コンビニ、スーパー、百貨店といった小売業全体で、人材不足が深刻化している。
通常の24時間営業コンビニ店では一店舗あたり20人のアルバイトを雇う必要がある
という。セブンイレブンチェーンでは平均850円程度の時給で約20万人のアルバイトを
雇用しているが、特に首都圏のオフィス街など学生アルバイトの確保が難しい地区では
新規採用に頭を悩ませている。アルバイトの確保が難しい店舗では、発注などの
業務をこなせる能力のあるアルバイトに対して1500円余りの高い時給が支払われるが、
それでも人材が集まらない時は人材派遣会社から通常の2倍近い時給を支払い派遣を
受けているという。

スーパーや百貨店では、コンビニエンスストアと異なる手段をとっている。パートや
アルバイトの流出を防ぐため、積極的に正社員化を進める方針だ。ダイエーや高島屋と
いった大手が、9月・10月から相次いでパートが正社員に昇格する制度を取り入れると
発表している。

このように、小売業界では人材不足の状態になっているが、厚生労働省の労働経済
動向調査によると、パートタイム労働者の過不足判断指数（不足であると考える
企業の割合から過剰であると考える企業の割合を引いた値）が、他の産業を大きく
上回る46ポイントを記録するなど、今後人材の効率的確保のために工夫が求められる。

ソースは
http://news.ameba.jp/2007/08/6657.php