寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生?】
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--------------------------------------------------------------------------------------- 月刊WiLL:2010年12月号 総力大特集140ページ 恫喝中国に屈するな! ■中西輝政 日本は「大義の旗」を掲げよ ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123 移民という“武器” ケ小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、 戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の 買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と 続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。 --------------------------------------------------------------------------------------- 移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・ 「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、 ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。 ※前スレ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/734 〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース=河野龍太郎 エコノミスト 第96巻 第18号 通巻4549号 2018.5.8 ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180508/QENM20180508se1086087001051000c.html ttps://www.weekly-economist.com/2018050108contents/ 外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。 …(略)… 外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。 だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を 示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。 …(略)… 今後も外国人労働は増加が予想される。…(略)…増加ペースは、今後の内外の経済状況や政府の外国人 労働政策に大きく左右されるが、仮に最近の年20万人前後の増加が続くと、どうなるか。 内閣府は、生産年齢人口が減少するため、仮に高齢者や女性の労働参加の改善が続いても、就業者数は 2020年の6381万人から2030年は6169万人まで212万人減少するとしている。しかし、この間も外国人労働が 年20万人のペースで増加すれば、計算の上では、就業者の減少は避けられる。 この時、外国人労働は、現在の3.0倍の390万人程度となり、全就業者に占める割合は6%強まで増加する。 2割以上が外国人という業種も現れるかもしれない。 (続く) >>3 (続き) それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、 日本の実質GDP(国内総生産)も増加する。 ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・ ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はGDPの押し上げ効果はほとんどない。 確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の 低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。 つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、 米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。 …(略)… また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、 滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。 目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。 【特集】安倍政権下の社会経済政策―労働と生活に与える影響 安倍政権の外国人政策 明石 純一 http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf 日本の外国人労働者受け入れ政策にかんする一考察 〜戦後欧州の移民政策と対比しながら〜 A study on immigration policy of Japan 〜 In contrast to the post-war European immigration policy 〜 近 藤 尚 武 https://shizusan.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri& ;item_id=1426&file_id=22&file_no=1 上記のように安部政権は、外国人労働者の受け入れ要件を積極的に緩和しており、 外国人材の活用はアベノミクスの成長戦略の重要な柱のひとつとなっている。 日本政府は、一連の外国人労働者の受け入れ拡大政策は「移民政策」ではないと 否定しているが、一連の積極的な外国人労働者受け入れ政策は、実質的には、 移民政策不在のまま、なし崩しに「移民」を受け入れる方向に舵を切ったといってよい5)。 1950年代から第一次石油危機にかけてドイツなど欧州諸国が、短期的な労働者 として海外から導入した労働者のほとんどが帰国することなく定住し、移民となり、 その後さまざまな社会的摩擦を引き起こし、膨大な社会コストを現在支払っている。 本稿では。現在欧州が直面している移民問題を教訓にして、近年の日本の 外国人労働者受け入れ政策について論究する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる