは「イスラム教=平和の宗教」という解釈に警鐘を鳴らされています。私は在日ウイグル人との交流などを通じて、 イスラム教徒の方々は穏やかな人たちだという印象を持っていました。でも、イスラムの教えはかなり異なるようで……。 …(略)… 【櫻井】 飯山さんは著書のなかで、イスラム教の啓典『コーラン』を引用されており、そこには過激な内容が含まれています。 「…(略)…」(第9章5節) 「…(略)…」(第4章74節) 【飯山】 要するに、異教徒は殺害するか、屈服するまで戦うよう命じているわけです。全世界をイスラム支配化(ママ)に置き、 世界に平和をもたらす――その目的を達成するためにジハード、つまり「神と敵との戦争」が規定されている。イスラム教には 好戦的な側面があるということです。 【櫻井】 にもかかわらず、なぜ「イスラム教=平和の宗教」という認識が通説≠ノなっているのでしょうか。 【飯山】 日本のイスラム研究者がウソつきだからです。…(略)… 【櫻井】 しかし、イスラム研究者が『コーラン』を読んでいないはずはありませんね。 【飯山】 日本のイスラム学界は、イスラム教徒とリベラルの巣窟です。彼らの多くは反体制、反米、親イスラムという 政治的イデオロギーにとらわれている。だから、イスラム教にとって都合の悪い側面をひた隠しにして、過度に理想化した イスラム像を伝えてしまう。 【櫻井】 全体的に学問がイデオロギーによって歪められているということですか。 【飯山】 ええ、それが嫌だから、私は学界から距離を置いて野良≠フ研究者になった。裏を返せば、学問が思想に歪められ ても気にならない人、みずからプロパガンダに加担する人しか学界に残れません。 (続く) >>561 (続き) 【櫻井】 イスラムの専門家といえば、ご著書にもたびたび登場する中田考氏はメディアでもよく目にします。 【飯山】 彼自身イスラム教徒で、日本におけるイスラム研究の権威とされています。中田氏も親イスラム思想に染まるあまり、 目が曇りがちな学者の一人です。 2004年、イラクで日本人旅行客がイスラム武装勢力によって殺害されました。すると彼は、「殺害してもイスラム法には 反していない」と犯行を正当化。 2014年には、都内の大学に通うサウジアラビア人イスラム教徒が、浅草寺で仏像四体を破壊した事件が起こった。これに 対して中田氏は、「サウジ人はこれくらいで丁度いい」とツイート。仏像破壊はイスラム的に正しい行動だと擁護したのです。 【櫻井】 飯山さんの本には、イスラム教徒が日本で起こした他の事件についても記されています。ケニア人イスラム教徒の 留学生が、道祖神や水子地蔵などを次々に破壊して現行犯逮捕された事件もあったとか。 【飯山】 イスラム教以外の宗教は認められないという教義を行動に移してしまう人もいるのです。 【櫻井】 もっとも有名なのは「悪魔の詩」事件ですね。…(略)… 【飯山】 日本国内でもイスラム教徒による犯罪は頻発しています。決して一過性の他人事ではありません。 【櫻井】 驚いたのが、そして少々信じがたいのが、多くのイスラム教徒が心のなかでテロリストを支持しているという指摘です。 …(略)… 【飯山】 気になったのは、日本のメディアがイスラムという宗教をまったく理解していないこと。例えば朝日新聞は、社説で 米国批判を展開しました。 「テロの根源は、…(略)…今の米国の姿ではないか。」(8月17日付 https://www.asahi.com/articles/DA3S15012160.html ) 朝日は自らの無知を晒しにいったようなものです。タリバンは格差や貧困から逃れるために戦っているわけではなく、神の 命令に従ったジハードを実践しただけ。 脱中国に本気のオーストラリア、AUKUS創設主導の狙いを詳解 ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285 https://article.auone.jp/detail/1/2/3/85_3_r_20211014_1634160111862833 オーストラリアは「中国との本格的対立」を決意した。 そのオーストラリアが、経済を大幅に依存する「中国との本格的対立」を決意しなければならなくなった理由は、中国の経済制裁 による損失や様々な報復措置を考慮に入れてもなお、優先的に守らなければならない国益があるからだ。 その国益とは、中国による進行中の「浸透・影響工作」、いわゆる「間接侵略」から自国を守ることであり、また、身近に迫る 軍事的脅威を未然に防止(抑止)することにほかならない。 まさに国家存亡をかけた重大な決断である。 「浸透・影響工作」の詳細は、 クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 』(飛鳥新社、2020年) に詳しい。 ここでは、以下のような様々な工作によって、オーストラリアが知らないうちに中国共産党に浸食されている衝撃的な事実が 明らかにされている。 ・1970年代末から中国からの移民や留学生が急増し、2018年現在で130万人を超え、オーストラリア人口の5.2%を占めていること。 その結果、オーストラリアの大学や企業、経済界など多分野で中国人が主要ポストに就き、その多くが中国国内でも重要ポスト を与えられていることから、企業秘密や研究成果が筒抜けになっている懸念があること。 ・中国人が農地を買いあさり、その農地所有数は英国人に次いで2位になっていること(土地全体では英中で全体の25%を占めて いる)。 ・パンダハガーや中国による洗脳者、ハニートラップなどによって活動を強いられている者たちの工作によってオーストラリアの 政界、財界、メディアが中国共産党の干渉下に置かれ、法や権利を明け渡していること。 また、それらの影響で同国の対中世論がコントロールされていること。 中国のオーストラリアに対する「浸透・影響工作」あるいは「間接侵略」と同じこと、あるいは沖縄独立工作など、それ以上の活動が 日本に仕掛けられているとの指摘もある。 【悲報】デジタル庁、有識者会議で提言「不足するIT人材は移民で受け入れを」 ★8 [ネトウヨ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634693682/ 三木谷氏は、デジタルでイノベーション(技術革新)による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となる デジタル人材の争奪戦が繰り広げられる中、人材プールの整備や移民政策の検討などを進める課題を投げかけた。 【警視庁公安部】「中国共産党がなければ新しい中国はない」と叫び抗議集会を妨害、男7人を書類送検 [香味焙煎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634716154/ 発表によると、10人は東京都内などに住む10〜30歳代の留学生や会社員。いずれも7月1日午後2時半頃、 中国政府の新疆ウイグル自治区への対応などに抗議する集会が開かれた新宿区のビル内で、「中国共産党が なければ新しい中国はない」などと大声で叫び、集会を妨害した疑い。 警視庁は、妨害を指示した人物がいた可能性があるとみている。集会には約100人が参加していた。 「日本推し」候補がフランス大統領選で人気の背景 急激に支持率を高めているザムール氏の主張 レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 https://toyokeizai.net/articles/-/463481 ■理想とする国のモデルは「日本」 マクロン大統領はなんだかんだ依然人気で優勢だが、先月から、エリック・ゼムールという『フィガロ』誌の元記者が、 マリーヌ・ルペンを有力な対立候補の座から下ろし、代わってフランス社会の全面的な見直しを提案して、議論の中心に 身を置いている。 フランスの共産主義者にとってソ連がモデルであったように、ゼムールのモデルはなんと日本であると最近のインタビュー で彼自身が話している。 「この40年間、日本は移民を拒否してきており、結果失業率は3%程度だ。貿易黒字でもある。犯罪の少ない社会で、 刑務所の収容者数は半分にすぎない。生産性も高く、ロボット化も進んでいる。これもすべては、日本が移民という安易な 方法で問題を解決しなかったからだ」と説明し、記者たちを唖然とさせた。 難民申請して4年、東京のゴム工場勤務で「安全な日常」は得たけれど https://www.asahi.com/articles/ASPBQ6TC3PBNUTIL03R.html 午後8時に成田空港に着いた男性の所持金は10万円ほど。東銀座や葛飾区のカプセルホテルから、 キリスト教団体が運営する江戸川区のシェルターへ移った。 ■衆院選を前に、各党が政権公約などで難民政策に触れています【自民党】記載なし 【立憲民主党】「難民保護委員会」の 創設などを柱とする難民等保護法案を制定 【公明党】アフガニスタンからの出国支援と避難民などに対する人道上の支援 【日本共産党】国連の指針の基づき、実情に即した難民認定に。認定行政は独立性を持った行政機関が行う 【日本維新の会】 偽装難民問題に留意しつつ、難民申請者への支援強化、難民申請プロセスの改善 【国民民主党】記載なし 【れいわ新選組】 難民認定手続きを緩和し、難民生活者の生活を保障 【社民党】難民認定率の問題に取り組む。移民・難民の排除ではなく 共生を 【NHKと裁判してる党弁護士法?条違反で】記載なし 出入国管理法では、難民認定の審査中は日本に滞在する資格が得られるが、申請から6カ月は働くことができない。 教会やNPOのフードバンクなどの支援を受けて生活をつなぎ、18年9月、知人の紹介で墨田区のゴム加工工場に職を得た。 朝8時から夕方5時まで、プレス機を使う。給料は月17万円だった。 >>568 増える外国人労働者支えるためには 日本語教育など支援策競う各党 https://www.asahi.com/articles/ASPBQ7780PBPUJHB02F.html 移民政策に関する政党アンケート 「外国人参政権」に反対は自民と維新のみ 12項目調査★4 [マカダミア★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635121657/ 【政党アンケ】「外国人の生活保護の適用拡大」「在留資格、住人登録の有無に関わらず、健康保険の加入適用」自民のみ× [マカダミア★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635158973/ 【与党】公明党「外国人への地方参政権の付与を実現します」 ★3 [ネトウヨ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635341558/ 【投票啓発】 立憲民主党 「選挙に行きましょう。あなたの暮らしのため、国籍が違うことで選挙権を持ってない人のために」4 [ベクトル空間★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635326556/ 【衆院選】自民・石原伸晃「クルド人で日本在住20年。日本語もペラペラ。こういう方でも日本人になれない。壁を取っ払いたい」★3 [Stargazer★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635327558/ 【朝日新聞】 議論されなかった 「外国人参政権」 与野党ともに公約に掲げても ★6 [11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635957948/ 【東京都】外国人美容師の就労可能に 在留資格も最大5年間へ 特区制度活用 日本、美容師も外国人に [ネトウヨ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635822330/ 【維新】橋下徹「僕は移民政策は基本的に賛成。維新と他党の違いは嘘を吐かない事です。日本国民だけで1億2千万人維持は絶対無理」★2 [Anonymous★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1636179787/ 武部勤「人口激減時代の日本、必要なのは外国人との共生!令和の開国だ!」 ジャップよ、純血主義を卒業しろ [647032164] https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1636220921/ 元自民党幹事長で、昨年、外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)を設立した著者の問題意識は鋭い。 〈日本社会には外国人労働者は安い労働力という発想がある。まだまだアジアの国々を上から目線でみている。 だからこそ、外国人受け入れの施策を考え、健全な就労システムをつくることが必要。外国人受け入れ政策は 日本の安全保障に影響する問題です〉。 日本再生 令和の開国論 〜グローバル人材共生の青写真〜 著者名:武部勤【著】 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-1075991 【社会】 看護師の月収、医師の4割 財務省、分配改善を提言 [朝一から閉店までφ★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1636530358/ https://nordot.app/830362794514284544?c=39546741839462401 看護など賃上げ「年末までに中間整理を」 首相が指示 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092SF0Z01C21A1000000/ 看護・介護・保育に賃上げ促す 政府が給付金など検討 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08D3N0Y1A101C2000000/ 収入増へ規制改革を ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77418420Z01C21A1EP0000/ .解決策の一つは事業者らが保険外で収入を得やすいように規制を見直すことだ。例えば、ホームヘルパーが要介護者の 分だけでなく、同居家族の衣類を一緒に洗濯して追加料金をもらう。ヘルパーが要介護者の趣味や旅行に同行したり、 ペットの世話をしたりして保険外の料金を得ることなども考えられる。 こうした「混合介護」なら事業者の収入は増えても介護保険料や税負担には跳ね返らない。創意工夫で収入を増やした 事業者がそれを原資に賃金を上げる流れをつくりたい。 介護・保育・看護の賃金3%アップへ 政府調整、一部対象絞る案も [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636694255/ 団塊ジュニアを待つ「ひどい未来」に生き残る条件 10年後、定年を迎え始める世代に不可欠な心構え https://toyokeizai.net/articles/-/468529 現実解としては、60歳以上の人材を含めて、多数の雇用を必要とする産業が興ることが、日本に暮らす多くの人々の未来を 明るいものに変える。現時点で見えているのは、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人が不足するとされている 介護業界である。幸いなことに、介護は、人工知能に奪われない仕事のトップ5に入る。 貯蓄の足りない、団塊ジュニア世代の多くが、介護業界に職を得ていく未来は、はっきりと見える未来である。ただし、介護業界 は、業界としては最低賃金かそれに近い業界である。より良い未来を実現するには、介護業界の(生産性向上や保険外収益の 向上による)賃金の改善や、イメージの刷新が必要になるだろう。また、定年となる人材に対する介護技術の研修などは、国が 主導する必要もありそうだ(介護は誰にでもできる仕事ではなく、スキルが求められる仕事なので)。 日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1636389185/ また、社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなく メリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を 源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、 暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。 【外国人参政権】外国人に日本人と同条件で住民投票権 武蔵野市、松下玲子市長(立共社れ推薦)が議会上程へ★3 [マカダミア★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636757685/ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1636656382/ 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。 定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の 署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう 求めている。 【武蔵野市】外国人にも投票権を認める住民投票条例案 自民会派が反対の方針 立憲、共産は賛成か [マカダミア★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637060413/ 【武蔵野市】松下玲子市長(立共社れ 推薦)推進の“外国籍住民も同じ条件で参加”可能、住民投票条例案が議会に提出される [マカダミア★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637380474/ 外国人投票権条例案、議論紛糾 東京・武蔵野 12月13日審議 [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1637899245/ 【論破王】武蔵野市がぶち上げた「外国人留学生にも“投票権”」に賛否の声…ひろゆきは「凄いなぁ」と揶揄 [爆笑ゴリラ★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1637754243/ 【自民・青山氏】「外国人住民投票」条例を一刀両断「国民国家の否定につながる、撤回し市民の声聞き直せ」 武蔵野市に広がる反対論 [11/26] [右大臣・大ちゃん之弼★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637947640/ 【日本経済新聞】外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 [11/17] [新種のホケモン★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637153587/ 日本政府「外国人技能実習生の在留を無期限にする。家族の帯同も可。」これ半分移民だろ★2 [828293379] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1637188492/ ベトナム人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野。終わりだよこの国 [561344745] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1637140922/ 【共生】外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 ★4 [スペル魔★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637157172/ https://images.app.go ▼o.gl/2y7UVtnbkDp23Kh1A ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」 として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。 かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。 新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は 20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。 外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは 入管政策の大きな転換だ」と指摘する。 (外国人共生エディター 覧具雄人) 特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE109DS0Q1A111C2000000/ 特定技能とは 人手不足の業種で外国人就労 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE112760R11C21A1000000/ 特定技能、なぜ無期限で働けるように? https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL17B9O0X11C21A1000000/ 「無期限」就労、技術継承に道〈外国人共生の実相〉 熟練者対象、農業など全分野 家族の生活支援課題 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702480Y1A111C2CM0000/ >>581 岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 ★6 [豆次郎★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637550409/ 自民党内からも、疑問の声が挙がる。 小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『2号』については特に大激論となっていた。 特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラー なケースとして認めることもあるという認識だった。さらに条件の厳しい『2号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの 議論に対する裏切りではないか。特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていた が、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。 この問題が、先月の衆院選などで大きな焦点となった記憶はない。 ただ、自民党の「政策BANK」を見ると、「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、 多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・ 小規模事業者等の人手不足に対応します」と、最後のページに小さな文字で記されていた。 極めて分かりにくい文章だが、これで「国民の支持を得た」と言い張るつもりなのか。岸田政権の対応をどう見るか。 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはず だが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに 信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない」と指摘した。 欧州の移民が失敗した理由 日本は大丈夫か 事実上「移民解禁」の懸念に「岸田政権は流れを止める責務がある」藤井氏 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211124/pol2111240001-n1.html >>582 門田隆将 @KadotaRyusho https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1461949442408419331 玉木雄一郎(国民民主党代表) @tamakiyuichiro https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1461332560622292992 外国人就労が「無期限」になるとの報道。「家族の帯同」も可能だ。これは事実上の移民の解禁。人手不足への対応は必要だが、 こんな重大な政策変更をするなら十分な議論が不可欠。現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されており、 速やかに国会で議論を始めるべき。 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 @onoda_kimi https://twitter.com/onoda_kimi/status/1460953606790676480 行うべきは、国会を通さずに厚労省の通達で決められた外国人への生活保護の廃止と、永住資格の更新厳格化です。 永住資格取る時には収入要件あるのに一度取ればその後条件の審査なし、生活保護も受けられる、そんな馬鹿な話 ないでしょうよ。在留管理と出口を厳しくせぬうちに入口ばかり広げる愚かさ! 神戸市会議員 上畠寛弘(東灘区選出・自民党公認) @NorihiroUehata https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1461175350386311172 外国人生活保護についてここまで明言された国会議員は小野田議員@onoda_kimiが初めて。神戸市は年間59億円の 外国人生活保護が法的根拠もなく昭和20年代の通達により血税から支出。しかも生活保護を申請した中国人について 中国領事館に神戸市が連絡したら中国は保護を拒否し神戸市が保護しろという始末 青山繁晴 @aoyamashigeharu https://twitter.com/aoyamashigeharu/status/1461238525861400578 日本を移民国家にはしない|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3465 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>576-577 介護費用増大 制度の持続に知恵を絞りたい https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211118-OYT1T50323/ 岸田首相は、「成長と分配の好循環」実現のため、介護職員らの賃金引き上げを掲げている。 介護職は、人手不足が深刻なのに、他産業に比べて賃金水準が低い。介護サービスの質を高めるためにも、処遇改善は必要だ。 だが、報酬引き上げは、国民負担の上昇につながる。 賃金を上げる財源として、保険料を引き上げるか、税負担を増やすのかなど、どのような手法が適切なのか。政府は、幅広い観点 から検討してほしい。 岸田総理 岸田政権発足後、初の外国首脳として “🇻🇳ベトナム首相” を日本に招き会談すると発表 . [485983549] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1637379784/ 商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か https://www.asahi.com/articles/ASPCL730LPCLOIPE00G.html 在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者(25)を 出入国管理法違反(偽造在留カード所持)の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千〜4千枚作った。 160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。 「中国人が消えることはない」 歌舞伎町と中国マフィアの切れない関係 『歌舞伎町・ヤバさの真相』より #2 https://bunshun.jp/articles/-/40712 「あんまりイキがるとマジで殺るぞ!」なぜ暴力団幹部2人は歌舞伎町で中国人マフィアに銃撃されたのか 警察を震撼させた「パリジェンヌ事件」の顛末 https://bunshun.jp/articles/-/50179 在留向け「おもてなし」商機 GTN 19言語でチャット相談/リンク ビジネスマナーの講座 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77786780S1A121C2FFT000/ https://images.app.go ▼o.gl/iHvV9zsRtV7R3NeW8 https://images.app.g ▼oo.gl/kjZ2RProDUh6Fhiz6 韓国「学歴偏重」変わるか 見直し進む教育環境の今 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/835073/ 増える日本への進学・就職希望 近年は韓国国内ではなく、日本の大学への進学を希望する生徒が増えている。釜山市江西(カンソ)区の高校1年生の パク・ダソンさん(16)もその1人だ。日本人向けの医療通訳を務める母親の影響で、小学6年生から日本の大学進学を目指して 日本語を学ぶ塾に通う。「釜山から近い九州や福岡の大学を考えている。頑張って良い大学に入り、日本で就職したい」と 意気込む。 釜山地域の日本留学試験(EJU)を担当する釜山韓日交流センターによると、釜山のEJU応募者数は14年が640人だったが、 19年に1879人とピークに達した。コロナの影響で往来が止まった20年は1502人、21年は1208人と減少したものの、日本進学の 希望者は今も多い。 同センターの担当者は「ソウルの難関大は競争があまりにも激しく、合格が難しい。日本の方が進学や就職しやすいと考える 韓国の生徒は少なくなく、EJUの受験者に優秀な生徒が増えている」と説明する。 働く外国人は移民ですか? 希望が持てるからこそ、日本に来た [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637902220/ 立ち寄る店で、同僚として、働く外国人を見かけることが普通になった。だが、歴代政権は「移民」という言葉を使おうとはしない。入管施設や技能実習制度などの問題を耳にするたび、受け入れの壁も感じる。それでも気鋭の移民研究者の是川夕さんは、 「日本は移民国家への道を歩んでいる」と語る。どういうことだろうか。 「多くの外国人労働者が、働くための在留資格という正面玄関ではなく、研修目的の技能実習制度や留学生のアルバイトなどの バックドアから入っているという見方が主流です。ゆがんだ制度によって外国人労働者が来日し、それが故に人権侵害が一部で 起きていることも否定できません。しかし、それだけでは大切なことを見落とすことに気付きました」 >>433 多数の難民を受け入れたスウェーデンがいま、痛感している「寛容さの限界」 ジェームズ・トラウブ(ジャーナリスト) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522.php <人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る> その後スウェーデン人は学んだ。最も慈悲深い国でさえ、人助けには限度があることを。ここ数年、この国は犯罪の急増に 頭を抱えている。スウェーデン国家犯罪防止評議会の報告書によれば、この国では過去20年で銃による殺傷事件の発生率が ヨーロッパ最低レベルから最高レベルに増え、今ではイタリアや東ヨーロッパ諸国より高くなっている。 北アフリカからの移民2世が中心メンバーのギャング団が密輸などで手広く稼ぐようにもなった。 クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、国家の福祉予算の 65%を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77%は外国にルーツを 持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は移民系」だという。 アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15%に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは 現在、移民が全人口の20%を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人(人口の約1%)のペースで増え続けている。 彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化 に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。 中国「内モンゴル人権弾圧」の実態 当局による民族同化政策 揚氏「日本国内でも集会を組織的に妨害」 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211128/for2111280002-n1.html 中国当局から人権弾圧を受ける少数民族は日本国内でも怒りの声を上げるが、妨害行為を受けている。7月1日に 東京都内で在日の新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが開いた追悼集会に、 中国籍の男7人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと叫んで乱入、威力業務妨害容疑で警視庁公安部に 書類送検された。 同じ主催者が都内で行った中国政府に対するデモには、赤いシャツを着た中国人とみられる数十人が共産党創建100年 を祝う横断幕を掲げ、中国国歌を歌うなどの行為もあった。 >>580 〜>>585 自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大 [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1638092349/ 政府が新たな在留資格「特定技能2号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。 ただ、与党の一部にも反発がある上、外国人労働者の受け入れ拡大は岸田文雄首相が目指す賃金上昇に水を差す懸念もある。 移民流入が国家運営の大きな負担となったり、社会の分断を広げたりした欧州各国の例もあり、政府が思い描いた通りに 決着するかは見通せない。 「特定技能」は安倍晋三政権の平成30年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し 慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官(当時)の強い説得もあり、受け入れの 方向へかじを切った。安倍氏は「優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と説明し、「移民政策」との批判を かわしてきた。 今回は14業種のうち12業種を見直す。菅政権下の6月に「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を改定し、 「特定技能2号の対象分野追加および業務区分の整理に関わる検討」を加えたためだ。岸田文雄首相は、安倍、菅両政権が 進めた政策の是非の判断を迫られることになる。 ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前向きな 議員もいるが、9月の党総裁選で高市早苗政調会長を支持した若手参院議員は「絶対に認めない。党部会などで制度が抱える 問題点を徹底的にあぶり出す」と語る。 問題多い「特定技能2号」拡大 事実上の移民制度だが、衆院選公約に具体的記述はなし 賃上げ要請にも矛盾する方針 https://www.zakzak.co.jp/article/20211204-X66BAVRNOROXBOTK447HI6ZFTI/ >>524 送還を拒否し不法滞在を続ける犯罪外国人を刑事罰に処す改正法再提出へ 前回はパヨク野党の妨害で断念 [135853815] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1638183546/ 送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた 外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は 実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管施設、ハンスト相次ぐ 収容長期化で「仮放免を」 https://www.asahi.com/articles/ASMB15DZJMB1UTIL03X.html 阿比留瑠比の極言御免 日本なめた難民申請者もいる https://www.sankei.com/article/20211202-7ORRT2A4L5KPHKE5YMHLP6LXQE/ 【俳優】野村周平 母は中国出身 「中国の血が入ってることをすごい誇りに思ってる」★2 [爆笑ゴリラ★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1638096519/ 母が中国出身で「中国のお母さんだから、キレた時半端じゃない。切れたら包丁飛んでくる。掃除機でそのままぶん殴られる から、オカンに。でも勝てないじゃん。だからあんまり反抗期なかった。殺されると思って」と相当恐れていた様子。 【泥縄】農相、奴隷の入国不可に伴う農家の支援策を発表「国内にいる奴隷の在留期間を延長する」「他の産業から雇用したら補助金出す」 [597533159] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1638277606/ 経営者「実習生が入ってこれない。本当に死活問題です🥺」 [605031433] https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1638480842/ 外国人労働者受け入れ拡大より、日本人の待遇改善を優先すべき理由 https://diamond.jp/articles/-/289111 【仏大統領選】「フランス人のフランスを取り戻す」「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」 極右ゼムール氏が出馬表明 ★3 [樽悶★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638380335/ 外国人の日本語教育、教師の資格創設を提言 有識者会議 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2953E0Z21C21A1000000/ 古川禎久法相は29日、外国人との共生社会の実現のための有識者会議の意見書を受け取った。意見書は外国人向けの 教育環境の整備に重点を置き日本語教育の専門人材の確保へ「公認日本語教師(仮称)」の資格創設を提言した。 古川氏は「意見書をしっかり重く受け止めた」と述べた。 介護、外国人獲得に難題再び オミクロン型でまた入国制限 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO78076630S1A201C2KNTP00/ https://images.app.go ▼o.gl/YswM7zviadtUZNzA7 志真会は制限が緩和されれば、来年にも特定技能を持つ8人のベトナム人を採用する。スタッフの1割弱を外国人が占めるが、 天笠さんは「外国人比率を3割程度まで高めたい」。瑞穂山彦苑の桜井さんも「いまはEPAと技能実習生が中心だが、今後は 特定技能も採用したい」と話す。 外国籍を持つ人は227万776人…日本に住んでいる外国籍の人達の実情をさぐる 不破雷蔵「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20211206-00271207 日本より、むしろ遠く離れた欧州で中国が浸透している https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/664dcbc34e9d27cd11ea1067f12d0f4d 米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所 (IRSEM)が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。 その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。 IRSEMは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。 約650ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作など の事例を分析している。 日本のメディア業界が、複数の巨大メディアの寡占状態であることも、「情報戦への防御壁」として紹介された。 「中国は、日本の中国語メディアを通じて、数十万人の在日中国人を(情報戦の)標的にしようとしているが、 彼らはほとんど新華社や人民日報でしかニュースを見ない。日本で発行部数が最多の中国語新聞『中文導報』は、 中国共産党の方針に沿っているが、その影響力は読者に限定される」 【北海道が危ない】苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門[6/19] [無断転載禁止](c)2ch.net https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1497867738/ WiLL 2022年1月号 ■大高未貴 樺太アイヌ強制移住のウソ ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2022%e5%b9%b41%e6%9c%88%e5%8f%b7 小野寺 「私はこのような『捏造された歴史』がいくつも書かれている副読本でアイヌに関する教育が行われているのは大問題 だと思い、2011年から何度かにわたり道議会で記述の再検証並びに訂正要求をしたのですが、冊子を発行した公益財団法人 アイヌ民族文化財団が、訂正はアイヌ差別≠セと騒ぎ立て、朝日新聞や北海道新聞も加勢した結果、いまだに修正されて いません。 …(略)… 北朝鮮の影響がアイヌ・キャンペーンにも絡んでいるのだろうか。それとともに、中国による赤い侵略阻止≠煖i緊の課題 である。 気になった記事を紹介しよう。 《日本比較文化学会 北洋大に道支部 奥村学長「アイヌ文化など追究」》…(略)…と題されたものだ。北洋大学は2021年3月 まで苫小牧駒澤大学という名称だった。 …(略)… 京都育英館は多くの中国人留学生を東大・京大といった一流大学に送り込んでいる専門学校だ。もちろん東北育才外国語学校 と中国共産党の絡みもある。いわば一部の中国人留学生の日本の大学への「サイレント・インベージョン(静かなる侵略)」の 橋渡し役ともいえなくもない。 こういった経緯を持つ北洋大が「アイヌ」に力を入れると宣言しているのだ。