ネットワークビジネスの勧誘を受けたのだが
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
昨日誘われました。私はこの手の知識は疎いのでここでご意見をいただきたくスレ立てしました。
個人的な見解では、ネットワークビジネス＝マルチという概念があり、する気はないし、これが成功するとは思わないのですが、
ああ言えば、こう言うという状態で、あまりにもしつこいので、反論されないように、きっちりとした意見を言ってやりたいと思っています。
有識者や、経験者にお聞きしたいのは、
１．このビジネスや勧誘方法は法律上大丈夫なのか。
２．実際に成功するのか。
３．システムの欠陥や矛盾している部分。
などです。
ただ、ネットワークビジネスは、禁止されてはおらず、成功例もあったり、肯定者が多いことも認識しております。
そのような方の意見も歓迎です。
何分若輩なので、知識等追いつかない部分も多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。
>>2以降に詳細 大阪市の梅田から難波まで約４キロを貫く御堂筋の両側に、
９７２本のイチョウが並ぶ。
秋になるとギンナンの実がなり、道路に落ちて潰れるとにおいを放つ。 御堂筋にイチョウの植樹が始まったのは８４年前。
１９３７年５月に御堂筋が完成するまでに９００本余りが植えられた。
イチョウは約８００年前に中国から日本に伝わったとされ、「東洋の特産で外国人に珍しがられ、
国際都市をめざす大阪にふさわしい」などとして植樹が決まった。 人口は増え、
不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。
地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、
国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。
土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、
国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。
だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。
「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。
２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。
その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、
所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。 鹿島さんは、司法書士としての日常業務のなかで、
持て余している土地を国や自治体に寄付したいというお年寄りらの相談をよく受けていた。
子や孫が地元から出ていき、このまま土地を持ち続けて大丈夫なのかなど、
多くの人が不安を感じていた。しかし、寄付を受けるかどうかは行政側の判断で、
利用価値がなければ受けてもらえないケースがほとんどだ。 埼玉県のベッドタウンに、
雑草に覆われて異様な雰囲気を放つマンションが立つ。
築４０年の老朽マンションに住む人はおらず、管理も全くされていない。
建物が崩れれば歩行者や車に被害が出かねない状況だが、
それでも解体できない事情とは。 東京都心から電車で４５分のベッドタウン。
埼玉県坂戸市内の市道沿いに、異様な外観の３階建てのマンションが立つ。
築４０年。大半をツタに覆われ、外壁は汚れで黒ずむ。
階段はさびて崩れ落ちそうだ。
向かいのファミリーレストランの店長は「料理をおいしく食べられる景色じゃない」と眉をひそめる。 今は木に覆われてほとんど見えないが、
店舗スペースにあたる１階の４部屋を所有する不動産業・恩田商店の恩田義雄社長は
「解体したいが、反対する所有者がいて、できずにいる」と打ち明けてくれた。 所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がいない土地など、
処分に困る不動産、いわば「負動産」が全国に広がっている。
神戸市の中心街近くには、朽ちかけたまま安全ネットが張られた空き家がある。 所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がいない土地など、
処分に困る不動産、いわば「負動産」が全国に広がっている。
神戸市の中心街近くには、朽ちかけたまま安全ネットが張られた空き家がある。 所有者が分からないため壊すこともできない。
隣家は買いたいと思っているが、交渉相手がいないので買うこともできないという。 神戸市の中心地・三宮駅から１キロ超ほどの場所に、
外壁が一部崩れ落ちた３階建ての空き家がある。
歩行者に危険が及ばないよう、今は全体に頑丈なネットが張られている。 建物がある同市中央区南本町通２丁目の周辺は、
マンションなどの住居と町工場などが混在した地域だ。
１９７１年を最後に相続登記されておらず、所有者が誰なのか分からない。 近所の住民によると、数年前には小中学生らのたまり場になり、
たばこの吸い殻もあったという。近くに住む会社員の田村春篤さん（６７）は
「夜はうるさいし、火の不始末が心配だった」。 名義人が亡くなっても相続登記されないなどして所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積は、
九州よりも広い――。
民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日、
こんな推計結果を公表した。
こうした土地の一つを、記者が訪ねた。 南アルプスや中央アルプスに囲まれた長野県南部の飯田市。
片側１車線の県道の半分をふさぐように突き出た土地がある。
県道を管理する県飯田建設事務所によると、
２００８年１０月にかけてこの一帯の道路を拡幅する工事を行ったが、
この土地だけ買収できないまま残っているという。 県道はこの一角だけ極端に狭くなる。
朝夕は小中学生の通学路になるほか、昼間はダンプも通る。
近くを通るリニア新幹線のトンネル工事で出る土砂をこの県道で運び出す構想もあるが、
牧野光朗市長は「（道路拡幅を）解決しなければ、リニアの掘削土を運び出せない」と頭を抱える。 土地買収が進まないのは、
地主が反対しているからではない。
地主が多すぎるのだ。 広さ１１９平方メートルの土地の地権者は１０７人に達する。
もともと、山の神をたたえた石仏などをまつった共有地で、
地権者らによると、明治時代の土地台帳では２６人の地権者がいたという。
当初の地権者が亡くなっても相続登記がされないまま年月が過ぎ、
子から孫、ひ孫の代へと法定相続人が増えていった結果だ。 土地を買収するには、１０７人全員から同意を得なければならない。
だが、中には米国在住の地権者もいて、手続きは進まなかった。
一部の地権者が司法書士や弁護士に頼んで権利関係を整理してもらい、
土地を売却しようと動いたこともあった。
しかし、全員の印鑑証明が必要になるなど手間やコストがかかりすぎるとして、
断られたという。 １０７人の地権者の一人で、この土地をめぐる経緯に詳しい松下光敏さん（７９）は
「時間の経過とともにどんどん相続人が増える。誰が誰かも分からない」と嘆く。 脳性まひがあり、
障害者の「性」への理解を求めて活動する熊篠慶彦（くましのよしひこ）さん（４７）
の恋を題材にした映画が公開されている。タブー視もされるテーマだが、
「関心が薄い人、特に若い世代に伝えたい」と訴える。 映画「パーフェクト・レボリューション」の冒頭、
熊篠さん役のリリー・フランキーさんが、
講演会で「障害者だって恋をするし、セックスもしたい」と会場に語りかける。
すると、女性が立ち上がって「あなたは愛についてどう考えるのか。
性欲丸出しのただの障害者じゃないか」と非難した。 アマゾンジャパンは、
８日から１１日までの大型セール「サイバーマンデーセール」に合わせ、
期間限定のリアル店舗を東京・渋谷に開いた。 丸井グループが運営する商業施設「渋谷マルイ」と「渋谷モディ」に出店した。
数量限定や２４時間ごとに変わるタイムセール商品の中から人気商品を展示している。
実際に商品に触れ、値札代わりのＱＲコードからその場で購入サイトにアクセスできる。
当日や翌日の指定した時間に商品を届ける「プライムナウ」を使って、
商品を店頭で受け取ることもできる。 ネットスーパー「アマゾンフレッシュ」で扱っている食料品が食べられるレストランや、
動画配信など有料会員向けのサービスが体験でき、
新たな顧客開拓につなげる考えだ。
担当者は「物を売るだけの店舗では、今後成長はない。
ネット通販と共存、共栄できる店舗づくりを進めていく」と話す。
サイバーマンデーセールは今年で６回目。
昨年の注文数は前年比７倍で、年々増加しているという。 ドン・キホーテは、湖池屋とコラボしたポテトチップス
「ＯＮＥ ＨＡＮＤ ＰＯＴＥＣＨＩ（ワンハンドポテチ）」を発売した。
ジャガイモを細切りにし、袋から直接口に流し込めるため、
スマートフォンを操作しながらでも片手で食べられるという。
米国発のバーベキューソース「ヨシダソース」味。
３５ｇ入りで、価格は税抜き１２８円。 日本沿岸を含む海域の資源管理を担う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が
フィリピンで開いていた年次会合は８日未明、
資源回復の見通しに応じて太平洋クロマグロの漁獲枠を増減させる新ルールの導入を決めて閉幕した。 新たな仕組みは、各国が幼魚の漁獲枠を２００２〜０４年の平均の半分などとする今の規制を続けつつ、
親魚の資源量が科学的な調査の結果、
回復の可能性が高まれば漁獲枠を拡大できる。 具体的には、２４年までに約４万１千トンとなっている目標まで回復する確率が、
調査の結果７５％を上回れば漁獲枠の拡大が検討できる。
一方、６０％を下回るとされれば漁獲枠を減らすなどして規制を強化する。
来年３月に科学者らが出す見通しを踏まえ、
１９年から漁獲枠が変わる可能性がある。 光の祭典「神戸ルミナリエ」が８日、神戸市中央区の旧外国人居留地周辺で開幕した。
点灯式では雨の中、阪神・淡路大震災の犠牲者に黙禱（もくとう）を捧げた後、
小学生が復興を願う歌「しあわせ運べるように」を合唱。
作品が点灯すると、幻想的な光が来場者に降り注いだ。 ２３回目の今年は「未来への眼差（まなざ）し」がテーマ。
ＬＥＤ電球は、昨年を約１０万個上回る過去最多の約４０万個が使われている。
１７日までの期間中、約３２５万人の来場を見込んでいる。 学校生活をテーマに高校生が写真作品を競う
「第８回高校生デジタルフォトコンテスト」（日本工学院、オリンパス主催）で、
北海道旭川西高校２年の写真部員、岡崎はるなさん（１７）の「雨過天晴」が全国２７１２作品の中から準グランプリに選ばれた。
同校の入賞はこれで４年連続となる。 岡崎さんの作品は、雨上がりの校庭の水たまりに映った青空を３階の教室から撮影した。
「海のようにきれいだったので撮った」といい、
審査員から「すてきだと感じた瞬間を逃さず自然にシャッターを押せる力量とセンスがある」と評された。 顧問の中野雄大（たけひろ）教諭（５２）は「岡崎さんはセンスとともに、
写真を撮ることが大好きでたまらない意識の高さが一瞬を逃さないことにつながっている」と話す。 同校は３年前にグランプリ受賞者を出すなど好成績が続き、
同教諭は「部員同士の切磋琢磨（せっさたくま）が結果に結びついている」と言う。 岡崎さんは「先輩に続き受賞できて、うれしい気持ちでいっぱいです。
審査員のお言葉も勉強になりましたし、
これからも人の気持ちを動かす写真を撮りたいです」と受賞を喜んだ。 無所属の川田龍平参院議員（４１）は８日、立憲民主党に入党届を提出した。 薬害エイズ（ＨＩＶ）訴訟の元原告である川田氏は当選２回。
参院民進党の会派に所属していた。
川田氏は入党理由について
「国民と共にボトムアップの政治をしていこうという向き合い方に共感した」と記者団に説明した。 立憲は参院では福山哲郎幹事長の１人だったが、
通常国会では会派を結成する見通しだ。 横浜市教育委員会は２９日、複数の女子生徒にセクハラ行為をしたとして、
市立高校で教員の授業のサポートをする教科助手をしていた２０代男性を停職１２カ月の懲戒処分にし、
発表した。
男性は同日付で依願退職した。 市教委によると、男性は５月下旬〜８月下旬、勤務先の高校３年生の女子生徒１人に、
通信アプリ「ＬＩＮＥ」で「抱きしめたい」「結婚して下さい」などのメッセージを送り、
抱きしめたり、校外の漫画喫茶に呼び出してキスをしようとしたりした。
また、別の女子生徒２人の頭をなでたという。 ８月下旬に女子生徒の１人が学校に相談して発覚。
男性は「抑えきれずにやってしまった」と説明しているという。
男性は４月に市に採用されていた。 幕のように画面を自由に曲げられるＬＥＤディスプレーを作る技術を開発したと、
東京大発ベンチャー「パイクリスタル」などが８日、発表した。 同社とディスプレー開発の「オルガノサーキット」は、
有機半導体から高精度なトランジスタを平面上に均質に作る技術を開発。
樹脂シート上で基板とトランジスタ、
ＬＥＤチップを貼り合わせてディスプレー化することに成功した。
回路が大きく、発熱量の大きい従来のディスプレーに比べ、
消費電力や製造コストを約１０分の１以下に抑えられ、
重さは１平方メートルあたり１キロ以下に軽量化できるという。 イベント会場や空港、駅などでのデジタルサイネージ（電子看板）の需要に応えるため、
２〜３年後の商品化を目指している。
来春には縦１メートル、横２メートルのディスプレーを公表する予定。 最高技術責任者の竹谷純一教授は
「来春にも動画や静止画を映せる『はためくディスプレー』として街に展示したい」
と話した。 このスレッドは１０００を超えました。
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