『新電力』にもっと乗り換えよう
■■■新電電ならぬ『新電力』にもっともっと乗り換えて、
現状原発体制を温存し減原発に向かわない既存電力会社
(一般電気事業者、東京電力など)に有形無形の圧力を
掛けよう!■■■
★1★
既存のアナログ電力計はここ数年で全てスマート通信式
メーターに置き換えられます!これは新電力に切り替えない
場合であっても既存電力会社が費用負担して行います!
スマート通信式メータへの切替工事は停電や瞬停が生じる
場合もあります!停電が起きる場合は予め連絡があって
日程調整してから行います!立会いした方が良いでしょう!
★2★
スマート通信式メータに切り替えた場合、わざわざ電力
検針員がやって来て検診して電気票・領収書などを投函して
行くことはなくなり、代わりに遠隔検針を行い、電気票・
領収書は郵送またはWEB参照となります!ある意味エコかも
知れません!
★2★
『新電力』に乗り換えた場合、アナログ電力計であれば
スマート通信式メーターに切替工事完了後の乗り換えと
なります!それ以外には基本的に工事は発生しません!
つまり、スマート通信式メーターは既存会社を含めた全ての
電力会社で共通使用となります!電柱からのも含めて既存の
電気配線には変更は一切ありません!
★3★
『新電力』は通産省から厳重な監督を受けていますし、
万が一契約中の『新電力』会社が発電不能・倒産したり
しても、他の新電力や既存電力会社が送電をカバーします
ので、停電の心配はありません!
パブリック・ドメイン:コピペ拡散OK 東北電力が出資の新電力撤退 燃料価格高騰で継続困難
http://www.47news.jp/8158032.html
東北電力と東京ガスが共同出資する新電力のシナジアパワー(東京)は8日、
11月30日で企業向けの電力小売り事業から撤退すると発表した。 新電力、関西の市場取引量76倍 23年度分の確保急ぐ
新電力会社が翌年度分の電力確保を急いでいる。
7月末にあった2023年度分の電力を取引する市場では、関西エリアの取引量が前年比76倍に増えた。
取引価格も1年前の約2倍となった。
電力の需給逼迫の懸念が長引くなか、新電力会社にとって経営の難しいかじ取りが続く。 安さ優先 思わぬ負担…新電力撤退で自治体苦慮、救済供給は割高
2022/08/29 11:16
新電力会社がコスト増を理由に電力小売り事業から撤退し、契約する自治体が一方的に電気を止められる事態が各地で起きている。自治体は当面、大手電力会社から割高な料金で臨時に電気供給を受ける救済制度でしのぐが、新しい供給元は簡単に見つからない。料金の安さで新電力を選んだ結果、“電力難民”となる事態に関係者は頭を抱えている。 事業用は大変だわ
難民多数
家庭用
各自
冬期に備えよ 群馬・高崎市、地域新電力を24年に設立 ごみ焼却で発電
2022年9月7日 19:39
群馬県高崎市は7日、廃棄物の焼却熱で発電した電力を主電源とする地域新電力会社「たかさき新電力(仮称)」を2024年8月に設立すると発表した。
25年2月から市内の公共施設や企業に電力供給を始める計画。電力の地産地消を脱炭素化や地域経済の活性化につなげる。
高崎市は25年1月の完成を目指し、廃棄物発電設備を持つごみ処理施設「新高浜クリーンセンター」を建設中。
ごみを焼却する際の熱を利用して発電し、年間の発電量は8500万キロワット時を見込む。
2万世帯分の消費電力量に相当するという。
新会社は主にこの電気を調達するほか、将来的には太陽光や風力などの再生可能エネルギーも調達して活用する予定。
新会社の組織形態は未定だが、高崎商工会議所(同市)や民間企業と協力して設立するとしている。
高崎市によると、21年7月時点で全国に70社程度の地域新電力会社がある。群馬県内では中之条町や太田市が設立している。 関東で太陽光発電と蓄電池着けた戸建てなんだが、太陽光着けてる方でおすすめの新電力教えてけろ 旧電力も含めて今はインターネットでさくっと乗り換えられるからね
旧電力従量電灯の燃料調整費逆ざやが無くなったらまた新電力に行くかもな
電気代比較用途excel計算式
=INT(MIN(電力量,120)*一段料率+(MIN(MAX(電力量-120,0),180)*二段料率+(MAX(電力量-300,0)*三段料率+電力量*燃料調整費料率+電力量*再エネ賦課金料率)+基本料金)) やっと旧電力に切り替えられた!
燃料調整費のトラウマがあるから戦争と円安終わらない限り新電力に戻しづらいわ 燃料費調整費エグすぎる 12.99円来月13.04円って・・・
単価20円でも33円になるじゃねーか 最悪新電力
>>104は早く戻して正解だったな おれ2月からだわ・・・ それは一般的に失敗と言います。ありがとうございました。 【参政権は】 在日だって納税してる 【商品か?】
://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1652068978/l50
大手電力と誤解させるサイト 契約誘導、政府が注意喚起
3/24(金) 17:55配信
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/energy/1551349549/l50
「東京―電力―」など大手電力と誤解させるような名称を使い、電気契約の切り替えに誘導するウェブサイトを確認したとして、経済産業省が24日までに注意喚起した。消費者が大手の正規サイトと間違え、望まない業者との契約につながる恐れがあるとしている。
経産省の電力・ガス取引監視等委員会によると、これまでに「東京―電力―」や「東京電力エリア」が確認された。東京電「カ」(漢字ではなくカタカナの「カ」)のように、判別が難しい例もあったという。
23日に監視委のホームページ上で注意喚起を出した後、同日中にこうしたサイトは検索結果の上位に表示されなくなったという。 ディーゼル車覚醒剤オワ車?おわおわー死刑おわおわー死
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木内みどり横須賀べいんーイディオ?木島よ喜多嶋舞ないよー喜多嶋舞ないよー北井島?いうやつおわー木浦木おわー木浦おわーーよここーこれおわーこれおわー
死んでね?
北島じゃない横須賀喜多嶋舞ジャンーーあほー妊娠過去どこ子生野区?
ジャーニーみたいなー変態松原?あほーよージャニーズネットもーーこいおpわー
ばかーすぎよーおわー杉田おわー 「ニチガス」に3か月の一部業務停止命令 「電気・ガス小売業者の不適切な勧誘相次ぐ」消費者庁が注意呼びかけ
5/25(木) 16:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/954062e32358390bef6baf3f0d49440f0d25131e
自宅を訪問して、電気やガスの勧誘を行う際、特定商取引法に違反する行為があったとして、消費者庁はきょう、ニチガスに対して一部業務停止命令を出しました。
消費者庁が3か月間訪問販売に関する業務を一部停止するよう命じたのは、家庭向け電気・ガスの販売を行う「ニチガス(日本瓦斯)」です。
消費者庁によりますと、自宅を訪問して電気やガスの営業活動を行う際に、契約しない意思をはっきりと伝えられたにもかかわらず、「簡単に済む」として勧誘を続けた行為が特定商取引法違反にあたるということです。
また、実際には料金が安くなることはないにもかかわらず、「1年を平均すると、切り替えたほうがメリットがある」と事実と異なることを告げて勧誘を行っていたケースもあったということです。
全国の消費生活センターなどには、このようなニチガスの勧誘に関する相談が、2020年度からの3年間で、850件以上寄せられています。
ニチガスは、今後の営業活動においては、コンプライアンスの遵守に一層の注意を払うとした上で、事実関係や処分の内容について「見解の相違がある点については法的措置をとることを含め、見解を主張していく」としています。
また、消費者庁は、ニチガスにかかわらず電気・ガスの小売業者による特定商取引法違反が相次いでいるとして、消費者に対して、契約を締結する際にはよく確認するよう呼びかけるとともに、経済産業省に対し、これらの事業者に対して注意喚起を行うよう求めました。 AIの活用で、日本は変えられる(株)JDSC 東大ベンチャー https://jdsc.ai/news/
AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長
https://jdsc.ai/news/news-3258/ DX推進は、JDSCにご相談ください! ?お気軽にご相談いただけるDX支援メニューを提供
://youtu.be/HfDCPoNVR0o?t=25
Market Breakthrough第157回 株式会社JDSC SBI証券公式チャンネル 2023/05/24
https://jdsc.ai/news/news-3795/
JDSC、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞 230519
(http://www.deloitte.com/jp/fast50)
https://jdsc.ai/news/news-3460/
アイデミーとJDSCが「DX人材育成」の体制拡充に向けて業務提携 2023.02.21
https://gendai.media/articles/-/107429
現代ビジネス 2023.03.13
「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第4次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言 サイエンスZERO NHK
https://gendai.media/articles/-/107430?page=5
「日本人が“これから激変する第4次AI世界”で生き残るために必要なこと」とは
サイエンスZERO NHK Eテレ 現代ビジネス 230313
https://fce-pat.co.jp/case/ RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f39ad02501bb12869d9e5719638acae2bba95c09
ひろゆき氏「日本の生産性が低い理由」を分析230116 スポニチアネックス
“効果のない行為は辞めて、別の手段を探すべき”という社会人は理解出来て当然の事がわからない頭の弱い人達が大勢居る。頭の弱い人達がそれなりの地位にいるので、若者達も“効果のない無駄な行為”を止める事が出来ない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/ ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」230728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経 電力自由化が後退 大手電力値上げでも縮まらぬ新電力との価格差
2023.6.9
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060700476/
6月、大手電力7社が国の認可を経て家庭向けの電気料金を値上げした。だが、大手の料金は新電力に比べれば依然、割安な水準にとどまる。
世界がエネルギー危機に揺さぶられる中、大手と新電力との価格競争を促すはずだった電力自由化は、この1年ほどで大きく後退している。
「大手電力の料金より何%安いというかつての訴求の仕方は、通用しない。消耗戦になっている」
首都圏で電気を販売する新電力関係者は厳しい表情でこう話す。
東京電力ホールディングスは6月1日の使用分から、料金改定に国の認可が必要となる規制料金を標準的な家庭で12.9%値上げし7690円にした。
東電は当初、値上げ率を28.6%として申請したが、一連の審査過程で圧縮。
消費者にとって値上げ幅の縮小は歓迎だが、ライバルの新電力にとっては、値上げされても相対的に安い大手電力の料金は依然、脅威になっている >>117の続報
【続報】新電力で今年5社目の倒産 ウエスト電力[千代田区]が特別清算を申請
https://news.livedoor.com/article/detail/24340219/
※負債は約25億8700万円(2022年8月期末時点)。新電力会社倒産は2016年の電力自由化以降で累計32社目。 漠∞!!!!
戸∞!!!!!
及∞!!!!!!
度∞!!!!!!! (新電力)大手電力会社が赤字価格でダンピングして新電力をつぶそうとしている! 旧電力も燃料調整費上限撤廃してるから新電力と変わらなくね?四国電力だけどヤバいぐらい値上げ 新電力
伊藤忠エネクス
TERASEL(テラセル)でんき
便乗値上げ
死ね死ね死ね すっげー値上げしてるらしいし
テラセルでんきはやめたほうがいいらしいね。 電気代が高いなら新電力へ乗り換えろよ
君たちに選択肢は用意されている
それこそが電力自由化 伊藤忠エネクスのTeraselでんき(テラセル)は契約しちゃいけないランキング1位かもしれんな。
大幅爆発的理不尽値上げをしたからね。 「新電力」に乗り換えれば、電力の総供給量が増えるのかよ?!
原発に頼らないですむのかよ?一体何が問題なのかよ?バカめ! 玉木がいいこと言った。
玉木雄一郎(国民民主党代表)
@tamakiyuichiro
「大手電力が低価格で公正な競争を阻害している」とする公正取引委員会の提言は、はっきり言って的外れだと思う。
大手電力会社の電気料金が不当に低いと言うが、であれば、なぜ規制料金を撤廃せよと提言しないのか。規制料金であるが故に、燃料費(コスト)が上がっても全てを料金に転嫁できないし、そもそも、規制料金の値上げを申請をした時に待ったをかけたのはむしろ国(消費者庁)ではなかったのか。
また、新電力に比して不当廉売のおそれがあるとのことだが、新電力には電料の安定供給義務もかかっておらず、燃料費が低い時には料金の安さだけでどんどん既存の電力会社から顧客を奪い、燃料費が上がって逆鞘になった途端、速やかに市場から退出していったではないか。
公正取引委員会には、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギーの安定供給を巡る課題を正しく理解した上で、より現実的な提言を行なってほしい。そもそも、自由化礼賛で進めてきた電力システム改革の検証と見直しを行うことこそ国益に叶うのではないか。
午後9:32 · 2024年1月18日
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1747960224315777392 新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍
https://news.yahoo.co.jp/articles/794245b66857d34860e2f51e87f13739c5eb87d1
2020年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。
だが、2023年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」も3月1日時点で5912件と、ピーク時の2022年10月(4万5871件)に比べ87.1%減少した(電力・ガス取引監視等委員会、3月15日公表)。
「倒産」は、地元電力(株)(福岡県、2023年12月破産、負債5億9000万円)、(株)スマートテック(茨城県、2024年2月民事再生、負債45億7100万円)とグループ会社の水戸電力(株)(茨城県、2024年2月民事再生、負債4億8000万円)の3社が今回調査で判明した。3社とも、電力販売事業に際しての電力の調達は卸市場や他企業など外部からの仕入れが中心で、市場での調達価格と需要家への販売価格が逆ザヤとなり収益を圧迫した。