一部のアイヌ関係者は、アイヌ自治区≠声高に 叫んでいる。 移民なき時代、世界で人材争奪 「低賃金で来ず」常識に 人口と世界 新常識の足音(1) ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE229VK0S1A021C2000000/ 安易な移民依存から脱却を図る国もある。移民が人口比3割弱のニュージーランド(NZ)。特産品のキウイは熟し具合から 収穫時期を一つ一つ見極める必要があるが「作業を低賃金労働者に頼り機械化に足踏みしてきた」(NZ経済調査研究所の ピーター・ウィルソン氏)。NZ労働者の時間当たり生産額はOECD平均を20%下回る。 NZ政府は5月、移民政策をゼロから見直す「移民リセット」を宣言。低賃金労働者の入国を制限し高スキル人材を重視する 方針を打ち出した。 自民、「特定技能」巡り提言へ 要件緩和など議論 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO78208410W1A201C2PD0000/ 自民党内には移民政策に反対する意見が根強く「2号」には慎重論がある。高市早苗政調会長は自身のツイッターに 「慎重な検討が必要だ」と書き込んだ。保守派は「事実上の移民解禁」と強調する。 高市早苗 @takaichi_sanae https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1465254571945517059 在留資格「特定技能2号」への分野追加に関しては、慎重な検討が必要です。与党との協議を行うよう、政府に対して求めました。 政調会では、外国人労働者等特別委員会を中心に、議論をすることにします。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 低生産性企業の存続、一因か 賃金長期停滞の背景 神林龍・一橋大学教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD242O50U1A121C2000000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO78184020W1A201C2KE8000/ https://images.app.go ▼o.gl/TwuBM1J9aRANPdmP9 日本の男性フルタイム被用者の企業間格差の動向について重要な知見が得られた。まずバブル崩壊以降、08年のリーマン・ ショックに至るまで、賃金水準の高い順に企業を並べて、下から数えて10%にあたる10%点と、上から数えて10%にあたる90%点の 距離は一方的に広がり続けた。時間あたり賃金でも企業間格差は拡大した。別途、95〜99年のデータと05〜09年のデータを 計算して比較すると、2つの期間をまたいだばらつきの増大のうち、3〜4割を企業平均賃金のばらつきの増大で説明できる。 企業間格差の拡大は、必ずしも被用者全体の平均賃金の変化と結びつくわけではない。だが企業間格差が被用者全体の 賃金分布の変化の要因となりうるという報告は、近年に企業間格差が拡大した米国でもなされている。計測方法やデータの 種類は異なるが、米国では企業平均賃金の分布の上裾が上昇する一方、下裾は水準を維持する形で格差が拡大した。 賃金の高い企業で働く被用者の賃金がより上昇したのに、賃金の低い企業で働く被用者の賃金は伸びなかったので賃金格差 が拡大したと解釈できる。 他方、日本の場合は、同様に企業間格差が拡大していながら、賃金の低い企業で働いている被用者の賃金がより低くなった ことも一因という違いがある。 (続く) >>618 (続き) この先はエビデンス(証拠)のない臆測にすぎないが、平均賃金の持続的低落傾向を理解するうえで重要と思われるので 記したい。 企業の平均賃金が企業の生産性と一致すれば、その分布の下裾は操業停止点で底を打つはずだ。あまりに生産性が低い 企業は市場では生き残れない。つまり企業平均賃金の分布の底が抜けるということは、何らかの理由で操業停止点が下がり、 低い生産性でも操業を続けられる状況が生まれていることを意味する。 もともと日本の市場での退出行動には、実質的に破綻していても政府や金融機関の支援により操業を続ける企業が比較的 多く存在するなど、国際的にみて特異であることが報告されている。こうした中小企業保護政策と、労働市場での賃金格差の 動向や、平均賃金がなかなか上昇しないという現象との関係を慎重に検討すべき時期にきているのかもしれない。筆者らは 最近時点までデータの範囲を引き延ばし、アベノミクス期を含めた全体像を検討すべく研究を続けている。 “売春輸出国”と囁かれる韓国で立ち上がったスレッドの真偽 性売買集局地の閉鎖が加速する一方、性犯罪が増加する韓国の現実 ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68059 https://news.nicovideo.jp/watch/nw10251795 韓国人女性による売春は韓国内にとどまった話ではなく、“売春輸出国”と囁かれるほど海外でも活発だ。過去には日本でも 問題となり、2014年には在韓日本大使館が満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を停止したほど であった。 しかし、ビザの発給を停止したからと言って韓国人女性の日本流入を防げるわけではない。 今年10月に出入国在留管理庁が発表したデータを見ると、日本の不法在留者数(計:7万3327人)は韓国が1位(1万2126人)と ダントツで多い。以前より、ノービザで日本に滞在する韓国人の多さが問題視されていた。 ちなみに、不法残留者数の2位がベトナム(9648人)、3位が中国(8831人)で、韓国人の男女による内訳は男性が4770人、 女性が7356人であった。 これら不法在留者全てが日本国内で売春をしているわけではないが、ビザを保有しない外国人が日本で生計を立てるのは 簡単ではない。 2004年に性売買特別法が制定されてから、米国、フランス、オーストラリア、日本など、韓国人売春婦は世界各地に分散した。2012年には台湾に進出した韓国人売春婦が台湾で売春する外国人女性を追い出したり、台湾人が仕切っていた売春業界を 乗っ取ったりというニュースが報じられている。 2010年には、韓国の議員が「海外で売春する韓国人は10万人に達する」と公言。「そのうち5万人が日本で売春している」と指摘 したこともあった。日本に渡った韓国人女性は駐日米軍や日本人男性の相手をしているという。 中国人の在留資格を不正に変更 行政書士など男3人逮捕 [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1639460907/ その際、石川容疑者らは、「留学」での在留資格だった周容疑者が小売業を行っていると虚偽の在留資格変更の 申請を行っていた。主犯格の中国籍の男らは平成28年8月から令和3年10月ごろまでに、日本での滞在期間を 延ばしたい中国人留学生ら約80人の在留資格変更を行い、4500万〜6千万円の収益を得ていたとみられる。 逮捕容疑は2年4月24日、虚偽の在留資格変更許可申請書などを東京出入国在留管理局に提出し、6月25日、 「留学」から「経営・管理」へ在留資格変更の許可を不正に受けたとしている。 【文春】自民・松下新平議員、中国系企業の中国人女性を外交顧問兼外交秘書にし、名刺・議員会館通行証与え、パー券販売に関与させる [Stargazer★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639553318/ https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2121 X氏の知人が語る。 「X氏は現在42歳。もともと、福建省の裕福な家庭で生まれ育ったそうです。北海道を拠点とし、帰化した元中国人が社長を 務める帝王商事(仮名)というナマコ販売の専門業者に在籍し、その東京支店長です。最初は、同社の社長が松下さんに 彼女を紹介したのです。 松下氏はX氏を気に入り、やがて彼女に外交秘書の名刺や、議員会館内を自由に行き来できる通行証を与え、事務所に 頻繁に出入りさせるようになりました」 【政治】“親中”自民に文春砲! 松下新平参院議員の「中国人女性秘書」めぐり疑惑浮上で裏付けられた形の保守派ネット民激怒! https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1639584015/ 世界 2022年1月号 ◇AUKUS オーストラリア外交と社会の大転換か 杉田弘也 ttps://www.iwanami.co.jp/book/b597416.html AUKUSは、過去50年にわたるオーストラリア外交の大転換を意味する。 …(略)… 対中関係が悪化したのは2016年以降である。 …(略)… この5年の対中政策の変化に伴って、対中世論も大きく悪化した。 …(略)… 対中国世論の悪化は、「世界で最も成功している多文化主義社会」の基盤を侵食しかねない事態を招いている。 たとえば、2020年10月、エスニックコミュニティが社会、特に政治参加において抱える問題を調査する上院の 公聴会において、超保守派と目される自由党の上院議員が、中国系オーストラリア人の証言者3名に対し 「中国共産党独裁政権」を無条件で非難するよう要求した。他のエスニック集団の構成員に対して、同様の要求は 行われていない。 このような言動は超保守派に限定されていない。シドニー大学の中国専門家であるデイヴィッド・ブロフィによれば、 中国本土よりも香港や台湾からの移民を優先すべきという意見や、中国からの移民拡大につながったという理由で 天安門事件後、当時のホーク政権が希望する留学生に残留を認め永住権を付与したことを批判する意見、…(略)… といった発言もある(David Brophy,China Panic,2021)。 こういった言動の行きつく先は、中国系をはじめとするアジア系市民に対するハラスメントでありヘイト・クライムで ある。ローウィ研究所の調査によれば、2021年3月までの12か月間に中国系住民の31%が人種差別的な罵詈雑言を 浴びせかけられ、18%が中国系であることを理由に暴行される危険を感じたり実際に暴行を受けたりしている。…(略)… 米・インドネシア・日・印の大使を歴任した外交官ジョン・マッカーシーは、AUKUSが「多文化主義の花輪」の下に 隠された英米崇拝を明らかにしたと指摘している。…(略)… 日本の安全保障関係者の中には、日本もAUKUSやファイブ・アイズへの参加を求めるべきとの考えもあるようで あるが、 モリソンが「永遠の関係」と呼ぶアングロ・アメリカン連合に日本が加わることを願うのはあまり現実的ではないように 思われる。 移民の受け入れが、むしろ日本経済を「悪化」させてしまう理由 https://news.yahoo.co.jp/articles/03acc035ce7d045264de4ee121838a8cfef29e65 国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/12/post-168.php <生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を 招きかねない> ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。 生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の 数はそれほど減っていないことを意味している(退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける)。経済というのは 需要(消費)と供給(生産)で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小に つながるわけではない。 生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できれば GDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ 国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させて しまう可能性をはらんでいる。 大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を 雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうだろう。 日本はデジタル投資を軸にした消費主導型経済に舵を切るべきであり、安易な移民受け入れは、そうした流れに逆行しかねない。 永住も視野に入れることを考えると、もし受け入れを実施するのなら、子供の教育支援など総合的な対策は必須だ。 外国人が介護職に、日本の介護施設に入所した在日中国人は喜ぶか―華字メディア [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1639870340/ そんな中、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会が実施した調査によると、東京都内では55%の高齢者介護施設で 外国人を雇用していることが明らかになった。 また、外国人の雇用形態では、52%が定住・永住外国人、32%が「介護」の在留資格保有者、26%が留学生、23%が技能実習生、 そして16%がインドネシア・フィリピン・ベトナムを対象に日本政府が制度化している介護福祉士候補者(EPA)が16%だった。 【社会】早稲田大学名誉教授「日本には元気な老人が多い。人口が減るのだから定年を廃止して80歳まで働けるようにすべき。」 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639898866/ https://gentosha-go.com/articles/-/39620 2060年に日本の人口は8000万人、2100年に5000万人となる。それでは移民はどうか? これは、永年の歴史から、日本人にとって心情的・政治的・警備的な面から受け入れ難く、精神的・物理的コストが大きすぎる。 人口減の受け入れが、日本の選択肢となろう。 ひろゆきさん、コロナ禍で実現「低賃金の外国人労働者減少→日本人の時給UP→暮らしやすくなる」それでも理解しない政治家に疑問 [爆笑ゴリラ★] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1640485551/ 【雇用】大卒外国人の採用、「高い日本語力」要求が壁に [田杉山脈★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1640596549/ https://images.app.go ▼o.gl/SuLn2DJLuRgKh1D66 https://images.app.g ▼oo.gl/ujWiUJr3kS2SPyyK8 高度外国人材とは 技術者・専門職ら32万人 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE01C1U0R01C21A2000000/ 採用は依然「日本語力」で 意思疎通の不安拭えぬ企業 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE30B2M0Q1A930C2000000/ https://images.app.go ▼o.gl/hp8v1jyLFXLJ9sQS7 早すぎる就活に留学生困惑 欠かせない大学の支援 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE187J20Y1A011C2000000/ https://images.app.g ▼oo.gl/wxpNU5nk1bDTGtAw5 中国人元留学生が軍関係者の指示で、高度な技術が導入された日本製セキュリティーソフトを不正に購入か [156193805] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1640642753/ 【国防】中国人留学生 王建彬容疑者(35) 軍関係者から指示を受け日本のウイルス対策ソフト不正入手か 国際手配へ [ramune★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640663383/ https://www.fnn.jp/articles/-/291807 JAXAサイバー攻撃に関連か 詐欺未遂容疑で中国籍元留学生に逮捕状 [ひよこ★] https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1640621348/ サイバー攻撃、中国軍関与濃厚に 元留学生に逮捕状 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE28A3M0Y1A221C2000000/ ある公安関係者によると、「日本国内でも一般の中国人が圧力により国や軍の指示に従わざるを得ないケースは少なくない」。 警視庁は今春から、高い技術力を持つ企業を対象にサイバー攻撃の手口や、社員や留学生として生活しながらスパイ活動に 従事した事例を周知し、対策を促している。 台湾も日本も被害に─半導体をめぐる熾烈なスパイ合戦の影にいる国は? https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9a8d240c9a6f11fb63e7016f0a7a69e075e4b6 アメリカの知的財産権侵害委員会によれば、中国では、民間企業が中国のスパイ機関に「X、Y、Gという国の企業と交渉している のだが、何かいい情報や企業秘密はあるか?」と問い合わせるようなことが可能になっている。中国企業はスパイ機関に助けて もらうことができるのだ。つまりスパイ機関は、民間企業の情報を収集していることになる。 【悲哀】「日本人はベトナム人を馬鹿にしてる」窃盗事件の犯人が明かした“悲しい犯行動機” 背景に技能実習制度の詐欺と貧困★4 [ramune★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640878426/ https://bunshun.jp/articles/-/51135 ナイジェリア人のぼったくりバーの潜入取材で薬を盛られ、違法売春に堕ちていく少女を目の当たりにする……。日本の裏社会 に潜む外国人マフィアに接触し、その実態を取材したフリーライター、真樹哲也氏の著書「ルポ外国人マフィア 勃興する新たな 犯罪集団」(彩図社)が発売から好評を博している。 2021年8月には工藤会のトップに初めて死刑判決が言い渡され、裏社会に激震が走った。かつての勢いを失いつつある日本の ヤクザとは反対に勢力を増す外国人マフィア。日本の深層を追ったノンフィクション作品から、一部を抜粋して転載する。 北関東で多発した家畜窃盗事件にベトナム人不良グループが関与しているという情報をつかんだ著者。グループの正体を解明 すべく、取材を進めることにしたのだが――。 【「搾取」される移民労働者たち】外国人就労政策の行方…特定技能の受入れ拡大を巡る議論 [ウラヌス★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640931818/ https://gentosha-go.com/articles/-/39822 ただ、今般の業種拡大は、永住権の獲得にもつながる特定技能「2号」だという点が、これまでとは異なる。技能実習は、建前は どうあれ、短期的に労働者を受入れる制度であったが、特定技能「2号」は、長期的に外国人材を受入れる制度である点は、 意識しておく必要があるだろう。 【「搾取」される移民労働者たち】日本で働く外国人が「当たり前の暮らし」ができる日は? [ウラヌス★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641037653/ https://times.abema.tv/articles/-/10009186 去年4月、岡山県津山市の下水の浄化槽で赤ちゃんの遺体が見つかった。堕胎薬を使って妊娠4〜5カ月の胎児を中絶し、 トイレに流したのはベトナム人技能実習生だった。警察の調べに対し、「妊娠が発覚すればベトナムに戻されると思った」と供述し たという。技能実習制度は妊娠や出産を想定しておらず、実習生が妊娠した場合、退職に追い込まれるケースが少なくないのだ。 勤務先の協力が得られたこともあり、2人は日本で出産することを決意した。ただ、もう一つの大きな問題が残る。赤ちゃんの 在留資格だ。 母親になるチャンさんは今後「特定技能」という在留資格に変更する予定だ。しかしこの資格は「技能実習生」同様、「家族の帯同 を基本的に認めない」としている。「赤ちゃんを産んでから数カ月で(ベトナムに)送るのはかわいそう。ずっと(一緒に)住みたい」 (チャンさん)。 2人は生まれてくる赤ちゃんと一緒に暮らすことができるのだろうか。日越ともいき支援会の顧問で、神戸大学大学院の斉藤善久 准教授が法務省に確認したところ、「新しく呼ぶのはできないけれども、日本で産んだ場合は『特定活動(という在留資格)』で滞在 はできる」との回答を得たという。 産まれてくる赤ちゃんは、チャンさんの在留期間の間は日本に滞在できるということだ。 【社会】「若者の介護士離れ」が深刻…留学生入国ストップで養成校の募集停止相次ぐ ★3 [ボラえもん★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641050865/ 厚生労働省によると、介護福祉士の養成課程を持つ専門学校など養成校の入学者は2006年には1万9289人だったが、 近年は約6割少ない7000人台で推移する。定員充足率は50%を割り込み、学生の募集停止や学科の閉鎖も相次ぐ。 2000年代には400校を超えていた養成校はすでに約30校減少した。各校は外国人留学生の獲得に力を入れ、入学者の 3割超を占めるまでになった。 「外国人介護職員」が担う介護 現在実習生の過半数を占めるベトナムの変化とは https://dot.asahi.com/aera/2022010400044.html?page=1 >>627 国勢調査2つの特徴 外国人と単独世帯が急増 By Masashi Kawai https://japan-forward.com/japanese/%e5%9b%bd%e5%8b%a2%e8%aa%bf%e6%9f%bb%ef%bc%92%e3%81%a4%e3%81%ae%e7%89%b9%e5%be%b4%e2%80%83%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%8d%98%e7%8b%ac%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%81%8c%e6%80%a5%e5%a2%97/ 「外国由来」65年に12% 外国人人口とはカテゴリーが異なるが、国土交通省の資料によれば在留外国人に帰化人口、国際児(外国籍の親を持つ子供)を 加えた「外国に由来する人口」は、65年には総人口の12・2%にあたる1076万人ほどになる。 0〜19歳は16・0%、20〜44歳は17・9%だ。若い働き手の5〜6人に1人が該当する。こうした状況に加えて外国人人口が 増加すれば、現在とはかなり異なる社会となることは間違いない。 日本のような人口激減国が大規模に外国人を受け入れれば、社会文化や生活習慣は短期間で変化する。国民のコンセンサスなく 受け入れ拡大を進めれば、多くの国民にストレスがかかり、社会の分断や混乱を招くこととなる。 “危機的な人手不足”のトラック運送業界…「外国人ドライバーの雇用」が進まない根本原因 https://gentosha-go.com/articles/-/40156 中国から看護師の卵が大量にやってくる?日本の移民社会化が幕開けか 莫 邦富:作家・ジャーナリスト https://diamond.jp/articles/-/293408 「過激なイスラム」理解するには 池内恵氏 東京大学先端科学技術研究センター教授(イスラム政治思想) ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD237R60T21C21A2000000/ アフガニスタンでの武装組織タリバンの復権や過激派組織「イスラム国」(IS)のテロなどで、イスラム教に対する脅威が 世界で論じられるようになった。 イスラムと西欧思想では価値規範が異なり、イスラム法を適用すれば民主主義や自由主義に反する部分が出てくる。 民主主義で決めた法を神の命令であるイスラム法に優先させることは受け入れ難いとする信徒が多いので、摩擦は必然的に 起きる。欧州など自由主義の原則が強い国々でイスラム脅威論が台頭するのは当然と言える。 イスラム教徒は、神が法を啓示した集団であるウンマ(共同体)に帰属し、それを守る義務を負う。この帰属意識が再確認され、 強まっていることが過激な政治運動につながる。欧米などで優勢な自由主義は、イスラム教徒にとってはイスラム法に反し、 ウンマを支配・侵食するものと受け止められる傾向が強い。 そこで、イスラム法とウンマへの脅威に対する反撃が義務だと考える人が出てくる。 外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ 文科省が23年度から https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6K1FQ1SUTIL010.html 文科省の18年度調査では外国籍や、親が外国出身などで日本語指導が必要な公立高校の生徒は4172人。 外国人労働者や留学生らの増加に伴い、10年前の2・7倍に伸びた。一方、こうした生徒の17年度の中退率は9・6%で、 高校生全体(1・3%)を大きく上回る。 国際金融強化へ100億円ファンド 小池都知事 ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC185XP0Y2A110C2000000/ ――税制や規制の見直しなど国への要望は。 「ビジネス環境の整備は、法人税や所得税の負担軽減など一定の進展があった。今後は(中長期の在留資格となる) 『家族滞在』が認められない外国人の同性パートナーへの特例創設なども求めていく」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる