【原発】自然エネルギー・再生可能エネルギー☆15©2ch.net
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北海道も原発いらないな
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/21/news029.html
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の
稚内市に大規模な風力発電所を建設する。
1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2
016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。
北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。
◆北海道の風力で水素を作って全国へ
風力発電で大量の電力を供給できる北海道では、
発電した電力を使ってCO2(二酸化炭素)フリーの水素を製造するプロジェクトも始まっている。
北海道では西側の日本海沿岸に風力発電の適地が広がっているほか、
東部の広い範囲で太陽光発電やバイオマス発電の導入量を拡大できる余地が多く残っている(図7)。
地熱発電と小水力発電の開発も進んでいて、今後さらに再生可能エネルギーによる
電力の供給量が拡大することは確実だ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/21/wakkanai1_sj_sj.jpg
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/21/wakkanai7_sj_sj.jpg
超音波の測定器・受信機があれば、誰か、世の中の超音波を聴いてみてください・・・。
誰か、世の中の超音波の測定器・受信機を作って聴いてみてください・・・。 福島県に4MWのメガソーラー、1300世帯分の電力を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/25/news060.html
ユーラスエナジーが福島県双葉郡の川内村にて建設を進めていた
「ユーラス福島川内ソーラーパーク」が完成し、2016年7月15日から営業運転を開始した。
出力4MWで1300世帯分の電力を発電する見込みだ。
太陽光モジュールには三菱電機の単結晶シリコン型モジュール1万8984枚を採用した。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/25/rk_160715_mitsubishi01.jpg >【サヨク悲報】鳥越氏、東京嫌いだった
鳥越俊太郎著『親父の出番』p136
>私は嫌いなものが三つありました。
>巨人、自民党、そして東京。
http://gensen2ch.com/archives/64076641.html
>鳥越俊太郎の反日発言が酷い。家系図もデタラメで東京都知事選の出馬に批判対数
http://zoot.blue/news20160712-1/ 潮流発電で世界最大級、五島列島の海底で2019年に実証運転
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/28/news030.html
海洋の再生可能エネルギーとして注目を集める潮流発電の実用化プロジェクトが国内で始まる。
長崎県・五島列島の海底に、直径16メートルのタービンを備えた潮流発電機を設置する予定だ。
発電能力は1基で2MWに達する。
2019年に実証運転を開始して、潮流発電の実用化を目指す。
潮流は潮の満ち引きによって約6時間ごとに向きを変えながら、ほぼ一定の速さで流れ続ける。
この潮汐力を利用して発電するため、天候の影響を受ける風力発電よりも安定した電力を供給できる特徴がある。
設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は40%程度を期待できる。
陸上風力の20%や洋上風力の30%と比べて発電効率が高い。
2MWの発電能力で設備利用率が40%になると、年間の発電量は700万kWh(キロワット時)を見込める。
一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると約2000世帯分に相当する電力を供給できる。
潮流の強い海域で多数の発電機を設置できれば、離島の電力源として有効だ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/28/choryu4_sj.jpg
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/28/choryu2_sj.jpg 鳥越氏に学歴詐称疑惑 京都大学文学部心理学科に入学とあるが、心理学科なんて存在しない 韓国の京畿大学にはあるが…
http://s-isan.blog.jp/archives/5046250.html やっぱり全員だね〜経歴詐称・・・安倍、麻生、高市、三コンビ・・・いつの間にかプロフィールがすり替わっているようだ〜!!
http://sharetube.jp/article/1835/ 学歴なんて当てにならん。
東大法学部卒・元自治省-総務省官僚が、
「立憲主義なんぞ、習ったことない」
と公言してはばからないのだから。
超音波の測定器・受信機があれば、誰か、世の中の超音波を聴いてみてください・・・。
誰か、世の中の超音波の測定器・受信機を作って聴いてみてください・・・。
>>15
安倍極右政権は、沖縄高江で自国民を弾圧してる
東村高江ヘリパッド建設に政府が機動隊500人投入へ、沖縄知事ら「強圧的」と批判
http://ideanews.jp/archives/24666 再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/10/news033.html
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。
前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。
新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、
1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。
関東4県で太陽光の導入量が増える キタアアアアアアアアアアア
↓
【エネ】スコットランド、一時的に再生可能エネルギー依存度100%を達成 強風の影響で風力発電量が超過 イギリスのメイ首相さんは原発を見直すらしいよ
高すぎるってさ 海上風力で原発代替可能 英ヒンクリーポイント計画でBNEF試算
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160819/mcb1608190500013-n1.htm
英国のメイ政権による原子力発電政策見直しを受け、
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は同国南西部のヒンクリーポイントでの
新規原発計画を海上風力発電が代替可能とする試算をまとめた。
英国で30年超ぶりの新設原発となるヒンクリーポイントC計画には180億ポンド(約2兆3484億円)が投じられる。
試算によると、同程度の資本コストで海上に約830基の風力タービンが設置可能という。
風力発電による発電量は年間25テラワット時(1テラは1兆)で
、ヒンクリーポイント原発の発電量とほぼ同じになるとの見通しだ。 (太陽光発電システム&オ−ル電化)の悪徳訪問販売会社を紹介します。
(株)エコガイア(本社:東京台東区柳橋1)千葉支店(印西市)山梨支店(山梨市)長野支店(松本市)
ダマシ(1)この地区1件だけの「特別実績工事」を募集しています。今だけです。
ダマシ(2)新たな経済的ご負担をかけません。(タダ?無料?を匂わすセ−ルスト−ク使用)
ダマシ(3)営業マンはホ−ムレス、偽名使用者多し。僅かな報酬で使い捨て。契約金持ち逃げあり。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:95c2052260b78170966fead461865b29) 原子力業界自体が悪徳業者、税金使うな
金子勝 ?@masaru_kaneko 8分8分前
【不公正社会】
福島第1原発事故に伴う「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたという。
重大事故を起こした東京電力の経営責任は一切問われず、
福島を犠牲にして、東電救済に湯水のように国民の税金をつぎ込んでいく。
帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081901002037.html 2016年08月23 ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ
http://www.bbc.com/japanese/37162847
2016年08月24 イタリア中部でM6.2の地震 240人以上死亡
http://www.bbc.com/japanese/37172116
2016年08月25 ミャンマー地震 マグニチュード6.8
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653931000.html
2016年08月25 トルコ軍戦車、シリアに越境 ISIS掃討で反体制派支援
http://www.cnn.co.jp/world/35088036.html
>イタリアは日本と同じプレート境界
https://www.youtube.com/watch?v=rjqyfBavudc
>阪神大震災の時、被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見された ■読売新聞
日本も常に備蓄と民間防衛訓練しておきましょう。震災に便乗して朝鮮・中共工作員が何時暴れ始めるか分かりません。
キチガイ創価の殺人鬼が政治活動の公明党
キチガイ創価の殺人鬼が政治活動の公明党
キチガイ創価の殺人鬼が政治活動の公明党
キチガイ創価の殺人鬼が政治活動の公明党 太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか?
http://business.newsln.jp/news/201608272133020000.html
欧米各国による再生エネルギーブーム(皮肉なことにその契機を作ったのは
日本で起きた原発事故)により、太陽光パネルの生産コストは急速に値下がりをし、
現在では、太陽光発電に適した条件を持つ国では既に、
原子力発電のコストを大幅に下回るにまで低下しているのである。
2011年に福島第一原子力発電所事故が起きた際には、日本だけでなく欧米諸国でも、
原子力発電の是非が問われる結果となった。
しかし、皮肉なことに、あれほど甚大な被害が生じたのにも関わらず、
原発全廃を決めたのはドイツで、日本は結局、原発廃止は行わなかった。
その後、生じた太陽光パネルの大幅な価格下落という状況を踏まえた上で、
この両者の決定をもう一度振り返ると、
明らかに日本人は、政策決定上の大きな失敗をしてしまった可能性が強いと言えるかもしれない。 台風の風で発電すればエネルギー問題は一気に解決する 心配なのは福島沖の洋上大型風力発電 台風で壊れなければいいのだが >>30
洋上風力って強風だと破損防止のため回転翼を停止する。 >>28
明らかなのか言えるかもしれないなのかどっちなんだ チェルノブイリを世界最大の太陽光発電所に ウクライナが計画
http://www.afpbb.com/articles/-/3100076
9月8日 AFP】史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ(Chernobyl)原発の敷地に、
世界最大級の太陽光発電所をつくる──。
ウクライナのオスタプ・セメラク(Ostap Semerak)環境相が描くこの壮大な構想は、
すでに欧州復興開発銀行(EBRD)をはじめとする名だたる投資家からも賛同を集めている。
旧ソ連時代の1986年4月に現ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で起きた大惨事は、
多くの人を死の淵に追いやったうえ、放射性物質に汚染された無人地帯を生み出した。
今では周辺に暮らすのは、自宅から離れたがらない高齢者数百人だけだ。
原発から30キロ圏内の立ち入り禁止区域、いわゆる「ゾーン」は多くが森林におおわれており、
高濃度の汚染のために地元産の食べ物は人体に危険とされている。
しかしウクライナ当局は、一帯にある6000ヘクタールの開けた土地に太陽光パネルを敷き詰めれば、
事故を起こした4号炉が稼働していた当時の発電量に匹敵する電力を生産できるとみている。 日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/26/news036.html
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。
火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、
再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。
原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。
再生可能エネルギーの拡大に向けて、IEAは日本政府に5つの改善項目を提言した。
第1にバランスの良い電源構成で拡大していく政策の導入、
第2にコストを削減する意欲的な目標の設定、
第3に地熱と風力に対する環境影響評価の簡素化、
第4に風力と太陽光の発電量の予測に基づく運用方法の確立、
第5に再生可能エネルギーの熱利用に関する戦略の策定だ。
日本のエネルギー予算の68%が原子力に パリ協定 承認案 臨時国会の焦点に急浮上
http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00m/010/112000c
> 与党内からも「会議途中からでも議論に参加できるように、
> 早期承認すべきだ」との声が強まり、
> 今国会中の承認を目指して動き出した。
> 自民、民進両党の参院国対委員長は5日、国会内で会談し、
> パリ協定承認案を参院先議とすることで合意した。
> ただし、既にCOP22が始まる11月7日までの承認も厳しい状況だ。
> 政府は15日にある閣僚級会合前に承認を終えて、
> 山本公一環境相が会合で議論に参加できるよう、日程を組み立てている。
> 並行して行われるTPP審議での与野党対決がパリ協定の審議に
> 波及する可能性もあり、見通しは不透明だ。 パリ協定批准「見誤った」 官邸主導の盲点(16/10/10 日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_Z01C16A0PE8000/
> 「9月の米中合意は『えっ』と思ったが、もう何もできなかった」。
> 官邸関係者が誤算に挙げるのが、温暖化ガスの二大排出国、米中の動きだ。
> だが官邸は高をくくっていた。
> パリ協定の発効条件は
> (1)批准国が55カ国超
> (2)批准国の排出量が世界全体の55%、
> の2つ。
> 米中が動くだけでは条件には遠いからだ。
> 年内発効が現実味を帯び始めたのは9月25日、
> 排出量4位のインドが10月の批准を表明してから。
・環境省:幹部がようやく根回し→環境大臣経験者から安倍に直訴
→「上手く調整してくれ」→10/18国会提出予定を10/11に早めるのが精一杯。
・経済産業省:EUの一括批准を見誤る。
・外務省:パリ協定、TPP承認案、自衛隊と米軍の物資融通を広げる改定物品役務相互提供協定(ACSA)の中で、パリ協定は一番最後。
・首相官邸:「ほとんど関与していない」
> 「臨時国会でTPPを成立させる」との強いこだわりで視野狭窄(きょうさく)になった面もある。
・・・バカ。
モロッコで具体的な話が進んだら、もうそれこそ「国益を逸した」大失態。 ★もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら(笑)−ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ! ★
https://www.youtube.com/watch?v=K8LiEyZZ6hY
★民主党裏の顔は北朝鮮!.flv
https://www.youtube.com/watch?v=5676aHUqSVs
蓮舫というウソつき反日中国人工作員がトップの民進党は終わっている
騙されているお年寄りにこの動画を見せてあげてください。 新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…
官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
http://lite- ra.com/2016/10/post-2627.html
当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、
裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。
さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。
13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、
森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」(全国紙政治部記者)
しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。
当然だろう。
いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。
新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、
嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。 東電、地熱発電へ調査 まず栃木・日光で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HTJ_Q6A021C1TJC000/
東京電力ホールディングス(HD)は11月、栃木県日光市で地熱発電の事業化に向けた調査を始める。
発電能力は1万キロワット前後を想定しており、早ければ10年後の運転開始を目指す。
同社の地熱発電は東京都八丈島の小規模施設に限られているが、
原子力発電所の再稼働が見通せない中、新たな電源の確保を狙う。
国立・国定公園の開発規制の緩和も追い風となる。 原発をつなぎにする必要なし、再生可能エネルギーに集中しないと、環境を悪化させるだけ
環境相「石炭火力は抑制的であるべき」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737891000.html
山本環境大臣は21日の会見で、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電所について
「抑制的であるべきだ」と述べ、今後は再稼働した原発をつなぎとしたうえで
再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの開発を進め、利用するべきだという考えを示しました。 >>44
2013年度の日本のCO2総排出量は、13億1,151万t-CO2
うち、事業用発電からが、37.2%の 4億8,770万t-CO2
→ × (1-0.8) = 上限 9,754万t-CO2
次世代??発電に係る技術ロードマップ 技術参考資料集
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/report02_02_00.pdf#page=2
仮に、今の火力を全てLNG-1,700℃級GTCC(310g-CO2/kWh)にリプレースしても、
2013年度からCO2▲80%
で発電できるのは、
3,146億kWh/9,754万t-CO2
まで。
ここ10年間の電力10社電源別発電電力量構成比
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2016/05/23/kaiken_20160520_1.pdf#page=11
石炭ガス化では、1,700℃級IGCC(650g-CO2/kWh)に全部リプレースとしたら、
年間何kWh発電できるかは、推して知るべし。 太陽や風は決して請求書をよこさない 独シュタインマイヤー外相 本紙寄稿
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102990070544.html
脱原発政策を進めるドイツのシュタインマイヤー外相(60)が本紙に寄稿した。
原子力発電の「高い潜在リスク」を指摘、再生可能エネルギーへの転換を訴え、
温室効果ガス削減に向けた「新たな道」を共に切り開いていくよう、日本に呼び掛けている。
(編集委員・熊倉逸男)
タイトルは「世界規模のエネルギーシフト(転換)−太陽や風は決して請求書をよこさない−」。
国際的にも、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」への合意が広がり、
エネルギーシフトの潮流は勢いを増していると主張。
日本でも、多くの自治体でエネルギーシフトへの関心が高く、対話が望まれていると指摘し、
「全力を尽くして支援していきたい」と述べた。 スウェーデンが25年以内に、全電力を再生エネルギーで賄うことを視野に入れる
http://irorio.jp/daikohkai/20161030/360430/
北欧のスウェーデンが2040年までに、
全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指しているのをご存じだろうか。
◆すでに57%が再生可能エネルギー
スウェーデンでは昨年、全電力の57%が水力や風力などの再生可能エネルギーからなり、
残りは原子力発電で生み出されているという。
◆原子力から風力へ移行している
◆住民に電力供給できる仕組みとは?
現在、スウェーデンにある原子炉は10基。しかし、すでに段階的に廃炉にされているという。
◆再生可能エネルギーだけの国も
すでに北欧の国々は、再生可能エネルギー分野において世界をリードしているという。
デンマークでは2015年、必要な電力量の140%を風力発電だけで生み出しており、
余った電力をドイツやスウェーデン、ノルウェーなどの隣国に輸出しているそうだ。
またアイスランドでも積極的な投資の結果、
電力のほぼ100%が水力や地熱発電で賄われていると言われている。
さらにアメリカも太陽光発電に本格的に力を注いでおり、それによる電力の生産量も増えているという。
自然に優しい再生可能エネルギー。この利用拡大はもはや世界の潮流と言えるかもしれない。 >>47
こうして、土人国家のガラパゴス化が加速する >>43のソース。
環境省_山本大臣記者会見録(平成28年10月21日(金)9:17〜9:25 於:環境省第1会議室)
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/1021.html
>先日の国会でのTPPの特別委員会でのことだったと思うのですが、
恐らく質問者の勘違いで、平成28年10月18日の衆議院環境委員会。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001719220161018002.htm
>先ほど、菅委員の質問に対して、原発は必要だ、こう答えておるようでありますけれども、
>実は、平成二十六年度は原発ゼロでした。しかし、二酸化炭素、CO2も削減することが
>できているという資料を国立環境研究所が出しております。
>(中略)
>ですから、石炭火力発電所をつなぎとしながら、原発はやめて、
>再生可能エネルギーなどに切りかえて、二酸化炭素も減らしていくということも実は可能なんです。
上記の国立環境研究所の資料を検証すると何か分かるのかもしれない。
どの資料のことかさえ知らないけど。 >>49
> 上記の国立環境研究所の資料を検証すると何か分かるのかもしれない。
> どの資料のことかさえ知らないけど。
毎年発表している、これのことでないの?
2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160415/20160415.html
> 前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ、気候の状況等)や
> 電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電内の燃料転換・高効率化等)に
> 伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、
> 3.1%(4,400万トン)減少しました。
詳細は、環境省発表のpdfか、
「日本の温室効果ガス排出量の算定結果」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
もっと詳細なら、こっちのExcelファイル
「2016.4.15 日本の温室効果ガス排出量データ(1990〜2014年度) 確報値」
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html
ちなみに、電力10社の総発電電力量と電源別構成比率の推移は、
>>45 の2つ目のURL。
電力会社別のCO2排出原単位はこっち。
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/denki
10社の販売電力量で加重平均すると、各年度のg-CO2/kWhは、
2005:412
2006:399
2007:439
2008:445
2009:412
2010:413
2011:510
2012:571
2013:570
2014:556 仮に>>49の国立環境研究所の資料が、>>50に教えてもらった以下の資料とすると、
2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160415/20160415.html
確かに減ってるのは分かる。でも、パリ協定を考慮した場合、
>ですから、石炭火力発電所をつなぎとしながら、原発はやめて、
>再生可能エネルギーなどに切りかえて、二酸化炭素も減らしていくということも実は可能なんです。
と主張できるほどではないような。
>>43はこの質問がきっかけだけど、政局、政略的な発言だったか?
>>50
情報どうもありがとう。 METI-経団連主導のエネルギーミックスに対しては、
こんなのもあった。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)のレポート(2015/6/2)
要約:『霞が関は原子力に対して強気な一方、ガスと太陽光発電に対しては弱気』
日本政府による26%の温室効果ガス削減目標は現実的だが、達成への道筋は「希望的観測に基づく政治」である
https://data.bloomberglp.com/bnef/sites/4/2015/06/bnef_pr_Japan_electricity_outlook_JPN_FINAL.pdf
本文:『2030年の日本の電源構成見通し』
http://about.bnef.com/japan/japanese-government-energy-mix-outlook/
(要登録/無料)
以下、前者が政府・長エネ需給見通し、後者がブルームバーグの、2030年予想。
CO2削減比率以外は、妥当だと思うけど。
原子力: 20〜22% → 8.9%(※1)
石 炭: 26% → 22.8%
ガ ス: 27% → 42.2%(※2)
石 油: 3% → 0%
太陽光: 7% → 11.6%(※3)
風 力: 1.7% → 2.4%
火力比: 54〜58% → 65%
再エネ比: 22〜23% → 26.1%
経済成長率: 1.7% → 1%
発電電力量: 9,808億kWh → 8,507億kWh
対2013年度CO2削減比率: ▲26% → ▲28%
※1 ベースシナリオ:再稼働26基/24.4GW
(内訳)悲観シナリオのPWR12基/11.2GW + BWRを含む14基/13.2GW
※2 太陽光の変動に、起動時間を要する石炭では追従出来ず、ガスタービンが必要になるため
※3 うち、82%が1MW未満のもの(大部分が屋根上太陽光) 再エネはコストが高いというのなら
それを推進して負担を国民負担にすることで
財界は利益を上げられるはず
原発と同じスキームだ
それにも係わらず核推進なのは
核の方がコストが高く
大企業の利益も大きくなるからだ 原発保持の理由の一つに、
安全保障を持ち出すアホがいるが、
日本のプルトニウムの在庫48tを、
8kgで割ってみろ?
そんなぎょうさん要らんがな。
来年の日米原子力協定改訂が楽しみ・・・ 48t、いったい、どこに保管してあるのかな?
ああ、あそこか・・・ 経済同友会も原発を稼働させるべきだ、と主張しているわけだけど、
再生可能エネルギーについては、>>53と同様にコストが課題だと言ってるみたい。
Japan 2.0 最適化社会に向けて | 経済同友会
ttps://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/161121a.html
ttps://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/161121a.pdf
29,30ページ
>さらに、イノベーションと規制緩和などによって、
>再生可能エネルギーのコスト競争力を強化する必要がある。
31ページ
>コスト競争力のある再生可能エネルギーを実現する
なお、ページ数はPDFのデータ上でのページ。 >>57
経済同友会の資料 原発稼動させるべきだが、原発事故費用や放射性廃棄物の問題には触れていない
年寄りらは、後の世代にだまって押し付けるつもりか 日本は原発利権、既得権益に引きずられて中途半端のまま
このままでエネルギー後進国に
台湾が2017年に太陽光発電導入量で世界トップ10入り
蔡英文・民進党政権、脱原発政策の一環で再エネ推進
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120205303/?rt=nocnt
同政権は、野党時代の2012年から脱原発を公約として掲げていた。
馬英九前総統が率いていた国民党から政権を奪取して以来、
蔡政権は公約通りに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーの大量導入に舵を切った。
再エネの中でも太陽光を選択した理由は、台湾の太陽光パネル生産量が中国に次いで多く、
経済の面でも利点が多いとの判断によるとみられる。 【民進党】 前原誠司 (在日献金議員)
「山尾さん、『日本死ね』流行語大賞トップ10入り、おめでとうございます。」
https://twitter.com/honmo_takeshi/status/804543733123272704
日本人はいいかげんに怒らないと国会議員が反日工作員だらけだよ、税金が外国と外国人にばかり使われるよ >>61
税金の無駄遣いしてるのは安倍自民党と原子力ムラ
稼動もしない「もんじゅ」に毎日5500万円の税金が消えていく 【12月】 日本発、世界連鎖暴落! 【14日】
『どアホノミクスへ最後の通告』浜矩子
『アホノミクス完全崩壊に備えよ』
『みんなで行こうアホノミクスの向こう側』
『2016年 日本経済複合危機襲来の年になる!』
●国債危機は日本初の世界恐慌を引起こす
●2016年、米国の利上げが最大の波乱要因
増田敏男
『12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。100%。』
最初になくなるのは世界の株式市場
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25%を引き出すと
世界経済が破綻しマイトリーヤは出現します。
UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。 プロジェクト管理をやらされてるという 面白いブログがあったw
内容的にうちのプロマネチームの佐藤?
http://delight365.com/2016/10/20/post-72/ 全世帯の「50%」を風力発電で、ベルギーの挑戦
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/22/news098.html
原子力と天然ガスに頼るベルギー。
旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。
三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。
◆ベルギー最大の洋上風力発電所
◆原子力と火力から風力へ
◆原子力と火力からの転換を目指す
◆陸上風力と洋上風力をうまく組み合わせた LINE一番人気の可愛いビールスタンプ。
呑みのお誘いや二日酔い報告にどうぞ!
【ビール大好きくん】
http://らいん.me/S/sticker/392455
(URLは「らいん」→「LINE」に置き換えてね) 台湾はえらいな、日本政府も見習って欲しいよ
台湾立法院、脱原発法を可決 再生エネ切り替えがかぎ
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5H8YK1CUHBI01T.html
台湾の国会に当たる立法院は11日、2025年までの脱原発を盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。
台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、
太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。
台湾では第一〜第三原発が稼働しているが、
東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。
第一原発1号機が18年12月に40年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、
稼働中の全原発が25年5月までに期限を迎える。
電気事業法は「25年までに原発全てを停止する」と定め、稼働延長の道を閉ざした。 げんぱつニュース ?@genpatunyus 2 時間2 時間前
原発と供に沈み行く 日立、東芝、三菱・・
技術立国・日本の生き残る道は、太陽光・風力・地熱・・自然の恵みを生かす
エネルギー革命では?⇒ http://am ba.to/2jXhwDr
『太陽光発電コストは石炭火力以下!世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない!』 持続可能なエネルギー社会へ向けて、問われるエネルギー費用負担の在り方
http://www.huffingtonpost.jp/wwf-japan/energy_society_b_14324316.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
今回の原発の費用負担は、単に消費者の個人負担を増やす、という話には留まりません。
そもそも、原子力発電は、自然エネルギー等に比べても、「費用が安い」というのが、
これまで政策的に推進され、優遇されてきた理由の1つでした。
しかし、その陰で、事故が起きたときに必要となる費用が、
きちんとこれまでの費用の中に組み込まれてこなかったということが、
今回の問題の大きな原因です。
廃炉にかかわる費用は、いずれは誰かが負担しなければなりません。
その負担を今後、国民が全員で引きうけるというのも、一つの考え方です。
しかし、それを決定する前に、そもそも「原発が安い」という見積もりが、明らかな間違いであったことを、
国や大手電力会社は認める必要があります。
そうでなければ、安かったと説明され続けてきた原発のコストを、
「追加料金」という形で、消費者が請求される理由はないからです。 【原発】福島第一原発2号機、格納容器で高い放射線量か 最大で毎時530シーベルト…人が近づくと死ぬ★6
ttp://da■ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486076379/ 自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/17/news037.html
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、
国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。
有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。
最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。
発電能力は最大で220MWを想定している。 >元公調 菅沼氏が語る日本の闇社会に巣食う同和、在日、最後に在日特権を語る
>今の日本のヤクザの構成員、8万とも9万とも言われている構成員の60%は同和の関係者であり、30%は在日で韓国系、北朝鮮系が混在し、その30%の中の三分の一は北朝鮮系ヤクザ。
>ヤクザ組織は一般企業、例えば産業廃棄物処理の事業や、融資という形でITベンチャー企業に進出している。
>北朝鮮の経済を支えてきたのは在日朝鮮人のお金だ。これは間違いない。
>このお金はどこで稼ぐかというと、ヤクザ、パチンコいろいろあるが、残念なことに、日本の税務当局と、例えば北朝鮮系の朝鮮総連の間には妙な協定が出来ていた。
>北朝鮮系の人は税金を払わなくていい(在日特権の一つ)
https://www.youtube.com/watch?v=rzg472S7QgA 原発事故から6年 巨大な負債との闘いだ
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-457029.html
東京電力福島第1原発の過酷事故からまもなく6年がたつ。
この月日を象徴するのは、飯舘村などに一斉に出される避難指示の解除、
そして2号機で初めて垣間見えた「溶融核燃料」らしきものの姿だろう。
いつ帰れるともしれない故郷、どのような様相を呈しているのか見当もつかない原子炉内部。
ついこの間までの状況を思えば、表面的には「一歩前進」かもしれない。
しかし、冷静に考えるなら、原発事故がいかに多くのものを人々から奪ってきたか、
何十年も続く復興や廃炉の道のりがいかに厳しいかを示す象徴であることは間違いない。
◇遠く困難な廃炉への道
◇再生エネにこそ投資を
苦境に陥った東芝や仏アレバの実情が示すように、先進国の原発産業は斜陽となりつつある。
一方で、再生エネは成長産業となっていることがわかる。
日本がこうした現実に目をつぶり、再生エネ・省エネより原発維持に資源を投入し続けるなら、
確実に世界から取り残されるだろう。
私たちは原発事故がもたらした巨大な負債を抱え、
何十年もかけてそれを乗り越えていかなくてはならない。その闘いには支えが必要だ。
事故を二度と繰り返さないためにも原発依存から脱することを決め、その方向に歩む。
それが最も強い支えになるはずだ。 再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/07/news025.html
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。
国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。
バイオマス発電が急増
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。
永続地帯とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、
エネルギー需要と食料需要の全てを賄える区域を指す。
同報告書では、2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、
その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算した。
その結果によると2016年3月末時点での供給量は68万1246TJ(テラジュール)で、
2012年3月末時点での供給量33万6427TJから4年間で倍増したことが分かった。 (株)ZEN POWERが破産、九州で過去最大の太陽光関連倒産
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170418_01.html
(株)ZEN POWER(TSR企業コード:872097005、法人番号:7290001025688、福岡市博多区博多駅前2-3-7、
設立平成17年12月、資本金3000万円、木村道雄社長)は4月5日、福岡地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には中川佳宣弁護士(西村あさひ法律事務所福岡事務所、同市中央区渡辺通2-1-82、
電話092-717-7300)が選任された。
負債総額は約52億円。 >>77
支那の実質国営太陽光パネルメーカーのサンテックパワーが不渡りを出して事実上の倒産した。
耐久性も低くカタログ値の半分程度の性能で苦情も多かったんだが太陽光パネル売って逃げた。
当然、保証は提携していた日本の販売店が負担せざるを得なかった。
倒産前に大量に買わされた太陽光パネルを保証に回していたが次から次へと壊れる太陽光パネル
力尽きたんだろ。
支那なんかと関わるからこんな事になる。 関わるつーか
支那に買収されたんじゃん
もともとサンテックがクソ品質なもんしか作れないくせに
詐欺の様に売りまくったからこうなったんだろ
国内大手が買収するわけもない
安値で顧客を奪い、大手を赤字に巻き込んどいて
苦しくなったら顧客を人質にするように助けを求める・・・
ただの市場破壊社
買う方も馬鹿だよ 経産省を信用しすぎたのだろう
太陽光だけ普及が早すぎて厳しくされてしまった
原発を信じて手を拡げ失敗した東芝と同じ リコー 自社使用の全電力を再生可能エネルギーで賄う目標
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010955901000.html
大手精密機器メーカーの「リコー」は、2050年までに、
自社で使う電力を太陽光などの「再生可能エネルギー」ですべて賄うとする目標を掲げることを決めました。
日本の大手企業では初めてで、今後、ほかの企業にも影響を与えると見られます。
「リコー」によりますと、新たな目標では、
太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない「再生可能エネルギー」による電力を
積極的に購入するなどして、2050年までに自社で使う電力のすべてを賄うとしています。
「再生可能エネルギー」の活用をめぐっては、
地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が、去年発効したことなどを受けて、
IT大手のグーグルやアメリカのGM=ゼネラル・モーターズなど、
およそ90社のグローバル企業が、自社の電力のすべてを賄う目標を表明していますが、
環境省によりますと、日本の大手企業では、「リコー」が初めてだということです。 再生エネ、初の長期戦略を策定 環境省「脱炭素社会」へ
https://this.kiji.is/224212542366433282
環境省は10日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、
2030年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。
50年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。
今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。 家の照明ちらつく怪現象? 九州で多発、その正体は…
http://www.asahi.com/articles/ASK5242SGK52TIPE010.html
家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。
太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。
九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。
普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約2時間続く。
パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。
これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。
太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置があり、「信号」を送電線内に送っている。
予想を超えて太陽光発電が普及したため、この信号が電圧を変化させる原因になっていた。
九電は3月ごろから装置の設定を変え、信号を弱めるよう事業者に依頼するなどしている。 固定価格買い取り制度の弊害だな。
本当にあの社長は6年前にとんでもない法案を作ったものだ。 >>87
法案は法律になる前の案のこと、国会で決まれば法律になる 大崎クールジェン
石炭ガス化燃料電池複合発電
自然エネでないけど、これ良さそうね
実験的だけど、成功したら大きく育つかな >>89
GTCCでLNGなり天然ガス焚いて、なんだったらFCくっつけて、
そのCO2回収した方が、いくね?(現状340g/kWh)
大崎クールジェン
http://www.osaki-coolgen.jp/
石炭ガス化はとりあえずIGCCまでとして、CO2の9割回収だとして、
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/report02_02_00.pdf#page=2
IGCCのCO2排出:650g/kWh(1,700℃級ガスタービンの場合)
これの9割ということは、585g/kWhを回収して、
65g/kWhが、発電時に大気に放出。
現状の微粉炭火力USCの820g/kWhの▲92%と、見かけは凄いが・・・
IGCCは当面は最大60万kWで考えているみたいだが、
これを70%の設備利用率で運用すると、年間発電電力量は、
60万kW×24h×365d×0.70=36.792億kWh/基
(2015年度電力10社の8,850億kWhの0.4%分)
ということは、回収するCO2は1基あたり年間、
585g/kWh×36.792億kWh=215万t/年
さて、今動いている海外のCCS貯留サイトの、最大規模のものは、
http://www.globalccsinstitute.com/projects/large-scale-ccs-projects
・米国 Century Plant の 840万t/年 (EOR)
・米国 Shute Creek Gas Processing Facillity の700万t/年 (EOR)
・カナダ Great Plains Synfuels Plant and Weyburn-Midale Project の 300万t/年 (EOR)
あとは 100万t/年以下ばかり。
60万kWの石炭火力で回収してきたCO2数基分だけで、あっという間に占有してしまう。
しかもEORばかりで、石油業界の都合もある。
日本の苫小牧でもプラントは、2016〜18年の間にわずか10万t。
http://www.globalccsinstitute.com/projects/tomakomai-ccs-demonstration-project
もう一つ。IEAの見通しでは、2040年時点でのCCS年間貯留能力は、40億t/年。
世界の排出量の13%程度しか、見込んでいない。
http://jp.globalccsinstitute.com/sites/jp.globalccsinstitute.com/files/content/media_release/122850/files/S5_Consoli_presentation.pdf#page=3
CO2を排出する産業は、発電以外にも鉄鋼やセメント、石油化学等。
しかも、発電以外のこれらは今のところ有効な削減策がない。
だから、セメント業界などは、ほかに手のある電力に対して、
「CCSの権利を譲ってくれ」と泣きつくことになる。 たぶん、IGCC、IGFCは、
シェールが出た時点で終わったんだと思う。 >>92
あれを信じるのは知識のない人間だけ
知識ある人間ならどこが間違ってるかちゃんと指摘できるよ 広がる太陽光、愛知が発電件数トップ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017051402000083.html
東日本大震災後の二〇一二年七月に始まった国の再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度(FIT)で、愛知県が太陽光発電導入件数で全国トップに立っている。
再エネに対する県民の関心の高さに加え、投資目的で企業や海外からの資金が流れ込み、設置が広がった。
◆揚水発電にも変化の兆し
夜の余った電力を使い、必要なタイミングで発電する揚水式水力発電に変化が生じている。
これまで原発や石炭火力のベース電源を利用し、夜間に水をくみ上げてきたが、
近年は太陽光発電の電気を使い、昼間の運用も出てきた。
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が停止を続ける中、
中電の揚水発電所でも太陽光の勢いが映し出されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2017051402100013_size0.jpg 太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01I1G_R00C17A5MM8000/
東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、
ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。
一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。 >>97
馬鹿じゃね?
失効分はもともとパネルすら用意していない
なんにも寄与も貢献もしてないんだから
宴すらなってねーよ
急拡大もしていない
着実だ >>97,99
さっさと整理して、ちゃんと計画、立地、施工管理、運用ができる業者が取り直せばよろし。
もうすぐ入札制導入。
日本の太陽光も安くなる。
連系線もコツコツ増強ちぅ。
一足お先に、インドはタリフ制でもUS$0.04/kWh
(US$1=113.378685 円で、なんと4.5円/kWh)
らしいが。
Yet another India solar tariff record of 2.44 rupees in Rajasthan
https://www.pv-tech.org/news/yet-another-india-solar-tariff-record-of-2.44-rupees-in-rajasthan
あと3年で2.3万円/kWh-寿命20年のRF電池が出来たら、
それかましても1日1サイクル運転で資本費+3.15円/kWh、
下手な火力よりまだ安い。
恐るべし、政商禿・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています